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山本優真議員の一般質問 令和元年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和元年第3回定例会(第1号)

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1番(山本優真)
ただいま議長から御指名をいただきましたので、通告に記載のとおり一般質問をさせていただきます。泉南市議会議員の山本優真でございます。よろしくお願いします。  ただし、順番については、ちょっと時間の都合上、前後する可能性がありますので、その点御了承いただきますようにお願いをいたします。  きょうは、まず初めに減災、防災、災害対策についての質問からさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  まずは、災害情報の伝達の見直しについてです。  泉南市は、昨年台風21号の際に、防災用広報システムのアナウンスが聞こえにくかったという経緯を生かして、電話案内サービスを開始しました。その利用件数と運用してみてのデメリットとメリットというものを教えていただきたいと思います。  またあわせて、この電話案内サービスは、例えば昨年のような事態が発生した。台風21号のような事態が発生した場合、電話が殺到して回線がパンクしてしまうという危険性があるのではないかと思うのですが、その回線自体の脆弱性についても大丈夫なのかどうか、教えてください。
議長(竹田光良)
ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
そうしましたら、災害情報の伝達方法についての御答弁をさせていただきます。  議員御指摘のとおり、昨年の台風により、情報伝達の方法というところで幾つかの改善策を実施させていただいているところでございます。  御指摘の、いわゆる電話案内サービスの運用状況についてでございますが、一例を御紹介させていただきますと、先月の8月15日の台風10号の対応でございますが、これは具体的に市内全域に自主避難所5カ所を開設するという放送を行いました。  この放送に対する今御案内の電話案内サービスの状況でございますが、放送直後に10件のサービスの利用の確認をしているところでございます。また、いわゆる電話の回線の数、回線数でございますが、現在案内サービスは3回線で応答をさせていただいております。  これまでの運用の中で、実際に例えば電話がつながらない等の御意見、お問い合わせ等はお受けしていない状況でございます。今後につきましては、実際の運用状況を見ながら、その3回線の部分では不足するのであるとか、すぐつながらないということであれば、その辺は案内サービスの増設となりましたら、また新たな経費がかかりますので、その経費との兼ね合いも含めまして検討していきたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。今の内容でもう1回だけ再質問させてください。  回線数が3回線あるということなんですけれども、先ほど私が質問したのは、昨年のような大きな台風が、台風21号級なものが来たときに、果たして3回線で去年のような市役所にどっと電話がかかってきたような、ああいう件数で対応できるのかというところが不安なので、そこが対応できなければ意味がないと思うんですよね。  だから、そこら辺が今の3回線で可能なのかどうかというところを教えていただきたいと。ここを再質問させてください。  それ以外の質問で、現時点では防災用広報システムと電話案内サービス、これは主な情報ツールになろうかと思います。老若男女どんな方でも使っていただけるサービスかなというふうに思うんですけれども、やはり戸別受信機の導入についても検討するべきなんじゃないかなというふうに思っております。  総務省の防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会報告書、かなり長いんですけれども、この報告書がございまして、それによると、高齢者等防災情報が届きにくい方々に、きめ細かく行きわたらせるためには、住居内の戸別受信機が有効と考えられることから、戸別受信機の普及促進を図ることが重要であるというふうに明記をされております。  そして、調べたところによると、防災行政無線を整備している1,459の市町村のうち、戸別受信機の全戸配布・配備がされているのは538団体、36.9%で、一部の配備が708団体、48.5%というふうになっておりました。  そして、今後戸別受信機の整備が、より強く求められる世帯として、土砂災害警戒区域や洪水災害のおそれのある地域、住宅密集地域内の各世帯、高齢者等防災情報が届きにくい方々がいる世帯が上げられています。  泉南市においても、高齢者や障害をお持ちの方、高潮や土砂災害の危険区域にお住まいの世帯は、情報の聞き逃しが命にかかわるということもあり得ますので、全戸配布が費用面で難しいと思いますが、例えば特定の世帯からでも検討していくべきなんではないかと思うんですが、いかがでしょうか、あわせてお願いします。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、電話案内サービスの3回線で十分かどうかというところの御質問かと思います。  現状、先ほど申し上げたとおり、その台風の被害にもよるんですけれども、具体的にそういう電話がつながらないというお声も聞いておりません。また、他市の状況も今聞く限りは、多く回線を持っているというところは聞いてはおらないんですが、実際にその辺のところを十分検証していく必要はあるかと思います。  それとあわせて、電話案内サービスのほかに、いわゆる情報手段の方法として、この5月からはツイッターというような方法も開始しておりますので、そういった情報伝達の多重化によって、ある程度そういうことはフォローしていきたいなというふうに考えております。  具体に電話回線の3回線が十分かどうかということは、もう少し検討していきたいというふうに考えております。  あともう1つございました戸別受信機の導入の検討でございます。