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小山広明議員の一般質問 平成25年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成25年第3回定例会(第2号)

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1番(小山広明)
おはようございます。  プールで亡くなられたお子さんの命に応えるということで、ずっとそういうことを思いながら、政治といいますか、議員活動をしていきたいということをこれまでも言いました。それを受けて向井市長も、安全第一のまちにしていきたい。まさしく亡くなられたお子さんに応える、私は、的確な表現ではないかなと思います。私たちが本当に命を大事にする、安全を大事にした泉南市をつくっていくというのが、この亡くなられたお子さんの命に応えるものだということで、私は申し上げさせていただきました。  また、前回から日の丸がここに上げられておるんですが、私は強く反対をいたしました。というのは、これはやはり侵略戦争のシンボルとして、対外的にこの旗を見るだけでも鳥肌が立って嫌だという、そういう1つの発言を聞いて、やはり私はこの議場に上げてほしくないということで強く言ったんですが、いわゆる賛成多数という形でここに上げられたわけであります。  旗に何の罪もないわけですけれども、この旗を中心として今の動きを1つ見ても、やはり旗を強制的に上げる、それにやっぱり従わせる、敬わせる、そういうことが強く出ておるのは、何かこうかつての時代を本当に反省している姿に私は見えない。そういう意味で、やはり日の丸は上げてほしくないということで、それも言い続けていきたいと思っております。  さて、参議院選挙が終わりまして、私はこの選挙で注目をしたのは、三宅洋平さんという音楽家が緑の党の推薦候補として比例区で出られたんですが、この方が最後の東京の渋谷で演説をしたときのあの人の集まり。私は、ある意味で小泉さんが絶頂、一番人気のあったときに多くの人が集まりましたが、あれを超えるような人の数ではなかったのかなということを画面を見て思いました。いわゆる新しい方が出てきておる。  この方が真正面に最後に言った言葉が、憲法9条を読み上げられたんですね。これは世界に宣言したんだろう。我々は二度と戦争しない、そのための武器や軍隊を持たないということを世界に宣言したんだろうということを音楽家独特の説得力のある表現で参議院選挙を締めくくられた。残念ながら、三宅さんは当選しなかったんですが、私は当選しない以上に、この三宅さんの存在、出てきたことは、ある意味で戦後憲法が生み出した若い人ではないかなということを強く思って、大いに私は期待をしております。  私自身も、初めて政党ということに加盟しました。それは緑の党でありますが、これはやはり市民がつくった初めての市民政党というキャッチフレーズでこの参議院選挙を戦いました。日本には環境政党というのがないわけですが、世界には環境政党という形で、緑の党というのは90の地域や国にある世界政党なんですね。そこと連携をしてこの参議院選挙に挑んだわけですが、47万票という票は集まりましたが、残念ながら、これは100万票を超えないと1人の国会議員も国会に送れないという、こういうハードルが高いわけですね。  しかし、この参議院選挙に出るだけでも最低1億円ないと出られないんですよね。比例区の供託金が600万、これは世界一と言われております。アメリカや欧州はほとんどゼロに近い形の供託金で、誰でもが選挙に出られる。これはある意味の民主主義の当然のことなんですが、日本は600万も積まないと出られないということは、普通の人は出られませんよね。  しかし、この600万というのは、普通の政党は全部戻ってくるわけですから、全くお金がなくて、一生懸命集めて選挙に挑んだ人は全部没収されるわけですよね。そういう市民に開かれた選挙制度でないということもあって、なかなかこういう市民政党というのが国会の場に出ていけないということが、今回の参議院選挙でも訴えられたと思います。  しかし、私は、国会に中心があるんじゃなしに、やはり主権者は市民でありますから、市民に一番近いこの地方自治体こそが憲法の趣旨にのっとった基本組織なんですね。そういう意味で、私はこの地方自治体がやっぱり憲法をきちっと具体化し、市民にやはりそういうものを示していくというのが、この地方自治体に与えられた大きな責任だし、使命だと思います。  地方自治体の中でも、私は特に議会というものの持っている役割ということが、すごく大事だと思いますね。議会で決まったことに基づいて市長はそれを執行するわけですから、決定する権限というのは議会にあるわけですね。そういう点では議会というのはいろんな考え方を持った人が集まっているこの集団ですから、当然そこで話し合いをして、そしてそこに合意を導き出して市民のための政策をつくっていく。これが残念ながら十分機能していないというのが、私は実態だろうと思います。  そういう意味で、先ほど言った三宅洋平さんというのはどういう主張を基本的にやっておるかというと、この「チャランケ」──言葉のニュアンスからもアイヌ語だということは、皆さんわかると思いますが、徹底的に話し合う。それで、相手に抱きついていくと。違う考えの人には抱きついていって合意を得ていく。そういうようなことを言っている新しいスタイルなんですね。  まさしく議会に求められている1つの理念ですよね。違う人だからって排除するんじゃなしに、違う人に抱きついてでも自分の考えを理解してもらう、また相手の考えも理解しながら1つの合意をつくっていく。こういうことをこの若い人たちが気づき出してきておる。そして、今回の選挙に挑んだということで、私はこのことを今回の参議院選挙の私は大きな成果と捉えて、これからも政治活動をしていきたいと思っています。  さて、通告による市長の時代認識、どう認識されておるかということと、それと今後どうなっていくのかというか、どうしていくべきかというようなことについて、市長からのお考えを聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いします。  あとは質問席から質問させていただきますので、よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
