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小山広明議員の一般質問 平成26年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成26年第1回定例会(第2号)

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1番(小山広明)
皆さん、こんにちは。傍聴者の皆さん、大変御苦労さまでございます。残ってぜひ聞いていただきたいなと思います。一斉に退席されるのは、ちょっと寂しい感じがいたします。  私はここに立つときに、必ず砂川小学校で亡くなった子どもさんの命ということを忘れずに活動したいということを、これまでも申し上げてまいりました。そのことを受けて、向井市長は安全第一、安全至上主義とまで言われる、そういう市の基本姿勢を述べられました。  本当に改めて命を大事にする泉南市政を、市長はもちろん各議員におかれても、このことを肝に銘じて私はすることで、このとうとい命を生かしていく、そういうことになるのではないかと思います。  しかし、その後も工事における死亡事故も発生をしておりまして、このことは市民にも広く知らされないまま、委員会で報告されております。市の発注した工事によって、とうとい命が亡くなって、その工事によって、また市民はある意味で利便を享受するわけでございますけれども、そういう命を犠牲にしてあるということは、本当に忘れてはならないことでありますし、工事には事故がつきものとは言いますけれども、やはりより安全にやるということが第一の使命であるべきだと私は思います。  世界情勢もまだ戦争が絶えないという中で、とうとい命が政治によって奪われるということがあるわけですが、そういう中で、日本も大きな犠牲を持つ中で、世界に初めて軍隊を持たない、そのための武器も持たないという特徴ある平和憲法をつくり出して、戦後歩んできたと思うわけであります。  しかし、安倍政権が選挙で勝ったということの中で、もともとそういう憲法は押しつけ憲法であるというようなことで、自主憲法ということで、誰が考えてもやはりそういう軍事を肯定するような動きが今の日本を覆っておるわけでありますが、これは私は大変危険な方向だと思いますし、自民党が勝ったといっても、国民が投票した数というのはふえていないわけですよね。  ただ、選挙制度の中で大勝したということだけでありますから、国民の思いというのは、従前と何も変わっていないのが実態ではないでしょうか。  しかし、あれだけ大勝すると言いわけができずに、自分の言ったことを強引に進めている姿が今安倍政権に見られるわけでありますね。物事はどんなことでもそう簡単に決まる問題は1つもないわけですね。具体的に何かをやるとすれば、いろんなやはり調整もしないといけない。  そういうことで、いわゆる国会におけるねじれ現象を理由として、できないことの理由にした。そのことで、ある意味で国民はそれを納得した部分もあって、それはある意味で、安定的な多くの声を反映した社会が、戦後私は続いてきたんではないかなと思いますね。  それが一挙に政治状況の中で多数を握ったことによって、私は逆に安倍政権が行き詰まり、それが国内では通用しても、世界的にも行き詰っておりますし、第一私たちはアジアの中にある国でありますから、アジアにきちっと足場を据えて、やはりやっていかないといけないのは当然でありますが、近くとはけんかしながら遠いアメリカやヨーロッパに軸足を置くような戦前戦後のこういうあり方を、もう一度私たちはアジアにきちっと目を向けて、平和な社会をつくっていく必要があるんじゃないかなということを私は強く思うわけであります。  それでは、通告してあります問題について、市長の役割についてということで、議会への議決のかかわり方、私は実質的には市長が情報を持って、市長が提案した議案を通すための情報は積極的に出しますけれども、やはり議会は議決機関でありますから、ほかの考え方やほかの案があることは当然でありますし、当然議員というのは18人、市民の声を踏まえながら、また、みずからも市民自身としてここに立っていろんな議論をしておるわけでありますから、1人の考えた意見よりも、18人の考えがミックスされた、入った、合わさった、そういうものが価値があることは、民主主義の上からも当然でありますね。  そういう点では、私は議会への議決のかかわり方については、議決機関の議会に市長は介入してはならないと思うわけであります。  また一方、議員は決まったことについて執行することに対して、執行に介入してはならない。こういう原則が私は議会と市長の関係ではないかなと思いますので、その点についての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  これは2つ目の大阪市長の辞職問題ということで書かせていただきましたけれども、大阪市長の橋下さんは、自分の考えが議会で認められなければ、それは議会のほうがおかしいんだ、だから選挙民に聞くんだということで辞職をして、今選挙に入っていくわけなんでありますが、私は橋下さんがテレビで全国的な人気を得て、それを力に政治家に入ってきたわけですが、議員をやったことがないわけね、当然ね。政治家というのは、首長も政治家であるかもわかりませんが、議員が本来的な政治家なんですよね、今言った議決機関、決める機関ですから。