山本優真議員の一般質問 令和元年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和元年第4回定例会(第2号)
1番(山本優真)
ただいま議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会、市議会議員の山本優真でございます。
きのうは、きょうの一般質問のためにカラオケに行きまして、歌を歌いながら声を整えてまいったんですけれども、残念ながら気づけば3時ぐらいになっていまして、歌い過ぎてちょっと風邪気味なんですけれども、しっかりと一般質問をきょうもさせていただきたいと思います。
選挙のときから、いいものはいい、だめなものはだめだということで、是々非々で臨んでいくということを、市民の皆さんにお誓いしましたので、きょうもそういった質問内容になろうかと思います。
特に今回は、9月に発覚をしました公金の着服事件に関しましても、一般質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては、できるだけ具体的な答弁、市民にわかりやすい答弁をしていただきますように、よろしくお願いいたします。
それでは、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、空き家対策についての一般質問です。
こちらも以前の一般質問の続きということでございます。昨年の台風21号が通過後、再度空き家をチェックしていただきますように、一般質問で要望しまして、やっていただいたと思います。
それ以外にも、特定空き家認定など、空き家対策を推進していただくよう、要望してまいりました。
まず初めの質問は、泉南市の空き家について、特定空き家に認定された空き家があるのかどうか。そして、あるのであれば、その数とそれぞれの判定基準、現状、そして今後について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、泉南市内の特定空き家の関係につきまして、状況につきまして御答弁を申し上げたいと思います。
本年の3月に開催をしております泉南市空家等対策協議会におきまして、3件の特定空き家候補について御審議をいただきまして、いずれも特定空き家として対策を進めるのが妥当であるとの御意見をいただいておりました。
その後、対策を進める中で、1件につきましては、所有者自身で除却するとの連絡がございまして、その後除却を確認しております。
それから、2件目につきましては、相続が発生した物件でございまして、相続人全員の相続放棄がなされまして、現在、相続人が不存在の状態となっております。
その2件目につきましては、今後の進め方としまして、危険を除去するための略式代執行の必要につきまして、現在検討をしているところでございます。
続きまして、3件目につきましては、既に特定空き家に認定をしまして、空き家特措法第14条第1項の規定によります助言、指導を行いましたが、状況の改善が見られませんでしたので、同法第14条第2項の規定によります勧告を行っております。
今後、改善が見られない場合につきましては、引き続き空き家特措法の規定によります、特定空き家に対する措置を行っていく予定というところでございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。今、3件あるというふうに御答弁いただきました。
1件は、除却をもうされたと、除却という話で、こういうふうに踏み込んでいくことによって、危険な空き家が除却されていくことができるということで、いい踏み込みをされたんじゃないかなというふうに思います。
またもう1件は、法定の相続人が不在ということで、結局先ほど言いましたような略式代執行が始まると思いますので、それも滞りなく進めていただきたいなというふうに思います。
3件名は、今勧告という話ですので、勧告も一定期間猶予を持って、それでも返信がなければ、やはり次の段階に行かなければいけないかなというふうに思いますし、もう勧告の時点で、恐らく特例の措置は、税の特例は外れますものね。
なので、こちらもしっかりと期限を切って、淡々とやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それ以外に、特定空き家候補というのが、まだあるのかどうか。あるなら、それか何件あって、今後空家等対策協議会で議論されていくと思うんですけれども、それのスケジュール感等がわかりましたら、教えていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
先ほどご説明させていただきました3件以外に、特定空き家候補につきましてスケジュール、それから進捗状況について御答弁を申し上げます。
現在、特定空き家候補であると考えられる物件につきましては3件ございます。これらの物件につきましては、次回の泉南市空家等対策協議会におきまして御審議をしていただく予定でございます。
時期につきましては、来年令和2年1月下旬ごろの開催を目指しまして、現在日程調整をしているという状況でございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。また新しく3件、もしかしたらできるかもしれないということで、よろしくお願いします。
NHKによれば、昨年度全国の自治体が危険な空き家を撤去したというケースは、25道府県で合計67件というニュースを発見しました。それを見ていくと、兵庫県6件、千葉県は5件、大阪府は3件ということでした。
ほかにも、これは自治体が危険な空き家を撤去したケースというところに特化しているので3件なんですけれども、略式代執行とかも含めると、ほかにも数件あると思います。
それの中でも、やっぱり今回の泉南市の略式までやっていけば、大阪府内のほうでは、割と先行的な事例になるのかなというふうに思いますので、スピード感を持ってやっていただきたいと。
