泉南しらべver0.91よろず研究室

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小山広明議員の一般質問 平成25年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成25年第2回定例会(第1号)(その1)

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1番(小山広明)
今議会から日の丸がここに上がって、市の旗が上がっておるわけですが、日の丸を象徴として侵略戦争をし、何千万の方がそのことで犠牲になった。泉南市においても、そういう国の誤りによって多くの方が亡くなって、いまだに遺族の方が毎年、追悼の集まりをしているわけですね。  戦前のそういう象徴を戦後も、全く価値観の変わった憲法をつくったにもかかわらず、日の丸を上げることをよしとするような勢力も大きくあるし、今回の橋下さんの発言や、また石原さんの発言などを見ておりますと、やっぱり真っ向から今の憲法を否定するような、軍隊を持つべきだと。どこにも書いていないわけですね、憲法の中には。  しかし、国を守るのに何も軍隊で守る必要は全くないわけです。現に世界の中ではコスタリカという国が軍隊を持たずに国を守って、教育に力を入れて人間の交渉力を高めて、背景に軍隊があるということは、交渉力を弱めてしまう。結局は力のある者が力のない者を押し切っていく、そういうことになってしまうわけですね。  そういう点で、この旗が上がったことを何か評価する話もありますけれども、私はこの旗の問題で初めて、無所属としては参加できなかった議会改革懇談会に入るように言われまして、意見を言いました。そこでも、反対をする私、またほかの会派でも反対する方があったわけですね。  今、堀口さんがリーダーシップでというふうに評価されておりましたけれども、堀口さんの言われた言葉は、決めれることから決めていこうというのが発言でしたんですよね。それは当然に反対のないものから粛々とやっていこうという意味だと僕は思っておったんですが、いきなり文書にもないような日の丸を議場に上げたい。そして、みんなの意見を聞いて、いろんな意見を言いました。  そういう中で、私は、日本を愛する、国を愛するのであれば、当然日の丸を尊重するのは当たり前だという意見があります。別に日の丸を尊重するかしないかで、日本人であるかとかないかということを線引きされる必要は、全くないわけですね。国の誤りを批判するのは当たり前のことなんで、それは国を愛するがゆえにそういうことにもなるわけですね。  歴史を振り返れば、国のやることを批判しないそういう人たちが国を誤らせていったわけですね。戦後、ある意味で私からいえば、自民党政権が60年も続いてきたというそのことは、私は憲法を変えようとする自民党勢力が戦前からずっと続いて今日まであるんだろうと思います。  そういう意味では、それを象徴するのが日の丸をこういう議場に上げようという勢力ね。そして、歌を歌わせようと。歌うのが嫌だったら口までチェックしないとおさまらないような、そういう人たちね。本当にそういう権力者というのは、徹底して人々の些細なことまで介入してきて、自分に従っているかどうかを気にしないとおさまらないような存在、それは権力者の特有なあり方なんですよ。余裕がない。許すという余裕がない。自分たちに刃向かう者は、どんなにしても排除していくと、これがやっぱり権力の一番怖いところですよね。  そういう点で、私はこの日の丸がなぜ上げるべきでないかといえば、日本に侵略されて、慰安婦の問題もありますけれども、そういう犠牲になった方が、いまだにこの日の丸を見れば鳥肌が立って何とも言えない嫌な思いをするという発言を聞いて、それまである意味で私は日の丸を上げてもいいんじゃないかと思っていた人間です。しかし、その韓国の人、朝鮮の方の話を聞いて、私は上げるべきでないというように考えが変わったわけですね。  議会改革の中で、なぜこの日の丸が上がることが改革の一番の問題なのかということは、いまだに理解できません。まだまだ改革しないといけないことがある。例えば、あそこにあるセルロイドというんですか、目の見ることを遮断するような。ずっとあそこに座っておったら、いかに傍聴しておる人が嫌で疲れるかという、あのことが、ずっと言っておるけれども、いまだに解決されていない。  一方で、こういう日の丸が上げられる。私は、今の維新という政治勢力の流れと、今回、泉南市の議場にこういう日の丸が賛成多数で押し切って上げてきたという流れと、決して無関係ではないだろうと思います。そういう点で、日本社会というのは本当に今、右傾化しておるということを私は判断するわけであります。そういう点で、この日の丸をすぐ外していただきたいと、そのように切に思うわけであります。  さて、私は、砂川プールで子どもたちが亡くなった。まあ言えば、行政の責任で殺してしまったということであります。そういう中で、痛切な反省の中で向井市長は、これからの行政運営においては安全第一でいくんだと、安全を第一的に優先するんだということを委員会の中でも宣言されました。私は、このことに実のある行政をやっていただきたいと、それは切に思うわけであり、その亡くなった子どもさんに、やはり冥福といいますか、言葉では尽くせませんが、哀悼の意を表していきたいと思います。  さて、私は、昨年7月28日に、東北で原発事故、津波、震災があった後に生まれた新しい市民がつくった政党という緑の党というものに参加をして、今その会員でもあるわけであります。私は党とか組織というのは余り肌に合わないわけでありますから、そういう党に入ることはよしとしないわけでありますけれども、やはりこの党が市民がつくった政党。しかし、その中心は脱原発ということで、原発のない持続可能な社会をという、そういう理念に賛同してその緑の党に入っておるわけであります。  そういうことで、会派の名前も緑の党ということで議会の中でも活動させていただいておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  私は、最近、東北に行ってまいりました。