決めるのは議会ですよね。  そういう点では、もし橋下さんが泉南市議会に当選されて我々の仲間に加わったときに、今は市長という立場で政治にかかわっているかかわり方と同じことが一体できるんだろうか。そして、私たちは同じ立場である橋下議員に対して、今のような橋下さんの人気、橋下さんのああいう行動で我々がそれに従ったりひれ伏すということは、絶対あり得ないわけですね。  それは大阪市議会においても府議会でも同じだと思います。だから、恐らく政治家を志してそのターゲットが首長じゃなしに、議員ということにターゲットを絞ってもし橋下さんが政治活動をするならば、私は随分変わってきたんだろうと思います。  そういう点で私は、橋下さんは一度議員をやったらどうですかということでメールも打っておるわけですが、返事はないですけれどもね。  だから、決める政治をやりたいのであれば、議員になって議員と議論をして自分の考えを1つにまとめていく、こういうことがやっぱり政治をやることの基本だと私は思うんですが、そういう点で向井さんのお考えをお聞きしたいと思います、この橋下さんの行動に対してですね。  それから、市民への説明ということで、私は今市民にわかるような情報公開のできるような市長が必要なんじゃないかなと思います。市民は主権者でありますから、主権者が市の状態をよく理解できる。単なる理解できるだけじゃなしに、説明を聞けば行動につながってくるような、そういう質の情報が私は必要だろうと思うんです。  市長はこれまで、20年間やってこられた中で、市民への説明ということで、私が問題意識を持っております市民にわかる形での情報公開をやってきたとは私は思わないんですが、もしやってきたということの答弁があるかもわかりませんし、やってこられなかったという答弁があるかもわかりませんが、そのことについての困難さというのか、市民にちゃんとわかるように説明することについての実際にどうなのかということをお聞きしておきたいと思います。  それから最後は、議員の公約についてなんですが、私も改めて議員の公約という選挙公報、これは税金でちゃんと賄われて、全有権者に配布されるこういうものですが、私は議員がそれぞれ市民に訴えをして当選をされてきておると。  私は、市長というのは、この議員の公約を実現するためにサポートするべき存在じゃないかなと思いますね。市長が、自分がやりますと言ったことを議会に認めさせるんじゃなしに、議会のさまざまな市民に、これは制度としてこういう約束をしているわけですね。これも全部市民の願いですよ。これは具体的に単なる個人の願いじゃなしに、制度の上でちゃんとあらわされたこういう願いを実現することが、市民のためでしょう。  そういうことでいえば、議員それぞれのお約束、公約を市長としてはやっぱりより実現するように持ってくる立場というのが、私は地方自治体の首長の立場じゃないかなということを思うわけですが、そういう点について、市長はどこまで議員の公約について真剣に実現するために果たしてこられたのかということのお答えをいただきたいと思います。  あとの問題につきましては、質問席から質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長(中尾広城)
ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、1点目の議会の議決へのかかわり方でございますが、御承知のとおり、市長といいますか、行政は執行機関であるわけであります。議会は議決機関ということで、それぞれ役割があるわけでございます。  先ほど市長1人がつくったものを18人で審議をしてというのは逆じゃないかというようなお話もございましたけれども、我々は行政の長でもあり、政治家でもあるわけなんですけれども、行政の長として、1年間の予算を調製したり、あるいはさまざまな施策を遂行したりということをやるわけでございまして、その過程において二元代表制であります議会の議決をいただいていくというのが、その役割であるわけでありますので、当然ながらこの2つの二元というのは、立場が違うものであります。  そして、お互いに牽制をしながら、そして的確に物事を決めていくという役割があるというふうに思っております。  したがって、きわめつけは予算だと思うんですけれども、今回も新年度予算を上げておりますが、そういうものについては市長が調製をして、そして議会にお諮りをして議決をいただくと。その過程においては、あるいは認めていただけない場合もあるというふうに思いますし、一部修正ということもありだと思いますし、そのまま可決をいただくという場合もあるというふうに思います。  それは、議会の議員の皆様方の、民主主義ですから最終的には多数決によって決められていくと。その結果について、我々行政はその範囲内で行動をしないといけませんし、もしノーということであれば、改めてこれを違った形で考えていかなければいけないと、そういう関係にあるというふうに思っております。  それから、大阪市長の辞職問題でございますけれども、今回の辞職の理由というのは、大阪都にするための法定協議会に橋下氏は5区案というものを出しているわけでございますけれども、協議会においては、もっといろんな案があって、それを議論しながら1つに集約をしていくべきではないかということで、当然ながら時間もかかっているわけであります。  