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山本優真議員の一般質問 令和元年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和元年第2回定例会(第3号)

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1番(山本優真)
ただいま議長から御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会、市議会議員の山本優真でございます。  議員になって初めて一番最後、ラストバッターということで、ちょっと緊張してしまって、先ほどお手洗いに行ってきたんですけれども、もし万が一般質問中におなかが痛くなってしまったら、また議長に相談させていただきますので、すみません。  今回の一般質問は、いつも財政の話をさせていただいておりますが、今回も財政の話を取り上げます。自分のウエートとしては、財政が一番多いウエートを占めておりますので、そこを優先する手前、ほかの質問がもしかしたら時間の都合上、できなくなる可能性がありますので、そこは御了承をいただきたいというふうに思います。  なお、質問の項目が多いので、できれば端的に御答弁いただければというふうに思います。  それでは、質問のほうに移っていきたいと思うんですけれども、以前、市議会議員の森議員のほうから、足による投票という話をされたことがあると思います。チャールズ・チボーというアメリカ出身の経済学者が、そういう話をされたわけでございます。  昔の日本というのは、昭和から平成初期にかけては、本当に地元、地縁社会というのか、地域コミュニティがしっかりとつくられて、社会人になってもやっぱり地元に戻ってくるという、そういう流れがあったかとは思うんですけれども、やっぱり近年はいろんなところに引っ越してしまう方も多くなっております。  昔だったら、やはり自分の意思を政治に反映させるために公職を誕生させる。そのため手による投票というのがあったんですけれども、今は足による投票、この泉南市でやってほしいこと、全然やってもらえないんだったらば、もう自分が引っ越してしまえと、引っ越してしまおうと、そういうのが足による投票という話です。  経済学者としてチャールズ・チボーは、すごいマイナーなんですけれども、この話はすごく的を射ているなと思っておりまして、事泉南市におきましては、この現象がかなり起きております。  特に、教育面、この前、学力向上の話をしたときに、保護者の方から、「もうやっぱり泉南市で教育を受けさせたくないから引っ越しました」という電話もいただきました。こういう問題がかなりこれから深刻化して、ボディーブローできいてくるというふうに思います。  皆さんの頭の中に、この足による投票という、このところに対して問題意識を持っていただいて、何の話をしても、やっぱり自治体間競争が始まっておりますので、そこをすごく意識をして、行政も行革をするならば、そういう取り組み、気をつけて取り組みをしていただきたいというふうに思います。  これを最初に話をさせていただいたのは、後から来る教育の話、そして財政の話にもつながってきますので、よろしくお願いします。  最初に、ちょっと順番を変えさせていただきます。教育問題から話をさせていただきます。  先日の一般質問等で教育長から3つの大きな方針のお話をいただきました。私のほうからは、前からずっと取り上げています学力向上の話です。さっきの3つの教育方針の中に、学力向上という話は入っておりません。  先ほど金子議員のほうから工藤先生のお話がありました。「学校の当たり前をやめた」という本ですね。  しかしながら、東京の教育というのは、やはり基本的な教育がもう成り立った上に、こういった取り組みがあると私は認識をしておりまして、事泉南市におきましては、やはり大阪府下の中でも学力が平均以下というのが、十数年ずっと推移しているというところで、基礎的な学力がやはりまだ培われていないというところに大変大きな問題認識をしています。  ですので、この教育の3本柱に加えまして、学力向上についてどういうふうにプライオリティーを持っていらっしゃるのかというところと、教職員の研修というのを通じて学力の向上に寄与していくという話がありましたけれども、これまでの教育長の話は、学力がなかなか上がらない原因として学習習慣の定着に問題があるんですよという話がございました。  ですので、それに対して宿題の実施であったりとか、教科研究組織の再編であったりとか、こういった具体的な提案をさせていただいておりました。この方針、この問題認識は変わっていないのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。古川教育長。
教育長(古川聖登)
学力向上の取り組みに関しまして答弁させていただきます。  泉南市の児童生徒の学力向上につきましては、泉南市教育大綱において、学力を伸ばすとともに豊かな心を育むことを目指しますと明確に定めております。  そして、教育振興基本計画に基づいて策定された3カ年計画におきましても、具体的な目標として全国平均値と同等以上を目指すと、学力・学習状況調査のことですけれども、それを掲げて現在各学校で取り組んでおります。  現実に、そこに達成している学校もありますし、そうでない学校もある状況でございます。  この3カ年計画につきましては、本年度から令和3年度までとなります。現在、残念ながらその目標には達しませんでしたけれども、先日実施された本年度の調査の好結果を期待しているところでございます。  御紹介いただきました教育方針の3つのプラン、SEPP3でございますけれども、こちらに関して申し上げますと、直接的に学力向上と書いているわけではございませんけれども、それは結果としてそのようなものを目指しているわけでございまして、それが大綱や基本計画に基づいているという趣旨でございます。  小中一貫した取り組みの中で、全教科、生徒指導など全般にわたる教員の研修によって、指導力向上を図る中で、結果として学力向上があらわれてくるというふうに信じております。  特に、国際化教育に力を入れるということは、調査もさることながら、受験や就職にも有利になってまいりますし、視野の広がり、人間の多様性の受け入れ、そのようなテストでは、はかることのできない教育的効果が期待できると考えております。  