小山議員の時代認識についてという御質問なんですが、具体の中身についてはございませんでして、現在の時代認識、それからこれからどうなっていくのかというような御質問だったかというふうに思います。  これは日本を考える場合と、世界の中の日本を考える場合と、狭くはこの泉南市を考える場合、幾つかあろうかというふうに思っております。  まず、泉南市でございますけれども、冒頭、小山議員が言われましたように、安心・安全というのが一番の大きな課題でございます。これはどこのまちも同じだというふうに思うんですけれども、泉南市の最大の課題というのはそれであろうというふうに思っております。  先般来から台風、あるいは台風崩れの温帯低気圧、あるいは大雨、集中豪雨、竜巻というようなことが発生しております。また、地震においても阪神・淡路、東日本大震災というようなものがございました。まずは、そういう自然災害に確実に市民の安全が守られるような対策、施策を取り組んでいくというのが一番であろうというふうに思っております。  それから、もう少し大きいエリアで捉えますと、日本はどうなのかということになりますと、1つは大きな課題として、やはり少子・高齢化で日本の総人口がずっとこれからも減少していくという大きな課題がございます。当然ながら、人口が減少していく、そして少子・高齢化がさらに進んでいくということになれば、1つは国の活力がどうしても失われていく可能性がございますし、また一方では高齢者がどんどんふえていくわけでございますから、この高齢者に対する福祉の問題、これが非常に大きな課題であろうというふうに思っております。  持続可能な福祉施策ということで、国のほうでも今改めて議論が始まっておりますけれども、その場合に誰が支えていくのかと。若い人が非常に少なくなるわけでございますから、高齢者を支えるということについては非常に厳しい環境にあるということが言えると思います。  これは、日本は国民皆保険でございますので、そういうシステムはでき上がっておりますけれども、それを実際に負担していく人たち、担い手が非常に少なくなってきているということでございますので、これがやはり今後の最大の課題ではないかなというふうに思っております。  もちろん、災害に対する危機管理、当然国としてやらなければいけない課題はたくさんございます。当面は、やはり福島原子力発電所の収束に向けての対応というのが、これはもう日本だけではなくて世界的にも注目を集めているわけでございまして、一私企業でやれる範囲をもう超えているというふうに言わざるを得ないということでございますから、今回汚染水の問題でも国がやっと前面に出ていくという方針を決めましたけれども、やはり国としてその福島の収束に向けて、それぞれ企業も含めて、あるいは国民の皆さんも含めて全力で取り組んでいくというのが当面の最大の課題ではないかというふうに思っております。  もう1つは、憲法にも触れられましたけれども、憲法改正の議論が一方ではございます。終戦後制定されました日本国憲法、非常によくできた憲法だというふうに思います。ただ、60数年経過しているわけでございまして、当時では想定されておらなかったようなさまざまな問題も惹起しているというのも事実かというふうに思います。  したがいまして、改めてこの憲法問題に真正面から取り組むということも大切ではないかというふうに思います。もちろん、守るべきものもあるというふうに思いますし、また追加すべきこともあろうかというふうに思いますが、これは早急な議論だけではなくて、じっくりとやはり多くの国民の考え方、意見を参考にしながら進めていくというのが大事ではないかというふうに思っております。  また、世界の中の日本ということを考えますと、日本は資源が非常に少ない、いわゆる輸出等の経済によって成り立っている技術立国でございます。そういう面で、日本の技術を世界の平和のため、あるいは環境対策のためにいかにそれを果たしていくかということが大事だというふうに思います。  一方では、今TPP問題も議論になっておりますけれども、やはり世界の中で生き抜くためには、一定そういう関税の撤廃あるいは低減、あるいはその関税の範囲をできるだけ世界に合わせて少なくしていくという考え方も必要だというふうに思っております。  いずれにいたしましても、日本という国は世界でも経済的には突出した国でもございますので、それを世界の平和のためにどんなに貢献ができるかということをしっかりと考えていく必要があるというふうに思っております。  時代認識というのは、ほかにもさまざまな課題もあろうかというふうに思いますが、大きな点だけで言わせていただくならば、そのあたりかなというふうに思っております。また、個別の内容について御質問があれば、考え方をお答えさせていただきたいと存じます。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  私は、初当選したときの初めての質問で憲法の前文をちょっと読み上げたことを思い出すんですけれども、改めて今回もこの憲法を読んでみますと、今、市長も憲法の改正問題について言われましたけれども、この一番冒頭に、「国家再建の基礎を人類普遍の原理に求め、自由に表明された国民の総意によつて確定されたものである」というように、この新しい憲法を位置づけておられるんですね。この人類普遍の原理──だから、これは変えようがないということだと思います。  