橋下さんは、いやいやそんな時間がかかると困る、もっと早くということで、このあたりでなかなか意見が合わなくて、みずから辞職して市民にその信を問いたいというようなことで、辞職ということをされたわけでございますが、本当にこの法定協の進行によって、そんな辞職というのが適切なのかどうかというのがあるというふうに思います。  私たちは、議員さんもそうですが、4年という任期をいただいて、その中で精いっぱいそれぞれの役割を果たしていくというのが責務であります。それをみずから途中で辞して、再度出直しということは、本来制度としてはないわけではないんですが、ごくごく限られた理由であって、これをそう簡単に適用するというのは、これはちょっと問題があるというふうに思っております。  出直しをやって仮に当選したとしても、法定協のメンバーというのは、あるいは議会の構成が変わるわけではないということでありますから、この出直し選挙についての批判というものは非常に大きいと。  産経FNN世論調査においても、支持しないが62%、支持するは28%であります。他の読売新聞も世論調査をされておりますが、ほぼ同じような数字であったというふうに思います。私も支持はいたしません。  それから、市民への説明ということでございますけれども、これについては、できるだけ情報公開というのをすべきだというのは、十分承知をいたしております。  ただ、その手法としていろんなやり方があろうかというふうに思いますが、一般的なものは、広報あるいは今ですとホームページ等、あるいは市民への周知という形でのそれぞれの発信をしておりますし、それから意見を求めるということもいたしております。  それと、いろんな重要なものを決める場合には、市民にできるだけ公募をして、市民委員に参画をしていただいて、その方々の意見も反映をした中でやっていくという形をとっておるわけでございます。  十分周知できているかということについては、これはなかなかその尺度というのは難しいわけでございますので、一概に言えないかというふうに思いますが、情報公開の時代でございますから、あらゆる媒体あるいは直接の説明も含めて透明度、そしてできるだけ広く明らかにしていくというのが一番大事だというふうに考えております。  それから、議員の公約ということでございまして、議員の公約を市長はサポートすべきだということでございますが、私は全く逆でございまして、市長はその市長選挙、執行者の長を決めるわけでございますから、このときに公約、いわゆるマニフェストをお示しして、それを着実に実行していくというのが市長の立場だというふうに思います。  議員さんも議員選挙のときにいろいろ公約といいますか、やりたいことを掲げておられます。それは当然ながら、議会の場において我々執行者に対してこういうふうにすべきだとか、こういうふうにあるべきだと、こういうふうにしてほしいというようなことを我々がお聞きをして、そして当然、いい案であればそれをもちろんお聞きをして反映していくということになるわけでございまして、むしろ議員さんの公約をサポートするといいますか、それを実現していくということについて、市長はその中身を十分吟味をさせていただいて取り上げていくという形が、今の二元代表の形であろうかというふうに思っております。
議長(中尾広城)
小山議員。
1番(小山広明)
今、全く逆だということで振られたので、そこは僕は大事だと思うんですね、逆なことがね。私はやっぱり市会議員がより細かく、市民との対話の中でみずからも市民として、そして公約を掲げて議場で議論するわけですよね。それは市民のためには、それは実現していくべきだというのは、それは市長、異論はないと思うんですね。市民のために──議員のために実現するというのは、それは異論がいろいろあると思うんですが、議員のそういう願いや公約や約束は、市民のためなんですよね。  市長もやはり市民のためにマニフェストをつくって、それも実現したいというんだけれども、市長は残念ながら、議決権はないわけですね、市長は。議決権がないのに、こうやりますというのは、ある意味では詐欺みたいなものですよ、ないわけですから。
議長(中尾広城)
小山議員。
1番(小山広明)
そんな、あなたが言わんでも議長は賢明な議長やから判断してやね、市長に誘導されて小山君と言わんでもいいですけれどもね。
議長(中尾広城)
小山議員……
1番(小山広明)
詐欺みたいなものだと言っているんですよ。そこがどこが問題なんですか、そんなことを議論したってしようがないです。取り消せと言うたら取り消しますけれどもね、できないことをあなたは、あたかもやれるように言うのが市長のこれをやりますという公約ですよ、私から言えば。それは壇上でも言うたでしょう。議決権はないわけですね。  それで、我々は議決権があるわけです、決定する権限が。あなたは決定する権限はない。提案する権限はありますよ。提案する権限しかないのに、公約をこうやりますというのは、それはどうしてやれるんですか。やれないでしょう。ということを私は言っておるんですよね。  そのためにやろうとする。しかし、やろうとしますよ。政治家ですからやらないかん。それが橋下スタイルになるわけですよ。自分の言うことを聞けと。聞かんのやったらもう一遍市民に聞くぞと。おどかしみたいなものやけれども、議会かて市民に聞いておるわけやからね。  そういう点で、私はそこにやっぱり根本的な問題があると思うんですよ。