また、英語の成績が向上すれば、他の教科にもよい影響が出ていくものと期待しております。これからの施策の1つの検証結果として、学力調査の結果を活用してまいりたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。自分が議員人生を続ける以上は、この学力問題と向き合い続けていきますので、もっと具体的な方策を分析していただいて、教育現場に提案をしていってほしいというふうに思っております。  原点に戻って何を身につけてもらいたいかというところなんですけれども、やはり私としては義務教育の課程において、やっぱり豊かな心と、そして社会でしっかりと強く生きていってもらうために、基礎的な学力というのはもう本当に欠かせない。  だからこそ、やっぱりこの泉南市においては、しっかり現状認識をしていただいて、学校別でも構いませんので、この学力向上にかなり力を入れていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。また、具体的な質問はこれからしていきますので、よろしくお願いします。  続きまして、教育面での国際化についてです。JETプログラムの話、堀口議員であったりとか、いろんな先輩議員方がお話しされました。私のほうからも、先日河部議員のほうから友好都市についての提案というか、質問がございました。  大阪・関西万博も控えているこのタイミングで、国際教育という観点からも、海外との友好都市を模索をしていくということが、泉南市にとってプラスになると私も思っております。  そこで、教育長が以前いらっしゃった自治体国際化協会(CLAIR)の活動の中に、姉妹都市・友好都市協定といった親善交流や経済交流など、地域公共団体による海外活動の支援というのも1つの仕事として入っておりますし、CIR(国際交流員)の仕事の活動の事例として、愛知県犬山市の事例では、CIRが市と友好都市とのかけ橋になっているという事例があります。  ALTをたくさん連れてきてもらうというのは、もう本当にいい取り組みだなというふうに思うんですけれども、あわせて、より国際化を目指すのであれば、そういった取り組み、友好都市の摸索というものもしていっていただきたいなと。教育面という観点からしていただきたいなというふうに思うんですけれども、その予定があるのか、お聞かせください。
議長(竹田光良)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
私の前職でありました自治体国際化協会の取り組みについての御紹介をいただきましてありがとうございます。  JETプログラム事業部とは別に、自治体の国際化を推進して、友好都市の橋渡しをするセクションがございまして、そちらで各自治体と連携しながら、また経済的な援助をしながらやっておったことを承知しております。  また、JETプログラムの国際交流員につきましては、御紹介がありました犬山市、私も実は犬山市に参りまして、いろいろ橋渡しのお手伝いなども少ししたり、国際交流員の配置について御助力したりしておりました。  そのようなことで、JETプログラムの国際交流員を市長部局に配置して、ALTを配置していな市もたくさんございまして、JETプログラムは、そちらの国際交流の姉妹都市などには大変配慮をされておりますから、そちらの都市から、ぜひこういう方をと言うと、そういうあっせんをするような用意もあったと思います。  本市におきましては、私の直接の担当ではございませんが、全市的に友好都市について現在検討中と聞いておりますが、教育の観点も含めまして、市長、副市長とよく御相談して、そのような流れがございましたら、私やまた教育委員会にできることを進めてまいりたいと存じます。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
ALTを通じての国際交流ということですけれども、今現在は、まだALTは委託で来ていただいているという状況でございます。  これからことしG20がありますし、来年はオリンピック・パラリンピック、そして関西ワールドマスターズゲームズ、万博と続いていくわけですけれども、この中でいろんな交流が進んでくるのではないかというふうに思っておりますし、またこちらの泉南市の中で、そういう交流のできるような団体があれば、またその辺でいろんな交流を深めていって、友好都市というのは、その中から検討したいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。この手の質問は、私が議員になってから質問させていただいておりますし、私以上に河部議員もかなりこちらに関しては勉強されておりまして、質問されておりますので、ぜひとも前向きに、しかも早目にそういった検討をいただきたいなというふうに思いますので、私のほうからも要望したいと思いますので、よろしくお願いします。  ちょっと時間の都合がありますので、もう教育は終わります。  続いて、活性化について、ちょっと順番が変わるんですけれども、企業誘致についてのお話をさせていただきたいというふうに思います。  この質問に関しては、昨日梶本議員のほうから質問がありましたので、私からはここだけは聞きたいという最低限の質問をさせていただきます。  現行の泉南市企業誘致促進条例というのは、泉南市りんくう南浜にて、物品製造とか空港関連産業、ホテル・旅館事業者に対して奨励金を交付するというものでございます。  なお、こちらに関しまして、やはりこれまでの答弁にもあったとおり、内陸部にも企業誘致を促進するために、その土壌づくりとして、この条例自体をやっぱり改正するべきだと、以前も提案をしてまいりました。改正に向けて、具体的な期間を提示してほしいという話もさせていただきましたが、その後、どうなっているのかというのと、あと、いつごろ改正する予定なのか、そういったところを教えていただきたいというふうに思います。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