浪江町というところに350頭の牛が今なお生きているということを聞いて、想像がつかなかったわけですね。浪江町といいますと警戒区域ですから、線量も大変高いところ。牛が生きておっても、その牛はいわゆる肉にはできないわけですね。そこで350頭の牛が生きておる。この牛のことを生きた瓦れきと言っておるんですね。  だから、国は早く殺してしまえと言っておるんですが、牛とずっと生きてきた人にとっては殺せない。殺せないと言ったって、生かしておくにはただで生かしておけないわけですし、管理もしないといけないわけですけれども、そんなことが一体どういう状態であるのかということをぜひ見たいと思いまして、5人で行ったわけでありますけれども、そこは線量3ですね。3マイクロシーベルトと言うんですか。この辺は大体0.07ぐらいですね。100倍ぐらいでしょう。そこに牛が元気に生きておるわけですね。  あの牛の毛並みを見てください、あれが放射能の影響だと思います、と言われました。この肉として利用できない牛、牧場が「希望の牧場」という名前をつけておるんですけれども、ここに一体希望がないんだろうか。肉として役に立たないけれども、牛が生きていることに希望がないんだろうかという、そういう問いかけですね。その方もまだ答えは出ておらないけれども、何かそこに希望がなければ私たちの未来はないのではないか。  いわゆる役に立たないものは殺してしまえという、そういうことですね。牛をね。役に立たないというのは、肉にして売れないわけですから、経済的価値がないわけですね。だから殺せと言う。殺したからといって、問題がなくなるわけじゃないわけですね。  そして、その牛350頭を生かしたのは一体誰かというと、ふくちゃんという子牛が、母親はそこで亡くなった。そばでふくちゃんという子牛が生きておった。もう瀕死の今にも死ぬかというような状態のふくちゃんという子牛が、吉沢さんという男の方ですが、58歳の方が希望の牧場で牛を飼っておるんですけれども、そこに預かってほしいということを言われて預かったんですね。生き長らえることはできないだろうと思ったんですが、預かって、この希望の牧場というのは、今でも24時間でライブ中継をやっています。そこの牛がどういう状態に今おるかというのをね。  そこで、そのふくちゃんという牛がすぐ亡くなるんですけれども、全国にこれはテレビで──僕は余りテレビを見ていないからわからないんですが、テレビで全国放映されたらしいんですね。そして、全国からふくちゃん頑張れ、ふくちゃん頑張れという声援があって、そうして、そのことを縁にその350頭がそこで生きておるということを知って、全国からいろんな支援が集まって、今も現に350頭の牛がその汚染された土地で希望の牧場として生きている。  この現実。そして、その周辺の村落は、立派な家は建っておるけれども、誰も人がおらない。この泉南市の状態を考えていただいたらわかりますが、家は建っているけれども、そこに人は住んでいないんですよ。農業もできないし、何もできないわけですからね。  それが現在、2年たった今での原発の被災の状態ですよ。恐らくどんな立派な政府でも、私はこの問題の解決はできないだろう。これが原発問題なんですね。だから、事故が起こらないという前提でしか成り立たないのが原発行政ですよ。  しかし、事故が起こってしまったんですよ。どうにもできないですね。何とか住んでおる人の家の周り20メートルぐらいを0.2まで汚染濃度を落とすために土を剥ぎ取っていますよ。20メーター、その周りずっと山ですからね。  泉南市も3分の2は山だと市長は言いましたけれども、もっと膨大な山間部ですよ。そこの除染なんて絶対できないですね。いつそれがおさまるかも、誰も予想も何もできないんですよ。もう放置しておく以外ない。  それが、私たちの住む今の日本の現状ですよ。その日本が、日本は原発の技術が世界最高だから世界に原発を輸出すると言っている日本の総理大臣ですよ。これ、まともな神経だと思いますか。そういう現実の中に私たちが今生きておる。それが日本の戦後のある意味の実態ですよね。  私は、その希望の牧場という350頭の何の役にも立たない牛がきょうも生きておるという、このことからこれからの日本の社会を考えていかないといけないんじゃないかなと。人間の役に立つから有効だとか、役に立たないから殺してしまえとか、こういうことが平気で行われている、こういう現実の中で、私は地方自治体というのを考えていく必要があると思っております。  それでは、今も触れました原子力発電所の問題について、国会のほうでは、避難した人を救うための基本法が全会一致で可決されておるようであります。しかし、それに対して具体的な、これは地方自治体、大阪でも2,000人ぐらいの方が自主避難されて住んでいらっしゃるようであります。  大阪市では、このことに対して、国がもっと地方自治体が受け入れるための具体的な計画をつくってほしい、基本法をつくれということで決議を上げたようでありますが、大阪は大阪市だけが上げたようであります。橋下さんのあれが立派かどうかというのはわかりませんが、大阪市議会ではそういうことに対して、基本法に対して具体的な法をつくりなさいという意見書を上げたようであります。市長も大阪府下では市長会の会長もされておるから、そういうことはよく御存じだと思います。  そういうことで、このことに対して行政としてもバックアップをして、現にもう避難していらっしゃる方はいらっしゃるわけですから、そういう人たちの生きていく手だてを地方自治体は実際にやっていかないといけないわけですので、その辺について、原発は、先ほど言いましたが、直ちに中止以外にないだろう。もし事故があれば、もうだめですよ。関西は特に大きな地震のあれもあるわけですから、このことをひとつ聞いておきたいと思います。  それから、子宮頸がん接種の副反応被害問題です。  これは今、全国で大きな問題になって、各自治体でも取り上げられてきております。このことの情報が余り議会にもなかったので、当局のほうから子宮頸がんについての副反応被害状況というのについて御説明をいただきたいと思います。  あとの問題については質問席から質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