市長はやはり議会で決まったことを、より公正に透明性を持ってやるということに徹するならば、市民ももっともっと市政に関心が持ててくるわけですよ。  政治は決めるのが大事なことと同時に、決めたことを公正に、誰かから言われたからやるとか、それから市長も清潔な市政と言うでしょう。清潔なんていうのは、一番求められるのはやっぱり執行者ですよ。執行者に清潔が求められるんですね。だから、執行者には公正な清潔な、誰からも疑われないような、そういう姿勢が求められるんです。  我々は、18人で議論するわけですから、自分の意見だけ言うておるんじゃ、これは議会も機能しないわけですね。議会には一体何が求められるかといえば、柔軟な姿勢ですよ。人の意見も認めると、自分の意見も控えると。これは人間性からいったら物すごく高度な精神ですよ、これは。  しかし、これは議会の場ではそういうことはなかなか大変だというけれども、一般社会の中というのは、結構それはやっておるから、一般社会というのはある意味で議会がなくてもスムーズにいっておるわけですよ。人の意見も聞く。自分の意見ばっかり言うておったら、その人間は地域から排除されますからね。  そやけど、そういうことからいえば、私はやはり市長の役割というのは、市長も言ったように、執行責任ですよ。執行というのは、簡単に言うけれども難しいですよ。ガラス張りにしますと簡単に言うけれども、市長をずっとやってこられて、本当にガラス張りにやってこられましたか。また、ガラス張りにやる勇気がありましたか。何でもかんでも市長という公の行動を全部オープンに、しようと思ったらできますよ。できないでしょう、これは。  議会の議員でもそうですよ。なかなかこれはオープンに自分の行動、議員の立場の行動を公に発信するというようなことは、僕もいろいろやっていますけれども、大変ですよ。  だから、そういう点で私は執行責任者に求められるものは、決める責任じゃなしに、公正に透明性を持って市民にわかりやすく、市の執行状態を市民に説明していくと。そうすれば、当然市民はわかるわけですから、決める議会を動かすほうに回るんですよ。  だから、議会というのは市民に弱いんですよ、我々もね、市民から選ばれておるわけですから。市民からのプレッシャー、市民からの声がアクションがあれば、まとめざるを得ないわけですね、市民のためにある議会ですから。いや、俺はこう言ったんだと。それが通らなかったら、あんた何もならないじゃないですかと言われたら、ぐうの音も出ないでしょう。  だから、そういう点で私は議会というのがまとまっていくためには、市長が執行する中で、透明な情報を市民に出すことによって、市民がより市政に関心を持つということは、いわゆる決める議会、議員に関心を持ってくるわけですよ。  そういうように思うので、改めて市長は、私は全く逆ですと言うけれども、言葉の中では中身を吟味して取り上げるものは取り上げると言われたね。失礼な話ですよ、これはある意味でね。中身を我々は吟味されるわけですね、これは。  しかし、あなたからいって、どんなつまらん意見やなと思っても、議員自身が市民自身ですわ。また、市民からいろんな思いを受けて、発言しているわけですよね。そこにどこに中身を吟味されないかんようなものがあるんですか。むしろむしろ、吟味せなあかん、ちょっとずれた内容だなということは、ある意味で執行者が反省しなければならない問題であって、ちゃんとした説明がされていないから誤解を生じて、ちょっと違うような意見も出てくるでしょう。  しかし、それは変だなと思った意見を非難するんじゃなしに、変に受け取ってしまった情報発信の仕方に問題があったんじゃないかなと捉えることが私は執行者としての大きな責任だと思うので、改めて私の今言ったことについて、御答弁をいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
小山議員に申し上げます。ただいまの御発言に対しまして不適切な発言がございました。また、その中で小山議員もみずから削除、撤回の旨の趣旨のお話もございましたけれども、ここは議場でございますし、インターネットで生中継もしてございますので、十分に言語、言動については注意していただきたいというふうに注意したいと思います。  〔小山広明君「議事進行、それはちょっと困る な」と呼ぶ〕
議長(中尾広城)
それでは答弁を求めます。向井市長。(小山広明君「じゃ、理由を言ってよ。何が不適切かいな。俺は別に撤回したわけじゃないんだよ」と呼ぶ)
市長(向井通彦)
市長が4年間でやりたいことをマニフェストに掲げて選挙をします。当選させていただいたということであれば、それを誠実に実現していくというのが使命でございます。その過程において、当然ながら二元代表でございますから、議会の御理解をいただかないと、予算にしても、あるいは条例にしても通らないわけでございますから、その可決をいただくように十分御説明もし、また御理解もいただいて、賛同をいただくような努力というのはしないといけないというふうに思っております。  市長というのは、執行権者であります。議員さんには執行権がございませんので、実現はできません。執行はできないんですね。ですから、先ほど申し上げましたように、それをやるということについての権限といいますか──法律上のですよ。私がどうのこうのじゃなくて、市長というものがその権限を有しているということでございますので、その辺は十分御理解をいただきたいというふうに思います。
議長(中尾広城)