そういうことがこの憲法の基本的な立場だということで私は考えていく必要があると思いますし、先ほども言いましたように、三宅洋平氏が最後の渋谷の演説の締めくくりに憲法9条を音楽家独特の朗読といいますか、表現で読み上げられた。彼も、それはもう涙が出てというように表現しておりますけれども、これは世界の人々に宣言したんだろう、これが私は強く印象に残りますね。軍隊を持たない、武力を持たない、戦争をしないんだということを世界に言ったんだろう。この若者の純粋な捉え方を改めてもう一度、私たちは今このことを捉えるべきじゃないかなと思っております。  それと、日の丸の問題で私はちょっと申し上げましたが、中川村という村があって、ここの曽我さんという村長さんがいらっしゃって、この方は日の丸に礼をしないということでいろんな議論がなされて、その方がホームページでも書いておりますけれども、やはりこの方が日の丸になぜ自分は礼をしないのかということで発言をされておられるんですね。  それはなぜかというと、この方が、今私もちょっと壇上でも言いましたけれども、やはり今この日の丸を強制的に上げて、それに礼をしない者はバッシングするみたいな動きがある。これは、日の丸そのものから考えてもおかしいだろうということと、かつて日の丸が果たしてきた役割を考えるときに、私たちは泉南市議会もずっと戦後、日の丸を上げてなかったわけですから、なぜここに来て急に上げるようになったのかも、これもちょっと私は上げたときにも申し上げましたけれども、今どうしても私から見れば右傾化しておる社会の流れがあって、そういうことと呼応して泉南市にも日の丸がこの議場に上げられてしまった。私から言えばそうなんですね。  それは、やはりこういう旗というのは対外的なものですから、やっぱり対外の理解を十分得られるということが大事ですので、本来的には新しい憲法ができたわけですから、やっぱり新しい旗をつくるというのが私は本来の筋だと思いますし、旗そのものが要るのかという問題もありますから、こういうような議場に日の丸、かつて戦争時代にシンボルとしてきたものをここに上げるということは、私は問題だというように思います。  首長さんの中にもそういうことをきちっとして、戦没者の慰霊のときにもその日の丸を上げないということの中で、やっぱり戦争による犠牲者だけではなしに──犠牲者というのか、戦争に行った方だけではなしに、戦争によって犠牲になった全ての人たちを戦没するというんですか、追悼するというようにこの村では式典の内容を変えたようであります。だから、戦没者、戦争犠牲者追悼式という名前で、戦争による全ての被害を受けられた方に対して追悼するということです。  それと、戦争の体験というのは実に多様であるというふうに言っております。それは当然ですね。人に理解してもらえないほどのつらい体験をした人は、語ることを諦めておられます。後ろめたい体験も口を重くします。懐かしがることのできる恵まれた体験をした人だけが戦争を語ることができるのでしょうと、こういうふうにその曽我村長は文章で書いております。  当然のことながら、戦争で亡くなられた方々からはその思いを聞くことはできません。戦争の犠牲になった方々は、それぞれどのように亡くなっていったのか、何をどのように感じておられたのか、なぜ戦争で死なねばならなかったのか、我々一人一人が戦没者、戦争犠牲者の皆さんに思いをいたし、我々の暮らしや命、そして美しい自然を再び誰かの都合の犠牲にしないためにもどうすればいいのか、深く考えねばならないと思います、というように語っておられるので、やはりこの追悼式のあり方についても深く考えていく必要があるんじゃないかなと思います。  それでは、市長から時代認識をお話しいただいたところで、私、ちょっと感じることを言って再質問といたしたいと思いますが、さまざまな課題のある中で、少子化、人口が減ってくるということですが、世界的には人口がふえていっておるんですね、物すごく。  だから、世界、地球レベルで我々は生きておるわけですから、そういう視点で考えたら、日本だけの人口減少云々で考えるのはどうかなと私は思うんですね。必ずしもこの人口が減ることが悪いことではないし、高齢者がふえることかて別に悪いことではないわけで、高齢者が一方的に若い人たちに面倒を見てもらうという社会システムじゃなしに、高齢者自身が亡くなるまで社会のために貢献ができるような社会をむしろつくっていくことが私は大事なんじゃないかなと思うんですね。  そういう点で、少しずつですけれども、定年制の60年もふえてきておりますけれども、そういうようなこの現状を前向きに捉えた社会のあり方ということを私は考える必要があると思うんですが、泉南市は自然の多いまちですから、そういう点では高齢者が結構そこにかかわっていける条件がいっぱいあると僕は思うんですね。  そういう点では、もう少し一般に言われる少子化、高齢化だから人口が減って、高齢者がふえて福祉が大変だと。大変、大変という話だけじゃなしに、これをもうちょっと前向きに捉えるような政策が私は必要だと思うんですが、その点だけ、市長、再答弁いただければと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