これにつきましては、本市の防災用広報システムのベンダーに対しまして、本システムの拡張整備により、システム上、戸別受信機の導入が可能かどうか、また必要となる改修工事の内容、経費等について今現在調査の依頼をしているところでございます。  この調査結果を踏まえまして、導入における費用対効果、また経費に対する財源の見通し、また議員に今御指摘がございましたように、戸別受信機の配置の方法のあり方、この方法につきまして、先進自治体の導入状況を参考としつつ、課題の整理をし、検討していく必要があるものというふうに認識しております。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。回線については、ぜひとも検証してください。確かに議会のほうからほかの議員からの提案で、ツイッターとかいろんな情報伝達の多重化というものをされてきたと思うんですけれども、例えば新しくやったこのツイッターに関しても、例えば高齢者の方々とかというのも、やっぱりツイッターを利用していらっしゃらない方というのも結構いらっしゃるんですね。  だからこそ、やっぱりこういう広報システムと電話案内サービスというのが求められると。去年の台風21号のときに何件ぐらい問い合わせがあったのかというところをはじき出して、それを一気にその件数が来た場合、その電話回線が3回線でいけるのかというところは、検証できると思うので、ちょっとそこら辺はまた検討をいただきたいというふうに思います。  そしてまた、先ほど提案させていただきました戸別受信機についても、ちょっと今のベンダーでできるのかどうかというところの調査をしていただいているということなので、またそれは結論が出ましたら、議会のほうにお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、次の質問に移りたいと思います。他の自治体との相互応援協定について質問をさせていただきます。  相互応援協定とは、大規模災害の発生時に独自で十分な応急対応ができない場合に、協力して必要な資材及び物資の提供、職員の派遣などを行うことにより、被災自治体の復旧対策を円滑に遂行するものです。  例えば、成田市では、LCCの新規就航に伴い、空の隣町となることを機会にして、泉佐野市、函館市と協定を締結しています。茅ヶ崎市の事例では、ゆかりのあるまちとして、全く地域が違いますけれども、愛知県の岡崎市とか岐阜県の関ケ原市という大分遠いところと締結を結んでおります。  これまでの議会でも私を含めて複数の議員が質問をしてきましたが、まだ具体的な進展は聞いておりません。台風21号での泉佐野市との物資の集まり方の格差を見たときに、参考にするべき取り組みだと話をしてまいりました。  近隣自治体や企業、関西の自治体だけではカバーし切れなかった教訓を生かすべきですが、その後何か検討いただいたのか、教えていただきたいのと、遠方自治体との相互応援協定の今後の泉南市の動きについて、具体的に教えてください。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
相互応援協定の締結についての御質問かと思います。  まず、これまでの応援体制でございますが、1つは、いわゆる関西広域連合というところの大きな広域での応援体制がございます。これに基づきまして、過去には東日本大震災時には、本市から岩手県の大槌町や宮古市へ中長期にわたり応援職員を派遣しました。  これは、大規模災害時には広域的な応援体制として関西広域連合があり、カウンターパート方式により、大阪府は岩手県を支援する役割を担うことになり、その枠組みの中で派遣したものでございます。こういった取り組みが1つございます。  また、これに加えまして、他の自治体との相互応援協定につきましては、危機管理情報を共有する堺市以南の9市4町で、泉州地域災害時応援協定を結んでいるところでございます。  また、滋賀県長浜市との間では、大規模災害時における相互応援に関する協定を締結しているところでございます。  ここで、議員の御指摘の、いわゆる今後の取り組みというところでございます。広く他府県の自治体と災害時相互応援協定を締結することにより、本市の応援復旧態勢を整えることができるものと考えております。  今後も引き続き、相互応援協定の締結につきましては、現状の応援体制を踏まえまして、災害の種類、特徴、地域性を考慮しながら、議員御指摘の遠方の自治体も含めまして、幅広く検討して対応してまいりたいというふうに考えております。現在も一定、幾つかの団体との協定の締結に向けて協議を進めているところでございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。今協議を進めているという旨の答弁がありました。ことしはまだ去年レベルの台風は来ておりませんけれども、またいつ来るかわかりませんので、なるべく早くその協議を進めていただきまして、また具体的な報告を議会のほうにいただきますようにお願いしたいと思います。ありがとうございます。  続きまして、公共交通についての質問に移ります。  まず、広域交通網についてです。各自治体で公共交通網というのは定められていると思います。進められていると思います、整備というのがね。しかしながら、広域的な交通網について、広域で協議をされているのかどうかというのをお尋ねしたいと思います。  例えば、自治体間連携をして、隣の泉佐野市や田尻町、阪南市を通るような広域交通網の形成の仕方というのもあると思っていまして、以前、他の自治体の議員や首長と話をしたときに、泉南イオンとか、りんくうプレミアムアウトレットとか、りんくう総合医療センターというものをつないでいくような路線があれば、市民にとって、より便利だというふうに話が上がったことがあるんですけれども、そういう議論を広域でされているのかというのと、これから検討していく予定はあるのか、お答えいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、広域連携の交通網に関して、ほかの自治体や何かと協議をしているのかというところでございます。  現在、広域連携の交通網に関しては、ほかの自治体との協議は行ってはおりません。