御質問のありました被災者支援のために、平成24年6月に原発事故子ども・被災者生活支援法が国会で全会一致で可決・成立をされております。  この支援法は、原発事故で避難した方には、国の避難指示の有無にかかわらず、移動、住宅、就学、就業等に関する支援及び移動先自治体による役務の支給・提供支援を定め、また避難しない方には医療、就学、食の安全、放射線量の低減、保養等に関し支援することを定めているものでございます。さらに、家族と離れて暮らすことになった子どもに対する支援も規定したものでございます。  しかし、行われるべき具体的な施策につきましては、政府が別途定める基本方針によるものとされておりますが、まだその策定めどすら明らかになっておりません。そのため、各地で避難者を支援する自治体にとっては、具体的な取り組みができない状況にございます。そのため、全国各地自治体議会が要望や意見書を提出するに至っているところでございます。  御指摘ありましたように、大阪市議会もそうでございますし、福島県議会、そして我々全国市長会のほうもそういうものを出しております。  やむを得ず住みなれた町、先祖から住んでいる土地を離れることを余儀なくされた被災者の方を救済支援するための法でありながら、法制定から8カ月経過する中で、まだその準備が速やかに進んでいないという点は、疑問を感じるところでございます。速やかな基本方針策定を望みたいというふうに思います。  6月5日に全国市長会がございまして、その後、全国市長会で決議をいたしました内容について、正副会長で自民党本部、これは幹事長代理浜田靖一さん、それと総務会長の野田聖子さん、それから組織運動本部長の竹下 亘さんに要望してまいりました。また、官邸では、内閣官房長官菅 義偉さん、それから副長官の加藤勝信さん、世耕弘成さん、杉田和博さんに要望してまいりました。そして、自民党の総務部会長の土屋正忠さんにも要望してまいりました。  その中で、福島市長も副会長でいらっしゃいますので、福島市長のほうから今小山議員の言われた内容等について詳しく説明し、要望をされておられました。  そのほか、東日本大震災の震災復興であるとか、原発事故への対応と原子力の安全対策等に関する決議、それから我々のほうの東南海、南海にかかわる地震津波防災対策の充実強化に関する決議、そのほか要望をしてきたところでございまして、今おっしゃいましたことについても、しっかりと国のほうに早期に決めるようにということを申し上げてきたところでございます。
議長(南 良徳)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
子宮頸がん予防接種について、被害への対応ということでございますが、本市につきましては、平成23年度から接種を開始いたしまして、今年度からは予防接種法に基づく定期接種として実施しております。  予防接種後の副反応については、医療機関からの報告が義務づけられておりまして、その報告数は全国で平成22年12月開始以降、本年の3月末までで1,968件となっています。これは、1万人に1人から2万5,000人に1人の割合になるとのことでございます。  内容といたしましては、意識消失、失神、ショックなどで755人という結果でございます。多くは30分以内に回復をしているとのことでございます。しかし、厚生労働省は、因果関係が明確でないため、中止などの措置は必要ないとの判断となっております。  予防接種につきましては、予防接種法により市町村は実施の義務があります。また、重篤な副反応による健康被害については救済がなされることになっておりまして、治療のための医療費、障害が残った場合の障害児養育年金、亡くなった場合の一時金等が決められております。  ただし、安全に予防接種を受けていただくことが大変重要ですので、健康なときに受けていただくことや、受けた後30分は医療機関で様子を見ていただくなど、受ける前の注意点や事故があった場合の対処法をさらに情報収集し、PRしてまいりたいというふうに考えております。  なお、本市におきましては、平成23年度に1名、中学校2年生の女子が失神をいたしましたが、30分以内に回復しているという状況でございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
市長から、子どもの避難、原発事故子ども・被災者支援法について具体的な基本方針をつくるような働きが市長会のほうでもされておるということですから、なお一層具体的に、大阪でも何か2,000人ぐらい避難されておるということなんでね。  議長におかれても、これは各議会事務局のほうに要請文が弁護士会のほうからも来ておるはずなんで、できれば本会議中にちょっと会議を開いて決議を上げていただけるんであれば、ひとつリーダーシップよろしくお願いしたいと思います。全国でかなり多くの自治体もこうやって上げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、今、中脇さんのほうから現状がお話しされました。効果についてはかなり疑問があるというんか、しなくてもほかの対応でできるというような見解も出ておるわけですね。これは略してHPVと言うんですか、100種類以上ありますが、がんに関連するのは15種類で、そのうちHPV16と18の2種類が6割を占めるという厚労省のそういう報告の中で、最後に、そのうち90%がワクチンがなくても自然に治っておると。残りの10%が子宮頸がんになることで、実際には10万人に7人の発生率であるというような報告もされておるということなので、ワクチンをされて、そういうワクチン被害も今まで歴史的にたくさんあるので、もうちょっといろんな選択肢があるということと、基本的には強制でないということを十分受ける方の立場に立って説明をした上で、そういう副反応の問題、また、やらなくてもそうならないというようなことの説明を十分された中でやるべきじゃないかなと思います。  これも最後に、日本の今の法律では、住民が予防接種を受けることは、いわゆる努力義務でしかないという位置づけでありますので、その辺はひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから、次の問題に行きます。