企業誘致ですけれども、御指摘のとおり、本市の企業誘致に関するインセンティブを載せた条例、これはりんくうタウンに限定しての条例がございます。  そのりんくうタウンですけれども、先般ホテル用地も売却が済んだということで、これでもう全ての用地が売却あるいは定期借地、りんくうタウン全体がもう埋まった状態になってございます。  引き続き、りんくうタウンから内陸部のほうへの企業誘致を進めていきたいという思いがございますので、これにつきましては、また改めてその辺の企業誘致を進めるためのインセンティブを載せたような条例、これを今検討しているところでございます。  企業誘致によって税収を確保し、また雇用の促進をし、市の活性化を図っていくと、大きな課題が解決といいますか、進めていくことができるというふうに思っておるところでございます。  この地域、どのあたりにインセンティブを載せるかとか、どういう制度にするかということを今検討中ではございますけれども、できるだけ早くこの条例を制定して、進めていきたいというふうに思っております。できれば今年度中には制度化をしたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。りんくうタウンのほうは100%ということですので、次に内陸部、できたら今年度中にということですので、ぜひともそちらをやっていただいて、土壌づくりから始めいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  活性化については以上です。  続きまして、環境問題について話をさせていただきます。  新家の土砂問題の話があったんですけれども、堀口議員のほうから一般質問をしていただきましたので、私のほうは割愛します。土砂条例の提案もしたかったんですけれども、これはまた時間があるときにさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  あわせまして、廃プラスチックの話をさせていただきたいなというふうに思いますが、写真をまず見てください。  こういった形で廃プラスチックが積み上げられている場所があります。26号線よりもちょっと山手の、地域的には信達牧野のエリアなんですけれども、樽井かな、樽井の住所になっていますけれども、こういう場所がございまして、すぐ手前はもう民家になっています。  この近隣住民からやっぱり悪臭があるとか、うるさいとか、そういう苦情が入っておりまして、市のほうにも多分入っているかというふうに思うんですけれども、これまでどういった対応をされてきているのかというのと、これからどういう対応を、大阪府と協力してやっていくのかというのを聞きたいところでございます。  国際的な問題でいけば、バーゼル条約がありますよね。このバーゼル条約がどんどん厳しくなっていきまして、今まで国のほうからどんどん途上国に廃プラスチックを輸出しておったんですけれども、中国であったりとかマレーシアだったりとか、こういったところがこの輸入、こういう廃プラスチックのほうはもう余り輸入しませんという方針になってきました。  いよいよ海外に持っていっていた廃プラスチックが、外に出せない。だからこそこういうふうに積み上げがなされております。ここだけじゃなくて、泉南市ほかにもありますよね。26号線を走っていたら、泉佐野市にもあります。  こういう問題、茨城県とかいろんなところで今火事が起きてしまって、廃プラスチックに火がついてしまったら、なかなか沈下しないという問題もございます。これが大きな問題としてなる前に、一定どんな取り組みできることがあるのかというのをお聞きしたいと思います。
議長(竹田光良)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、御指摘の場所のこれまでの経過と、それと今後の対応という部分について御答弁させていただきます。  御指摘の箇所につきましては、ことしの5月9日、近隣の住民の方から悪臭等の苦情がございまして、事業所に立入指導しております。  悪臭の原因なんですが、廃プラスチックの溶解加工をしている事業所でございまして、その際に出る臭気でございます。適切な換気装置がございませんので、外部に漏れているというような状況でございました。  本市の指導によりまして、現在操業を縮小していただいております。廃棄装置につきましては、改善をしていただいているところでございます。  先ほど写真にありましたように、公道のほうにも少しはみ出しているような状況でもございましたので、このプラスチックの積み上げについても、倒壊等、危険と見受けられる部分については、速やかに改善するように随時指導をいたしておりまして、現在は少し改善されているというように考えております。  今後の予定といたしましては、事業の内容確認、どういったことをしているのかというのと、あと環境に対する影響、周りの環境に対する影響、これについて大阪府の環境指導課と本市の環境整備課の職員による合同の立入調査を行う予定にしております。  事業者には環境法令とか条例を、これに従うこと、それと近隣への環境配慮に関する指導や助言等を今後行っていくという予定にしております。  以上でございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  合同立入調査を行う予定ということですので、ぜひともしっかりと調査をしていただきたいというふうに思います。  今回、こういった形で住民からも声が上がってきたんですけれども、これからそういう声が至るところで上がってくる可能性もございますので、しっかりここは大阪府と協力していただいて、問題認識がありますよということで、しっかりと捉えていただいて、監視の目を気を抜かずにやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  ちょっとバーッとすごいスピードを上げて話をしてしまったんですけれども、ここからは財政の話をしたいと思います。ごめんなさい、選挙に関しては、最後に時間があればさせていただきます。  行財政改革に向けた取り組みということで、かなりボリュームがあります。最初、ソフトなクエスチョンのほうからいかせていただきます。  ます初めに、特命随契を含む随意契約の内容の公表についてです。  これは情報公開のところに多分あると思うんですけれども、最近よく「泉南市さんは余りホームページでこういう情報は上がっていないよね」という指摘を何カ所かからされました。  これを上げていない理由があったら教えてほしいのと、ホームページにこういうのを全部見える化していったほうが、やっぱりクリーンで皆さん見えやすいかなというふうに思うんですけれども、そこら辺はやっていただけるか、何かやっていなかった理由もあったら教えていただきたいと思います。