広域交通網に関しましては、近隣自治体を結ぶ地域間幹線交通として、本市においては、JRと南海電鉄の鉄道交通が存在しておりまして、近接する各自治体内は、コミュニティバスなどが鉄道駅にアクセスしまして、面的な交通ネットワークが形成されております。  広域交通のニーズにつきましては、次回のコミュニティバスのダイヤ改正のときにアンケート調査を行う予定をしておりまして、その質問項目に、広域で交通網の必要性なんかについて質問項目に加えまして、市民のニーズを把握した上で、あわせて近隣市町の意向を聴取して検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。次の泉南市の場合は、ダイヤ改正のときにアンケートを行って、聞いていただけるということだったので、アンケートはいつごろされるのかというのを、後でお答えいただきたいと思います。  この話を取り上げたのは、以前から自分は合併の話もしてまいりましたし、これから泉州という都市のあり方について、議論がこれからどんどん始まっていくんじゃないかなと僕は思うんですけれども、そのときに仮にですよ、仮に例えば合併をするとか、そういう話になったときというのは、結局各自治体で整備してきた公共交通網というところを、またかえていかなければいけない話になると思うんですね。  だから、そういったものを事前にいろいろと連携できるところは連携をしていったりとか、そういう話も議題にのせていくというのが必要だと思うので、そういう意味でも、広域的な交通網の議論というのも広域でされたらいいというふうに思いますので、そちらも一定検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、公共交通網の形成計画について質問をさせていただきます。  移動というのは、人間が生きていく上で欠かせない行為ですが、近年のモータリゼーションの進展や人口減少、少子・高齢化など、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しています。  泉南市においても、財政難を抱える一方で、高齢者等を中心とした買い物難民の問題、免許自主返納後の移動手段の問題もあり、コミュニティバスなどの公共交通機関は、自動車を使用しない、使用できない方々にとって欠かせないものになっています。  そんな中、地域の総合行政を担う地方公共団体が中心となって、可能な公共交通ネットワークの形成を進める必要があることから、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正が、平成26年施行されて、網形成計画の策定ができるようになっています。  近隣でいえば、貝塚市、岸和田市が策定されておりまして、阪南市も網形成計画ではございませんが、公共交通基本計画が策定されています。  先日、大阪維新の会泉州ブロック議員団の勉強会で、京大の教授から、公共交通の講演を受けたんですけれども、その際にもこの指摘があったんですけれども、この公共交通網形成計画について、現在泉南市は策定しているのか。していないのであれば、その理由と今後の取り組みについて教えてください。
議長(竹田光良)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、先ほどの広域の交通網に関係して、アンケートはいつかというお話でございます。  現在、5年間でコミュニティバスの協定を結んでおりまして、平成29年から令和3年までの今の協定期間でございますので、期間が終わる前の年ぐらいに、今後のコミュニティバスのあり方について検討するため、アンケートをとりたいというふうに考えております。  それと、地域公共交通網の形成計画について、泉南市としての必要性ということだと思います。  それに関しまして、地域公共交通に求められる役割といたしましては、運転のできない学生であるとか高齢者、障害者、そして妊婦等の地域住民の移動手段を確保するとともに、諸機能が集約した拠点同士、あるいは拠点と住居エリアを結ぶ交通手段の提供、外出機会の増加によるまちのにぎわいの創出、あるいは観光客等の来訪者の移動や回遊性の向上により、人の交流を活発化することなどが上げられます。  地域公共交通の維持・活性化には、交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光、さらには健康、福祉、教育、環境等のさまざまな分野で大きな効果をもたらすものと考えております。  地域公共交通網形成計画の策定については、地域にとって望ましい公共交通の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものとされ、地域全体の交通ネットワークのあり方について、鉄道、バス、タクシーなどを一体として検討し、各地域で活用できる公共交通機関全体の連携を強めたり、効率性を高めたりするための方針や目標、事業を関係者全体で考えたりすることができる点がメリットと言われております。  本市のこの公共交通網の形成計画については、現在策定はされておりませんが、本市の公共交通の現状といたしましては、民間が運行する鉄道が2路線、そして路線バス、タクシー事業者、本市が運行しているコミュニティバスが主なものとなってございます。  コミュニティバスにつきましては、市民の生活交通や交通弱者に対する交通手段の確保を目的に運行してございますが、全て補完できるものではございませんで、公共交通網に依存しなければならない高齢者等の交通手段の確保について、他の公共機関との連携が課題であると認識してございます。  このため、他の自治体の地域公共交通網形成計画の策定状況等の情報収集をいたしまして、本市の課題の解決に向けて研究してまいりたいと考えております。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。ぜひとも検討いただきたいと思います。  平成29年の時点では、熊取町でも町議会議員が同じ質問されていまして、その時点では大阪府内では、実は、岸和田市と貝塚市と河内長野市がやっていますというて、それ以外はしないと思ったんですけれども、ほかの今また新しくやっているところもあると思うので、また見ていただきまして検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、次に3、学園都市についてやりたかったんですけれども、これはちょっと後に回しまして、緊急通報装置設置事業の御質問を先にやらせていただきます。  