小山広明議員の一般質問 平成25年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成25年第4回定例会(第3号)
1番(小山広明)
向井市長が今期でやめられるということを冒頭に発言されて、私はある意味で予想はしておったんですが、記者会見などの報道もされておりまして、満足した20年だったという評価を自身はされていらっしゃるんですが、政治家ですから、必ずしもいろんな考え方があったり、市民の立場から見ればどうかなというものもあります。
私もきのうの議論を聞いて、砂川駅前の再開発事業ですね、650億円というもので、再開発事業でありますから、権利を一旦市が受けて、またそれを分譲して、実質的には市がそれほどのお金を出さなくてもやれるというこの再開発手法、これで進めてきたわけなんですが、幸いと言っていいかどうかわかりませんが、そのことがおくれたために、時代の大きな変化の中では逆によかったのではないかなと、そういう状況に私はあると思います。
そして、今、街路事業、まちづくりということで一般的な開発が進められておるわけなんですが、砂川駅だけじゃなしに、樽井にしても岡田にしても新家にしても、やはりまちの中心は、従来は駅前であったわけですね。この駅前をどうしていくかということは、まちづくりの基本であったと思うんですね、時代的に。
しかし、今大きく状況が変わって、駅前がいわゆるまちの発展を引っ張っておるという、そういう状況にあって、イオンが進出したように、人間にとって最も不便なところに、むしろそういうところに大きな施設が来れば、施設そのものの力で人を呼び込めると、こういうように、ある意味で公とか市役所という規模を超えて、資本がまちづくりを誘導しておる。
こういう時代にあって、そういう中で公とは一体どういう役割をしていくのか、こういう大きな転換期にあると思うんですね。
そういう中で、私はそういうことに的確に政治家向井市長としては対応してこなかったのではないかな。今も同じでありますけれども、国の政策に乗っかってまちづくりをしていく。そういう中で、どんどん弱い立場の市民が取り残されて資本にのみ込まれていっておる。そういう現実があるから、市長がどれだけ胸を張っても、市民の中には危機感がとまらないんだろう、そのように思います。そういうことを市長の引退表明を聞いて思いました。
新しい人が出て市長選、これからの市を担っていく状況でありますけれども、そういうやはり官僚主導といいますか、国主導のまちづくりではなしに、本当に主権者市民に立ったまちづくりをする市長を市民自身が選び出していく。市民自身も立候補することを考えて、このまちをどうしていくのかということで、官僚やお役人任せのまちづくりではなしに、市民自身がまちづくりをつくっていくような、そういう市長選挙をこれから議員も十分そこは立場上責任があるわけでありますから、そういうことも踏まえて、みずからの頭を切りかえる形で、これからの新しい泉南市を一緒につくり出していく、そういうことにこれから我々はかかわっていくべきだろうと思います。
さて、私は今回、市長の時代認識ということで、憲法の問題を掲げさせていただきました。国家秘密法というものがあすにでも通るような状態にあるわけですが、このことについて、市長はどのような思いを持っておられるのかをお聞きしておきたいと思います。
そして、冒頭に言おうと思ったんですが、私は11月30日から12月1日にかけて広島で行われました死刑廃止全国合宿というものに参加してまいりました。皆さんも御存じだと思いますけれども、世界の3分の2以上の国は、もう死刑を廃止しておるわけですね。この民主主義社会の中において、人を殺すということを堂々と法的に正しいんだと言うような国は、もうほとんどないんですよね。先進国ではもうありません。アメリカにしても、18の州は死刑を廃止しておる。
そして、やはり犯罪が起こるということは、その犯罪を起こした個人だけの問題ではなしに、社会の大きな背景、問題を持っておるわけですね。そして、犯罪をなくしたり平和にしていくということは、当然政治家の基本的な仕事なんですよね。
だから、国民に向かっては、死刑制度がいかに野蛮で問題のある制度なのかということを政治家自身が国民に発信していかない限り、国民の死刑制度存置派というのは減らないわけですよね。今でも7割から8割の方が死刑はあったほうがいいという、そういう国民世論なんですよ。どんな国でも、世論に押されて死刑制度を廃止した国はありません。やはり政治家が自分の信念を持って、国民に死刑制度の問題点をきちっと訴えて、そして国として主権者である国民を殺さない、そしてこの国を本当に安全な国にしていくんだということが政治家の信念、覚悟であるのが、これ政治なんですよね。
政治家はよくポピュリズムという形で、大衆迎合と言いますが、本当に市民に一番言いにくいことを言う問題の1つが私は死刑制度だろうと思いますね。
死刑制度に賛成と言って立候補した人もまずおりませんし、反対と言って立候補した人も余り多くおりません。私は、前回の選挙では、人権問題として死刑制度の廃止ということをはっきりと公約に掲げて選挙を行ったわけであります。そういうように、市民には不人気でもやるべきことは言うという典型的な問題が、この死刑制度の問題と思います。
そういうことで、私はこの死刑制度が一日も早く日本からなくなることを自分の政治姿勢の基本としてこれからも取り組んでいくことを申し上げまして、先ほど言いました国家秘密法について市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。
そのほかの問題については質問席からさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(中尾広城)
ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
秘密保護法についての御質問でございます。