もちろん、元気な高齢者がたくさんいらっしゃいますし、そういう方々は泉南市でも非常に活発な活動をされておられます。働くということもそうですけれども、その他ボランティア活動であったり、いろんな趣味あるいは娯楽等、元気に過ごされている方々がたくさんいらっしゃいます。もちろん、スポーツも含めておられます。小山議員、いつもその高齢者の皆さんを何とかというお話をされるわけでございまして、私どももそういう気持ちは当然ながらあるわけでございます。  ただ、一方では、若年者、若い方の仕事の確保というのも非常に大きな課題でございまして、若い方々が学校を卒業されてもなかなか就職できないというような状況にも一方ではあるわけでございますので、そういう本来のいわゆる働き層ですね、こういう方々に対する就職、これをしっかりと確保していくということがより大切ではないかというふうに思っております。  高齢者におかれましては、それぞれ技術を持った方、あるいはさまざまな経験を持たれた方も多くいらっしゃいますので、そういう方々は、一応定年を迎えられましても次のお仕事につかれている方もたくさんいらっしゃいますし、泉南市でも公益社団法人シルバー人材センター等もございまして、多くの高齢者の皆さんが市民の要請に基づいて活動をされておられるところもございます。  一方、行政が高齢者を改めて雇用するというのはなかなか難しい問題がございまして、またさっきの若年者の関係もございまして、行っておらない部分があるんですけれども、しかしながら市のほうはいろんな委託をさせていただいておりますので、その中で高齢者の経験のある方がその職についておられるという方もたくさんいらっしゃいますので、そういう意味ではバランスをとりながらやっていく必要があると。要するに、若い人と高齢者とのバランスをとりながら考えていく必要があるのではないかというふうに思います。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
役所が、やはり民間が──民間というのはお金がもうからないとやれないわけです。しかし、社会的にはお金がもうからなくても必要なものはいっぱいあるわけですね。だから、そういうものを基本的には行政が担っていくんだろうと、僕は基本的にはそういうことを思いますね。  そういう点では、やはり若年者の仕事の問題も当然それは憲法で、これは権利なんですよね、27条で、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」と。義務ですから、働かなかったら、ある意味で罰みたいな位置づけですよね。それぐらい、勤労ということについて社会が責任を持たないといけないわけですから、仕事がしたくても仕事がないというのは、それは政治の大きな責任ですので、国や府やと言わずに、やっぱり一番市民に近い市町村が積極的に、泉南市民においては仕事がしたいという方は、いつでも仕事ができるような環境を、企業がやる部分はやっていただいたらいいですが、やれない部分についても積極的に行政がかかわっていく。  そのために、私は自然というものを生かして、農業なんていうのは後継者不足で、なかなか農業をされる方がいらっしゃらない。先ほど言った中川村の村長さんというのは京都大学を出られて、会社に勤めて、最終的には農業をされて、農業をした中から村長選に出馬して、よそ者なんですね、ある意味で。中川の村の人じゃないんですけれども、そういう農業をやって村長をやっている方で、なかなかユニークな人なんですよね。  だから、そういう大学を出て農業をするような、そういう価値観をやっぱりつくっていかないと、大学出たら何かこうホワイトカラーばかり行っちゃうんじゃなしに、本当にその大事な農業とか漁業とか林業につくような人材を育てていく。そのために、やっぱり地方自治体もきちっと役割を果たしていくことが私は必要じゃないかなと思います。  それでは、2つ目の問題に行きますが、土地開発公社の問題ですが、私は40年近くも銀行がお金を貸し続けてきた、これは考えられないことなんですね。利息にまた利息が積み重なって、40年となると5倍から6倍ぐらいの借りた金額の額になっておるわけですね。それを全部銀行にそっくり返すというこの土地開発公社の問題について、当然借りた金は返さなあかんとしても、やっぱり6倍もの金利をそのままそっくり払うようなことをもしやったのでは、またこういうことが繰り返される。  私は、これは地方自治体の責任じゃなしに、こういうシステムが問題だと思うんですね、普通にはあり得ないわけですから。民間で40年間もお金を貸し続けるという、当然それは不良債権になっておる問題でしょう。  だから、そういう問題があるわけですから、これは再度、今まだこれは新しい銀行からお金を借りていないわけでしょう。そしたら、貸してくれないほうがいいと思うんですけれどもね、私はある意味でね。そしたら、もう返せないわけですから。返せないと言ったって、利息だけでも積み上がり、積み上がった利息が6倍になったといっても1億2,000万円ですね、今66億円の利息というのは。  これを元金も返していくとなると、3億円近く30年間払っていくわけですから、膨大なお金ですよね。だから、これから借りる金額の利息を少しまけてくれという議論はありますが、そうじゃなしに、66億円払う前に交渉して、あんたのところも40年間もお金を貸し続けてきたことも責任はありますよというようなことを市民の立場に立って言うというのが、私はやっぱり政治家の責任じゃないかなと思うんですね。  そういう点で、再度市長、これね、もう払ってしまったら終わりですから、この辺でもう1個、銀行と利息を少し負けてくれと。民間だったら当然言う。銀行だったら、貸した金だけ返してくれたらもういいですよというようなレベルの話ですよ、この話はね。それをそっくり借りた金額の6倍も払うなんて虫のいい話を、私はこれ、市民が本当にこのことを聞いたら絶対怒りますよ、これ。市も何回も説明しておるけれども、なかなかその辺は理解というのか、わからない。わからないと言ったら失礼な話なんですけれどもね。  そういうことなので、ぜひもう一度、払うまでにもう一遍銀行に削減の交渉をすべきだと思うんですが、いかがですか。
議長(南 良徳)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
資金の借り入れが長期間に及んでいることに関しましては、議員御指摘のとおりでございますけれども、これにかかる金利の削減交渉は、現在鋭意進めているところでございます。(小山広明君「しておる」と呼ぶ)はい。金利の削減交渉に関しましては、現在進めているところでございますけれども……(小山広明君「それは新しく借りるやつやろ」と呼ぶ)それは前回、6月の議会のときにも申しましたとおり、銀行は単に本市の債務保証を背景に通常の資金提供を行ったものでございます。銀行に対して、その貸し手の責任を問えるものではないと、このように思っているところでございます。(小山広明君「ちょっと議長ね、削減交渉しておると言うんだったら、これは問題──まあいいんですけれども、僕からいったら」と呼ぶ)