緊急通報システムの事業なんですけれども、この事業は、在宅のひとり暮らし高齢者等が、安全・安心に日常生活を送れるよう支援することを目的としており、泉南市は平成2年から実施しています。  平成27年から簡単な操作で緊急通報ができる装置を設置して、急病や病気などの緊急事態に迅速に対応できる24時間態勢のオペレーターを設置しています。現在、その支援が受けられる対象と費用について教えてください。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この緊急通報装置、この対象者についてでございます。一応3項定めてございまして、1つ目といたしましては、この身体障害者手帳交付を受け、その障害の程度が1級または2級に該当する者のうち、ひとり暮らしの者、または同居者の疾病等により、その介護力が低下しているため、十分な介護が受けられないと認められる者。  2つ目といたしまして、心疾患等の疾病により、日常生活を営む上で常時注意を要する者のうち、ひとり暮らしの者または同居者の疾病等により、その介護力が低下しているため、十分な介護が受けられないと認められる者。  また、3点目といたしましては、市長が特に認めた者と規定してございます。この市長が特に認めた者とは、心疾患等の疾病がなくても、何らかの疾病により、頻度に救急搬送される者であって、地域包括支援センターの調査及び地区ケア会議等で認められた者としてございます。  費用につきましては、1カ月1,220円で、利用世帯が生活保護世帯及び生計中心者の前年度所得が非課税の世帯に属する場合は、その費用を公費で負担は無償ということで行ってございます。平成30年度末の実績は、対象者は57名ということでございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。今、対象者について3点お話をいただきましたが、セーフティーネットの観点というのと、先ほど私が述べました本事業の目的というところからしても、泉南市の場合は、対象者がちょっと限定的になっているなというふうに思っています。  当然この事業は、ほかの自治体もやっておりまして、対象を広げている、阪南市なんかは広げておりますし、ほかの自治体も広げているところが結構あるんですけれども、泉南市はかなり限定的だなというふうに思います。  当然、費用面の問題があるんですけれども、今対象になっている方々の費用負担、これは据え置きする必要がありますけれども、新しく対象を広げて、その対象者については費用負担額をふやすなどの措置をしてでも、緊急通報装置の設置事業、これを受けてもらうべきなんじゃないかなと。対象を広げるべきなんじゃないかなというふうに思います。  つまり、自己負担額に差をつけて予算上の問題をクリアしつつ、対象を広げるべきだと思うんですけれども、そちらについていかがでしょうか。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
もちろんセーフティーネットが重要であるということは承知してございます。対象者につきましては、先ほどの規定しているとおりでございますが、先ほど申し上げましたとおり、例えば心疾患がなくても、そういった持病があって、発作等が起こった場合、携帯電話等の操作も厳しい状況、そういった方については、特に市長が認めた者ということを適用させていただいているという現状でございます。  その場合は、利用されたい方の状況等を包括支援センターの専門職に調査をしていただいて、またそういった利用されたい方の日常の状況をよく知るであろう地域の相談員、そういった方で構成しておりますケア会議、地区ケア会議での中でこの検討をさせていただいたということでございます。  この緊急通報を装置があれば、安心だ、便利だというような方もいらっしゃいますけれども、御理解、そういう形で運用させていただくということで、御理解いただきたいというふうに思います。  以上です。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。対象者の規定する3つ目の市長が特に必要と認めた者、場合というところで、1個目と2項目に該当しない方でも、本当に必要だというふうに会議で決まれば、その可能性はあるということでよろしいですね。わかりました。了解です。  それでは、もう次にいってしまいます。行財政改革について質問をします。これは毎回取り上げているんですけれども、前回の続きということでやらせていただきたいと思います。  事業の見直しの方法について質問をさせていただきます。前回の一般質問では、行財政改革の事業見直しの方法論として、草津市のスクラップロードマップの提案をさせていただきました。  その答弁としては、そこまでやるのは難しいけれども、現行の行政評価で工夫できるところはやっていくという旨の答弁だったと思います。しかしながら、先日の行財政問題対策特別委員会で報告を受けたんですけれども、そのときの行政評価が、思い切った事業の見直しにはつながっていかないと判断せざるを得ないものでした。  例えば、事務事業評価に関していえば、その事務事業自体の評価の単位をABCD評価、4段階にしか分けることができずに、408ある事業のうち総合評価Aが311、Bが81、Cが7、Dが9事業となっていました。  これだったら、総合評価Aが311なので、予算編成のときに各事業に優先順位を分けて、この事業はちょっと見直しをしていきましょうというふうに、担当課のほうも、そしてトップダウンでこれをお願いしますというときも、なかなか判断がしにくい。  また、そこでどっちが優先なのかという余計な業務の負担が出てきてしまうので、その4段階の評価の仕方というのが、ちょっと望ましくないんじゃないかなと思って、そのときも質問させていただきました。  ですが、その具体的な返答がありませんでしたので、もう1回ここで質問するんですけれども、そのABCDという4段階の評価ではなくて、例えば高校生とか大学のときの通信簿みたいな1から10の10段階評価にして、数字でやってしまえば、その優先順位を可視化できる評価単位、評価基準になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