現在、国会で最終盤を迎えているというのは、御承知のとおりだというふうに思っております。
国家が外交とか、特に防衛ですね。こういうことにかかわって一定の秘密あるいは機密、こういうものが必要だということについては、私はそのとおりだというふうに思っております。
ただ、その対象とするものについては、極めて厳格でなければいけませんし、またそれが妥当なものでなければならないというふうに思っております。
けさも「朝ズバッ!」ですか、各党の人が出て議論されておりましたけれども、国家秘密法が必要だというのは、自民、公明、それから民主も、維新の会も、そしてみんなの党も、それは認めておられるわけでございます。ただ、その制定過程の国会審議のあり方、あるいはさっき言いました適用について、その範囲とか、誰がそれを決めるのかということについて極めて高い危惧があるということで、議論をされておられたわけでございます。
当然ながら、こういう法律というのは極めて慎重でなければいけないということは、私も同じ考えでございます。だからといって必要ないというものではございません。やはり一定、最小限のそういう機密、秘密というものはなければ、あるいは国も守れない、あるいは外交上国益を損なうということにもなりかねませんので、必要性については、私は肯定をいたしております。
小山議員は必要性についてどうお考えなのかわかりませんが、もし必要でないと言うのであれば、考え方の違いということになろうかというふうに思います。
修正協議の中で、当初の法律案からかなりいろんなその辺のチェック機関をつくるという方向になってきておりますので、その方向性というのは非常にいいんじゃないかというふうに思っておりますし、第三者的なそういう組織もつくるということでございますから、かなり当初よりはその辺の歯どめというのができてきたのではないかというふうに思っております。
ただ、さきの質問者もお話しされましたけれども、戦前のような状況に戻るのではないかというような議論もありますけれども、日本は極めて民主主義の成熟した国でございます。そういう暗黒の時代に戻るようなことというのは、この法律によってそういう方向になるということについては、全く私は心配いたしておりません。いろんなお考えが、このことについてはあろうかというふうに思います。
議長(中尾広城)
小山議員。
1番(小山広明)
私は、基本的にはこの民主主義社会、特に軍隊を持たずに国を守っていくというこの憲法の基本に立てば、むしろそういう秘密法というのは要らないと、私はそう思っておるんです。
というのは、やっぱり軍隊があれば、力と力のいろいろなことをやらないかんわけですから、弱いところを見せるのは不利ということは言えるけれども、ないわけですから。そうすると、やっぱりオープンであることを武器にして世界の人々と平和な地球をつくっていく。そういうリード役を日本はしていくべきじゃないかなと思いますし、今までも守秘義務違反とかいろんな形で今日まで、戦後ですね、やってきたわけですね、あれがなくてもね。そない大きなそごがあるわけじゃありません。
しかし、やっぱり基本的には主権者は市民でありますから、その主権者に隠すようなことがあってはならないし、もし隠すといっても、1年か2年したらそれはオープンにすべきであるし、やっぱり秘密にしたことはどこかにきちっとオープンにされるという担保がない限りは、私は危ないと思いますね。
そういう基本的に必要だということを前提にしてやるのは危ないんですよ、ある意味でね。そういうことを私は思いますので、私の意見はと言われたので、そない市長とそう大きな違いはないと思いますよ、この面ではね。
毎日新聞も毎日、社説で秘密保護法案というものをずっとやっております。私もいろんな新聞を今まで見てきて、こんなことないですよね、マスコミがきちっとこういうことを徹底的にやっておるというのは。漏らしてはならないということは問題としても、これは知ってもならないみたいな形でね。
特に我々議員というのは、あなた方が余り出したくないのをいろいろ質問の中でやっていく仕事ですから、我々が一番危ないわけですね、政治家というのは。マスコミもそうですし、弁護士もそうですし、やっぱりそういう権力を持った側は、市長の総括にもあるように、20年間満足だったという総括をされるわけですから、果たして市民の立場に立てば、市民もいっぱい不満を持っておったと思いますよ。
だから、そういう権力にある人たちは、自分のやったことはパーフェクトで、ちゃんと間違いないんだということを言っておるのに、間違いがあるようなことがここで出てきたら、信頼が失われて、権力の統治能力が失われるという心配があるんじゃないですか。
そういうことで、多少間違いがあっても大きな社会的な意味としては間違いがない権力ということが、安定した社会の基盤だというように思っている。わからんことないですよ、人間ですから。そういうような人間の弱さがあるわけですので、やはり出したくないでしょうけれども、出さないとやっぱり民主主義社会にしても、権力かてずっとそこに権力がおるわけじゃなしに、また野党になる。初めて民主党政権ができて、ひっくり返ったんですけれども、そういうことなので、いつまでも権力の座におるわけじゃないわけですから、そういう点ではやはりこういう秘密法案、また権力がつくってくるそういう秘密法案は、やっぱり懸念をしていいんじゃないでしょうか。市長は何にも心配ないよという、そういう感覚が私は心配ですね、逆に。心配ですね、そういう発想がね。
それは市長だけじゃなしに、案外そういうことを言う人が一般的ですよ、そういう立場にある方はね。ということを市長の答弁をいただいて思いますので、言っておきます。
次は、土地開発公社の問題で、貸し手責任は私は問うべきだと思うんですね、この問題では。これ、一切問うていないですね、貸し手責任。これはなぜなんですか。僕は、貸し手責任はないと思っておるんでしょうか。そこだけ聞いておきたいと思います。
議長(中尾広城)