議長(竹田光良)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
契約内容の公表について御答弁させていただきます。  泉南市が行う委託契約及び賃貸借契約に関する契約の状況につきましては、現在、四半期ごとに全庁へ照会を行いまして、契約検査課にて取りまとめを行った上、泉南市契約状況一覧の公表に関する要綱に基づきまして、情報公開コーナーにて市民への閲覧を行っているところでございます。  公表内容につきましては、件名、担当課、契約業者、契約金額、契約日、契約方法、指名又は申し込み事業者の7項目のほか、平成29年4月からは、特命随契又はプロポーザル採用の理由、随意契約の適用根拠法令の2項目を追加し、計9項目を公表しているところでございます。  今後につきましては、より一層の透明性の確保のため、市のホームページにおいても、公開を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
もうこれは早くまたホームページに上げてくださいね。少し時間をかければすぐにできるものやというふうに思いますので、少しでも見える化をしていくというのが、やっぱり市民からも信用をもらう基礎となりますので、よろしくお願いします。  続きまして、市税の減免の見える化の質問をさせていただきます。  ちょっと細かいんですけれども、写真を。これは大阪市の取り組みなんですけれども、橋下徹元大阪府知事の時代です。市税の減免措置を通じた財政的支援について、支援の目的と減免額を見える化して、その必要性を再点検し、ゼロベースの見直しを行いました。  補助金の見直しとかいろんな見直しをこれからまたしていくと思うんですけれども、一定この減免というのも、財政的支援に変わりなくて、形を変えた補助政策というふうに思っております。  この見える化で、今ちょっとお示しをしたように、いろんな団体の減免状況が見えてまいります。そういうところで、大阪市の場合は、やっぱり無駄があった部分に関しては、要は見直しをしていったという経緯がございまして、こういう細いところも見える化をしていって、可能なところから見直しをしていくというスタンスは、かなり必要かなというふうに思います。  当時の大阪市も、本当に財政難というものが大きな問題でしたので、こういう不断の取り組みをしていったわけでございます。  確かに今大阪府下の自治体でこういった市税の減免の見える化というのをしているところというのはほとんどないんですけれども、こういった取り組みもしておりますので、可能な限り、こういう取り組みというのは必要かなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
減免の見える化について御答弁させていただきます。  本市の市民税、固定資産税及び軽自動車税の減免につきましては、泉南市市税賦課徴収条例及び市税賦課徴収条例施行規則等によりまして、納税者の申請に基づき減免を行っているところでございます。  減免の理由といたしましては、納税義務者が生活困窮のため税を納付することが困難な場合、災害により被害を受けた場合、公益的な目的に供される場合など、種々のものがございます。  税の減免に係るこのような理由につきましては、一般的には個人として知られたくないもの、あるいは法人の競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあると考えられるため、それらの理由による税の減免につきましては、非公開とすべきと考えているところでございます。  しかし、一方で、公益性を理由とした税の減免の有無につきましては、等しく納税義務を負う市民の方にとっては、それを知る権利があるという考えがあるのも承知しているところでございます。  また、先ほど御披露いただきました大阪市におきましては、市税条例施行規則におきまして、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の減免の公開について規定しているところでございます。  これは、市民におけるチェック機能を確保しまして、市民のニーズにかなった制度とするため、減免の適用状況を公表しているというものと聞き及んでおります。  本市における市税の減免の見える化につきましては、今後は他団体の動向も踏まえまして、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
他団体の動向を踏まえたらやらないということなのかなというふうに思います、他団体はやっておりませんので。ただ、大阪市がやったように、できることはできるんですよ。後から僕がお話ししますけれども、今回例えば学校プールとか、こういう市民の皆さんに御負担をお願いするような事業の見直し等をするのであれば、こういう不断の改革というのも、聖域をつくらずにやっていくべきだと僕は思っております。  なので、今回この質問をして終わりではなくて、あらゆる手段をやっぱり検討していただいて、1円単位でも削っていける、そういう覚悟を持ってやっていただきたいというふうに思いますので、慎重な検討ではなく、ぜひとも積極的な検討をしていただきたい、前向きな検討をしていただきたいというふうに思います。  ほかにもいろいろ提案がありますので、いかせていただきます。  次に、先日草津市のほうに視察に行きました。議員の先輩方も一緒に行かせていただきまして、草津市、財政規律についてすごく先進的な取り組みをしている自治体です。  そこで、いろんなことを勉強させていただきましたので、それをもとに泉南市でやったらすごくプラスになるだろうなというものを、私のほうから提案させていただきたいと思います。  まず、草津市の財政規律ガイドラインについての話です。  草津市も、この前森議員から話がありましたガイドラインというものをつくっております。平成26年度から平成32年度令和2年度までを計画期間とするガイドライン。  ここには、人口規模や産業構造の類似した類似団体の平均値を参考にして、守るべき水準、数値、財政指標、これを設定して、その達成を目指して取り組んでいる、一体的に取り組んでいるということです。  