小山議員。
1番(小山広明)
不適切という、適切でないと。ちゃんとどこが不適切でどういう理由かというのはちゃんと説明しないとやっぱりわからないので、私は不適切でないと思っておるんですけどね、ちゃんと。だから、もう少し丁寧に説明しただけであってね。  市長ね、マニフェストは何でも書いてもいいって、できないことを書いたらいかんでしょう。できないことを書いたら、さっきも言ったような言葉、それを言葉で言ったわけですからね。議決権がないわけでしょう。あなたの自分の力だけでは実現できないんですよ、法的にですよ。それであなたは言ったじゃないですか、執行権は絶対議会にはないんだと。ないですよ。執行権はないと議会に突きつけておきながら、議決権はある意味ではあるんだと。あんた、あるみたいなことですよ。議決権があるようなことを公約に掲げておるわけですから。  例えば、あなたね、理解をいただかないとならないので、可決されるように説明をすると言う、説明。そのときに、説明を超えて何とかやっぱり通したいという人間感情だからありますよ。だから、橋下さんみたいになりますということを、俺は言っておるんですよ。それは橋下さんだけじゃなしに、あなたもそうだし、全国の自治体の首長は大体そのパターンだと僕は思いますよ、出すんですから。それで、可決しなかったら不信任とか何か出されるんでしょう、法的にも。  だから、そういう点では、説明という言葉はやわらかいけれども、いろんな形、私からいえば予算を使って、人事権を使って、専門家集団を使って、議会に当たるわけですよ、通してくださいということで。  議会はそんなことに太刀打ちできませんよ、情報がなかったら。それで執行権もないと。それはないんですよね。しかし、執行権は俺だけで、あんたらは口出したらあかんと。それはそうですよ。  そういうことが明確にあることにおいて、実際は多数派工作をするために、さまざま首長は議会に多数派工作さえしてしまったら、もう少数のほうは無視してでも議案を通してきて、1票か2票差でもあんたは実現してきたんですよ。その少数のところの意見はどう踏まえたのかと。これはないんですよ。  そういうように多数決、多数決と、あなた方は多数決と言われることはないんですよ、あなた方のほうからね。我々の側の問題です、多数決かどうかは。多数決だけじゃなしに、みんなが主権者、市民の声を聞いて、平等に議員は登場しておるわけですね。多数決で切られるようなそんな権限というのか、いわれはないですよ、みんな。それが議員ですよ。どんな議員でも対等なんですよ。ここがすごいすばらしいところなんですよ。  だから、なかなか決まらないんですよ。これは了解してもらわないといけないわけや。すぐ決めたいんやったら、橋下さんみたいに議会の決定権まで介入してきて、選挙という力で議会を押し切ると。それは気持ちいいかもわからんけれども、ていのいい、これも後で撤回があるかわからん。独裁ですよ、私から言うたら、1人で決めるという意味で独裁。  みんなで決めるのはなかなか決まらない。しかし、それは市民みんなの声を反映しておるわけですよ。ここを大事にしないと、民主主義社会なんていうのは崩壊して、すぐに独裁的な1人のカリスマ的な人気のある人に委ねて、ものを強引に動かしていくと。それはどんないい案、政策でも、1人の考えということに大きな欠点があるんですよ。我々のはいい考えというんじゃなしに、みんなの声が反映した政策をまとめられる環境、場があるんですよ、議会には。そこが決定的にいいか悪いかの差なんですよ。  そういうことで、市長が20年間やってこられた中で、そういう認識で議会の議員一人一人が持っている公約、市民に約束したことをいかに実現するかということで政治全体の信頼を得ていく。  今、議会は危機的状態ですよ。どんどんそれの象徴が議員の数を減らしてきておるでしょう、議員みずからが。議会なんか要らんと、それはそうでしょう、今のように市長が出す案を結果的に追認しておるんであれば、議会は要りませんよ。あなた方も本音の中では、議会なんかないほうがいいなと思っておるかもわからん。それじゃだめなんですね。  そこのキーワードは、やはり市長も議員も市民にわかりやすい情報公開をしていくということがすごく大事なんですよ。それを市長は、ホームページや広報でそれぞれに発信して意見を求め、市民委員などもやっていると。このレベルでは、どんどん市民の政治関心が高まるはずがないですよね。  そういうことで、市長に再度求めても──私はそう思うので、市長の20年間というのは、市長だけが悪いわけじゃなしに、橋下さんに象徴されるように、首長が自分の力ではできないことを公約に掲げ、それを守るためにいろんな予算や人事や専門集団を駆使して議会に認めさせてきたということの中から、私は泉南の市民の政治関心が高まってきた20年ではなかったということを言わざるを得ません。  それと、議員の公約を実現するのは、いろいろ内容がよかったらと市長に判断してもらわんでも、やっぱり議員は責任を持って市民の前に立ってやっぱりいろんな公約をして実現するために日夜頑張っていらっしゃるんやから、市民のためには、市長1人の考えのものが実現したよりは、18人の議員の思いが実現したほうが、はるかに市民にとってはいいということぐらいは、論理的に認めてもらいたいなと思います。  それでは、選挙の投票率について、これまでの投票率の実態だけお答えいただけますか。そうやね、どれぐらい──用意している部分でいいですわ。これまでの投票率の経緯。よろしくお願いします。
