山本優真議員の一般質問 令和2年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和2年第1回定例会(第3号)
1番(山本優真)
ただいま議長から御指名をいただきました大阪維新の会の山本優真でございます。一般質問をやらせていただきたいと思います。
まず初めに、少しワンクエスチョンだけさせていただきたいんですけれども、先日河部議員のほうから代表質問があったと思います。ここで、国際化教育、国際交流の話があったんですけれども、そこでフィリピン・ダバオというふうに市長が答弁をされました。
このフィリピン・ダバオとの国際交流に関しましては、泉南市で仕事をされている民間の方とか、そして河部議員が前々からそういう活動を模索してこられて、私も縁がございまして、フィリピンに行く機会がありましたんで、そのタイミングを見計らってダバオの市役所に行きまして、現地の市議会議員と意見交換をしてきました。
そういったところ、もう既にその時点で大阪とかこの泉南市のほうと交流を進めていくことに関しては、前向きな意見をいただいていまして、そのときに市長のほうが、もしよければダバオのほうに来てくださいという話もありましたんで、その御報告をさせていただきたいと思います。
そして、先日の答弁で、パートナーシップを模索していきたいという話やったんですけれども、一度市長もフィリピンのほうに訪問されてはいかがかなというふうに思うんですけれども、まずそのクエスチョン、お答えいただければと思います。
議長(南 良徳)
ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
民間の事業者なんですが、そちらのほうがダバオとの、向こうでも仕事をされているということで交流がございまして、それは河部議員のほうから御紹介もありました。
2年ほど前には、向こうから本市に来るのが目的で来たんじゃないんですけれども、来ていただいたときに、私も河部議員もそのときは堀口議員も一緒に同席しまして、ちょっといろんなお話をさせていただいたんですけれども、それを機に、子どもたちの交流といいますか、最近はもう行かずともインターネットでの交流とかができますので、そういうことをこれからもしていこうかということを考えてございました。
そういうことでございまして、話が徐々に進んでいきまして、ダバオ市との間で、国際交流の一環として子どもたちの交流、教育の交流、そういう交流ができないかということを、今模索をしているところでございます。
ただ、行くといいましても、ある一定話がまとまってからでないと、単純にもう何もなしで行くというわけにもいきませんので、その辺は一定話が進んだら、またその機会でその辺は考えていきたいというふうに思っております。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。経緯をお話しいただきました。これはぜひとも話をまとめていただいて、進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
万博も近づいてきましたし、それに伴っていろんな交流のあり方というのがあると思いますので、そこは模索いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それでは続きまして、感染症対策に移りたいと思います。今回の新型コロナウイルス感染症の対応について、私のほうからも質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、泉南市の初動の対応として、妊婦さんに対してマスク等を配布するという初動の対応については、すごいいい対応だったんじゃないかなというふうに思います。SNS等では、例えば柏原市とか、いろんなところがそれをやっていて、迅速な対応をありがとうございますとか、いろんなコメントがあったんですけれども、泉南市、ほかの自治体よりもそれは早かったと思うんですね。なので、そこの迅速な対応については、すごい評価できるところかなというふうに思います。すばらしかったと思います。
そして、泉南市の今回の新型コロナウイルスの対応として、行動の指針となる部分が何なのかという質問が、先輩議員からもございまして、新型インフルエンザ特措法には当てはまらないものの、それに、新型インフルエンザと似ている流れを追ってきていますので、その新型インフルエンザ等対策行動計画、これに基づいて行動をしてきましたよという答弁がございました。それを前提にして、質問をさせていただきます。
あの行動計画をベースに当初から動いていたのであれば、すばらしいと思います。それで、泉南市として警戒レベル、行動計画にも記載されている発生段階の認識について、まずお聞かせいただきたいと思います。
2月の初旬、中旬、下旬、現在に至るまで、泉南市として警戒レベルの認識、発生段階の認識がどのように変容をしてきたのか。またその転換点はどこだったのか。そして現在の警戒レベルというのは今どの段階なのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、警戒レベルの認識はどうかということでございますが、WHOは、2月28日に世界全体の危険性評価を4段階中最も高い「非常に高い」という形で引き上げられました。