これからどんどん空き家がまたふえていきますし、国が動かないと、やっぱり空き家問題というのは解決できないというのは、前提に私も置いてはいるんですけれども、こうやって泉南市としてできることを最大限やっていただくことが、やっぱり大事かなというふうに思いますので、この調子で頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
続きまして、ペット避難についての質問をさせていただきます。
以前の質問で、避難を含む、それを条項に盛り込んだ上での避難所運営マニュアルの改訂というのをお願いをしておりまして、改訂版については、各議員に以前配られたと思います。
しかしながら、ホームページを調べると、まだホームページでは、それを見ることができませんで、そのホームページにアップされるのが大体いつごろになるのか。
できているのにホームページにアップされていないというのは、市民さんが見られませんので、それがいつまでにされるのかというのをお聞かせいただきたいのが1点。
そして、2点目に、避難所運営マニュアルの中に、ペットに関する記載がされるようにはなったんですけれども、まだまだ具体的ではありません。
例えば、昨年の台風21号のような、災害級の台風が来た場合、ペットとの同行避難はどうすればいいのか。指定緊急避難場所で行く先はあるのか。
また、大規模災害が発生し、指定避難所での生活を余儀なくされた場合、ペット同行避難先はどうなるのか、このあたりについて教えていただけたらと思います。
議長(南 良徳)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、避難所運営マニュアルの件で御答弁させていただきます。
本市では、地震等大規模災害発生時に、避難者同士がお互いに助け合い、協働の精神に基づく自主的な避難所運営を基本的な考え方とする、泉南市避難所運営マニュアルを、平成27年6月に策定をさせていただきました。
その後、大阪府避難所運営マニュアル作成指針が改定されたことを受けまして、熊本地震を踏まえた対応、自主的避難所運営の促進、災害関連死のリスクの軽減等、また昨年の台風21号の教訓に留意しまして、本年3月に同マニュアルの一部改正を行ったところでございます。
これの議員からの御質問の、いわゆるウェブサイトでの公開でございますが、今現在準備を進めているところでございますので、年内をめどに公開したいというふうに考えております。
また、その中には、ペット登録台帳の作成や、避難所におけるペット飼育のルールなどを追記しております。
ただ、議員御指摘のように、ペットのことに書かれた内容としては、まだまだ不十分なところがございますので、これにつきましては、避難所におけるペットに伴う避難者の受け入れに際し、他の避難者の生活に及ぼす影響を最小限にするため、避難所における標準的な手順、ルール、飼い主が平常時から心がけ、実施すべき災害対策についてお示しすることができるよう、これは環境省のほうがガイドラインを策定しているところでございますので、この辺の開設について、避難所におけるペット対応のマニュアル、この作成についても検討していきたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。年内にホームページにアップしていただけるということですので、よろしくお願いします。
今ちょっとペットのマニュアル、同行避難の対応マニュアルの策定に対して、ちょっと言及されたと思いますので、避難所の運営マニュアルとは、また別途そういったものを作成していくという方針が今出されたのかなというふうに理解をしました。
恐らく、いつまでにやるのかという話をしても、なかなか危機管理課もほかにもやることが多分たくさんあると思いますので、ここであえて、いつまでにやるのかというのは申し上げませんが、なるべく早い対応をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
ちょっと時間の都合がありますので、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、学力向上について、こちらも前回の一般質問に引き続いて質問をします。
まず、今までの一般質問の答弁でいろいろありました。中学校の宿題や教科研究組織の再編というところを、今まで一般質問をさせていただきました。
泉州エリアは、学力がなかなか上がっていかないと。今回もやはり大阪府下の平均よりも下回っている自治体が泉州は多くて、泉南は相も変わらずかなり低い水準になっているということで、これは再三取り上げてまいりましたが、その原因として、主に上げられるその理由が、以前、教育長からは、学習習慣の定着という話がありましたので、学力の向上のために宿題の実施とか、そういったものを提案してまいったわけです。
たどっていくと、以前の一般質問の答弁で、宿題の実施、いわゆる体系的に各学校で、中学校で宿題を実施していないということでしたので、まずはその初歩的な部分をやっていただきたいという話をしたところ、今年度中に実施するという答弁だったんですが、それが今どうなっているのかというところが1点です。
あわまして、先ほど述べました教科研究組織の再編についても、今年度中にという話がありましたので、そちらもあわせてどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。現在は私どものやはり学力向上は喫緊の課題と認識しております。その中で、今御披瀝ございましたように、やはり学習したことの定着が重要だと。そのためには、家庭学習が効果的であろうというふうに認識しております。
その中で、議員の御指摘もあって、宿題の実施について検討しております。これまで、平成31年度中には体系的にそれを整えたいということで御答弁しておりますけれども、現実問題として、そこにはちょっと至っていないというような形になっております。
今、現状は、各学校におけるさまざまな取り組みを、学力向上担当者の連絡会において共有していただいて、いい取り組みを体系的に、全体に広げていこうというような取り組みを図っているところでございます。