池上総合政策部参与。(小山広明君「あるかないかだけでいい」と呼ぶ)
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
はい。
金融機関に対して、貸し手責任を問えるものではないと考えております。
議長(中尾広城)
小山議員。
1番(小山広明)
もうそこまで明確に答弁していただくとありがたいですね。議論しやすいですよ。
これまでも副市長をやられた方がこの開発公社の理事長をやられておって、いろんな議論の中で、民間ではあり得ないと。36年間も利息を貸したら、これはもう返さなくていいわけですから、そんなことは民間ではあり得ない。それが公ではあったわけですね、現実に。そして、やっぱりあなた方は、主権在民ですから、いわゆる民間のそういう価値観ということをあなた方の価値観にしないといけないわけですよ。
そういう点で、民間ではこういうようなことは、要するに36年間もお金を返してくれない人に対して、銀行がもらう利息まで貸すわけですからね。そんなことをしたら、経済モラルが破綻するでしょう。これも国が新たにこういうような金を貸す制度をつくったから、今できておるわけで、できなかったら、永久に銀行は金を貸さないかんわけですよ。返してもらう利息を貸さないかんわけですね。これが続いておったわけですよ。初めて国のほうからそういうことがあって、これはやっておるわけですよ。
そういうことからいえば、貸し手責任を問えないと今言ったんかね。貸し手責任は問うつもりはないのかと。貸し手責任はありませんかということですよ。問わないのはいいですよ、あんた、借りた立場だからね。しかし、貸し手責任は全然問題ないんでしょうか。ということを聞いておるんですよ。問題ないんですか。問題なかったら、どうして問題ないのかということをお答えください。
議長(中尾広城)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
金融機関から金銭消費貸借契約なんですけれども、これはその元本と利息を含めて借りるということを双方合意した上で契約を締結したものでございます。金融機関は、貸し手責任はございません。
議長(中尾広城)
小山議員。
1番(小山広明)
お金を借りる場合には、何年で返すというようなことは書かないんですか。永久に借りっ放しという、そういう契約ですか。契約内容を簡単にそこの部分だけ言うてください、どういうような契約をしたのか。
議長(中尾広城)
竹中副市長。
副市長(竹中勇人)
土地開発公社の元理事長と申しましょうか、もう既に理事長ではございませんけれども……(小山広明君「大きな声で言わな市民に聞こえへんで」と呼ぶ)代表清算人になってございますが……、聞こえませんか。開発公社ももう既に解散をいたしてございまして、もう既に理事長ではございませんので、過去の理事長としての立場でお答えさせていただきます。
公社の借り入れにつきましても、一般的な金銭消費貸借契約というものに基づいて借りてございます。しかも、それが単年度、単年度で、1年での契約でございます。過去には物価変動が、土地の値段が利息よりも高い、右肩上がりで上がってきましたので、先に安い土地を買って、事業化ができるまでの間、その利息を含めて買い戻しても、実際にそのときの時価よりも安くなるということで借りてございます。
そういうことから、利息も含めての次の年に改めて金銭消費貸借契約をして、その分のお金を借り入れるということにしてございました。それも全て1年の契約でございます。
議長(中尾広城)
小山議員。
1番(小山広明)
そうすると、1年で返すという契約になっておるということですな。そういうことでいいんですか。1年で返すという契約で、じゃ1年で返したんですか。その返した原資はどうしたんですか。
議長(中尾広城)
竹中副市長。
副市長(竹中勇人)
契約どおり1年で返してございます。次の年にまた改めて借り入れて、それで返済させていただきます。
議長(中尾広城)
小山議員。
1番(小山広明)
じゃ、最後の年なんかは66億円、一番あったときは百三十何億円、これを貸してくれるところがあるんですか。どういう権限で借りて、議会というのは全然関係ないんですか。あんたら勝手に132億円を借りて、それで利息1億円つけて133億円返したと、こういう話なんですか。これをやってきたということですか。
議長(中尾広城)
竹中副市長。
副市長(竹中勇人)
議会のほうには、評議員会で御説明を申し上げております。もちろん、その最終年度はことしであったわけですけれども、ことしの9月30日まで借り入れいたしてございまして、それを市のほうが消費貸借契約の債務保証といたしまして、債務保証の履行として市が借り入れた三セク債で、それを債務保証で返済をしていただきました。それで、残った保証につきましては、3月議会で御承認いただいたとおり、その差額の放棄といいますか、権利放棄をしていただいておりますので、これで全ての債務はなくなったということでございます。
議長(中尾広城)
小山議員。
1番(小山広明)
そうすると、その利息だけ貸したというんじゃなしに、利息も含めたものを借りたと。その借りられる根拠、あなた方は全部法律の裏づけでいろいろ行為をやっておるんでしょうけれども、例えば66億円を何の根拠に基づいて銀行から借りた。また、これを返すわけですね。それは評議員会で報告していますよね。厳しく僕らは意見を言っていまいりましたよ。その後のあなた方だけの理事会で、それを議論して決めていっておるわけでしょう。法的には、それは評議員会に報告をして、いろんな意見を我々も言いましたし、もっと早くこれは処理すべきだということを何回も言っていましたね。ずうっと言っていましたよね。
しかし、それを受けて、あなた方は竹中さんを筆頭に全て市の幹部職員ですわ。そこだけの会議で、また銀行からその金を全部借りる決定をしたんですか。そやけど、そんなことが許されるんですかね、これ。銀行かて、返してもらう金は、また銀行が貸しておるわけですよ、先に。これは全然、開発公社の能力として、また泉南市の能力として、返す能力のないところへ貸しておるわけですよ、銀行は。返してもらう金も貸しておるわけですから。