自然と共生のまちづくりということで、私は今までこの泉南市の山の活用を提案してまいりました。そのためには資金の問題もありますから、その資金をどうして捻出するかといえば、今の市の職員を民間の定年退職者でやることによって、しかも1日中働くのはなにですので、半日ずつ働いていただくということで、若い元気な──若い元気なと言ったらおかしいね。そういう向いておる人、向いていない人があると思いますから、市の職員を山間部に投入して、やっぱり自然を生かした形での山の活用。  私は例で言っておるのは、毎日樹木は大きくなるわけでありますから、この樹木を使ってそういう建物を建て、それを燃料にしてお湯を沸かし、また、きょうも知久さんからもいろんな御答弁がありましたけれども、泉南でとれた山の幸、畑の幸、田んぼの幸、それから海もありますから、こういうものを地元の人が料理をつくってもてなしをしていく。  そういうことで、私のポイントは、宿泊費を500円ぐらいにすれば、こういう自然豊かなところに長期滞在をして、一つの観光というんですか、保養地にもなるというようなことで提案をしております。もっとすばらしいアイデアもあると思いますので、そういうような点でぜひ、この山間部を有効に利用していただきたい。  そんなことを考えておりましたら、アマゾンにずっとかかわっておった方が、今アマゾンが危機だと言うんですね。アマゾンというのは、そういう自然豊かな、植物もいっぱい何千種類とあるようなものの中に、すばらしい植物のそういう性質のものがあって、それが大きな資本によって押さえられて、それまで現地でそういう植物を利用して生きてきた伝承文化なり伝承医学というようなものが破壊されつつあるということで、アマゾンのそういう破壊は地球の破壊だということで、アマゾンからそういう植物を中心としてとれたものによって地球を再生していくべきじゃないかなというような方がいらっしゃるわけですね。  シャーマンというのがアマゾンのほうにおられて、そういう人たちが、単に健康だけじゃなしに人間の総合的なケアをされる方のようでありますけれども、初めて日本人でシャーマンになった吉野安基良さんという方がアマゾンに行っておられて、この方は、日本人のNPOというんですか、そういう市民団体の持続可能な社会をつくっていこうというようなことを運動されていらっしゃる方なんですけれども、その人の話を聞いたり本を読みますと、そういうシャーマンというのは、本当に強靱な精神を持って、そしてそういう人たちが選ばれた植物を採取して薬をつくって、その人たちの社会を守っておられるようでありますけれども、そういう方が言うのには、人間の命は病院で生まれるんじゃないんだと。自然と大地から人間の命は生まれるんだと、そういう発想なんですよね。だから、いわゆる植物から我々は生まれておるんだというようなことを書いて、私も感動しておるわけです。  そういう点で、私はもう一度、我々は植物の命と連動しておる、命を生きておるんだということからすれば、私たちのこの山間部の3分の2という山を、そういう今の地球の危機状態を救う大きな財産じゃないかなと私は思うので、そういう視点から、私は地上資源を活用したものということで、それからいえば一番端的に見えるのは、水道水の原水なんですね。  水道にしても、わざわざ淀川の水をここまで引っ張って飲まなくても、泉南市は1万トン近い1日の水を取水しておったわけですから、許可水量は2,850トンですけれどもね。しかし、水の多いとき、水の少ないときがある。川の水が汚れたから取れないんだというけれども、汚したのは誰が汚したかといえば、それは自然に汚れたわけじゃなしに、人間が汚したわけですから、単に水道の水を取ることだけで川の水が汚れたら困るだけの問題じゃなしに、水というのはやっぱり生命の一番のもとですからね。そういう水もきれいにしていくということも含めて、やはり泉南市の水道は自己水で賄うというようなことも、ここから私は生まれてくると思うわけですね。  それから、浄化槽の公的責任管理ということも言いましたけれども、し尿処理は市が責任を持って補助金も出して、市にお金を払って券をくみ取り屋さんに払っておるわね。  しかし、住民が自分の金で、使った、一番河川を汚水するのは雑排水ですからね。風呂の水とか流しの水とか、そういうものはそのまま川に流しておったのが現状ですが、浄化槽法の改正の中で、そういうし尿だけの処理じゃなしに、合併処理、いわゆる流しやお風呂の水も一緒に処理をしなさいということになって、今これから建てる家は、全部合併処理浄化槽になっておると思うんですね。  しかし、これの管理が、実際行政はかんでいないんですよ。だから、価格があってないようなもの。市民が業者に、高いですねとか、いやここはもうちょっとやってよとなかなか言いにくい関係があることからいえば、ここにこそやっぱり泉南市が責任を持って、泉南市にお金を払って、そういう業者には泉南市がお金を払うというようなことにすることによって、環境ももっと責任を持った環境になる。環境が第一ですからね。そういうようなことを思います。  それから、火葬場建設を私は中止すべきだと言っておるのは、あそこに火葬場をつくっちゃうと、山間部の利用が限定されちゃうんですね。せっかく2つもあるわけですからね、樽井と信達と。ここをちゃんとして整備すれば、いや、どっちでつくるんでもお金は一緒ですよとあなた方は言うけれども、やっぱりお金が全然なければそんなのできないわけですから、その辺をちゃんと整備すれば、私は火葬場の建設を中止したほうが山間部のためにもいいと思います。  それから、津波対策で土地のかさ上げというのは、私も東北に産業建設常任委員会で行きましたね。初めて議会として視察に来てくれたということで、何も要らんけどとまでは言っていませんでしたが、とにかく関心を持って来てもらうのが最大の支援だと言われたね。大槌町かどこかでね。  そこを見たときに、土地が低いところは、もう全部津波で流されておるわけですね。今から土地を上げようとしておるんですよ。上げないと、あんなところへ家建てられませんからね。  そういうことを考えたときには、私は今からもう土地を──堤防じゃだめですよ。