やはり、宿題といいますと、私たち、結構大人といいますか、年いった私どもがイメージするものは、やはりプリントを持ち帰ってというような宿題ではありますけれども、今現在取り組んでいただいているのは、例えばですけれども、自学ノート、自分で勉強するためのノートを毎日持って提出してもらうと。それを先生方が点検し、コメントし、返すというような取り組みが見られます。
これを必須課題とすることによって、子どもたちの自主性や意欲を引き出すというツールとして使っているというもので、やはり宿題というニュアンスとは違うような形で受けとめられがちですけれども、こういったよい取り組みを、今共有させていただいているところでございます。
もう1つ、教科研究組織の再編についてでございますけれども、これにつきましては、これまで中学校の組織は、これまで他市町と一緒に組織化しておりましたけれども、今年度から泉南市で中学校、泉南市単独の研究組織となりました。
現在では、小中それぞれの研究組織として、今年度を迎えてございます。これにつきましては、これまで御答弁では、今年度準備を進め、次の年度、令和2年度にはしっかりした形にしていきたいと申し上げておりますけれども、この中で、ことしは一部の教科、特に来年度の小学校外国語の教科化のスタートを踏まえまして、英語分野におきまして小中の校種を越えた共同研究が、これまで数回開催されておりまして、年度内にもまだ2回程度予定しております。
こうした英語科での進んだ取り組みをモデルとして、ほかの教科においても小中研究組織の一体化を進めたいと考えております。
このような一部できている状況を踏まえまして、来年度から全市的に新しい研究組織がスタートできるように、今年度は準備をしっかりしていきたいと考えております。
以上です。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。宿題の実施について、家庭学習の必要性を十分認識しているという話で、自学ノートを必須課題としていますという話でした。
しかしながら、いわゆる僕が言ったような宿題の実施については、実施に向けて検討しているという答弁が、冒頭のほうであったかと思います。
きのう僕がカラオケに行った理由は、ここにありまして、具体的な答弁が以前あったにもかかわらず、やはり具体的に返ってこなかったというところが、すごく遺憾でございます。
私としては、前の一般質問で質問をして答弁をもらって、その上で保護者の方にもそのようなお話をさせてもらっているわけですね。
結局、今回に関しては、年内にという話ができておりませんので、結局、議会での約束破りになるわけです。
これをしてしまったら、一般質問をしている意味が全くありませんで、また、自分は自分で今年度中には宿題が実施されますよと言った保護者の方には、また訂正をしに行かなければいけないわけですね。なので、重みをもう少しわかっていただきたいなというふうに思うんですよ。
何も、何ていうんですか、いじめているわけではなくて、しっかり学力を向上するために、こういった宿題といった取り組みとかも必要だというふうに思い、確認をしたところ、教育部のほうからも必要だというふうに返ってきたので、お願いしているわけで、こういったところをもう少し力を入れていただきたいなというふうに思うんですよね。
2つ目の、教科研究組織については、新年度からほかのところに関しても英語の教科を参考にしながらやるということで、そこはもうそれを信じますけれども、宿題のほうに関しては、具体的な答弁がありませんので、どうしていくのかというところを、もう少し具体的に答弁いただかないと、自分は納得できませんし、何も全中学校同じ宿題の形式をとってほしいと言っているわけではありません。
学校によっていろんなやり方もあるでしょうし、先生の方針等もあると思います。ただ、その学校ごとで、形は違えども体系的なものをしいてもらって、宿題を実施してもらうというところが、まず家庭学習が一番大事だというふうにおっしゃられるのであれば、学習習慣の定着というのが第一であるとおっしゃられるのであれば、そこがまず基礎的な部分なのかなというふうに思います。
もう少し具体的な答弁をいただけたらなというふうに思います。これがどういったスケジュール感で、どういうプロセスを経て、それを体系的に実施していくのか、もう一度お答えください。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
宿題のことにつきましてですけれども、やはり中学校現場におきまして、宿題が広がりにくい状況があるというふうにも考えてございます。
その課題の1つが、やはり中学校現場での繁忙といいますか、忙しさというのがどうしてもあるなと。先ほど申し上げました自学ノートにつきましても、やはりそれを回収し、点検するというところでも、やはり先生方の対応の時間が必要だということで、相当な労力が必要とされる難しさがございます。
そういったところも見えてきてございますので、やはりそういったところの繁忙に関する改善も必要だと認識をしておりますので、そこにつきましては、我々教委のほうも改善できるように努力はしていきたいというふうに考えております。
スケジュール感等につきましては、今具体的にはやはりお示しが難しい状況にはございますけれども、今後もやはり家庭学習の充実に向けては、努力はしていきたいと考えます。
以上です。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。ほかの部署の方々は、割とスケジュール感というのはしっかり守ってやってくださるんですけれども、結局教育に関しては、こういった結果になると。
忙しいとか繁忙というのはわかるんですよ。今もそれが国のほうでも、問題視されておりますのでわかるんですけれども、そこもひっくるめた上で、以前一般質問で宿題の実施を、僕は質問でお願いしているわけで、そこも把握した上で、具体的な答弁が来たわけなので、今このタイミングで忙しいというものを理由にされたところで、それが要は今年度中に間に合わなかったという、何ていうんですかね、強い理由にはならないというふうに思っております。