そういうようなシステム、これは恐らく国が承認しなかったらできない行為だと私は思いますよ。それが証拠に、五、六年前から利息は貸すなと言ったわね、利息は。利息は一般会計から補助金みたいな形で公社に出して、そして払っておるから、それでもその理屈からいったら、元金は借りて返しておるんですね、やっぱり。しかし、市は利息分だけ補助金を出しておるわけですね。だから、五、六年前からは利息がふえていないんですね、ある意味で。
そういうようなことが、国からちょっと言われればそういうように変更する。僕が聞いておるのは、事業計画は当然ありますからね、事業計画があって土地を買うわけですから。事業計画は5年と聞いていますよ、大体常識的にね。だから、5年まではそれが許されたとしても、5年しても事業化できないときには、何らかの議会に対しても市民に対してもきちっと、これはできないのでこうしますとかということを言わないといけないんじゃないですか。
そういうようなことがきちっとされないのに、今回は銀行の責任も問わずに、全てを将来の子どもたち、市民にツケを負わして、また30年間、90億円近い金が負担になっていくわけでしょう。こんなことは、僕は許されないと思うんですね。
こういう問題を市長はもう懸案の処理をしたということで、20年の思い出深いそういう総括にしてはるんですけれども、これから30年間負担をさせられていく市民や子どもたちは一体どうなんですかということが、疑問として残りますよ。この問題は、もう既に銀行に66億円払っておりますから、あとはどういう処置で貸し手責任を問うていくかということは、市民の皆さんも自分の問題として考え、何らかの行動をしていかないと、私はだめだということを思います。
続いて、ごみ置き場の管理について。
これはずっと取り上げておりますけれども、これも解決されておらない。ごみ置き場の土地は、市の土地なんですよ。その施設、工作物ですね、それも市がつくらしたんですよ、業者に。このつくった構築物ですね、工作物というか、それの責任は地域の住民でやりなさいよということなんです、今の発想は。
しかし、その根拠は何かといったら、業者が開発するときに、維持管理に一切市は責任を持ちませんよと書いてある、そこを根拠にしておるんですよ。維持管理は持ちませんよという、この概念ですよね。これは誰かて、ごみを出して掃除したりすることは住民がするとしても、そのつくったブロックとかコンクリートの構築物の壊れたときの責任とか、今回このことでありました火がつけられたと。それは通りすがりの人がたばこでも捨てれば燃えるわけですから、そういうことの責任まで市は関係ないですよ、市は責任ないですよというような対応は、私はこれは問題だと思うんですよね。
このことは、私は、一切の維持管理は市でしませんよという、この書き方だけでそういうように進めていくという運営のあり方は問題だと思いますし、私は、これは実質無理だと思うんですよ、そんなことせえと言ったってね。そのごみ置き場に隣接しておる人は、それは一番問題ですけれども、5軒離れた人は、もしここが壊れたからお金を出してくださいと言って出しますか、これ。出さないでしょう。何かあったときに責任持てと言ったって、みんななかなか持たないわけですから、やはり土地は市のものであり、工作物も市の基準でちゃんとつくらせておるわけですから、そこに何も市民はかかわっていないわけですからね。そういうものを全部住民で責任を持ちなさいという言い方は、言うのは簡単ですけれども、実際はできない。そう言われたらずっと住民は不安で、いまだに心配しておるわけですよ。
そういうことについては、住民のための市役所ですから、住民が安心するようなやり方をぜひやってもらいたい、そのように思うのですが、いかがですか。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
このことにつきましても再三御答弁申し上げているところでございますけれども、まず開発によるごみ置き場というのは使用される方が決まっておるわけですね、お使いになる方が。ですので、そのお使いになる方が困らないように、底地だけは市に移管してくださいよということです。
ですので、先ほどちょっと触れられましたけれども、市の検査というのは、市が許可したということですけれども、我々がごみ置き場という認識をしております点は、規定の広さが確保されているかどうか、1戸当たり0.45平米。それと、ごみ置き場としての機能を有しているかどうか。それと、収集に支障がないかどうか。その点に視点を置いておりますので、その管理自体を我々がするということはございません。
以上でございます。
議長(中尾広城)
小山議員。
1番(小山広明)
だから、今も部長が言うように、管理という言葉の概念は、それは漠っとしていますよ。私、言ったように、ごみ置き場をつくりましたと。そこへ囲いをつくりましたわな。これ、いつか壊れますよ。そういうものを再びつくる費用まで住民で持ちなさいよと言ったって、現実にはそれはできないということを私は言ったんですよね。
それだったら、土地もあって上をつくらせたと。今回の場合は、火をつけた、何にも上にないから、ばっと上へ上がったら、家に火がつくわけですよ、あれは。そしたら、いろいろ見ると、今度はスラブというのか、上にあるところもありますよ、ごみ置き場でね。そのやり方は、業者が勝手にいろいろやっておるんでしょう、あなたの今の言い方からいったら。
だけれども、住民に全部そこまでの責任を持てと言うんであれば、やはり一定のそういうことも踏まえた工作物の基準も要るだろうし、言ったところで、工作物が壊れたらそれを負担せえと言ったって、口では言っても、現実に負担することは不可能ですよということは、ずっと議論しておるわけですから、これはあなたが何ぼそれを言ったって住民の不安はとまりませんということを言っておきますから、これも市長が退任される中で未解決の問題だと。住民からいえばですよ。あんた方からいえば解決しておると言うんですよ。そういうことです。これはずっと言っていきますから。