現場を見たら、堤防を何ぼかけても僕はだめだと思うので、理念的にはすぐどうやるかという方法論はないかもわかりませんが、やっぱり今から土地の地盤を上げると。でないと、今の住宅地、ゼロメートル地帯とか二、三メートル地帯だったら、正直、土地は売れないんじゃないですか。あんな衝撃的な映像がどんどん流されたら、海岸近くには住まないですよ、普通。  そうすると、売れもしないと。固定資産税は下がる。長い目では物すごく損ですよね。そして、あそこを、どんな津波があっても大丈夫ですよというようにかさ上げをすれば、土地の価格も上がって、税収も入って、みんなにも希望がある。  これも自然と共生のまちづくりという観点から、まずこんな方法はどこもやっていないから、すぐやれと言ったってやれないと思いますが、理念的にはやっぱり震災被害があるまでに、あったことを想定して対応しておくというのが私の言いたいところなんですよ。  この点、ちょっと全部を申し上げましたが、理念的なことが中心でございますから、まとめてちょっと答弁下さい。
議長(南 良徳)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
今まとめて御答弁という話がございましたけれども、私のほうからは、山の活用と、それと最後におっしゃっていました、今から地盤を上げたらどうかという2点につきましてお答えさせていただきます。  泉南市の山は、近郊緑地保全区域に指定されているところが多く、乱開発が規制されている状況になってございます。また、国定公園等の指定もございまして、その自然を生かしたような活用がなされるような縛りがあるというのは御存じかと思います。  泉南市の山は、雑木林が非常に多くて、山林業として生活を営むのは非常に厳しい状況、ほとんどが共有林という状況でございます。そういった中で、林野組合等の皆さんが日ごろから維持管理、その利活用についてさまざまな努力をやっていただいているという状況がございます。  こういった状況の中で……(小山広明君「それは用意した答弁を読んでおるんだろう。今言ったから、それはいいよ。今まで何回もそれは答弁しておるんだから、あんたら。現状はいいですよ」と呼ぶ)  市職員の活用というお話もございましたが、これも前から御説明のほうはさせていただいていますけれども、地公法の中でさまざまな制約がございますので、定年退職者をそこへ2分の1の給料で派遣してというようなことは、現実的には不可能であると認識しております。  さまざまな市民活動団体というんですか、そういった方がいらっしゃいますので、そういった方と行政が協働を行う中で、そういった山の活用をできればと考えてございます。  もう1点、津波対策は土地のかさ上げでというお話がございました。  東日本大震災の被害を受けまして、平成23年6月に津波対策の推進に関する法律が制定されております。それを踏まえまして、同じ年の12月に津波防災地域づくりに関する法律が整備されました。これによりまして、将来起こり得る津波災害の防止・軽減のための方針が示されたという状況になってございます。  この法律には、都道府県の知事が津波浸水想定に基づきまして、津波防災に関する推進計画を市町村が定めることができると規定されてございます。その中には、津波災害の警戒区域であるとか、津波災害の特別警戒区域を知事が指定することができるといった規定もございまして、そういった指定を仮に行うとなれば、警戒避難体制の整備とか、一定の建築制限も可能になってまいります。  実際に東日本大震災の被災地等では、復興計画の中で高台への移転とか地盤のかさ上げ、そういった検討をする自治体もございますけれども、高台への住宅の集約など、東日本大震災の被災地域にはそういった新たな土地区画整理事業も創設されてございます。  ただ、そういった新たな制度はあくまでも被災地に対しての事業ということで、それ以外の地域には、先ほど申し上げました津波防災地域づくりに関する法律にそういった規定はございませんで、そうしたことからも、土地のかさ上げなどの事業実施は、現実的には困難であると認識しています。  本市では、こういった津波防災地域づくりの趣旨を踏まえた、推進計画ではないんですけれども、その津波避難計画及び津波ハザードマップ、そういったものを今年度作成いたしまして、避難路の確保とか避難場所の設定など、実践的な津波対策について取り組みを進めていきたいと考えてございます。  以上です。
議長(南 良徳)
根来上下水道部長。
上下水道部長(根来久雄)
私のほうから、自然と共生まちづくりの中の水道水の自己水について御答弁申し上げます。  議員御指摘のように、以前は河川水を許可量以上の取水をしていた時期もございます。ただ、その後、許可量の2,850トンの取水に努めておりまして、六尾浄水場のほうで処理をしてまいってきましたが、議員御指摘のように、いわゆる河川水の汚れ、それにつきましては、当然先ほど指摘がありました人間あるいは事業所等が汚した経過もございますし、この水系につきましては、山手のほうの水系は一旦堀河ダムに集水されまして、それから下流側の水系につきましては、泉南市の普通河川からの金熊寺川への流入の水を使っておりましたけれども、昨今の水量低下、先ほど指摘のありました水質悪化によりまして、企業団水への切りかえを考えた経過がございます。  それと、もう1点の自己水の中には中央浄水場が現在井戸水を使った自己水として運用しておりますが、これにつきましても、以前にも御答弁申し上げましたように、水量の低下あるいは施設の過大な投資、老朽化による投資等がございまして、以前に説明申し上げましたように、投資費用を考えますと、企業団水への切りかえが経済的に有利であるという判断のもとに、お答えしましたように、今後企業団水に切りかえを行っていきたいと考えております。  以上でございます。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、し尿処理と浄化槽について御説明いたします。  まず、し尿処理でございますけれども、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、一般廃棄物ということでその収集運搬を市が行いまして、本来市が行うべきものですけれども、一般処理業者と委託契約を結んでいるということで、1人350円、これについては、補助はいたしておりません。  