そうであれば、何で意見集約をそれまでしなかったのか、やはりここの議会での答弁が軽る過ぎるのと違うかなというふうに僕は思いますので、もう少し気を引き締めていただきたいなというのが、前からずっと言っているんですけれども、結局教育のスピード感を持った、いわゆる改革のようなものが、教育はできませんので、だからこそそれが学力にも一定あらわれているんじゃないかなと僕は思っております。
厳しいことを言うようですけれども、また改めて一般質問をしますので、もう少し先生や校長先生の方らと詰めていただいて、また、具体的な答弁をいただきたいなというふうに思います。
すごく残念で、一定教育の理事者から、あれだけ答弁をいただいていたのに、こういう答弁なので、信頼がない、損なわれるような状況だというふうに、僕は個人的に思っています。
ですので、また改めて答弁をいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あとは、2つ大きな項目が残っております。残りの時間は、この2つの項目に使いたいなと思います。
1つ目、公金の着服問題について質問をさせていただきます。
かねてからこの公金着服問題、事件については、議長が議員全員協議会等を開いていただきまして、そういった質問をする機会を設けてくださいました。
ですが、なかなか僕ももう少し質問したい部分がありまして、今回この質問をさせていただきます。議員全員協議会に引き続いた質問になると思います。
販売委託先についての質問から始めたいと思います。
議員全員協議会では、今回の公金着服問題に絡みまして、くみとり券を販売するところは、環境整備課だけではなくて、市内の販売委託先というところがありまして、そこでも販売できるようになっているわけでございます。
そこで、その販売委託先というのが、一体何箇所あるのですかという話をしたら、平成30年に委託先としては17カ所だというふうな答弁がありまして、それは間違いないんですねという話をしたら、そうですという話でした。ですので、ちょっと質問の仕方を変えてみようと思います。
平成30年度に委託先として17カ所上げられておりましたが、それ以外はあるのかどうか。いわゆる、正規に委託をしていない非正規店というのがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
くみとり券販売所の件でございます。
くみとり券を受託販売していただいている場所につきましては、お願いして販売していただいているところばかりでございまして、本物かつ正規のくみとり券を販売していただいておりまして、不適切な販売を行っているところはないというふうに認識いたしております。
販売店に対する犯行の詳細といいますか、これにつきましては、現在全容解明に向け、警察に協力して調査を進めているところでございまして、具体的な内容については、警察の捜査に支障があると考えるため、申し上げることができませんので、御理解いただきたいと思います。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
いわゆる非正規店のところの話とかも含めて、警察の捜査があるのでというお答えでしたので、ここら辺の流れを一定期間がたったら、しっかりと議会にお示しいただきたいなというふうに思います。
あとは、この委託の契約書、委託先とちゃんと契約書をちゃんと結んでいたのかどうか、そこの文章がちゃんと残っているのかというところも、また改めてお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、先ほど捜査に協力するという名目で、やはり議会や市民への情報提供というのが、かなり制限されて、具体的な報告もなかなか、あるにはあるんですけれども、しばらく9月30日以降ないと。
先日開催された議会全員協議会の答弁では、警察の捜査に影響が出る可能性があると。広く情報共有をすることによって、当該元職員が言動を制限するような可能性があるとの役所の見解が返ってきました。
また、真実の解明が第一で動いているということですが、我々が求めている情報というのは、当該元職員の供述に影響を与えるものではありませんし、情報を共有することによって、新たな真実の解明が出てくる可能性だってございます。
真実の解明が第一と言いつつ、その可能性をみずから阻害しておりますし、何よりも、泉南市自治基本条例の12条、市民が知る権利というところがありますけれども、そこに対しても、要はそれを守っていない状況になっているんじゃないかなというふうに思います。とても議会や市民に対して不誠実だというふうに思っております。そちらについて、どういうふうにお考えなのか。
そして3点目、情報の制限に具体的な法令はないのに、こういった理由で情報制限をするというのを続けるつもりなのか。その情報共有の精査の基準というのが、どうなっているのか。情報共有の精査基準について、3点目にお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
まず1つ目の委託販売をお願いしているところとの契約書ということでございます。
これにつきましては、契約書を作成してお願いをしているというところでございます。
そして、2つ目の市民への公表の部分でございます。市といたしましては、市民の皆様に情報を開示するということにつきましては、大変重要なことであるというふうに認識しております。
これまでも、報道発表であるとか、市のホームページでその都度判明した事実や市の動きについて、直ちに公表させていただいております。
しかし、警察の捜査に支障のある内容については、十分に開示できないため、もどかしく感じておられると、申しわけなく思っております。
引き続き、市政に対する市民の信頼を回復し、行政の説明責任を果たすため、情報の的確かつ迅速な提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
そして最後に、捜査に影響があるということで、情報を開示できない、その基準というところでございます。