泉南市は、財政規律に関する条例は、確かに制定しました。これは重要なことです。しかしながら、理念条例であって、いまいち実効性が伴っていないということで、先日森議員のほうから、草津市のようなガイドライン方式が適切なのではないかという話がありましたが、私も同じ考えを持っております。  有志の議員で、ガイドラインを作成していきたいという旨の話もあったと思うんですけれども、ガイドライン策定を担当課が検討しているから、それまで待ってほしいという答弁がありました。  そこで、どんなガイドラインを検討しているのか、その検討結果、検討をしてその結果、結論をいつまで僕らは待てばいいのか、教えていただきたいというふうに思います。  何も草津市のようなガイドラインをそのまままねをしてほしいと言っているわけではなくて、これから個別施設計画が、平成32年度末令和2年度末に出てきたとして、そこから第6次行革計画の財政のシミュレーションというのは、見通しがすごく悪くなると思うんです。  そういったときに、ここだけは死守しなければいけないという財政指標をやっぱりつくっておくことによって、第2の夕張市とか、そういう財政難、本当にもう破綻してしまうような最悪の事態を防ぐような、そんなセーフティーネット的な役割を、そういう側面も備えたガイドラインでもいいので、つくっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
ガイドラインについて御答弁させていただきます。  財政健全化条例の作成時より、草津市のガイドラインにつきましては、参考としているところでございます。  本市のガイドラインの作成につきましては、昨日も森議員の一般質問で答弁させていただいたとおり、現在の財政課におきまして、検討しているところでございます。  今後も非常に厳しい財政状況が続くということが見込まれることから、まず決算に直結するような取り組みが必要ではないかというふうに考えております。  廃止縮小する事業、施設はないかを検証いたしまして、市で整理した上で予算編成を行いまして、基金を取り崩さず決算を迎える予算構造にすることが最重要というふうに考えているところでございます。  いつまでに検討が終わるかという御質問でございますが、ことし中には検討内容については、結果を出したいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
具体的な答弁をありがとうございました。ことし中、待とうと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、財政課の人材についてなんですけれども、これから個別施設計画であったりとか、セグメント分析とか、いろんな財政的な業務、財政課の業務というのがふえていくというふうに思います。  自分の記憶では、陣容、財政課を1人減らしてから補充されていないような記憶しておるんですけれども、増員の予定があるのかというところと、また今後財政ルールの確立、そうですね、そこの人材確保の部分がやっぱりふやすべきだと私は考えているんですけれども、そこについての考え方を教えていただきたいというふうに思います。
議長(竹田光良)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
財政課の人員につきましては、議員おっしゃったとおり、平成26年度より、1名減の現在5名体制をとっているところでございます。  財務書類の作成や活用、財政健全化条例による中期財政計画作成など、業務量が増加している現状を踏まえまして、より効率的な事務の執行を目指していくとともに、現人員が適正かどうか、他団体の体制も参考しとした上で、人事担当課と調整してまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
これからの泉南市の財政改革を支えていく屋台骨の部分ですので、ぜひとも人事担当の方、御検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  泉南市が生き残る方法というのは、やっぱり収入を生み出すという力と、やはりいろんな無駄を省いていくという力、このダブルエンジンでいかなくてはいけません。  ずっと見ていても、例えば泉佐野市だって最初のうちは投資というところがなかなかできなくて、最初は組織内改革を始めたというふうに覚えております。だからこそ、この財政がかなめになりますので、ここの検討をぜひともお願いします。  次に、事業の見直しについてです。  これも草津市のやっている取り組みのやつを今映させていただいております。事業を見直す上で、なかなか職員というのは事業の見直しは難しいというふうに思います。今までやってきた事業を、ここを切るというのは、なかなか判断が難しいと。これは多分、自治体が抱いている共通の課題だというふうに思います。  草津市は、その中でスクラップロードマップというのをつくって、事業を効率的に見直す工程表というのをつくって、いろいろと進めております。  草津市の場合は、ボトムアップ方式、担当課から提案をして、担当課からこの業務の見直しをしますというのを、スクラップロードマップというのを提出して見直しをかけている。  そしてもう1つ、ピックアップ方式という、行革担当の人が中心となって、各部署の事業をそれぞれどの事業の見直しが必要かというのをピックアップして、トップダウンで見直すという方式、これはどちらも採用してやられております。  この2つ、泉南市も参考にしたらいいんじゃないかなというふうに思います。中でも、このスクラップロードマップの取り組みというのは、すぐに取り入れられる政策じゃないかなというふうに思います。このスクラップロードマップを導入したことによって、担当課がいろんな事業の見直しをかけていったんです。  市役所の外でやっている相談業務とか、おむつの支給とか、御高齢の方にお祝い金を支給する年齢を見直すとか、いろんなことをやっておられます。  こういう取り組みをやっぱり泉南市、これから行財政改革をやっていく上で、必要な工程表だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