議長(南 良徳)
勝手なあれをしないで……(小山広明君「いや、だからずれた答弁しておる」と呼ぶ)ちゃんと答弁を聞いてから、また手を挙げて言うて。(小山広明君「いやいや、聞いたがな。議長」と呼ぶ)  いやいや、だから答弁聞いて。(小山広明君「いや、削減交渉しておると言うておるからね」と呼ぶ)いいんですか。(小山広明君「ええ。ちょっと議長」と呼ぶ)小山議員。
1番(小山広明)
66億円はまだ銀行へ返済していないんですよ。返済するその66億円が借りた金額の五、六倍になっておるのもあるわけですからね、長いものでは。それの削減交渉をせえというように質問したんですよ。そしたら、あんた、削減交渉をしていますと、こう言うから、それが本当にしておるんだったらそれでいいんですけれどもね。今までは、しない、しないと、借りたものだから、返さなあかんからできないんだということの一点張りだったから、今削減交渉をしていますと冒頭にぱんと言ったからね。そこを言っておるんですよ。  もう一遍確認します。
議長(南 良徳)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
これから発行する第三セクター等改革推進債の借り入れの金利をできるだけ低利なものにできるようにということを私は申し上げたところでございます。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
だから、よく聞いていただいたら、これから借りるものについての利息を少しでも安くしてくれというのは、議論ありましたと僕は言っていません。だけれども、それを借りた。今度は借りて、返すんでしょう、銀行へ。66億円払っちゃうんでしょう。払うときに、その中に借りた金額の5倍から6倍ぐらいの金利が重なったものが入っておるんですよ。それを社会常識に照らしてまけてくれという交渉をすべきじゃないですかというのを質問しておるんですから、それはなぜしないのか。  あんた、借りたものだから返さなあかん、債務保証しておるんだ。それはわかりますよ。しかし、5年で事業化するということで、議会にもこれはある意味で言って、お金を借りておるわけよ。5年たっても事業化せずに、10年、20年、30年と放置してきたんですよ。なぜ放置してきたかといえば、利息まで貸してくれたら、泉南市は事業化しない限りは一銭も現金を出さんでいいシステムだったんですよ。だから、放置ができたんですよ。  じゃ、ずっとそれを続けたらいいのに、5年か6年前には、今度は国のほうから利息は貸すなと言われて、それで途端に現金を毎年出さないかんようになったから、こういうような仕組みというのか、案が出てきたんですよね。だから、その5年、6年前に利息は貸すなというのを、国は当然銀行に対して貸すなと、早い段階、5年過ぎたらもう貸すなよと言ったら、これだけ長く放置できなかった。銀行も40年間、金入ってないですよ、貸したまま。この金は、社会的に言ったら物すごく停滞しておるんですよ。景気を悪くしておるんですよ。金が返ってきていないわけや、不良債権になっておるんだからね。  今これ、返そうとしておるから入ってくるめどはあるけれども、今までは一銭の金も入っていないんですよ、銀行に。で、地主には払っておるわね、土地を買っておるんだから。地主はそれを買って、またお金を回しておるのかもわかりませんけれども、銀行にとっては、40年間お金戻っていないんですよ。そういう視点に立って、役人的発想での対応じゃなしに、やっぱり政治家として、これ、全部市民が負担せなあかんわけですからね。そういう点では、やっぱり市民の立場に立って交渉しても、何にも僕は不都合はないと思いますよ。それがやっぱり政治の役割だと思うので、市長、改めて、もう任期もあとわずかですが、この問題について銀行とちょっと見える形で交渉してくださいよ。できませんか。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、小山議員が言われているのはちょっと矛盾があるんですね。1つは、今借りているのはそのまま放っておいて、今までどおり利子補給だけしていけば1億で済むじゃないか。それは、ずっとその66億は先送りになってしまうんですね。ということは、市の債務、将来負担比率というのは減らないんです。子や孫へ全部ツケが行くわけですよね。それは最悪なんですよ。  ですから、今回断ち切って、議会の議決もこの前いただいて、これをもう元金を含めて返していこう、なくしていこうということですね。ですから、借金を減らしていきましょうということなんです。  前から、そのときに一般の民間の企業、例えば倒産した企業等のいわゆる債務カット、債権放棄的なことを銀行に求めるべきじゃないかというお話でございますが、土地開発公社というのは別団体でございますけれども、その債務の保証を泉南市、市が行っているわけでございます。ですから、公社がもし何かあっても市がかわってお支払いしますよということで借り入れをしているものでございますので、これを極端に言えば、債権放棄的なことをするということはできません。  ですから、これから何が一番喫緊の課題かといいますと、先ほど参与もお答えしましたように、その66億をいかに金利を安く抑えて借りるかということが、その金利負担を少しでも少なくしていく最大の課題でございますので、今複数の銀行と懸命にその辺の交渉、話し合いをいたしておりまして、近々また御報告をさせていただけるというふうに思いますので、当初2%でカウントしておりますけれども、もっともっとできるだけ安い金利で借りるように最大の努力をいたしております。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