確かに法令とかに基準というものがあるわけでございませんけれども、今現に捜査が行われている事件に関しまして、本人が認めた金額であるとか、その横領の方法、これ以外に関しまして、市の調査によってまた新たに判明し、警察に情報提供をしている金額等の具体的な内容の情報については、公にすることによって、被疑者が対応措置をとるというおそれがあるということや、警察の聴取に制限が生じるおそれがあるというふうに考えてございますので、警察の捜査に支障があると考えております。
そういうこともございまして、新たに判明した事実に関して、申し上げることができないということで、御理解いただきたいと思います。
以上です。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
今、一般質問を傍聴されている市民の方々も、今答弁があったとおりで、我々議会もかなりここについて問題追及していきたい。真相をしっかりと解明していきたいんですけれども、結局のところ、その警察の捜査というところがあって、なかなか市のサイドから情報提供をいただけないというのが現状です。
結局、それですごく歯がゆい思いをしておりますし、この事件が発覚してから約3カ月たつんですよね。3カ月たって、多分恐らく当該職員にはかなりのヒアリングをしていると思うんですよね。3カ月たって、まだそれ以上にするヒアリングが残っていたら、逆にそれはそれでスピード感がないなと思いますし、やはりここら辺の市民への説明とか、市民への信頼の獲得というところは、今、市がとっているこの情報の制限によって、損なわれているというようなのは間違いありませんので、こちらをすごく重く捉えていただきたいなというふうに思います。
警察も正式にこの情報の制限について、何か言及しているわけではなくて、あくまでこの前の議員全員協議会では、理事者側、行政側が考えるにはという話でしたので、もう少しここら辺の情報の精査をしていただいて、ここは問題ないと思えるところは、積極的に開示していただきたいなというふうに思いますので、そこは要望として求めていきたいというふうに思います。
そして、当該元職員は、専門職として昭和56年に採用されて、平成17年に事務職にかわったと記憶しております。もし間違いがあったら、御指摘をお願いします。
同じ部署に30年以上います。事務職にかわった後も、13年人事異動がなかったというのがなぜなのか。また、その責任はどのようにお感じなのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。人事異動の原則というのは、5年と議員全員協議会でお聞きしましたが、特に現金を扱っている部署にいたわけですので、ここは5年以内というのが鉄則のはずです。
だから、これを守らなかったというのに、どういった理由があるのか。今回のこの問題というのは、やはり人事異動、人事の管理が引き起こした問題でもあるというふうに思っておりますので、そちらのあたりの認識についてお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、当該職員でございますが、議員御披瀝ございましたとおり、昭和56年4月に現業職ということで採用されまして、平成17年4月に事務職に職種変更を行っております。
あと、人事異動が5年ということが原則という中で、長く同じ部署に勤務したというところでございます。
これは、当初現業職員ということで採用されまして、し尿処理場の施設の維持管理に特に従事したということがございまして、その業務に関し、一定の資格を有し、その業務に精通、熟知した、そういう側面から、在職期間が長くなったものというふうに考えております。
確かに、議員から御指摘のとおり、現金を扱う業務という、その面からすれば、組織のリスクの管理上、十分ではなかったというふうに考えております。
今回、職員にある公金の横領という、このような結果を招いたことにつきましては、人事行政を預かる者としましては、市民の皆さんに多くの御迷惑と御心配をおかけしており、まことに申しわけなく、また本事案につきましては、大変重く受けとめております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
あわせまして、ほかにも同じ部署で長年人事異動がないという職員もおられますので、そういった人事面での管理、人事改革というところを、これからどういうふうにされていくのか、要はほかの部分の人事面でもそういうのがありますので、今後の方針について、また改めてお聞かせください。
議長(南 良徳)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
今後についての考えでございます。
今回の案件につきましては、まだ全容、全てが出ているわけではございませんが、今わかっている範囲でも、幾つかの問題点が明らかになっているかと思います。
その辺をただしていく上で、組織としてのリスクの管理上、業務における複数人でのチェック体制、課内での事務分担の見直し、管理職の管理能力の強化、こういう方策とあわせまして、今御指摘いただいています在職期間も含めた人事異動のあり方、これについて検討する必要があるものと考えております。
加えて、議会からいただいております御意見、御指摘、また監査委員の方からも御指摘、また今議会に提案を予定しております第三者委員会からの提言、こういったものを踏まえまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
ただいまそういう答弁がございましたので、それができ次第、早急に議会のほうにも報告をいただきたいなというふうに思います。
先ほどちょっと、チェックするときは複数体制でという話がありましたけれども、その話は2017年の会計不適切処理のときに上がった話ですよね。そういった会計のチェック、お金に関するところに関しては、お金が絡むところに関しては、職員が複数体制になってチェックをしていくという話があって、それを徹底するという話だったんですけれども、今回この着服事件が発覚した。