本市における事業見直しの手法につきましては、行政評価制度を導入し、事業について目的妥当性、有効性、効率性等の視点から、事業の振り返りを行いまして、評価による見直しや改善等を翌年度以降に反映する取り組みを実施しているところでございます。  また、令和元年度予算編成については、これまでよりも対象経費の範囲を広げた総枠配分方式によりまして、各部局に財源を配分し、行政評価制度を用いた事業の選択と集中を行う予算編成の取り組みを実施したところでございます。  しかしながら、事業見直しについては、新たな行政需要や課題への対応が見込まれることから、継続した取り組みが必要であるものと認識しているところでございます。  御披露いただきました草津市の例でありましたり、またその他の先進事例であるいろんな例を参考に、引き続き事業見直しへの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
なかなか抽象的な答弁なんですけれども、いいと思ったらもうすぐにやったらええと思うんですよ。なので、もうずっと言っているじゃないですか。財政改革というのはもうスピード感が一番命なので、令和2年度末からもう思いきり財政が悪くなるという見通しがついているんだったら、もう先にこういうのは早く整理をするべきだというふうに思いますので、後からちょっとそういう結論をいつ出してくれるのかというのを聞きたいんですよね。  申しわけないんですけれども、具体的にもう聞かないといけないんで、ちょっと教えてください。  それ以外にもあります。財政改革に向けた新たな取り組み、財政リスクの把握と事前統制、財政シミュレーションによる影響分析というのを草津市はやっています。  大規模な公共事業は一般的にその財源として多額の市債の借り入れを伴うことから、維持管理経費を含めた後年度の財政負担が大きくて、事業の実施による一定の財政リスクというのが存在します。  したがって、将来の財政運営に影響を与えるおそれのある大規模な公共事業を計画する際は、この妥当性を検証するとともに、財政運営計画の策定を通じて、財政リスクを十分に把握した上で、事業の実施方針を決定しています。これは草津市の取り組みなんです。  様は、何をしているかといったら、新しく事業をする、1億円以上の事業をするときというのは、それが本当に必要なのかというのをしっかり効果検証をして、その上で1億円の事業というのを全部洗い出して、それを財政シミュレーションに落とし込んで、その財政フレームを見ながら、どういうふうに財政が推移していくのかというのをしっかりと設けているんですね。  このシミュレーションでいったら、草津市の財政指標がどのように推移していくのか、そういったところまで計画の中に盛り込んでやっているということです。  この取り組みなんですけれども、泉南市でいえば、恐らく泉南市総合計画の中の骨、下支えになる前期実施計画、中期実施計画、それと後期実施計画、ここら辺の多分ランクのものだというふうに思うんですけれども、改めて泉南市の実施計画とかを見ると、草津市のような財政シミュレーションとか財政リスクの事前統制というのができていないんです。  ちょっと恥ずかしい話だと思うんですけれども、この草津市の取り組みを参考にしながら、やっぱりこのシミュレーションというのをしっかりと記載して、中期的な財政フレームの見える化というのを図るべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
まず、スクラップロードマップの件についてですけれども、本市においてこれまでうまくスクラップが進まないと、それで新たな事業が始まってきたということが事実でございます。  この点を踏まえまして、令和2年度予算編成には、このスクラップロードマップまでは難しいとは思いますが、事業の廃止、見直し等の対象事業の抽出をしっかりと行った上で、事業の廃止、見直しを行い、予算に反映したいというふうに考えているところでございます。  次に、財政計画の手法というところで御答弁させていただきます。  これまで作成しておりました本市の財政計画におきましても、主要事業等を含め、財政への影響を反映させた内容で作成しておりましたが、毎年の公表は行っていなかったところでございます。  健全化条例の制定によりまして、今後毎年中期財政計画を策定し、公表するということとしていることから、草津市のような先進自治体の方法、考え方を取り入れまして、今後の財政状況が、よりわかりやすく判断していただけるものとなるよう、努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
スクラップロードマップがなくても、ちゃんと担当課でいろんな見直しができるんだったら僕は何も言いません。  ですので、これから1年間ですか、次の予算編成とかするときに、やっぱり事業の見直しがうまくできてなかったら、それは突っ込みますので、しっかりとスクラップロードマップをつくらなくても、そういった体制をつくっていただけたら文句なしなので、そういう取り組みにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  ちょっと時間が少なくなってきました。まとめて質問をします。  個別施設計画の話に移ります。  先ほど僕が、再三個別施設計画という話をしてきましたけれども、これから恐らく市民が、より財政難というのが数字でわかるようになるのは、この個別施設計画が策定した後だというふうに思います。  今の時点でも、財政的に財政状況資料集を見ても、指標となるような数値を近隣自治体とか全国の平均と比べても、泉南市は別の推移の仕方をたどっているので、今後さらに財政が悪くなるというふうに思っております。  自分の中で、このレッドゾーンというのか、すごいしんどくなるというのが、この個別施設計画がつくられてからだというふうに思っております。  これまでの答弁では、平成32年度末までに、令和2年度末までに策定をするというような話でしたけれども、これこそやっぱりスピード感が求められるというふうに思います。  これを早くつくって、早く第6次行革計画に反映させて、すぐにこの見直しをかけていく、この方法をとらないと、やっぱりすぐに対応できないというふうに思いますし、この前森議員がおっしゃられましたセグメント分析とあわせて、早くこれに取り組んでいただきたいんですけれども、これは前倒しできないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