行政評価の段階評価について御答弁させていただきます。  行政評価につきましては、現在の評価シートにおきましては、総合評価といたしましてAからDの4段階評価を実施しているところでございます。また、総合評価に加えまして改革改善案といたしまして、現状のまま継続、見直しの上で継続、終了、休止、廃止の5つの選択肢によりまして、今後の事業の方向性を検討することとしておりまして、見直しの上で継続を選択したものにつきましては、重点化、手段を改善、効率化、簡素化、統合といった5つの今後の展開方針を選択肢としているところでございます。  行政評価につきましては、客観的な点検を通じまして、結果を施策や事業の選択、優先順位づけ及び事業の見直しや進め方の改善など、以後の行政運営に反映させようとしているものでございます。  10段階評価を取り入れるというのも、1つの手法ではございますが、評価を細分化することによりまして、かえって評価の判断が難しくなるというところもございます。また、それによって時間を要するというところもございます。  現在、行政評価を実施する団体におきましては、4段階評価、5段階評価を採用している団体がほとんどという状況でもございます。  また、そういう状況もございますが、現状のままでいいというわけでは決してございません。今後の事業見直しに積極的に活用できるように、行政評価制度の改善に向けて引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。評価するのが大変なのも、それは当たり前の話なんですよね。もうずっと前から行財政改革をやってきて、確かに事業でなかなか切りにくい事業が残っているというのはわかるんですけれども、それでも切らなければいけないじゃないですか。  それがわかって第6次行革計画をつくって、目標の削減額をつくっているので、その大変なことをしなければいけないんです。どの道、その4段階評価のままいっても、その後で同じ評価のやつが311事業あるんやったら、またどうせそこでやらなければいけないじゃないですか。  だったら、二重でチェックするんじゃなくて、行政評価の段階で、しんどい思いをしながらそこでもう分けていくと、割り振りをしていくと。1から10の段階で分けられれば、その数字を根拠にしていろいろと事業の見直しをやっていけると思います。  そこら辺、もう少し踏み込んでやっていただかないと、ほかの自治体がやっていないからといって、ほかの自治体よりも泉南市は財政が悪いので、ほかの自治体がやっていないこともどんどん果敢にやっていかなければいけないので、その先進事例をむしろこの泉南市でつくってほしいと思うんですよね。  だから、それを恐れずにやってほしいし、今この前の委員会でも出たのは、今の行政評価は果たして必要なのかという議論され出てきているんですよね。だから、必要なんですよ。でも、必要なようなシステムになっていない。だから、それをしっかりと整えていただきたいと思います。  これも、当選してから毎回僕は行財政改革の委員会で、事務事業評価の話をしているんですけれども、まだ具体的な変革というのが、少しずつはありますけれども、大きな変革というのはないので、僕はそこを求めていますから、そこをちょっとお願いしたいと思います。  次に、今から言う取り組みを参考にしてほしいという話なんですけれども、隣の阪南市、「はなてぃアクション」という取り組みが始まりました。  これは、約400ある事務事業全てを公に公開して、企業やNPO法人、市民公益活動団体、自治会など、民間の皆さんから市の事業の受託、民営化の提案を募集するという取り組みで、8月末で最終応募を締め切られたんですけれども、14事業、10団体の応募があったというふうに聞いています。  その阪南市が参考にされたところが、千葉県の我孫子市で、我孫子市は提案型公共サービス民営化制度というのを実施しています。同じような取り組みなんですけれども、1,200ある我孫子市の市の全ての事務事業を、民間から民営化、民間委託に関する提案を募集するということで、事業を始めております。  公共に求められる役割というのが、どんどん増大してきている一方で、やはり泉南市のようなまちは財政難を抱えておりますので、行政自体は小さくしていかなければいけないという、この矛盾と葛藤を抱えているわけですね。  それを乗り越えるためには、やはり公共を担う多様な民間の主体を育て上げて、公共を大きく充実させながら、市役所はコンパクトで効率的なものにしていくことが必要だと思います。  泉南市でも、この今取り上げたような取り組みというのを、行財政改革の一環として市民や民間全てにオールに公にしてしまって、それで皆さんのいろんなノウハウとか知恵というものをおかりしながら、行政の効率化というのを進めていくべきなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
議員先ほども説明されました阪南市における事業の見直し、「はなてぃアクション」につきましては、市が行っている全ての事務事業を公表いたしまして、企業やNPO法人、市民公益活動団体、地縁団体など、民間からの市の事業の受託、民営化の提案を広く募集するもので、先ほど言われていましたとおり、千葉県我孫子市が平成18年3月から、提案型公共サービス民営化事業として実施しているものでございます。  この事業の効果といたしましては、サービスの専門性、利便性、内容の向上やコストの低下、地域の活性化が期待されまして、また、民間の考えに触れられる機会を持つことによりまして、職員の意識改革にもつながるものと考えているところでございます。  事業の見直しの手法といたしましては、全ての事業について幅広く民間からの提案を募集するものであり、成果も期待できるということから、他団体での実施結果を研究いたしまして、本市における事業見直しについての参考としてまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