確かに、2人で集金に回ってはいたけれども、結局お金を入れるところは、1人で行っていたということで、結局できていないじゃないかという評価になってしまうと思いますので、そこら辺、もう少し議会に報告するときは、具体的に御提示いただきたいなというふうに思いますので、2年前もあって今回もですから、それは重く捉えていただいて、具体的な対策等をお願いしたいなと思います。
次に、副市長が今回辞任をされましたので、詳細については、昨日質問がありましたので、割愛しますけれども、新たな人材について、何か検討をしておられるのか、こちらは市長にお聞きしたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
副市長が11月8日付で辞任をされました。その空席について、その補充でございますけれども、直ちにというのはちょっと人選もございますので、難しいかというふうに思っております。
新年度には、新たな人材を副市長に就任していただけるように、これからその辺の調整はさせていただこうというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。新年度に新たな副市長を検討しているということでしたので、本当に副市長が不在ということは、やはり今、重大な問題があって、そこに取り組んでいきながら、この泉南市の市民の皆さんを守るための業務を遂行していかなければいけない。そこをつかさどるうちの一人ですので、そこは早急に決めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あわせまして、市長に質問したいと思います。昨日の森議員の質疑であった内容に続くんですけれども、平成21年度、市長は市民生活環境部の参与で、収支の赤字がおかしいとお気づきになり、指摘をしたと。
そして、その後異動になって副市長時代には、指摘することがなかったんですけれども、市長就任後、再度当時の担当部長に指摘、確認をとった。その結果、心配ないとのことだったという話でした。
僕の感覚からいくと、心配ないとのことだったというだけでは、やっぱり納得できませんで、こうこうこういう理由があるから心配ないですというふうに、普通だったら部長は市長に答えるというふうに思うんですね。
当時、市長がその担当部長に、そこのし尿くみとり事業の収支の赤字がおかしいことに関して指摘をしたら、具体的に何か、どういう理由で心配ないとか、何かそういう説明があったのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。その心配のない根拠について説明があったのかどうか、お願いします。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
当時、部長にもう1回ちゃんと調べたほうがいいんじゃないかということで、指示をいたしまして、部長のほうからは、そのときの言葉を全て覚えているわけではないんですが、心配ないですよという回答だけは記憶に残ってございます。それについて、私はそれ以上のことはその当時の部長はどなたかというのは御存じやと思いますが、しっかりといつも的確な仕事をされておりましたので、私もその部長を信用して、それ以上のことは言いませんでした。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
覚えていないということでしたからあれなんですけれども、平成21年度に、やはり市長が当時参与でいるときに、そこにお気づきになったということで、しばらくたっても、そこの収支が赤のままだったということで、恐らく御指摘になられたかと思うんですけれども、そのときに、やっぱり役所組織でしたら、職員は皆さん優秀なので、こういう理由で大丈夫ですねというのは、言うと思うんですよね。
だから、そこの覚えがないというふうに言われてしまったら、それ以上を突っ込みようがないんですけれども、そこら辺だと思うんですよね。気になるんだったら、やっぱり市長ですから、そこら辺はもう少し探ってほしかった部分がありますし、何ていうんですか、そこら辺の意思疎通、根拠を持って心配のないというところを、徹底してやらなかったからこそ、やっぱりこういう問題が出てきたのかなというふうに思ったりします。
なので、一事が万事ですので、やはり役所全体で何かおかしいなと思うことがあれば、そこはやっぱり根拠立てて論理的に考えていく、突き詰めていくというのは、役所のやっぱり基本だというふうに思います。
それがやはりできなかった、その積み重ねが今回の問題につながったというふうに私は解釈しておりますので、ちょっとこちらに関しても、またこれからもどんどん問題を追及していく上で、また調べていきたいなというふうに思います。
時間が残り15分になってしまいましたけれども、今回のこの問題、やはり風化させてはいけないというふうに思っております。もう問題が発覚してから3カ月がたつんですね。警察の捜査の影響でということで、なかなか情報の開示がされずに、我々もそれ以上踏み込んで研究ができない、調査ができない、その結果、市民の皆さんに具体的なことを説明できない。
そうすることによって、この深刻な問題がどんどん薄れてしまう。これが一番、危機として感じるものでございまして、こちらに関しては、どれだけ期間がたっても、追及するという姿勢をとめることなく、やっていかなくてはいけないというふうに思いますので、役所もそういった姿勢で臨んでいただきたいなというふうに思いますし、情報開示できるというタイミングで、速やかに議会、そして市民に情報の共有をいただきたいなというふうに思いますので、こちらも要望として求めます。
最後に、財政改革の続きを質問させていただきます。
これまで、毎回の議会で行財政改革の話をしてまいりました。それでちょっと時間の都合で順番を変えますが、個別施設計画の進捗状況についてお聞きしたいなというふうに思います。
もう令和2年度末までにというふうに言われていますので、ある程度完成するめどが立っているんじゃないかなというふうに思いますので、どれぐらいにできるのかなというのをお聞かせください。
それとあわせて、個別施設計画の策定までに、きのうも一部話が出ましたけれども、小・中学校の統廃合、これを含めて一定の方向性を決めておかないと、個別施設計画の策定というのはできません。