議長(竹田光良)
下薗行革・財産活用室参与。
行革・財産活用室参与(下薗浩幸)
個別施設計画についてなんですけれども、現在の進捗状況を先にちょっと説明させていただきます。  本市における公共施設の最適化につきましては、これまで基本計画や推進実施計画を策定して、皆様にお示ししてきたところでございます。現在は、これらの計画に基づきまして、施設ごとの状態、あるいは特性など整理しながら、中長期的な維持、管理、更新に係る施設ごとの個別施設計画、先ほど議員おっしゃられたような2020年度令和2年度までに策定するために、今、順次所要の準備を進めているところでございます。  その内容としましては、国土交通省のほうが示しておりますインフラ長寿命化基本計画中にあります個別施設計画に記載すべき事項を基本に据えまして、対象公共施設の劣化度や維持管理状況、施設自体の現状を整理、把握し、あわせて将来の施設機能や役割、課題等を検討するため、現在データの収集等を検討、調整を進めているところでございます。  今後は、これらのデータをもとに、施設評価を行いまして、評価結果をもとに、これまでの計画で掲げましたビジョンや方針、目標を踏まえ、施設の複合化や集約化など、最適化の具体化を検討していくことになります。  その個別施設計画の策定時期なんですけれども、議員御指摘のとおり、私どものほうも令和2年度までとは言われておりますけれども、速やかに策定して、今後の財政、厳しくなるというのは見えることから、早目に策定して進めてまいりたいと思います。スピード感を持って進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
もうスピード感が本当に求められているんですね。もう本当にこの財政議論をする上で、ここが一番今のところはですよ、ここが本質だというふうに僕は思っております。  学校の老朽化というのも、まず1つ例に挙げます。市民も今見られておりますので、ちょっとお話しさせていただきたいというふうに思います。  平成23年度時点なんですけれども、大分前ですね。文科省が全国の学校の老朽化、要は築年数のサンプルをとったんです。それが1,673設置者、学校です。  そのうち、その平成23年の時点で築年数が40年から50年だった学校施設は、全体の0.7%やったんです。ちなみに、平成23年の時点で泉南市の学校の築年数はどういう推移だったかというと、泉南の学校の半分がこの0.7%の中に入っているんですね。  全国的にも要は老朽化がすごく進んでいる。確かにこの1,673サンプルというのは、全てではありません。でもそれだけのサンプルがあったら、この割合というのは一定の信憑性があるというふうに思っております。  この老朽化を、何でこれまでやっぱり野放しにしてきたのかというのが許せない。これまでの行政、議会も含めてですよ。これだけの老朽化した施設、将来的にはやっぱり変えていかなければいけないよねという話があってしかるべきなのに、なんでここに目をつぶってきたのか、ここがやっぱり次の世代にツケが残っていく一番の元凶になる。  やってこなかったからFMが始まったんですよ。やってきたらFMなんて必要なかったんです。だから、ここは本当に反省しなくてはいけない。議会もですけれども、行政も反省しなくてはいけないんです。  これをやっぱり今、市民の皆さん、なかなか知らないじゃないですか。こういうところをしっかり公表していかないとあかんのです。  自分たちの年収が300万円なのに、500万円ぐらいの生活をしてきた。そんなような市政運営をこれまで、やっぱりしてきたんですよね。だから、学校プールの話が来ても、財政難というのは、今言ったような学校をどんどんこれから建てかえていかなくてはいけない、そういう話なんですよ。  だから、ここにしっかり目を向けて、市民の皆さんにつまびらかに明らかにして、こういう学校プールとか、市民生活に影響を及ぼすんだったら、そういう話もちゃんとセットでやっていかないと、本当にもう次の世代にツケが回っていますから、だから、ここら辺、しっかり取り組んでいただきたいんですよ。  もうちょっと時間がないので、メーンなんですけれども、そういう思いで僕はずっと話をしてきたんですけれども、今回学校プールの廃止の話ですよ。僕が一番腹が立っているのは、何でこんな大事な話を、やっぱり保護者にせえへんかったんやというのが、一番僕は深刻やと思っています。  これからFMで皆さんが使ってきた施設、本来であればこれは残しておきたいという施設を変えていくわけでしょう。そのときに市民に説明会せえへん。そこをすごいはしょってしまう。聞いたら時間がありませんねん。そんなレベルの市政運営をしておったら、もう泉南市はもたへん。  一番最初に言いました、足による投票という部分がもっと進んでしまうというふうに思っております。  このあたり、僕は一定、もう何回も言っているんです。市民に説明せえ、市民に説明せえと、ずっと言っているけれども、今回またこんなんやから、一定ルールをつくったほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これは誰でも答弁、結構です。できたら市長、副市長あたりに答弁いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
プールの件でございますけれども、この学校プールにつきましては、御承知のこととは存じますが、FMの計画の中でも、学校の施設とは別に、水泳授業に関する施設の位置づけとしての取り扱いについて言及しているところでございます。将来的にはプールの廃止の方向、民間施設等を活用するという方向で書かれているわけでございます。  今回は、それはFMの計画としては、そういう位置づけではございますけれども、昨年の猛暑、それからその後の台風での被害、そういうのもありまして、本年度のプールの使用が、あの猛暑によって、子どもたちに対する熱中症のおそれがあるということもありまして、急遽温水プールを使っての授業はできないかということの検討をさせていただきました。  そういう去年の秋からの検討ということになったこともありまして、市民の皆さんへの決定してからの説明の時間が足りなかったということでございまして、それにつきましては、5月に市民の保護者の皆さんに学校を通じて、その辺の文書を送付させていただきました。  それとともに、今現在順次各学校のほうで、このプールについての説明会を教育委員会のほうでやっていただいているというところでございます。  FMの計画の、いわゆる猛暑への対策としての前倒しという位置づけで御理解いただけたらというふうに思います。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