参考にしていただいて、我孫子市の事例は本当に成功している事例として国にも取り上げられていますし、それがあったからこそ阪南市もやられているんだろうと思います。  阪南市も泉南市と同じように財政難というものを抱えていて、いろんな中でどうしよう、どうしようと考えて導き出している答えとして、これをやっているわけなので、泉南市もそれぐらいのハングリー精神でやっていただかないと困りますから、ちょっとその検討をいただいた結果を、参考にした結果をまた示していただきたいというふうに思います。  そして、次に移ります。今の現状を第6次行革計画の収支目標額というのを僕はずっと追っているんですけれども、その達成状況というのを教えてほしいんですね。  目標取り組み額というのは、年間1億4,000万円の削減額を出すよという話で、歳入では税の徴収強化で1,500万、滞納債権徴収強化で1,000万、その他の歳入確保で1,000万、歳出では総額配分方式で6,200万、そのほかで4,300万になっているんですけれども、この達成状況を教えていただきたいのと、今後この目標達成に向けた具体的な施策と次年度の予算のマイナスシーリングとかも、もし今予定されているんだったら教えてください。
議長(竹田光良)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
まず、6次行革についてですけれども、第6次行財政改革実施計画におけます令和元年度の収支見込みにおきましては、財源対策前の収支不足額が1億200万に対しまして1億4,000万円の取り組みの効果額によりまして、単年度収支不足の解消を図ることといたしているところでございます。  現時点では、まさしく現在それに取り組んでいるところでございまして、今後の予算編成や予算執行状況などの変動要素があるため、現時点では収支見込み額の算出はまだ困難という状況でございます。  第6次行革計画に掲げる歳入歳出面における取り組みを着実に実施し、6次行革の収支の達成に向け、今後も取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  次に、来年度予算編成に向けてのマイナスシーリングについて御答弁させていただきます。  現在、来年度予算編成に向けまして新規経費、臨時経費等の調査を実施しているところで、現在のところまだ財源不足額については固まっていない、調査中というところでございます。  来年度の予算におきましては、PCB処分経費や市議会議員の選挙執行経費などの臨時的経費や今年度小学校に設置しました空調の電気代の増加など、引き続き厳しい財政状況が見込まれるところでございます。  これまでの予算編成におきましては、毎年マイナスシーリングにより財源不足を補ってきたところではございますが、そのマイナスシーリングの指標につきましても、一定限界に近づいているのではと感じているところでございます。  行政評価等を活用して目的が達成した事業、民間等に任せることができる事業、統合すべき事業、廃止・縮小すべき事業がないかなど十分検討いたしまして、財政、行革がリーダシップをとりまして、これらを推し進めまして、財源を確保する必要があるというふうに考えているところでございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
いろいろちょっとひっかかるところがあったんですよね。目標額、着実に実施できるように頑張りますという話なんですけれども、以前の議会のほうで利用料金とか、そこら辺の手数料とかの見直しをしたときに、そういう見直しの効果額、目標達成額のところに取り組みとして上げられていたものなんですけれども、それが思ったよりもたくさんできなくて、答弁としては、要は利用料金とかの見直しについてはちょっと目標達成には難しいという話が答弁であったと思うんですけれども、その時点でもう僕は出ばなをくじかれておるんですよ。  結局、着実に実施しなければいけないんですよね。これがもし要はいろんな経済の変動とか予期せぬ出費で達成できませんでしたということは、あってはならないので、だからずっとこの数値を追っているんですよね。  だから、そこは本当に肝に銘じていただきたいと思いますし、マイナスシーリングが限界に近づいてきているという話がありましたけれども、この時点でマイナスシーリングの限界という話が出てきたんだったら、じゃ令和2年度末に個別施設計画が策定されて、それに伴って今やっているこの目標額すら、もっと高いところに設定しなければいけなくなると思うんですけれども、じゃ、そこにどう対応していくねんという話になるんですよね。  もうこの時点で八方ふさがりかよという話なので、その対応策としてリーダシップ、いわばトップダウンでこれを削っていくという話になっていくんやと思うんですけれども、前回の議会でもいろんな提案をさせてもらいましたよね。スクラップロードマップとか、トップダウンで事業を見直しするときの方法とか、いろんな提案をさせていただいて、そのときは具体的な答弁はなかったんですけれども、もう少し何ていうのかな、深刻に取り組んでいただきたいんですよ。  マイナスシーリングが限界に近づいているから、じゃどうするんだというところが全く見えてこないから、だからじゃ毎年1億4,000万円の目標達成額も達成できないんだったら、本当に泉南市の財政は立ちいかなくなるということにイコールになってしまうのね。  だから、そこら辺はもう少し具体的に提示をいただかないと、僕はこの財政改革の一般質問を終わることができないんですよ。だから具体的に本当に答えが欲しいです。じゃないと僕は質問をやめませんので、ちょっとまた検討してください。よろしくお願いします。  それで、今この話をして流れで移るんですけれども、市民への説明、周知について、いつも行財政改革の一般質問をする際に必ず要望してきたことが、市民への説明と周知についてどのように行っていくんですか、こういう要望を毎回お尋ねしています。  けれども、余り具体的な回答が今まで返ってこなかったので、ちょっときょうは具体的な回答が欲しいので、ぜひとも答弁いただきたいです。  私は、市民参加型のワークショップで、この財政難、泉南市がどれだけ財政難なのかというのを、ちゃんと市役所と市民で共有し合うという、そういう場を設けるのが望ましいと思っています。  そして、何より大事なのは、先ほど言った個別施設計画が作成されて、第6次行革計画の見直しがされる前に行うことですね。