また、パンデミック警戒フェーズというのがございまして、新型インフルエンザに対する6フェーズ、この段階の警戒レベルをいい、世界にパンデミックの脅威の深刻さと事前の対策強化の必要性について示すための指標でございましたが、現在はこのWHOは病気を封じ込めようとしている段階での宣言は有益ではないとのまず見解を示しているということで認識いたしてございます。
以上です。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
今、御披瀝いただいた内容は世界の認識でありまして、僕が聞いているのは、泉南市として新型インフルエンザ等対策行動計画に明記をされている、例えば感染期であるのか、そういう発生段階、そこの段階がどういうふうな認識だったのかという質問なので、そちらについてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
それをなぜ聞くのかと申しますと、初動の対応で妊婦さんに対してのマスクの配布というのは、すごいいい判断だったと思うんですけれども、それとあわせて、公共施設に対してマスクや消毒薬というものを置いていったと、設置をしていったという話がありました。
順を追っていきますと、1月29日に府内で陽性の確定者が出まして、2月17日に泉南市は公共施設へのマスク、消毒薬の設置を通知した。そして2月20日に医療機関のマスク、消毒薬の不足状況の確認をしているんですね。
私が申したいのは、この順番がどうだったのかということなんです。すごい細かいようで、かなり重要な話でして、感染症対策で水際の対応をするときに、まずどういった措置をとるのかというのは、一番大事なことなわけですね。
仮に対策本部が今回新型インフルエンザの対策行動計画に基づいて行動しているのであれば、本来であれば医療機関のマスク、消毒薬の不足状況の確認を先に行う。あわせまして、以前河部議員からもお話がありましたけれども、高齢者施設、ここの確認も入れるというのが、公共施設に配布するよりも先だというふうに思うんですけれども、その認識について、お聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
失礼いたしました。行動計画で申し上げますと、今の段階は、府内未発生期という段階でございまして、国内いずれかで新型インフルエンザ等が発生しているが、府内では発生していない状況と。国内発生早期ということの段階というふうに考えてございます。
また、マスク、消毒液につきましては、公共施設から注文しても手に入らないと、保健センターの相談がございまして、対策本部に配布について相談、協議を行い、当初の備蓄分から限られていたことから、特に不特定多数の方が多く利用される施設、13施設に2月7日に配布をまず行いました。
その時点では国が水際対策を行っており、万が一感染が出た場合に、その接触者をたどることができない可能性が高いと。不特定多数の利用者の施設を選定をさせていただきました。
また、マスクについては、特に有症状の方や健康不安のある方に配布をさせていただいたということでございまして、その後消毒液は残りの施設とあわせて配布を順にさせていただいたということでございます。
医療機関でのこのマスク、消毒の不足の問題についても、対策本部で検討を行いまして、緊急性が高いとの認識で、医師会事務局や市内複数の医師にも確認をしまして特に相談はないと、十分ではないが、まだ在庫はありますとの回答でございましたが、医師会と相談してアンケートをまず実施をさせていただきました。その結果、不足しているとの回答があった12医療機関に対しまして、無償貸与という連絡をして、今現在6機関に配布を行っているという状況でございます。
特にマスク、消毒液については、国また府の単位で対策が必要であり、大阪府へも医療機関からの不足の声が上がっておりまして、府もマスクや防護服等、帰国者・接触者外来だけではなくて、一般医療機関へもお渡しするとともに、国への安定供給について、改めてまた要望を行っていくということでございます。
てんびんをかけて行ったということではございませんので、今後、そういったところにも迅速に対応できるように行っていきたいというふうには考えてございます。
以上です。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
今御答弁をいただきましたが、府内の未発生期ですか、府内発生早期どちらですか、発生早期のほうですか。発生早期のほうですよね。未発生期ではありませんので、発生早期やったと思います。
その当時の、これはすごい大事なことなんで、さかのぼりますね。当時どういう状態だったのかといいますと、ニュースでも流れましたけれども、済生会の新泉南病院における新型コロナウイルスの感染症、これがちょっと取り沙汰されて、もしかしたら感染者が出る可能性があるという話がありましたよね。
もしあそこで感染者が出たとしたら、すごい大きな問題になっていたと思うんですよ。だから、そのとき泉南市としては、大阪府で一番先進的な対応をとらなければいけないタイミングだったんですね。