議長(中尾広城)
出口総合事務局長。
総合事務局長(出口勇太郎)
お答えします。  現在の投票率の状況でございますが、投票率の低下というのは全国的な問題になってございます。本市のほうでも例に漏れませず、選挙の種別、時期、盛り上がりや争点等によりまして若干の上下動がございますが……(小山広明君「数字だけでいいよ」と呼ぶ)  それでは申し上げます。行政区分別に申し上げますと、市のほうの行政区分におきましては、市議選が今回平成24年が53.09%、前回20年度が54.26%でマイナス1.17%となってございます。  市長選におきましては、前回の平成22年が42.97%、平成18年が46.49%ということで、これも3.52%の減となってございます。  一方、府行政区……(小山広明君「それで結構です」と呼ぶ)
議長(中尾広城)
小山議員。
1番(小山広明)
東京都知事選もたしか50%を超えなかったと思うんですが、泉南市も身近な選挙と言いながら、市議選では前回53%ですね。前回よりも少し下がっておるということですし、市長選も22年は42%ということですから、大変低いわけですよね。  これは先ほど私が議会との役割で申し上げましたけれども、やはり市民にちゃんとした市の情報がわかる形で伝えられていないということが、私は選挙に対しての関心が低いと思うのですが、その点について、市長、先ほども十分説明したとは、市民に市の情報をちゃんとやってきたとは言い切ってはおらないんですが、何か今市長が挙げられた内容以外に、つけ加えるとしたら、どういうものが市民に情報を伝えることにおいて必要なのか。現在やっておることの反応も含めて、市長の何か新しい考えがあれば、市長も今期で退任されるということなので、ひとつこれからの泉南市民に対してひとつ元気の出るメッセージなり内容があれば、お答えいただければと思います。
議長(中尾広城)
向井市長。
市長(向井通彦)
ちょっとさっきの御質問の中で、橋下市長と私と同じような考えのように言われたところがありますので、御答弁を申し上げます。  民主主義というのは時間がかかります。それなりの時間がかかるのと、コストがかかります。その中で、いろんな案があってもそれを集約していくと。これはやっぱり時間がかかるんですよね。  ですから、それを十分理解、認識をしておかないと、短兵急に時間がかかるからもうやめやと、だめだというようなことはしてはならないという立場でございますので、よろしくお願いします。  それから、投票率がどんどん低下してきているというのは、本当にこれはもう全国的にまたいろんな選挙、そのものも含めて大変憂慮をいたしております。  昔は市議会議員選挙といえば、やっぱり七、八十%の投票率があったというふうに思いますが、一番身近な選挙でありながら、50%に近づいてきているということ。それから最近の市長選挙、ちょっと地方は別にして、都市部の市長選挙で50%をいくというところはほとんどありません。泉南市でもこの前は42と。一番低かったのは、小山さんとやりました3回目の選挙で30何%やったと思いますが、非常に低い状況でございます。  やっぱり選挙に対する関心といいますか、特に若い方々がせっかく選挙権を得られましても、それを行使されないというケースが非常に多いというふうに思います。制度的にも今の期日前ということで、大分やりやすくは改善したり、あるいは時間を延ばしたりということはやっておりますが、なかなか伸びないというのが現状でございます。  それから、市民に対するということでございますが、私はいろんなイベントとか、それから行事を含めて、この20年間、重なった場合は別でございますが、ほとんど参加をさせていただいて、市民の皆さんと忌憚のない話し合いをさせていただいてきました。  その中で、私はどっちかというと、余りそんなかた苦しいあれをしませんので、いろんなことをおっしゃっていただきます。いいことはいい、これはどうか、こういうふうにしたほうがいいんじゃないかとか、いろんな御要望も含めてお聞きをさせていただいております。  それらはしっかりと内部的にまた議論をさせていただいて、取り入れるものは取り入れると、実現するものは実現するという方向でさせていただきました。やはりできるだけ多くの市民の皆さんと接するというのが一番だというふうに思います。これは小山議員も平生からやっておられることかというふうに思います。  ですから、そういうありとあらゆる機会を通じて市民の皆様と親しく話し合いができる、あるいは一緒にお話し合いができると、そういう場をしっかりとこれからもつくっていっていただきたいというふうに思っております。
議長(中尾広城)
小山議員。
1番(小山広明)