それから、不燃物置き場への対応ですわ。これ、市自身が捨ててはならないものを市の不燃物置き場に捨てたと。そして、その土地を使えないようにしてしまったと、市がよ。そういうものがなかったら、ちゃんと土地として利用されて、固定資産税も入ったり、産業活動をして市に税金が入るわけですよ。そういうことをできなくした市が、当然、汚染物はちゃんと除去して普通の土地にするべきだと。現実に隣はしたわけですから、おたくが等価交換したときに言われて、きれいにしたわけや。できないことはないわけですね。これもあそこに汚染物が埋まっておる限りは、ずっとこの問題は解決つかないんですよ。あなた方は解決した、木を植えたらそれでいいという話じゃないんですからね。
そういうことで、この問題は、汚染物の除去をすべきだと思うんですよね。これは市長がもう退任されるから、そのためにも、担当者としては、汚染土壌は撤去するべきだと言うぐらいの技術屋、担当者としてのいろんな価値観に惑わされない答弁をしておいてください。そしたら、あとは新しい市長とやりますから。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
この首池の件でございますけれども、ことしですか、6月に地下に廃棄物が埋まっている土地という指摘を受けておりまして、覆土などがしっかりなされておることで、大規模な工事を行わない限り生活環境に支障がないというふうな土地ということで、実際にああいう廃棄物置き場の上を公園として利用している事例もございますので、そういう形でしっかりと維持管理してまいります。
議長(中尾広城)
小山議員。
1番(小山広明)
あの土地、何ぼで買ったと思いますか、あなた。8億円ですよ。前後あるけれどもね。8億円の金ですよ、あれ。そこへ何か木を植える、公園にする。それは必要だったらすればいいですよ、初めから公園にするつもりだったら。あそこは、用事が終わったら土地として返して、ちゃんと土地として使っていくという方針で不燃物置き場にしたんでしょう。公園にするために不燃物置き場にしたわけじゃないし、公園にしても、その下が欠陥土地だったら、それは気分が悪いじゃないですか。
あなたはそういう政治判断をするんじゃなしに、あなたは技術屋じゃないですか。汚染物は撤去すべきだと言うのが立場じゃないですか。それを僕は職員に求めたいんです。その上で議会なり市長はどう考えるかの問題ですわ。あなたがそういうふうに価値判断を持った答弁をするからややこしくなるんですよ、うちの市政はね。そういうことで言っておきます。
これも撤去するまではずっと問題が解決しないわけです。市が違法にやったんですよ。砂川生コンが前あったところの向こうも、物すごく違法な土砂が捨てられておったところが、きれいに除染をして、今、分譲住宅ののぼりが上がっていますよ。あれもあのままで公園にしておいたらいいはずだけれども、それやったら損ですから、民間は。売ってもうけたい。売る値段よりも除去する値段のほうが安けりゃ、しますよ。そういう民間的な発想からいっても、汚染土壌は取り除くべきであると思いますよ。これも議会の責任ですけれどもね、こういうことを強力にさせないというのも。私も責任あります。
次に、下水道整備についてですが、今の方法で完成するのに100年ぐらいかかるんでしょう、今の財政規模からいったら。この方式はいつかどこかで中止をしないといけないと思うんですが、今やめるとしたらどういう問題がありますか、今のこういう流域下水処理場方式というんですかね、岬町から阪南、泉南、一部の泉佐野も巻き込んだ処理方式ね。こういうのは人口が密集した都会には必要でしょうけれども、こういう空き地がいっぱいあるような都市には不向きですよね。不向きというよりも、高くつくよね。
そういうことで、この問題、今やめるとしたらどういう問題がありますか。
議長(中尾広城)
根来上下水道部長。
上下水道部長(根来久雄)
私のほうから答弁させていただきます。
流域下水道の件につきましては、以前から意見をいただいておりますが、泉南市の下水道担当……(小山広明君「質問だけに答えて、質問だけに。どういう問題があるか」と呼ぶ)はい。
やめるという評価の前に、泉南市としましては継続するということで事務事業の検討をしておりまして、前にも答えておりますように、市街化区域以外の部分は他の方法をもって検討すると、従前から答弁させていただいている基本的なスタンスは、変わってございません。
以上でございます。
議長(中尾広城)
小山議員。
1番(小山広明)
やめることは全く考えていないわけですね。しかし、今の財政だけでいっても100年以上かかるわけでしょう。環境問題で、今し尿処理で100年も先でないと完成しませんとなるような、こんなん政策ですか。私は、これはやめざるを得ないと思うんですよ、財政的に言っても。
泉南市の財政破綻をしておるのは、この下水道会計でしょう。全ての赤字を全部補填しておるんですわ、これまでずっと。だから、下水道会計というのは、プラマイゼロなんですよ。そんな会計ないでしょう。国民健康保険なんかどう言うんですか。これは特別会計だから、要った分だけはもらわないかんのやと、いつも言っているじゃないですか。そういうこともしないでしょう、あなた方。お金をもらったら独立会計にできるわけですけれども、それもしない。そして、泉南市の母屋はひいひい言うておるのに、分家がすき焼き食べている状態です、これは。
だから、下水道会計は、全く財源とか地域状況を無視した国の押しつけの何物でもないんですよ、これ。これはいろいろと言っておりますが、北海道の端から沖縄の端まで同じ方式で、450兆円という内需拡大のために、中曽根時代に補助金で誘導しただけの話ですよ。しかも、そういう中で個別の合併処理浄化槽やらコミプラやら、いっぱいいろんな方式でやっておるのが実態じゃないですか。1本になっていないでしょう。