一方、浄化槽でございますけれども、これは議員おっしゃったように、水洗トイレからの汚水でありますとか台所、お風呂、そういうのを流しまして、浄化槽法という法律がございまして、その法律によってその所有者が個々に浄化槽の保守点検を行いなさいよという義務がございます。そして、市長の許可を受けた浄化槽の清掃業者がその汚泥をくみ取って機器の点検も行うということでございまして、個々の維持管理は各業者さんと委託契約を結んでいただくというふうなことになっております。  それと、火葬場の問題でございますが、既に御承知のように、今の西信達並びに樽井火葬場はもう老朽化しておるということで、本市といたしましては早い時期につくりたいということで、当該場所ですね、今の西信達、樽井では新しいというんですが、近代的な火葬場は無理だということで、山間部のほうにつくるという計画になってございます。  先ほど、山間部の利用が限定されるというふうにありましたけれども、あそこは市民の里がございますし、別に火葬場が行ったからといって山間部の利用が限定されるというふうには考えてございません。  以上でございます。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
山間部に火葬場をつくることが限定されないというのは、それは建前かもわかりません。やっぱり現在あるわけですから、そこをちゃんと整備すれば、田尻町なんかはほんそこにあって、煙突も何もないでしょう。煙も出ないでしょう。やる気がない、やる気が。とにかく箱物をつくって、10億円か17億円かかけたいわけでしょう。ずっと変わってない。  山は、これからどう利用していくかという全然計画もないわけですから。僕は、共有林といったって、これ市民全体の権利ですよ。そこへお金払うんでしょうけれども、そういうことに山を利用したらいけないんで、山によって我々は助かって生きてきたわけですから。今、山をほとんど行政としても利用しない。市民としても真の意味で利用していないんですよ。何か個人の山みたいな発想になっておるね、ある意味で。それは、やっぱり泉南市の将来のためには僕はよくないと思いますよ。  それと、浄化槽は、そういう法的なことであなたはできないと言うんだろうけれども、し尿処理がちゃんと補助金出してやっている。市民が何もお金払うのに業者と交渉せんでいいのに、何で浄化槽だけが業者と交渉せなあかんのですかということですよ。  それ法律が悪かったら、法律も変える。議会は立法機関なんです、ある意味で。ちゃんと泉南市独自のことをやるべきですよ。あなた方が現状は説明してもいいけれども、やる、やらんとかというようなことは、おこがましく言ってほしくないですね、行政はね。  それから、水道水の問題でも、やっぱりそこは恥ずかしいんだろうと思いますが、2,850トンから若干多く取っておりましたって、何ぼ取っておったと思いますか、あんた。8,000トン取っておったんですよ。行政がやることですか、これ。許可量2,850トン、これ何年やっておったと思いますか。20年ですよ。そんないいかげんな行政運営ないですよ。  ちゃんと大阪府に対して8,000トン取る許可を取っておきゃいいわけですよ。そういうようなことを放置しておいて、20年もダマテンで取っておったから、8,000トン下さいとよう言われんかったんじゃないですか。どんどん、その後は状況的には、田んぼの水を使う量、田んぼはどんどん埋められて減っておるわけですから、むしろ逆にどんどん川の水を取る量はふえるのが合理的でしょう。  そういうような当たり前のことをやらないと、水道の赤字というのは、この2,850トンと8,000トンの差額が全部赤字で出ていますよ。これ、ただですからね。2,850トンからだめになって、もう8,000トンから減った分だけが全部大阪府の府営水を買っておったわけですから、それは当然赤字になりますよ、どんな計算のできない人でも。  そんなことを根本的な反省もせずに、そんな大阪府営水が安いですからと。水は安いとか高いとかの問題じゃないですよ。水、何ぼしますか。あれ1斗缶か何ぼとったら。ペットボトル、コンビニで買ったら何ぼしますか。100円ぐらいしておるでしょう。  水道水、そんな安い、高いの問題じゃないですよ。安い、高いで府営水にしたんだったら、即、今は自己水にすべきですよ。そして、河川水が汚れることをきちっと監視していけるような責任ある行政体制をしていただきたいと思います。  さて、次の土地開発公社の問題ですが、利息まで40年近くも貸し込んできたという、こういうシステムだから、どんな能力のある市長であっても、私は慌てて事業をすぐする必要がなかったら放置しておくというのは、当たり前の、僕は正当な業務執行だったと思いますよ。稲留さんから平島さんから向井さんというこの優秀な市長になったとしても、そういう5年で事業化しますよということが過ぎても、そういう対応をしなかったということは、私は市長の責任でもないと思うんですね。こういうシステム、お金を払わなくても銀行が勝手にお金をぐるぐる回しておるようなシステムがこういうことを問題にしたわけですから。  そして、結果的には、市長も損しない、議会も損しない。誰が損するんですかと。市民が損する。市民が損するといったって、30年間で払っていくわけですから、子どもたちにツケ回すだけではないですか。こんな無責任な政治はないでしょうということで、市長は心を鬼にして、謝らんでいいから、銀行に対して66億円のうち、借りたものは返しますから、利息に利息が重なった分についてはまけてくれということを私は言うべきだということを言っておるんですが、はなからそういうことは言いませんね。言おうとしていないですね。それ、何なんですかということを聞いておきたいと思います。
議長(南 良徳)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