やっぱり説明の部分なんですよね。僕が言いたいのは、説明の部分で、例えば、じゃ今回の件も、5月に文書を送っているわけですよね。文書を送っているわけですよ。そのときにもう既に文書を送るんだったら、そのときに説明会しますのでと、そこに日程を入れればいい話で、文書を送る時間があるんだから。  そこで、細かいところですけれども、やっぱり姿勢が見てとれるわけですよ。幼稚園バスも含めてですけれども。  だから、こういうところを変えない限り、FMなんて成功するはずがないし、この泉南市を、もう本当に泉南市のことが大好きで、泉南市を残していこうと思ったら、やっぱり市民に対して説明していかないと、僕は28ですけれども、もう若い世代なんて、もうそもそも市政運営に興味を持たなくなってしまうんです。だから、それを言っているんですよ。  嫌ですよ、自分がもう子どもがまた将来的にできるという話になったときに、こういうプールがなくなると、それは嫌ですよ。でも、内情を知っているから、やむを得ないと思う部分もあるんですよ。  だから、そういう部分をちゃんとつまびらかに明らかにするという、ここの姿勢、ここの姿勢です。当たり前なんです、正直、当たり前。ここをやっぱりどうしても皆さんに伝えたいんですけれども、なかなかまだ伝わっていない。  だから、もう何というかな、そこに気をつけてほしい。これから同じことがあっても、ずっと同じことを言い続けますよ。説明はちゃんとしたんですかというのを、ずっと言い続けますので、お願いしますね。  最後に、どれだけ財政難でも、やっぱり将来の泉南、これから泉南で育って暮らしていくような子どもたち、その子どもたちに関係する事業を切るという重みを皆さんがしっかりと認識しているか、責任の重さを感じているかどうかですね。  どれだけ財政難であっても、最後ですよ、子どもの事業を切るというのは最後。職員の給料をカットしてでも、行政の中の事業とかをカットしても、どうしようもなくなって、最後にそういうところに手をつけてしまう、そして皆さんに謝る、それが本来のあるべき姿。  今回、果たして本当に市の中で確かに行革をしています。でも、そこまで1円単位で見直しをしているのかと言われれば、僕は甚だ疑問だし、今のこの泉南市の改革の取り組み、どう思いますかと、いろんな人に聞きました。数人ですけれども、聞きました。  そうしたら、やっぱり泉南市はまだまだ甘いのじゃないかという声が聞こえてくるんですよ。僕が今回あれだけ五月雨的に提案したのは、全てやっぱり行革なんです。こういう不断の努力をどんどんしてこそ、やっぱり市民に示しが立つし、そういう全部のことをやってから、子どもたちのサービス、もう切らざるを得へんのやったら、もうそのとき、最終最後、頭を下げる。これが正攻法です。  今回これがやっぱり全然できていない。もう全てやっぱり見直しております。僕も今見直しておりまして、これからは今回このプール、やっぱり廃止をするという、そういうかじを切ったわけですから、当然、行政も議会も覚悟を持たなければいけないと思います。  もう聖域をつくってはいけないし、何かいろんなしがらみがあるからとか、そういう理由で何も見直しをしない、そんな聖域をもう取り払って、全部、役所の中の事業とかも見える化して、無駄なものは全部省いていく。省けますよ。まだたくさん省けます。これから9月からの議会、そういう質問を具体的にさせていただきますので、覚悟をしておいてほしい。  それで、しっかり皆さんも具体的に答弁をいただかないと、僕は納得しませんので、それはもう要は次の予算にも響きますから、すごいなめた予算とかをつくってきたら、もう自分は賛成せえへんし、じゃこの前の第6次行革計画、ちゃんと削減額というのは決まっていましたよね。けれども、もう最初の時点で出鼻をくじかれて、目標の削減額、今のところ難しい、そういう話がありました。そこも削減、ちゃんと目標額を達成していなかったら、予算なんかなかなか賛成できませんよ。  それぐらいの思いでやっぱりいかないといかんと思いますので、もうちょっと自分の質問、実は3つか4つはしょってしまったんですけれども、ここが自分が言いたかったことです。  足による投票が進んでいます。これは教育という側面でも進んでいます。その中にあって、財政難だからという理由で、一番最後に、一番最後にやむを得ず手をつけると、その子どもの事業に対して、今回手をつけたわけですから、この足による投票がどんどん促されていってしまうことにも覚悟を持たなければいけない。  子どもの事業に対して手をつけたんだから、役所の中の改革も、もっとスピード感を持ってやっていかなくてはいけない。ここは本当に覚悟を持ってほしい。  もう、僕の任期というのはあと1年半ですけれども、ここからは自分はかなり強固な姿勢で臨みますので、議会の皆さんもぜひともそういう姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。
議長(竹田光良)
以上で山本議員の質問を終結いたします。  これをもちまして一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  なお、次回の本会議は来る6月10日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  本日はこれをもちまして散会といたします。        午後0時2分 散会                    (了) 署 名 議 員  大阪府泉南市議会議長   竹 田 光 良  大阪府泉南市議会議員   岡 田 好 子  大阪府泉南市議会議員   梶 本 茂 躾 © Sennan City, All Rights Reserved.
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