だから、泉南市は、これは国を挙げた問題でありますから、行政だけで判断をするのは無理なんで、やっぱり議会という政治家がこの問題をきちっと判断をしない限りは、これは解決しないと思うんですが、市長も今期限りで、この問題について、やはり下水道整備のあり方についてどうしていったらいいのか。詳しいですからね、市長は、やめるにしても、するにしても。その辺は、ちょっと希望のある明確な答弁をいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
向井市長。
市長(向井通彦)
広域の広いエリアの下水道をいかに効率的に整備していくかというのがスタートでございまして、この流域下水道方式というのは、大阪府が全国に先駆けて採用をしたものでございます。
もちろん、都市計画区域ですから市街化区域を対象としておりまして、もちろん市街化区域ですから、人口というか、民家もある程度建ち並んでる地域を対象としております。そこをいかに効率的に処理していくか。しかも、確実に、安全に、持続的に、きれいな水を放流するということが求められているわけでございました。そういう中で、この流域下水道方式というのは大きな役割を果たしたというふうに思っております。
現在、泉南市は52.8%、約53%ぐらいの普及率ですが、毎年1%弱の普及率が伸びていっておりますので、100年とは言いませんが、まあまあ、50年前後はかかるのではないか。これはうちだけではなくて、よそも全国的にそうなんですが、もともとそういうタイムスケジュールのもとに事業を行っているものでございます。
じゃ、これにかわるべきすばらしいものがあるかということになりますと、やはりこれにかわるべきものはないと。ただ、市街化区域以外については、個別浄化槽なり、農村集落排水整備事業とか、いろんなのがありますけれども、そういうことを組み合わせながらやっていかなければいけませんけれども、市街化区域については、やはり集中的にやると。これは単独でそれぞれのまちがやっていたら物すごい経費がかかりますから、それは下げるということで、現在はこの南部処理区については3市1町で行っている、今後も続けていくということでございます。
議長(中尾広城)
小山議員。
1番(小山広明)
こういう方式に断るすべはなかったと思うんですね、ある意味で、自治がなければね。大阪府がいち早くやったと言っていますが、市長、52.8%と言うけれども、住民が自分の金で全部整備したところにどんと本管をつないで一挙に普及率が上がったんですよ。本来やらなあかんところは、ほとんどできていないのが実態ですよ。
そういうことなので、市街化区域といっても、それは単なる字面の市街化区域で、阪南市、泉南市は、果たしていわゆる都市計画法上、実態的な面における市街化かどうかというのは、やっぱりちょっと判断しないといけないと私は思いますし、これは多分に国土交通省、国の補助金で誘導された事業と私は言わざるを得ない。こういうものに乗っかったから、脆弱な──脆弱と言ったらおかしいですね。小さな市町村では、すごく大きな負担になるわけですよ。こういうことは、やめる方法がなくてやる。原発と同じですわ。廃棄物の処分場がなくてつくっていく、これと同じような構造を持っていますよね、これは。
そういうことで、これもやめていかないといけない。このやめるのについては、政治判断が絶対要る。市長も政治家ですけれども、行政の長である市長は、政治家というよりも行政の長という色合いなり性格が強いからできなかったんだろうと、私はそういうように見ております。
それから、続いて水道事業でございますが、これはもう既に六尾の浄水場は閉鎖されておるようでありますが、泉南は言うまでもなく半分が山ですから、水ぐらいは──水ぐらいと言ったらおかしいですね。水は自分のところできちっと賄えるわけでありますから、いろんな危機管理の面からいっても、やっぱり泉南市の自己水を確保して、大阪市が一番おいしい水だからと言って全国に水を売っておるようでありますけれども、はるかに、琵琶湖の水、汚れた水を高度処理した水よりは、きれいな山の水を、余り高度処理しなくてもそのままでおいしいという泉南ブランドで、これからどんどん自己水が減っていく状況ですから、泉南市は自前の山で取れたおいしい水を全国に発信をしていくという点からいっても、自己水100%を私は目指すべきだ。
これも私は政治家、議会の大きな課題だと思いますので、その意味において、現場のほうから自己水100%にすることについてのこういう方法だったらできるよという、何かそういう技術的なアドバイスというのか、報告をいただければありがたいと思いますが。できないと言うんじゃなしにね。考えておらなかったら、考えていないでもいいですよ。
議長(中尾広城)
根来上下水道部長。
上下水道部長(根来久雄)
そうしましたら、私のほうから御答弁申し上げます。
この件につきましても、従前から質問をいただきまして御答弁申し上げております。ただいま議員のほうから……(小山広明君「考えておるねんな、答弁しておるということは」と呼ぶ)いえ、考えてございません。(小山広明君「ほな、それでいい」と呼ぶ)
議長(中尾広城)
小山議員。
1番(小山広明)
えらい、議長、落ちついてきたな、何か知らんけれども。もうちょっとぱっぱっとやってよ。タイミングが狂うて……。
自己水をしていく何か技術屋としてのアドバイス、これも問題ですよね。両方判断するのには、2つ要るわけですよ、資料がね。ずっと泉南市は100%の水道事業をやってきたわけですから、歴史的にも。大阪府をだまくらしてか、だまされてか知りませんが、20年間も2,850トンという許可水量を20年間も7,000トン、8,000トン取ってきたんですよ。それで、泉南市はそのことで大きな利益を得て、利益も上げてきたわけですね。