知って議論をずらしておるのかどうかわかりませんけれども、私、そこでそんなの聞いていないでしょう。私は、66億円を今借りて、払うんでしょう、今までの銀行に。そのときに、その中に借りた金額の5倍か6倍ぐらいの利息が入っておるんですよ、そこに。それをまけてくれと言うてはどうですかという質問しかしていないですよ。1億2,000万のあれかて、五、六年前まではそれすら出さんでよかったんですよ。40年ですよ。そんなこと、誰も信じられない。  あなた、別組織、別組織と言うけれども、土地開発公社というのは、市民も聞いておったら、あ、別組織かなと思うかもわからんけれども、土地開発公社の責任者というのは、市長の隣に座っておる方、ずっとですよ。大阪府から来ておるときの助役もそうやし、全部ナンバーツーが土地開発公社の理事長ですわね。で、理事も全部部長ですよ、土井さんとか西田さんとか、みんな部長。全部市の職員で、これ、別会社と言うんですか、別組織と言うんですか、これ。普通、言わないですよ、これは。ダミーなんて言ったら何か印象悪いから言いたくはないけれども、こんなの別組織でも何でもない。  そういうような組織がルーズにやって、最終的には市民に5倍か6倍も利息を払わすんでしょう、これから30年間。こんなことはね、市民は全く理解しないと思いますよ。だから、そういうところに立って市長は銀行と、こんなオープンに表に出したら絶対これは社会問題になって、銀行かて──銀行のためにもなるんですよ。こういうことをきちっとしたら、もう40年間も貸し続けて、市が債務保証しておるから大丈夫だろうということで、株主総会のあたりに報告しておるんだろうけれども、こんなね、これ、護送船団と言うんですか、何て言うのか知りませんが、本当に無責任な、みんなで渡れば怖くないシステムですよ。それで、最終的には市民がこれを負担させられるわけですから。これがなかったらいいですよ、何ぼ護送船団でも。  ということで、市長は市民から選ばれた唯一の行政側のトップやからね、やっぱり交渉してくださいよ。これね、本当は市長が嫌がっておったら、議会がせえと言うたらせざるを得ないんですけれども、議会も余りそういう声が出ないのは、私は大変残念なんですけれどもね。だけれども、これもう言い続けていきます、何ぼどうなったってね。  それから、次は教育における体罰問題について。  きのう議論が随分ありましたが、きのうは担任を外したのはなかなかいいことだという話で、僕は問題を起こした人を排除するというのは、問題の処理の仕方としては余りよくないと思うんですね。やっぱり先生も反省をして、本当に子どもにわかってもらう。子どももそのことによって大きく教育が改革されたということで、人生長いわけですから、何かそう邪魔になるものを排除してきれいなものにしたからと、それで僕は本当の解決にならないと思うんですよね。一時避難させるのはしゃあないですよ。しかし、その先生が本当に反省をしたということを言っておりますが、反省したのであれば、それが子どもに伝わらないとだめですよね。  悪いことばかりじゃないと思うんですよ、先生かてね。教育、指導能力に欠けておるというような表現もあったけれども、そんな欠けていないような人間はないですよ。そんなパーフェクトな人間はないわけですからね。そこに、けんかした後、仲直りするということはすごく大事なんですから、そういう対応もぜひ考え──教育ですから、何か罰することが先にあるような感じがしてしゃあない。罰せられるとしたら、なるべく事実を罰せられないように、罰せられないように言うでしょう。そしたら、事実が表に出てこないですよ。罰しないと。どんなひどいことをしても罰しないと言うぐらいのことをやらないとね、罰したら済むという話じゃないでしょう。と思いますね。  そういうことで、これは議会が始まって、通告が終わってからあったから、ほかの問題もあるんですが、選挙管理委員会のパソコンの問題で処分をされたということで、これもやっぱり大変悪いですよ、事実、示されておるところはね。  しかし、これも何か罰することが先にあって、何かそうすると隠蔽になりますよ、罰せられたら嫌やから。罰せられても少しそれを軽くしようなんていうことで行動をするとなると、それはやっぱりちょっと違う方向に行っちゃうんですよね、問題の解決として。  だから、免責条項とかいろいろあるでしょう、本当のことを言うたらむしろ罪を減ずるみたいなね。教育ですから、本当のことを言う環境をつくってあげないと。これは、ある意味で子どもさんも犠牲者ですよ。しかし、先生もある意味で犠牲者ですよ、これ。大きな教育行政の──これ、急にやったわけじゃないんだから、ずっとね。この先生は、恐らく体罰を受けて先生になった人じゃないか。想像ですけれどもね。だから、それはいいと自分で思っておったと思うんですよ。  しかし、やっぱり時代はどんどん変わってきておるし、そんな暴力の時代じゃない。国かて軍隊を持たない、暴力はしない、話し合いで行くというのが憲法に書いてあるぐらいですからね、時代は大きく変わったんですよ。戦前は、もうとにかく兵隊へ行ったら、どつかれに行くのが兵隊やって言ったぐらい、もう公然化しておるというのか、そういう時代から大きく世の中は変わったんだけれども、まだ意識はそんな急に変わらないからね。  そういう点で、私はこういう問題が起こったときには、やっぱり両方が被害者だと。それで、高みの見物で、おまえらあかんやないかというような対処の仕方じゃ問題は解決しない。  だから、特に教育現場においては、私は罰ということは禁句だと思う。罰じゃなしに教育という、学ぶという、その問題から学ぶという、そういう姿勢でやっていただきたい。こういう議論をする人は余りないかもわかりませんが、そういう点で教育長のお考えを聞いていきたいと思います。  もう1つは、選管のパソコンの問題は、代表者会議では一定の報告はありましたけれども、この本会議の場でもちゃんと報告をしていただきたい。今までの質問者にそれがなかったんで、よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