私から見れば、やっぱり知らせる側に立った情報公開としか思えないんですよね。だから、知らされる側に立って言うという視点が必要だろうと思いますし、それはやっぱり1つ工夫が要るわけですよね。  我々議員でもなかなかわからない、議員でもと言ったら、議員はわからないそのものやと思いますけれども、それまで普通の市民だったんやから。議員になったから、すぐ専門家になるわけじゃないですし、わからないのが当然であります。  そやけど、なかなかわからないということが、これだけきちっとしたところでは言いにくくて恥ずかしくてね、それはやっぱり死ぬまで恥ずかしさというのはとれないわけですけれども、やっぱり思い切ってわからないよと、知らんよということが言えるオープンな雰囲気にしていかないかんというのもありますよね。  そういう点でやっぱり市民への、市民にわかる情報公開というのは、そう言葉で言うほど簡単ではない。急に言うてもわからないわけですから、いろんな工夫が要るんだろうと思います。  次に、山間部の活用についてということで、現状について、山間部のこの状況、現状だけちょっと数字的に言っていただければ、もし用意できておれば、こんな状態だと。半分は山間部だと思いますが、例えば民間、民有地が何ぼで、それから共有的なところが何ぼだということと、それから法的な縛りはどういうものがかけられておるのか。その3点だけ、ちょっとわかっておれば御説明いただきたいと思います。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
私、今手元にその民有林が幾ら、公有林が幾らかちょっと持っていませんので、また別途資料で御報告させていただきます。  それと、山間部というのは、やはり水源の涵養でありますとか災害の防止、環境保全のために複合的な公益的な機能を有しているということで、当然規制の制限がかかる、森林法の規定によって制限がかかるということで、本市の場合でしたら、保安林と自然公園法の金剛生駒紀泉国定公園の一部が該当するのかなというふうに考えております。  1ヘクタール以上開発するには、林地開発許可という形が要ってこようかと思います。以下でしたら、伐採の届けとかという形で森林が保全されていくというふうに聞いております。  以上でございます。
議長(中尾広城)
小山議員。
1番(小山広明)
市長、今、知久さんから答弁があったように、森林法とか保安林法とかいろいろ開発についての規制があるという話やったんですが、市長は20年間市長をやっておられて、ざっと半分、山間部だと思いますが、ここをどうしたらいいと。わいわい村はああいうもので、できましたけれども、やっぱり根本的に森林をどうしていくかというようなことは、市長の構想の中にはもう当然あったんじゃないかなと思いますし、実現できなかった問題もあるのですが、何か課題的にどういうふうに森林を捉えていらっしゃるのか、お答えいただけるんであればお願いします。
議長(中尾広城)
向井市長。
市長(向井通彦)
緑豊かな泉南市でございまして、山というのは非常に貴重な財産でもあり、また市民の憩いの場でもあると。また環境的にも非常に優しいわけでございます。  したがって、山間部の開発ということは、基本的には考えない。先ほど言いましたように、近郊緑地保全法、これらの規制もございますし、開発というのは抑制されているところでございます。  ただ、じゃそのまま放置していいのかといいますと、やはりそうじゃなくて、保全と活用と。活用というのは、自然を傷めて活用するんではなくて、自然の中に溶け込ませたような形で活用できるものということで、1つは、金剛生駒国定公園を泉南市の堀河ダムのところまで拡大をしていただいて、金剛生駒紀泉国定公園というふうにしていただきました。そして、その中で紀泉わいわい村ですね。あれも自然の中に溶け込んだ施設、それから建物も昭和25年ぐらいの時代の建物を再現していただいて、自然に触れ合うということにしていただきました。  それから、青少年の森も大阪府に要請をいたしまして、水と森の学園ということで位置づけをしていただいて、大屋根広場、それから散策道、それから鳥類の観察場所、こういうものを整備いたしました。それは決して自然を傷めるのではなくて、自然を利用したといいますか、活用したやり方だったというふうに思っております。その他については基本的に保全をしていただいておると。  先ほどの質問者にもありました林野組合さんでは、植栽とか、あるいは下草刈りとか、森林の保全をしていただいておりますので、行政とそういう公的団体と一緒になって、自然の保全ということに取り組んできたわけでございまして、山間部というのは今後も貴重な財産として残していくべきだというふうに考えております。
議長(中尾広城)
小山議員。
1番(小山広明)
山間部、大事な財産ですよね。だって、これから地上資源で我々は持続可能な社会をつくっていかなあかん。ずっと深い地下資源を掘り出して急激に産業を起こしてきたんですが、それが自然のバランスを大きく崩して、持続可能が懸念されるわけですから、逆転してくると、そういう山林の樹木というのは毎日大きくなっていっておるわけですね。竹も大変群生、竹と竹の間が10センチか5センチぐらい密集して生えていますよね、あの葛畑なんかへ行く道の右側なんかはね。  竹というのは大変火力が強いらしいんですよね。ああいうものを使って炭焼きをするような事業もありますし、この山間部をどうするかというのは、もうちょっと根本的に、今は山間部にある程度かかわってきた方がまだ生存していて、まだいろんなかかわりもしていただける時期にプロジェクトチームみたいなものをつくって、この山間部の市長が言われるような理念を背景にした活用方法というのを立ち上げて、現在泉南市が山間部に投じておる予算というのは200万円以下ぐらいですよね。  そういう点で、それはいろんな予算の性格もあるんでしょうけれども、思い切って1,000万とか2,000万ぐらい投じて、何をするかを決めて決めるというのは行政の予算の出し方ですが、何をしてもいいと、自由に考えろという予算ということで2,000万とか5,000万つければ、もう自動的にいろんな声が出てきますよね。