公社設立当時、泉南市も含め……(小山広明君「経過はいいよ。俺が言うた質問に答えてや。読むな、これは。打ち合わせしていないんだから。僕の質問だけに答えて。何でしないの、銀行に対して」と呼ぶ)  銀行についてですけれども、そもそも土地開発公社は公拡法に基づいて設立された法人でございます。金融機関から借り入れを行って用地を購入するということを専らの業務としておったわけでございます。  この法律上は、市が金融機関からの借り入れに対して債務保証を行うということになっておりまして、金融機関はその債務保証を背景に土地開発公社に融資を行っているという状況でございます。  金融機関は公社に対し、積極的に提案型の融資であるとか協調型の融資といったことは行ったわけではなく……(小山広明君「そんなんいい。まけてくれと言わないのかと言うんや。勇気があるかないかだけ聞いておる」と呼ぶ)
議長(南 良徳)
不規則発言はやめてください。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
事業参画をしているものではございません。単に債務保証を背景に単純な資金提供を行っているものでございますので……(小山広明君「そんなんいいんだよ。議長、ちょっと答弁者に指示してよ。僕は銀行に利息分をまけろという交渉をすべきだと言っている。そのことだけしか聞いていないんだから。する気がないならないでいいんですよ。強制はしていないんだから」と呼ぶ)  公社と銀行が双方対等な立場で締結した金銭消費貸借契約でございますので、これまでの経過とか現状を考えますと、本件におきまして金融機関に対して貸し手責任を問えるものではないと、このように考えております。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
それでいいんだ、初めから。議長は議会が選んだ議長やから、やっぱり答弁者に注意してくださいよ。僕が聞いておるのは、銀行に対して、利息に利息を貸してきたから、40年間も放置して、借りた金目の5倍ぐらいになっておるんですよ。これ今、そっくり返すんですよ。  それを市民の立場に立って、市長が悪いんでないと言っておるんです。市長が悪いんじゃない。システムが悪いねん。それは国がそれを許してきた。その証拠に、5年前に国が、利息は貸すなと金融庁が指導したんですよ。何でその指導を早くしなかったのかということですよ、ある意味で。指導したら、泉南市はそれ以来、1億2,000万円ずつ払っておるんですよ、一般会計から。市民のために使うお金を1億2,000万円払っておるんですよ、毎年。5年か6年たっていますよ。これだけで10億円近くになっておるでしょう。  早くそれを国ができたんだ。国はやろうと思ったらできた。市長はできなかったんだ、それを。早く返すことはできなかったんや。返したら、それは損切りが出るからね。そういうシステムの問題をついて、市民の立場に立って、銀行に対して心を鬼にしてまけてくれと、なぜ言わないんですかと言ったら、何か債務保証──債務保証しておるのはわかっていますよ。何で40年間も、5年で返しますよというのを貸すんですか。社会正義上、おかしいでしょうということを言っておるんですよ。  池上さん、初めての答弁だけれども、そういうことにきちっと市民の立場で答えていただきたい。市長のかわりに答えたんだから、あんたな。市長はそのことで答えないでしょう。答えますか。いいね、もう。やってくださいよ、これは。いいんじゃないですよ。やってくださいよ。  それから、ごみ置き場についてですが、市の責任を明確にすべしということで言っておきましたが、ごみ置き場の土地は市の所有ですよ。市長も私、本会議で、一般的な管理については住んでおる住民にお願いしていますと、こう一般的なというのがわからん。  市民は、僕はここで問題にしておるのは、ここでぼや、火災があったんですよ。池上さん、市長のかわりに答えるんだけど、あんた、新しい感覚で聞いて。  住宅開発したときに、ごみ置き場をつくったんですよ。ごみ置き場は市の土地なんですよね。そこへ住民はごみを出しておるわけですよ。それは道路のそばにありますから、通行人が、まだはっきり原因はわかっていないけれども、プラスチックを出すそのごみがばあっと燃えたんですね。その人の家がすぐあるからね。そして、近所の人が見つけて大事に至らなかったんです。  それで市に言っていったら、いや、そんなん市には責任ありませんと。住民でそれは管理してくださいと。そのごみ置き場の施設壊れたらどうするんですかといったら、それも住民でやってくださいと、こういう話に今なって、住民は納得していないんですよね。  だから、やっぱり一般的な維持管理は、それは当然出す人がやるんですよね。それはわかる。しかし、そういう責任については、市が責任を持った上で住民に維持管理のお願いをしたり出すことのお願いをするというのは、それはいいんです。主体がないんです、主体が。責任の主体が。  住民だって、ごみ置き場に置いてあるところの家の人は、それはその人ですよ。五、六軒あったら、遠い人は関係ないじゃないですか。ごみだけ出してくるわけだから。責任を負ってくださいと言ったって負わないわね。だから、市の責任を明確にしてほしいという住民の要望なんで、市に責任がありますと言ったらそれで済む話なんですけれども、市に責任があると、これまでの議論を通して言うか言わないか。それだけ、池上さんに言うのもしんどいやろうから、知久さん、質問だけに答えてな。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
用地の帰属に至った理由というのは、もういろいろ今まで言うていますので、当然、使用者の方で管理していただく。  以上でございます。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