今の時点で既に財政難で、今後さらに悪化の可能性が高いことは、市役所内では周知の事実なんですけれども、一歩市役所の外に出てしまえば、知っている人というのはごくごく少数なんですね。  もうこれは大問題で、市民協働とかまちづくりと言うのならば、この行政と市民の間にある情報格差を埋めて、財政難の脱却の策を一緒に考えて、実施に協力をしてもらうことがなければ、もう全く話にならないと思います。この下地がなければ、来る第6次行革計画の見直しとか、FMの実施に理解は全く得られないと思っています。  つまり、市民の皆さんが泉南市の財政状況を理解し、一緒に乗り切っていく機運を醸成しなければ、泉南市に先はないと思っています。だからこそ、例えば区長会の皆さんなどに協力いただいて、より多くの市民を巻き込んだワークショップ形式の話し合い、座談会、こういったものを設けるべきだと思うんですね。  計画をつくって、来年度の予算編成に組み込んで、もう早速やるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
市民参加型のワークショップということについて御答弁させていただきます。  財政状況につきましては、現在でも市広報やホームページを活用いたしまして、市民の皆様に広く周知できるよう取り組んでいるところでございます。  また、市民の皆様方からの要請による伝市メール講座などにおいて、財政状況の説明を実施いたしているところでございます。  しかしながら、財政状況がよいのか悪いのか、悪いのならどれぐらい悪いのか、他市と比べてどういう状況なのかなど、市民の皆様には十分周知できていないというところもございます。  今後も提案いただいた市民参加型のワークショップ形式なども含めまして、市民の皆様にわかりやすく伝えることができる手法を検討し、財政状況の周知を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
それをいつ行うんですか。
議長(竹田光良)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
説明会をいつ開催するかというところですけれども、来年度、先ほど議員にも申し上げましたように、個別施設計画の策定に合わせまして、第6次行革実施計画の中間見直しを行う予定です。  これらに合わせまして、来年度中に何らかの形で財政状況等についての説明会を開催したいというふうに考えているところでございます。  先ほど議員から指摘のありました市民の意見を6次行革及び個別施設計画に取り入れるべきという意見につきましては、おっしゃるとおりだと考えております。  どういう形で市民の意見を取り入れるかということに関しましては、今後検討していきたいと、早急に検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
来年度中にやっていただきたいと思いますが、これはとりあえずやりましたよとか、1会場につき参加者が15人でしたよとか20人でしたよとかというのは話にならないので、本当にもう泉南市を挙げてやっていただくと。  例えば区長会を通じて、それ以外にも例えば年齢層も、いろんな幅広い年齢層がありますから、学校とかいろんなところ、協力いただけるところにお願いをして、より多くの方に参加できるような、本当に実質的な意見交換の場をつくっていただかないといけませんので、そこはしっかりチェックしていきますので、検討をお願いします。  そして、この前の6月議会で質問しそびれた内容を1つ質問したいと思います。  草津市がやっている行財政改革の1つにサンセット方式というものがあります。泉南市も行っている補助金の事業ですね、補助事業は結構あると思うんですけれども、その補助事業をやる場合は、おおむね3年程度というものをめどにして、終わりの設定を行って、継続する場合は十分な検証を実施した上で、予算要求を求めるというのがサンセット方式という名前でやられていることです。  これは、補助金の事業を安易に継続に移さないために、抑制させるためにやっている事業でございます。どうしてもこの補助金の事業とかというのは、相手があることですので、何かがない限り見直しというのはしにくい分野で、どの自治体もあると思うんですけれども、財政難を僕らは抱えておりますので、そういったところをしっかりとチェックをしていって抑制をしていく、こういう安易に事業を継続させないという、このサンセット方式の導入というのも、やっていいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
事業の見直しとして、サンセット方式を導入したらどうかというところですけれども、現状、実施しております事業を含めまして、来年度予算、令和2年度予算編成におきまして、事業終期を設定すべき事業と事業規模を見直すべき時期を設定すべき事業に仕分けいたしまして、一定見直しできるような仕組みを構築するというのは有効な手段と考えておりまして、導入を進めたいというふうに考えているところでございます。  財政状況が厳しい中、必要最小限の事業しかしていないという本市の状況にとっては、なかなか難しい取り組みではございますが、事業の期限を定めたり、見直す機会を設定して事業を進めることで達成速度を速めたり、費用対効果を向上する見込みを考えているところでございます。  今後とも事業の見直しにつきましては、その手法の研究を行いまして、確実に取り組めるように努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。胃がキリキリするような話をずっと6月議会からやらせてもらって、本当に申しわけないなと思うんですけれども、これからはこの話が主流になっていきますので、もうこれからずっとキリキリしながら一般質問に臨んでいただきたいと思います。  これを乗り越えなければ、やっぱり泉南市の先は見えませんので、ぜひともやっていただきたいと思います。  それでは、最後、時間がありますので、学園都市についてという、ちょっと突拍子もないテーマなんですけれども、話をさせていただきます。  今後の都市政策についての話なんです。