そういうことからすれば、私はやっぱり河川水、河川をきれいにして、きれいにするということは水道の問題だけじゃなしに、農業においても海にもおいても必要なわけですね。これ、水道を取らなくなったら、どんどん川の水は汚れますよ。そういう点でも、いろんな意味でも二石三鳥も四鳥もいいところがありますよ、水道水を取るということになればね。
私は、これもずっと向井市長には議論してきましたが、そういう方向にはかじをとらなかった向井市長でありますけれども、やっぱりこれは誰が市長、彼が市長ということじゃなしに、泉南市民の大事な山を守る意味でも、命を守る意味でも、自己水100%に向けてきちっとやっていく、これが夢のある泉南市の未来像じゃないですか。モニュメントももちろん大事やと僕は思いますけれども、やっぱり命のある水を、自分のところで取れた水を自分のところで飲んでおるんだ、これだけでも希望があるじゃないですか。
ということで、私はこれも新しい市長になられる方との議論の中で、泉南市は日本一おいしい自然の水を飲めるまちという売りでまちおこしをしていくべきだと思います。残念ですよね、そういうことも全く考えていないわけですからね。
続いて、関空問題ですが、格安航空券というのが大変にぎわって、この間も反空港全国連絡会イン泉南合宿というのをやったんですよ。全国の空港に反対しておる人たちが一堂に泉南市に寄って、そういうものがまだあるのかというような話でしょうけれども、あるんですよね、現実に、それはちゃんと。そして、関空の格安航空のあそこも見に行きましたね。がらんとした倉庫みたいなところですわ。なかなか若者に人気があるようなつくりでしたけれども、今までの空港というイメージとは随分違いまして、気楽に来るような感じでした。
私もそない悪いこともないんじゃないかなというのをぼかっと思っていましたが、羽田から来ておった、羽田の空港の反対しておる方が、これは日航のそういう従業員なんかも入っておるわけなんですが、その人の言った印象に、空の環境を汚すなということですよ。
確かに飛行機に乗るのは高いけれども、それだけの思いを持って乗ってほしいと、やっぱり飛行機はね。そのかわり、安全とかいろんなことにはきちっと配慮もするし、そういうことで、やっぱりそういう格安航空機の導入によって、従来の空の環境、経営環境なり、いろんな環境が汚されていって、これが大変問題だと。今はほとんどそこの問題点が表に出ない状況であるらしいですね、状況的に。
国交省からも、今まででは考えられないような注意がなされておるらしいです。そんなこと、普通だったらあり得ないというようなことも、国交省から整備をちゃんとするようにとか、点検をちゃんとやっていないよというのがされておるらしいんですね。しかし、それがほとんどマスコミ報道されないということで、大変危険だという話を言っております。
現にこれ、飛行機会社の都合でおくれても、全然飛行機会社は責任を持たないということでしょう。本来、航空会社が責任を持たなあかんことまで乗る人に負担をさせるという。これは、商売ということのモラル破壊ですよね。そうでしょう。自分の都合で、自分の責任でなったことやったら、それは自分が持たなあかん、自己責任で。飛行機会社の勝手な何かいろんなことでおくれたのも、ホテルから全部これ、ほったらかしでしょう。自分でロビーで寝てくださいとか、もう電車がなかったら自分で何とかしなさいと。それから、キャンセル料にしても物すごく高いしね、これ。
だから、こういうことで一体空の安全が本当に守れるのかということがあるのですが、格安航空券の問題点についてどのように把握しておるか。問題点について把握しておるのであればお示しください。
議長(中尾広城)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
LCCに関して、安全性、信頼性に関しては、いかなる航空会社においても平等に航空関連法令や厳しい国際安全基準が適用されております。国土交通省などの監督機関が検証して、それらはクリアしていると聞いております。
キャンセルなどの場合ですけれども、何らかの事情でフライトが遅延ないしキャンセルされた場合でも、他社への振りかえ準備がないケースが大半ではございますけれども、これはそもそもLCCの利用者が利用する段階で承知していることでございますので、決してユーザー軽視であるとは考えておりません。
いずれにしても、公共交通でございますので、その安全の確保は大前提だと思います。また、最大の使命であると思っております。国や航空会社において万全を期していただきたいと思っております。
議長(中尾広城)
小山議員。
1番(小山広明)
何も問題点は知らないということですよね。そういうようにしているはずやということだけでしょう。大変問題点があって──これは、羽田は入っていないんですよね、LCCは。狙われておるのは、成田と関空ですよ。何で狙われておるかといったら、赤字空港というのか、要するに赤字なんですよね。そういうところが狙われるんですね。軍事空港にも狙われますけれども、やっぱりそういう健全な空港運営でないところが、そういうものに侵食されていく。そういうことの問題ですね。だから、関空そのものが大きな失敗をした状況が、こういう格安航空会社が入ってきて、航空事業そのものの環境をモラルハザードですか、そういう信頼をそこから崩されていって、大きな社会的な信用不安なり、信用失墜になるような状況であるというようなことも、きちっと公の業務をする人にとっては、安けりゃいいというようなことだけで物事を判断すべきではないと、そのように思います。
それから、地盤沈下の現状についてですが、2期の地盤沈下というのは発表されておらないかなと思ったんですが、一応ホームページを見たら発表されておりますよね。1期のほうもそうなんですが、今地盤沈下の状態で不同沈下の問題ですね。平均ではやられておりますけれども、個々に調べてみますと、2メーター近くぐらいの不同沈下があるんじゃないですかね。不同沈下の問題は、今回滑走路なんかは上げたり下げたりできませんからね。あの建物はできるんですよね、ある意味でね。