それだけ聞いたら、それでいいんですよ。使用者の人に管理してもらう、それはいいんですよ。  私は、そこで火災が起きたり、単車が放置してあったり、それから何年かしたらそのごみ置き場は潰れますわな。コンクリートやからね。その責任まではないでしょう。その言葉の中にはないでしょうというのは、常識だと言っておるんですよ。そういうことは、もう何かあった場合には逃げられませんよ。ということで、住民の皆さんも不安にならないようにするのが行政の責任ですから、よろしくお願いしたいと思います。  それから、これも難義な話なんですが、市が不燃物置き場として持っておった土地に市自身がほかしてはならない物を埋めてしまって、その土地が全く使えなくなっておる。大阪府も、中に汚れたものがあるんだったら、もう土を動かさないでねというように指導しておるということなんですが、この間の質疑の中では、そこは汚い物が混ざっていますよというような指定を受けたいという答弁があったんですけれども、指定受けたんですか。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
廃棄物処理法の規定によりまして……(小山広明君「いやいや、指定受けたかどうかやねん」と呼ぶ)いや、今、申請しているところでございます。  以上です。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
まず、あるんだから指定を受けたほうがいいと思いますが、指定を受けたからと言ってそれで済む話じゃなしに、ちゃんと汚染土壌も、やった経験があるわけですから、隣のね。これは南議長が尽力をされて、思いがけないお金が市に行ったんですけれどもね、あれは。えらい損したんです、あれは市はね。ないと思って交換したら、交換したところからありまっせと言われて、何千万と投入したんですよ。そこだけはやったけれども、ほかのところは放置したまま。これもちょっと不公平なので、ぜひこれは将来にわたっての人々に責任ある行政をしていただきたいと思います。  それから、住居表示については、数々のプロジェクトがどんどん立ち上がってきておりますけれども、途中まで来た住居表示がとまっておりますね。これは、この辺でいつまでにやりますという、何とか工程表というのか、ああいうのを示していただけませんか。
議長(南 良徳)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
現時点ではそういった工程表というのはつくっておらないわけでございまして、実施時期については検討してまいりたいと思います。(小山広明君「それでいい。もうそれでいいんだよ」と呼ぶ)
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
問うておることだけに答えてもうたらいいんだ。そのつもり今ないんやな。9,000万円もかけて住居の調査はやっておるわね。ああいうことはやるんやね。住宅の何か固定資産税を取るために調査しておるじゃないですか。あんなものも、あんな調査もせんでも、申請したときにちゃんと自動的にほとんど登記したらそうなっておるわけでしょう。それはやっぱり住民の自主性をやれば、あれだけのお金はかからんわけですから、ああいうものよりも、既にかかった住居表示は、少なくとも都市としての形ですからね。これはぜひ、あしたやれと言っておるのではないんですから、いつまでやるかぐらいは示しなさいと言うのに、今もそれ言わないんですね。無責任な姿勢ですよ。  最後に、関空についての運営譲渡権。いわゆる関空は、プロジェクトが失敗をして、運営権まで民間に譲渡するというんですね。市民は参加できないわけですから、超大資本に税金でつくった施設をそっくりお渡しして、そこで自由に営業してくださいよと、こんな虫のいい話はどうなんですか。このことについて行政はどう考えておるのか、お答えをいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
いわゆるコンセッションのことだと思います。  経営統合法に基づきまして、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港に再生強化するという目的でコンセッション、いわゆるPFI法が改正されまして、それに基づいた運営権の譲渡ですけれども、それの検討をやっております。  予定では、ことし中にめどをつけまして、平成27年度売却を目指す。それによりまして、関空の戦略的な経営を可能にするというのが目的でございます。  以上です。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
日本中が税金でつくった施設を民間に全部運営権、だから民間は何にもお金を入れんと、そこで運営して金をもうけるんですよね。こういうあり方は、私は行政としてはきちっと住民の立場で批判をして、しないようにいただきたいということを申し上げて、きょうの質問を終わっておきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

平成25年第2回定例会(第3号)(その2)

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1番(小山広明)
大変貴重な時間に恐縮です。私の一般質問中に、表現の中で、ふくちゃんという福島の牛が亡くなったという表現をしたんですが、それはちょっと誤っておりまして、まだ元気に生きておると。いろいろ状況はあったんですが、きょうちょっとインターネットも確認しましたら、足がなくなっておるんですが、義足をはめて生きておるということなので、その部分だけちょっと訂正をお願いしたいと思います。
議長(南 良徳)
はい、わかりました。  これをもちまして一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  なお、次回本会議は、明日6月13日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  本日はこれをもちまして散会といたします。       午後3時30分 散会                   (了) 署 名 議 員  大阪府泉南市議会議長   南   良 徳  大阪府泉南市議会議員   森   裕 文  大阪府泉南市議会議員   堀 口 武 視 © Sennan City, All Rights Reserved.
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