泉南市のまちづくりの方向性、ビジョンというものを示すものとして、どの自治体もありますけれども、総合計画が存在して、泉南市の場合は計画期間は2022年までの10年間となっています。  次の総合計画がそれ以降なので、ここに2022年までの二、三年ぐらいで次の計画策定が始まることだと思うんですけれども、ということは、今の泉南市長選挙が2022年にありますから、次の総合計画も、現市長の考えのもとで一定いろんな方向性とか、それが次の市長が誰になるかわかりませんけれども、それが踏襲されるのかどうかは置いておいて、一定の道筋というのを多分つけられるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこをちょっと確認させてください。  自分が議員になってから、事あるごとに総合計画を見ながら話をしてきました。財政難を抱える泉南市の中で、当然歳出を削る行革、効率化する行革、身を切る改革、まだまだ不十分ではありますが行ってきております。  一方で、歳入確保については大きな取り組みとしては、債権管理ぐらいですかね。やはり大きな都市政策の中で、財源を生み出していく仕組みというものをつくっていかなくてはなりません。自販機でちょっと歳入を確保するとか、そういう話はもう全く現実性がありませんので、大きな歳入確保の議論をするならば、都市政策の話をしなければいけないというふうに思って、今回取り上げました。  そういう意味で、次の総合計画の策定というのが、改革の心臓部分になりまして、その計画がうまく策定できないならば、当然泉南市は機能不全に陥るということでございますので、すごい大事な総合計画になると思っています。  さらに、泉南市公共施設最適化推進計画、FMですよね。公共建築物について、今後40年で延べ床面積40%削減というふうに明記されていますので、その土地利用についても、都市政策が大きなのがあった上で進むものだというふうに思っております。  やっぱりマクロの視点で物を考えて、この延べ床面積40%削減の部分を、どういうふうに生かしていくのかというのは、まさしく総合計画に依拠するところだというふうに思いますので、そこで歳入を生み出していくために大きなかじ取りとして、泉南市はどんな都市政策を行っていくべきなのかというのを、ちょっとお答えいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
そうしましたら、今後のいわゆる都市施策、まちづくりについて御答弁いたします。  本市では、現在議員からの御披瀝がございましたように、中長期のビジョンを掲げた第5次の総合計画を踏まえた施策を実施することで、市のまちづくりに取り組んでいるところでございます。  あわせて、より具体的には、市長のマニフェストや当該年度の市政運営方針でもお示ししている事業に取り組むことで、まちづくりを進めているところでございます。  最近のまちのハード面の大きな動きとしましては、阪南市との共立の火葬場が新規稼働をしたこと。また、教育分野では教科センター方式を取り入れた泉南中学校、こういったものが新しく生まれ変わっております。  また、来年には市制50周年を迎えるとともに、りんくう公園がオープンする予定となっております。  また一方、本市を取り巻く状況でございますが、本年7月に百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録、来年は東京オリンピック・パラリンピック、再来年には関西ワールドマスターズゲームズ、2025年には大阪国際万博の開催、またIRの誘致など、国際的なイベントやビッグプロジェクトが続きます。  これらの動きを千載一遇のチャンスと捉えまして、本市のまちづくりをさらに加速させていく必要があるものと考えております。  したがいまして、今後のまちづくりの大きな方向性につきましては、まずは現行の総合計画を踏まえて取り組む施策の行政効果の維持向上を図るとともに、市内外の状況を的確に判断し、今後の動向を見きわめた上で、次期総合計画を策定してお示ししていきたいと考えております。  また、次の総合計画におきましては、当然大きなところで、いわゆる人口減少ということも大きな課題となっております。それに当然、次期総合計画をつくる上では、市民のニーズ、そういったこともしっかりアンケートにとって、本市の課題というものが、市民の方とそれも共有することをスタートとして、本市にとってはどういうまちづくりがいいのかということを、しっかりと検討していく必要があるというふうに考えております。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。今、これからのいろいろなスケジュールじゃないですけれども、お示しいただきましたけれども、僕が言いたいのは、今お示しいただいたやつというのは、別にそれをしたからといって泉南市に大きな財源を生み出すわけでもないし、歳入を生み出すわけでもないんですよね。  それは、それとして置いておいて、僕が言いたいのは、もっと大枠の話なんですよ。だから、都市政策って、だから本当に財源を生み出すために何をするのかというところが、全く泉南市に抜けている。要はビジネスライクじゃない、要はビジネス的な視点が全く抜けているんですよね。  だからこそ何もやってこられなかったんです。この後ちょっと僕は学校の誘致とか研究機関の誘致という話をしようと思ったんですけれども、時間がなくて、要はFMで延べ床面積40%縮減という話もありますけれども、今、泉南市が持っている土地、泉南市の中でどういう大きな古典的な地域開発の手法でも何でもいいんですけれども、どんな方針を打ち立て、泉南市として財源を生み出していくのかと、それが企業誘致なのか、学校誘致なのか、何かわかりませんけれども、そういう大きな絵を示してもらわないことには、泉南市は余り稼げませんよという話なんですよね。  そこをちょっと次の議会にでも、すごい大きな話なんですけれども、また追及していきたいというふうに思いますので、ぜひともそれまでに答えを探して答弁いただきたいというふうに思います。  もう時間になりましたので、これにて一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
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