結論が出ていない、そして具体的な方針を先延ばししておりますが、これはあってはなりませんよね。きのうの答弁で、国の動向を見てとか国からの補助金を見てとか、そういう話をされましたけれども、このタイミングでその話をするのは、僕はもうナンセンスだと思っております。
一体どれだけ老朽化した学校をそのまま野放しにするんやと。もう既に待ったなしの状態というのは、理事者は御理解になっているはずなのに、国の補助金を待つというような姿勢を、やはり答弁として持ってくるというのは、これはおかしいんじゃないかなと僕は思います。
個別施設計画を来年度の末までに策定することによって、泉南市の中長期的な財政の展望、どういうふうに対応していくのかというのを決めていくわけです。
いわば、泉南の行財政改革の根幹をなす計画だというふうに思っておりますので、ここまでに絶対に統廃合も含めて、具体的な方針を出さなければいけないというふうに思います。
ですので、今の質問、今の話を聞いて、財政サイドはどのようにお考えなのか、そして教育サイドは今どのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
下薗行革・財産活用室参与。
行革・財産活用室参与(下薗浩幸)
行革・財産活用室のほうからなんですけれども、現在の個別施設計画策定の進捗状況ということなんですけれども、以前の議会のときにも答弁させていただきましたように、現在施設の状況、ハード面、それを確認するための施設の劣化度調査を行いました。一部まだ引き続き行っているところもありますが、そういう施設の劣化の調査をしております。
あわせて、施設の利用者数などのソフト面のほうの整理もしておりまして、ハード面とソフト面を合わせて施設評価というのを行っているところでございます。
現在、まだ全ての施設の評価結果というのは、まだ出ておりませんが、結果が出ましたら、その結果とその結果を踏まえた今後の個別施設の最適化についての方針等は、御報告させていただきたいと考えております。
次に、学校関係の話になるんですが、本市の個別施設計画というのは、国土交通省のガイドラインに基づきまして、対象施設や計画期間、施設の劣化状態や利用状況、そして施設の重要性などを考慮した上で、当該施設の修繕、あるいは複合化するのか、集約化するのか、廃止するのかなど、講ずる措置の内容や実施時期を計画期間内に要する対策費用の概算を示すというのが、個別施設計画になっております。
当然、学校施設というのも、その中に含まれますので、令和2年度末までに策定をするというふうに思っております。
ただ、きのうの話でも教育委員会のほうからありましたが、ちょっとおくれているということですが、行革・財産活用室といたしましては、全ての施設のFM計画を推進する立場でありますので、教育委員会とは連携を密にしながら、本市のFM推進を推進する立場で、指導とか助言とかをしていきたいと考えております。
以上です。
議長(南 良徳)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
個別施設計画に関連して、小・中学校の学校のあり方についての御質問でございました。
昨日、おくれております今後の再編等の計画に関しまして、スピード感を持って早急に取り組む旨をお伝えしたところでございまして、それに関連して、国の補助金等と申し上げた趣旨は、そのような有利な話が突然降ってくることもございますので、それを待ってという意味ではなくて、計画を先にしっかりとつくった中で、いつ来ても対応できるように、早目に準備をしたいと、そのように申し上げた次第でございますので、御理解いただきたいと存じます。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。教育長には、本当に大変申しわけない思いがあります。ことしの4月から来ていただいて、こういう話をいきなりして申しわけないんですけれども、もう、その何ていうんですか、国からの有利な補助金を待つ、待ってるようなタイミングには、もう泉南市はないんですよね。
もう泉中を1つだけぼんと新しく建てかえてしまった。その建てかえたらもう次に行っていかなければいけないのに、やはりそれができていないし、築年数がやはり60年近いところがたくさんあるところで、やはり国も言っているように、いざ、災害が起きたときに、そこが避難所になるわけで、そういった施設が今そのままになっているというのは、やはり緊急性を要しているわけで、結局国から確かに有利な補助金が来たら、それはそれでありがたいわけですけれども、それを待っている状況にないので、行革は先ほど答弁、あのような答弁になったというふうに思うんです。
個別施設計画を見ていくと、学校施設の個別施設計画というのは、ほかの自治体も既に策定しているところは結構あるんですけれども、やはりかなりの方向性を決めて、その中に盛り込んでおるんですね。これを進めなければ、もういわゆるそれを盛り込んだ上で、個別施設計画を出さないことには、それこそその個別施設計画の意味を全くなさない。
だから、それ以降、もしいわゆる骨抜きの個別施設計画になってしまえば、それ以降の財政の議論も全く進まなくなりますから、ここはしっかりと令和2年度末までに策定されるということですので、学校の方向性というところも決めていただきたいと思います。
今、教育のほう、そして財政のほうからそれぞれ理事者から答弁がありましたけれども、それを聞いて、市長はどのようにお考えなのか、教えてください。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、個別施設計画、これはしっかりとつくっていかなければならない。将来40年の先を見据えて、公共施設のあり方というのをしっかり決めていかなければならないというふうに思っております。
あわせて、学校施設ですけれども、これは将来の子どもの数、これにあわせた教育の体系というのを、しっかりやっていかなければならないというふうに思うわけでございます。
それにつきましては、ちょうどタイミングを一緒にできれば最適なんですが、ちょっとタイミングがずれておりますので、その辺は第1次計画、第2次計画ぐらいに分けて、それを吸収していくべきなのかなと。