議員御指摘のように、この問題は一教師の問題というようには捉えておりません。そして、処分ありきということで処理をしているところではございません。しかし、行ったことについての反省ということは十分必要ではないのかなというふうに考えています。  そして、教育は、私は再生であるというふうには思っています。ぜひ今は再生に向けて自分を振り返り、またいろんなところで子どもを理解、あるいはいろんな研修を重ねて、再度力をつけてもらいたいというふうに考えているところでございます。  議員御指摘のように、今までの過去と現在との違いというふうに言われております。しかし、この教育の中、あるいは今体罰問題がクローズアップされている中で、体罰によって技術が向上をするのではないか、あるいは成果が上がるのではないかというように、ややもすれば思い込みがされているような状況があるのではないのかなと。私は、やはりこの体罰というのは、いかなる理由があっても許されないと言われるように、これは指導力不足であるというふうに思っています。  だから、そこらあたりは体罰に頼らない、指導力がないんだという認識のもとで、各個人が体罰に頼らない指導力を養っていくことが大事だというふうに考えております。
議長(南 良徳)
先ほど2番目の質問でございますが、議会にも一定の報告もいただいておりますし、今回の小山議員の通告にはございませんので、却下いたします。小山議員。
1番(小山広明)
いや、却下って、私が質問するまでに、やっぱりプールの問題でも市長は言及されていますし、体罰問題では議員のほうからも質問もありましたね。この選管の問題については、全くこれは本会議の場ではないわけですし、代表者会議で言われたといっても、私は代表者会議のメンバーでもないわけですからね。それは、やっぱり市民にちゃんと理解を求めて、この問題は何なのかということをきちっとやらないと、何かさっき体罰問題にも絡みましたけれども、罰が先にありきの行政の対応に感じてしゃあないんですよ。  だから、さっきも起こったことはという、簡単に言うけれども、起こったことを表に出すためには、罰を与えないというぐらいの安心感を与えた中で事実を出すということが、事件の一番大事なことですよね。罰はまた別次元ですよ。罰とリンクしたら、それは言わないですよ。人間やから、やっぱりきつい罰は与えられたくないわけですし、特に大人になってきますと、生活もかかっておるわけですし、給料の問題とかいろいろあったら、それは必死ですよ。それをやっぱり守ってあげないと、そのために教育再生、あなたも再生と言っておるわけですから、それは大変ですよ、あなたは簡単に言うけれども。  指導力不足、僕は社会に出たときは大工さんですよね。どつき回されて覚えてきましたよ。それは、今でも恐らく職人の世界というのはどついておるんじゃないかな。しかし、それはどついておるけれどもね、愛情があるか、憎しみがあるか、差はないけれども、それは難しい問題ですよ、人間、それはね。  例えば、小さな子どものときはぶてと。ぶって教えろと。大きくなったら言うて聞かせというのは、日本は逆だというんですね。小さいときは言うて、ちょっと大きくなったらどつくと。人間の成長の段階からいうとおかしいとね。子どもやから、小さい生まれたての二、三歳の子やったら、言うたってわからんじゃない。それは、やったらだめだよとちょっとつねったり、それをするのは当たり前でしょう。しかし、日本は逆にそういうときには余りしなくて、大きくなったらどついておる。そういうことも読んだことがありますよね。そういう面もあると思うんですよ。これ、6年生でしょう、今回の場合でもね。  だから、そういう日本の文化、悪い文化ですけれども、いい文化ばかりじゃないですから、そういうことも深く踏まえて、やっぱり事実を表に出すためには罰さないと。むしろ褒めるぐらいの、よくほんまのことを言うたなと。それがやっぱり教育やと思うんです。人間、言いにくいことを言うたのを聞くと感動しますよ。ようここまで言うなと。自分が悪くなることを覚悟して言うたな、やっぱりそれが人間の感性ですよ。だから、本当のことを言うということ、言える環境をつくってやらないかんけれども、私はそういう環境に現在ないと思いますよ。  却下すると言われたけれども、やっぱり議長の責任において、市民の前にきちっとこのことをやって、私は今罰が先にありきの対応ということが気になるんで、申し上げさせていただきました。  それでは、市のごみ置き場問題ですが、これはずっと市が設置をしたわけですね。市が設置をして、維持管理は住民にお願いします。それは当たり前のことですね。そやけれども、維持管理ということで問題が発展して、その施設の更新まで住民に何とかせえとか、何かそこでいろんな盗難とかぼやとかがあった場合でも住民が責任を負う。それは住民の責任範囲を超えていますよ、これは、常識的に。  だけれども、いまだに明快なメッセージがないんですが、市長、これはやっぱり市が責任を持った中で、市民にごみを出すことの維持管理をよろしくお願いするというぐらいのことは、市長、そこで明言していただけないですか。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
この件につきましては、もう再三説明させていただいていますけれども、底地を市に移管するというのは、安定的にそこにごみ置き場がある、使っていただけるということですので、私どもとしましては、月2回程度パトロールを行い、違反ごみがあれば取るとか、あるいは声かけしていますので、ほっているわけではございません。  以上でございます。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