そのときに、なぜ公共施設というところにかじを切ったのかと、これはかなり問題、僕の中では改善しなければいけない部分やったと思っています。
まず、症状を疑っている市民の方が、もしかしたら自分がコロナにかかっているかもしれないと思ったら、やっぱりまずは電話をするじゃないですか。でも、当時病院に確認をしたら、電話もせずに大丈夫かなと直接病院に来る患者さんがかなり多かったらしいですね。
そのときに、その時点で病院も、もうマスクが足りていませんと、消毒薬が足りていませんという話がありましたので、そのとき私は泉南市のほうに、そういう声があるんですけれども、公共施設ではなくて、病院のほうがいいんじゃないですかというふうな話もさせていただきましたが、結局公共施設に配布になったんですよね。
この意思決定がすごい危ういなと僕は思っていまして、本当の意味で、その行動計画に基づいて意思決定がなされていたのかと言われれば、私はそうやないと思っています。
現に、その行動計画の中に国内発生早期のところの予防の欄に、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するように要請するというふうに、厚労省ですけれども、書いてあるんですね。
しかしながら、先ほど部長がおっしゃられたような、公共施設に関する要請とか措置というのは、ここには明記されていないんですよ。だから、そこの要は初動の対応が適切だったかどうか、不適切であったのであれば、要は改善をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この新型インフルエンザ等対策行動計画は、平成26年度に策定されてございます。今後の内容につきましては精査、議員御指摘の点も含めまして精査し、また検討を行っていきたいと考えてございます。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
内容についても、もう当然精査いただきたいんですけれども、この認識ですよね、認識としてもう既に明記されているもので、今回対策本部がとった行動と、実際に明記されていることがずれているので、そこについてどうだったのかというふうに聞いていますので、そこをちょっとまた改めて、後から答弁いただきたいなというふうに思います。
そして、大阪府が北海道のように非常事態宣言を発令した場合とか、国が今法改正に向けて議論を行いますが、緊急事態宣言を出した際の泉南市の対応というのは、何かこれから変わっていくのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
議員、御指摘の対策、行動計画と実際の行動とのところでございますが、これもまた対策本部会議等でもしっかり検証していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、緊急事態宣言を出した場合ということで、市はどう動くのかという御質問でございます。新型コロナウイルス感染症につきましては、政令により、本年2月より感染症法に基づく指定感染症及び検疫法に基づく検疫感染症に指定されてございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、現在国においても、新型インフルエンザ特別措置法改正等により、適用されるよう論議されてございます。
国が緊急事態宣言を出した場合は、外出自粛要請、興業上、または催し物等の制限等の要請・指示、医療提供体制の確保、緊急物資の輸送の要請・指示、政令で定める特定物資の売り渡しの要請、収用、埋葬、火葬の特例、生活関連物資等の価格の安定、行政上の申請期限の延長等、政府関係金融機関等による融資等、それが可能となるというふうな認識でございます。
また、都道府県知事も住民に対し、外出自粛を要請でき、本市においても国・大阪府と連携を強化し、医療体制の維持、健康被害、市民生活への影響を最小限に抑えることを目指して、基本的人権の尊重に配慮しつつ全力で取り組んでいくということでございます。
また、府内において、緊急事態宣言が発出された場合、泉南市新型インフルエンザ等対策行動計画等によりまして、市内での感染拡大防止として、外出制限、施設の使用制限等への協力、市民生活の安定確保、医療の確保に向け、大阪府とともに全力で取り組んでいきたいと思います。
特に、蔓延防止に関する措置として、住民への外出自粛、感染予防策の徹底要請、学校等への使用制限等について法的根拠を持つことで、より迅速で実効性のある対策を行うことが可能となるため、より一層市民に対し、情報発信を繰り返し行っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。今回学校の休校の話もありましたけれども、かなり急な総理大臣の判断ではありましたけれども、でも一方では、こういった事態が起きたら、行動計画のほうにも休校する可能性というものは記載されていましたので、できたら、前々に先手先手にやっぱり自治体としても判断していっていただきたいなというふうに思います。