ある一定、時限を切った計画というのは、FMの40年の計画を全てをつくってしまうんじゃなしに、一定時期、予測のつきやすいある一定の時期までを見据えた中で、その中で調整していくというのは、比較的やりやすい事業だというふうに思いますので、まず、一定の時間の中での調整というのを進めていきたいなというふうには考えてございます。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
FMは40年という途方もない期間の中で計画をされておりますけれども、一定時期で区切って個別施設計画という話でしたけれども、一定時期に、じゃ仮に区切るとして、それでもやっぱり学校の施設は今その中でも近々にやらなければいけない、要は最初のほうの時期に該当する学校ばかりですから、当然それであればそれで、今年度中にその学校の施設の計画も入れていただかないと、もう本当に、いざこれ災害が起きて避難をしたはいいけれども、その学校で被害がありましたという話になったら、もう話になりませんからね。
だから、そこら辺を何ていうのかな、今の話やったらちょっと僕の中では心強いというふうに感じなかった。僕の意見は、今先ほど、行革の方がおっしゃられましたけれども、その意見と同じなんですよね。
このタイミングでやっぱり具体的な計画を盛り込んで、個別施設計画をつくらないと、そもそもFMの達成なんてできませんし、尚さら、きのう堀口議員が話をされていましたけれども、人口減少を食いとめるという話しやったら、それこそ一番子どもたちが教育を受けるハード面の学校の再編というところに、一番注力をしないと、それこそ子育て世代の方々は残らないというふうに思います。
僕も、子どもができまして、親の気持ちになって考えれば、本当にもういつ倒れるかわからないような学校に通わせたいと思いませんので、だから、そこら辺を肝に銘じていただきたいのと、その学校の計画もちゃんと個別施設計画の中に盛り込んでもらわないと困りますので、そこを盛り込めるかどうか、改めて市長、お聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
ですから、先ほどお答えいたしましたように、40年の中で全部を決めるんじゃなしに、短期間のある一定の期間を見据えて、その中で整合性を図って盛り込んでいくと。
まずはそこを盛り込んだ上で、あとの施設については、一気に何校も建てかえるといったようなことは、とてもじゃないですが、できませんので、まず一校ずつになるでしょうから、そうなりますと、学校だけじゃなしに、ほかの施設もありますので、毎年学校を建てるということもできない状況ではございます。
その辺の財政的な状況は、皆さんも御承知のとおりだというふうに思いますので、その一定期間を区切って、その中でできることをまずやっていこうと。そこから後は、引き続き、その辺の計画を続けていくという方法しかないかなというふうに思っております。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
個別施設計画をできるだけ早くつくってください。それを見て判断したいと思います。なので、そこに毎年毎年学校をつくれませんけれども、どれぐらいのスパンで学校を建設していく予定があるとか、そこら辺の道筋を描くことはできますので、そこら辺がないと、全く個別施設計画の意味がありませんから、また、できるだけ早く提示いただきたいなというふうに思います。
時間の都合で、最後になりました。ちょっとあれですけれども、国民健康保険の交付金について、平成29年、国と府の返還金合わせて2億5,000万ということで、先日厚生文教常任委員協議会でも時間をとって質疑がありました。
この財政難の時期に、ミスによって予期せぬ多額の返還金が発生したことについて、担当課は重く受けとめてください。
その上で、一般会計の影響があるのかどうか、財政の話ですから、財政課としてどのように捉えているのか。この返還金を一括返還をもし求められた場合、どのように工面するのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。時間がありませんので、簡潔に答弁してください。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
国保の返還金に係る一般会計への影響というところですけれども、国庫返還金、府の補助金もそうですけれども、の問題と、国保会計のほうの赤字の解消ですね。解消問題を一定整理した上で、今後国保のほうで作成する予定の赤字解消計画、その内容を踏まえまして、一般会計としてどうするべきかという方針をちょっと検討したいというふうに考えているところでございます。
しかし、国保会計につきましては、令和6年度、国保の広域化ということで、その時期が迫っておりまして、令和5年度末までに、国保会計の赤字を解消する必要があるというところも決まっておりますので、少なからず一般会計の影響はあるというふうに考えているところでございます。
財政状況が非常に厳しい中、新たな課題となるため、市全体の問題といたしまして取り組み、早急な赤字脱却を目指すべく、一般会計においても対策を行う必要があるというふうに考えているところでございます。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。この今の話、一般会計に影響があるとなった場合、かなり重たいことになりますから、この前、厚生文教常任委員協議会でも話がありましたように、また新しい情報等を調べていただいて、議会のほうに改めて御提示いただきたいと思います。
きょうは私のほうからは公金着服問題についての問題追及と、国保の返還金について、さらには個別施設計画に絡む学校の老朽化対策の話をしました。これはどれも大事な問題ですから、全て目を背けずに行政の皆さん、取り組んでいただきたいと思います。
以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。