だから、実質はやっておるんですよ。市の責任においてパトロールも。本当はせんでいいわけですね、あんたの言い分からいったら。だから、実質はちゃんとやっていらっしゃるわけやから、市長がそこで市を代表して、行政を代表して市が責任を持ってやりますと。それで、住民の御協力をいただきたいと、そう言えば済む話なんですけれどもね。市長、ちょっと耳に置いておいてください。  それから、水道水源についてですね。  泉南市の水道は、私、当選したころは50%を超えておったと思うんですけれどもね、自己水と言われる河川水と井戸の水ですね。それが今もうぼちぼち大阪府から100%水をもらわなければならないまちになってしまうということなんですが、まだある六尾の施設は潰されておらないですし、深井戸かてまだ機能しておると思いますので、この辺は自己水を活用することが、単に水道の問題だけじゃなしに、地元の自然なり地域をきちっと守っていく上においても大変重要なので、これはぜひ水道水源を自己水100%の方針に変えてもらいたい、そのように思うのですが、いかがですか。
議長(南 良徳)
根来上下水道部長。
上下水道部長(根来久雄)
小山議員の質問にお答えさせていただきます。  以前からたびたび自己水の活用については説明申し上げておりますが、6月議会でも御答弁させていただきましたように、先ほど披瀝がありました以前は50%程度の自己水の時期もございましたが、井戸水の揚水量の低下、それと以前にも御答弁させていただいております金熊寺川の水量減少と雑排水等の水質の悪化、そういったことと、以前から御説明申し上げておりますように、施設の経年劣化によります投資費の増大等が見込まれますので、水道事業中期改善計画で以前にお示ししていますように、現時点では先ほど指摘がありました井戸水の自己水揚水を続けておりますが、今後は、トータル的に考えまして、企業団水のほうに移行していきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いします。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
企業団水と言うけれども、普通の市民は聞いてもわからんわね、企業団水が何のことか。いわゆる淀川の水だけを水源として大阪府下全部に水を配っていくという話でしょう。その理由は、やっぱり高いか安いかだけの問題でしょう、高いか安いか。もし向こうが高かったらしないでしょう、ある意味で。  しかし、高い安いって、水道は物すごく安いですよね、ある意味で。高いけれども、ペットボトルを買うことから見たらはるかに安いわけやし、安全な水だしね。  やはり河川水、何回も言うように、泉南市は20年間も許可水量の3倍近い水を盗んできたんですよ。それで、途端に取ったらあかんよと言われてから赤字になっておるんですね。15億円ぐらいの赤字、それを換算したらそうなりますよ。雑排水とかいろいろ、それは金熊寺にしても六尾にしても童子にしても、あそこらを浄化槽というのか、排水処理をきちっとしたらいいんじゃないですか。上から水は流れてくるわけですから、そこをきれいにすればそれは解決するし、自分ところの川の水を飲むというのは、やっぱり心情的には楽しいですよ。  淀川の水、これは危機管理からいったって絶対問題ですよ。危機管理上は、やっぱり分散していくということが大事やからね。これ、何かあったときには全部だめになるわけですから。そういう点で、これも政治家市長は、ぜひリーダーシップをとっていただきたいと思います。  火葬場についてですが、私は、この山間部というのは有効な泉南市の大きな発展可能性のある場だと思うんですが、そこに火葬場をつくってしまうというのは、どうかなと思うんですよね。  今回は火葬場ですけれども、恐らくそこに霊園──霊園というのはお墓のそういう業者が入ってくる可能性も十分あるんじゃないかなと思いますね。お墓が足らなくなっておりますからね。そうすると、泉南の山が火葬場を中心として墓地のそういう一大エリアになっていくことも、恐れはしませんけれども、そういうことでいいんだろうか。現在ある2つ──これも2つあれば、西信、樽井にある火葬場をきちっと、今の近代的な技術であれば、私は煙の出ない、いい施設になると思うので、それはぜひしてもらいたいと思いますね。  それから、不燃物置き場については、きょうは草刈ってありましたけれども、あの近くにソーラーパネルをどおっと置いてあるところがありますよね。ソーラーパネルにすれば、今の不燃物が置いてあるままでも利用できるのかもわかりませんが、基本的には泉南市が汚した土地については、泉南市が浄化をきちっとする、それは隣と交換したときに、そういう技術的なことはもうクリアされておるわけですから、ぜひこれは汚染土壌を撤去して、都市としてちゃんと機能するようにぜひしていただきたい。  それから、住居表示については、お金がないからとまっておるんですが、お金がないと言いながら、16億円ですか、火葬場をつくるわけですので、住居表示なんかは途中までやっておりますけれども、途中からできておらないという問題があるので、この辺についてやっぱり早く整備をしていただきたいと思います。  時間がないですから、急いで答弁してください。
議長(南 良徳)
簡潔に。知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
火葬場については、山手方面で環境のよい条件でつくっていきます。  以上です。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
住居表示は、前にも御答弁申し上げましたように、現在市の財政は基金から借り入れている。あと残高が5億円ございます。これを返済するというのが1つの転機になるということでございます。
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