しかし、滑走路なんかが不同沈下して斜めになって坂になってきたら飛行機は飛べないと思うんですが、そういう不同沈下の問題は、大きな問題だと思います。
それと、もう1つは、これは関空のホームページの中でも発表されておりますけれども、やわらかい沖積層、地盤改良した沖積層は思ったより下がらなかった。しかし、洪積層、設計段階では下がらないと言っていたかたい層ですね。そこが下がっておるんだということは、もうはっきり認めていますよね。
そうすると、この洪積層が下がり出したら、改良していないわけですから、いつとまるかわからない。そういうのが関空の場合、現状だと思うのですが、その点についてどのように思いますか。
議長(中尾広城)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
新関西国際空港株式会社のホームページを私も拝見いたしましたけれども、まず1期島においては最大の沈下量は15.38メートル、最小が9.73メートル、平均で12.92メートルとなっております。2期島においては最大で16.49メートル、最小で11.31メートル、平均で14.25メートルとなっております。
いずれも年々沈下量は減少傾向にあるとなっておりまして、沖積層に関しては、もうほぼ沈下が終わっているということも記載されておりました。
また、洪積層に関しては、沈下しないわけではなくて、沈下することもあらかじめ想定されております。ただ、その分が今は沈下しているという状況でございます。(小山広明君「差は何ぼです、差は。不同沈下の差をはっきり言って」と呼ぶ)
議長(中尾広城)
小山議員、直接しないでください。(小山広明君「ええやん、直接でも何でも。2期だけでええわ」と呼ぶ)
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
最大と最小では5.18メートルの差がございます。(小山広明君「5.18メートルですよ。それは中途半端じゃない。その数字、間違いだと思うけれども」と呼ぶ)
議長(中尾広城)
小山議員。
1番(小山広明)
5.18メートルの不同沈下。それはあんた、公式の発言だから、謝るときは辞職してもらったいいんやけれども、これは僕の思っておるのとはかなり大きいんやけれどもね、まあいいけれども。そういう不同沈下ですよ。いや、山をひっくり返したみたいなものやからね、海というのは。そこに沈下していっておるわけですから、堆積しておる幅はずんずん違うから、そこでこう沈下するわけですね。
5メーターも沈下しておるんですよ。5メーターといったら大概の坂でっせ。だから、この問題は、僕は不同沈下がどういう問題を起こすかといったら、周りは全部ヘドロというか、沖積層でしょう、大体が。要するに、横に滑り出したらとめるものがないというのは、昔から言われておるんですよ。だから、関空はちょっとした地震で横に滑り出したら、今5メーター差があるわけでしょう。ずっと海の底へ沈んで、あ、関空なくなったというようなことが、笑い話でないことが起こるというのは、これは専門の人が言っておるんですから。だから、浮体工法がなぜできなかったかというのも、そういう係留するところがないからできなかったんですよ。
そういうことで、私は5メーターからの不同沈下、しかもこれは18メートル沈下予測ですよ、設計はね。それが今14.何ぼ、14.25でしょう。まだまだ沈下するんですよね、設計からいったって。
そういう問題があるということを、市長がやめられた後に空港がなくなったというときに思い出してもらいたいと思うんですね。そういう可能性があるんですよ。
それから、新火葬場については、やっぱり山はもうちょっと山としてのきちっとした開発をすべきで、従来ある2つの火葬場をきちっと整備をすれば、私はこれはされるんじゃないかなと思います。これは阪南市を巻き込んでやっておりますから、新しい市長になっても、これをやめるというのはなかなか難しい話でしょうけれども、誠意を尽くして阪南市とお話しして、山間部に火葬場をつくることは、ストップする英断をすべき状況にあると思います。これは、もう答弁はいいですわ、かなり今の状態は進んでおりますから。
最後の泉南市の目指すべき方向ということで、人、民間の定年退職者を活用したようなまちづくり、市の職員を基本的は民間定年退職者でやって、1日半日ずつ働いてもらえれば雇用の増進にもなります。
それから、民間では経済効果としては余り注目しておらない山とか農地とか、海は今本当に漁師の皆さんが頑張っていらっしゃって活性化しておりますけれども、ここにももっと将来を見据えたことをしていくべきだと思います。
最後に、麻の活用で、戦前までは日本は麻文化、麻によって農業の基本がなされてきたのが、戦後はアメリカによって押しつけられて、一挙に麻が禁止されておるわけなんですけれども、これこそ憲法の押しつけじゃないですけれども、アメリカの押しつけで日本の文化が破壊された状況がこの麻の問題ですよね。
これは医薬品としても大変有効的ですし、このことは、泉南市のまちづくりの基本にしていくことも私は大事だと思いますので、これはまた次の議会にきちっと議論をしていきたいと思います。
いろいろありがとうございました。終わっておきます。
議長(中尾広城)
以上で小山議員の質問を終結いたします。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は来る12月9日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
午後3時30分 散会
(了)
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 中 尾 広 城
大阪府泉南市議会議員 岡 田 好 子
大阪府泉南市議会議員 澁 谷 昌 子
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