そういうような仕掛けも私は要るんじゃないかなと思います。  私は、大胆に若い職員が学校を出て定年まで公務員として働くのは酷だろうと、こういう社会の中でね。若いときには山間部に入っていただいて、どうそこをいい意味で活用していけるかということを入って考えてもらうと。ただ考えてもらうのもなんですから、半分は公費で給料を保障するから、あとの半分は自分で稼げというような、やっぱりそういうこともやっていかないと、山間部の活用というのはできないし、そこの抜けた部分は民間で、民間に限りませんけれども、定年退職者が今度は公の仕事をする。市の職員として働いてもらう。そういううまいサイクルができれば、山間部を生かすようなことができるんじゃないかなということを提起してきておるわけです。これはこれまで何回も私は提起をしておりますので、提起だけに終わらせていただきたいと思います。  それでは、公的役割についてということで掲げさせていただきました。これも私からいえば、保育所とか幼稚園とか、幼稚園はまだ民間にされておりませんが、そういう最も子どもたちのこれからの将来の人づくりの部分は、公が責任を持って担うべきだろうと。やっぱりもうけないと倒産するような不安定な事業、組織体にそういう幼き子どもを面倒見てもらうというのは、やっぱり僕はまずいんじゃないかなと思いますね。  そういう点では、これからこの公的な役割ということが特に問われておる時代じゃないかなと思いますね。コストではないとは言っておりますけれども、コストだけが理由でそういう民間にお任せするみたいなことが進んでおるように思いますし、その誤解は誤解ではないと思いますが、そういうふうに市民は思っておる方も多いし、私も現にそう思っておるわけですが、改めて公的な役割ということについて議論をする必要があるんじゃないかなと思いますが、今のアウトソーシングですか、そういうあり方と、もう一度公的な問題について、どういうふうに基本的な理念として考えていらっしゃるのかだけ、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
特に官民の役割分担の中で、今お話しありました民間委託ですね。従前から民ではできない事業。例えば許認可とか公権力のあるようなやつ、これは当然委託とかそういうものはできないものだと思います。  ただ、地方分権の進展の中で、自治体の役割がますます増大してくる中で、民間でも執行が可能なものですね。それにつきましては、民間委託を進めてまいっています。もちろんコスト面、効率化が図れる事業についても、民間委託を進めてまいりました。  今後ともそういった民間委託に限らず、市民との協働が今言われています中で、そういった市民活動の中で市民協働というんですか、市民との役割分担を進めていきたいと、そういうふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
小山議員。
1番(小山広明)
ちょっと議論が深まりませんが、時間の関係で大変申しわけありません。  それでは、ちょっと1つとばして、市発注の工事の事故についてということで、その実態についてと、それの生かし方、事故をどう生かしたのかというようなことについて御答弁いただきたいと思います。
議長(中尾広城)
根来上下水道部長。
上下水道部長(根来久雄)
そうしましたら、私のほうからただいまの御質問にお答えいたします。  議員指摘のありました事故につきましては、去年起こりました事故、並びにその前に下水道工事の現場におきまして、平成22年にその時点でも報告させていただいておりますが、オークワの隣で開削工による下水道埋設工事を行っておりまして、施工中に土木作業員が土どめをせずに施工しておりましたので、地山が崩壊し、死亡した経緯がございます。  その折は、市の設計に示した土どめ工を施工しておりませんでして、警察あるいは労働基準監督署の検査の結果、市の指導には違法性がないという判断をいただいておりました。  それを受けまして、その後の仕事につきましては、安全管理に努めてまいりましたが、先ほど申しました昨年の泉南中学校プールの横で、下水道埋設工事を行っておりまして、これにつきましても、委員会には報告させていただいておりますが、内容的には地盤改良作業に先立ちます水質の観測井の設置のボーリングマシンによる削孔を行っておりまして、作業着が巻き込まれ、50歳の作業員が死亡したものでございます。  この事故の原因につきましても、ただいま岸和田の監督署のほうで継続の調査をされていると聞いております。ただ、警察のほうにつきましては、一定現場検証されまして、その後の報告はいただいておりません。  そういった事故を踏まえまして、従前からさっき申しましたように安全管理には徹底を図っておりまして、施工業者から出されました計画書のチェック、あるいは安全管理体制の強化を日々行っておりますが、さっき申しましたように、樽井の事故を受けまして、今後もより一層徹底してまいる所存でございまして、いわゆる危険予知の徹底と現場担当者以外の安全パトロールの徹底、そういったものを今後とも徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。
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