今回の学校については難しかったとは思うんですけれども、これからそういったことも想定されるということですので、仮にワクチンが開発された場合、ワクチンをどこで接種をするのかとか、そのとき医療機関とどういうふうに連携をするのかとか、かなり細かいところというのはありますので、対策本部のほうで適宜医療機関のほうの関係者も呼んでいただいて、そこら辺の議論を詰めていただきたいなというふうに思いますので、そこら辺のことは要望させていただきます。
そして、ちょっとコロナ関係は最後の質問です。デマへの対策と情報発信についてです。例えば今回の感染症でいえば、泉南イオンのデマがありました。泉南イオンで従業員で感染した方がいるというのが、ツイッターを初め、いろんなところで拡散をされておりましたし、直接私の耳にも入ってきました。
これは、やはりイオンに対しての経済影響もございますし、こういったデマの抑制というのは、やはり情報を持っている機関がしっかりと情報発信をしていかないといけないというふうに思うんですね。
今回それは泉南市がやるべきやったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、このあたり、質問をさせていただきます。以前の質問で古谷議員であったりとか竹田議員のほうからも質問がありました。
確かに以前に比べて少し情報発信力は上がりましたが、これはあくまで消極的な発信であって、積極的な発信というのは、やはり市長とかが先頭に立ってどんどん情報を発信していく、こういった姿がやはり一番市民が求めている姿かなというふうに思いますけれども、そのあたりも含めてお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今回のデマの情報につきましては、電話相談にも複数問い合わせもございまして、その都度訂正をしておった状況です。市のホームページにて正しい情報を迅速に伝えるようには行ってございます。
大阪府の情報発表時には、既に濃厚接触者は特定されて、健康観察に入っており、その時点で連絡を受けていない多くの方々は濃厚接触がなかった方々であるということから、特定の固有名詞を強調して出すことでの不安の増大、風評被害等が懸念されたため、正式に発表されていた大阪府と医療関係のホームページにリンクさせ、お伝えしたという現状でございます。
今後はそういったデマ情報、これは拡散いたしますので、的確に迅速にまた対応してまいりたいと考えてございます。
以上です。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
トイレットペーパーも同じような事例ではあると思うんですけれども、今お答えいただいたような電話があったら対応するというのが、先ほど私が述べたように、消極的な情報発信なわけです。じゃ、市民さんがそのとき求めるのは、やはり本当かなと、それ本当のことなのかと、そこに対して迅速に早く積極的にホームページも、だから、使えるSNSは全部使って報告をするというのが、一番市民のためになるんじゃないかなというふうに思いますので、そこは強く要望したいと思いますので、また後々答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
あかん、もうこれはコロナの質問はこれで終わってしまうので、答弁をお願いします。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
議員御指摘のとおりかと思いますので、そういった場合には、迅速に対応してまいりたいと考えてございます。
以上です。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
せっかくツイッターも泉南市としてつくりましたから、ぜひとも発信してください。ずっとチェックしていますから、僕、次ちゃんと発信してくださいね。よろしくお願いします。
ちょっと時間がオーバーしてしまいました。続きまして、問責決議の可決を受けて、まず、し尿くみとり事業の公金着服問題、12月議会の続きをさせていただきたいなというふうに思います。
12月議会以降で、何か進捗があったのか、現時点で議会や市民に公表できることはあるのか、まずここの質問を問いたいと思います。前回は問責決議が可決されましたから、そこから3カ月がたって、今何かお示しできるものはあるのかというところですね。そこをまずお聞かせいただきたいなと。
あと、不明額がやっぱり5,000万以上ありましたんで、ここら辺の問題発覚から何の報告も音沙汰も議会にはありませんから、このあたりが現時点で明らかになった金額が幾らなのか、着服の確定額、もし確定額がわからなければ、推定額でも構いませんので、教えていただきたいなというふうに思います。
議長(南 良徳)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、問責決議以降の進捗という部分についてでございます。
現在のところ、本市の内部調査で判明した情報を警察に随時提供しておりまして、警察の捜査の内容であるとか進捗の情報は知らされていないというのが現状でございます。
それと、現時点で議会、もしくは市民に新しく公表できることということでございますけれども、現時点で新しく公表できる情報は特にございません。
それと、着服の確定額についてでございます。現時点では着服された金額については確定いたしておりません。
それと、警察からは捜査の見通しについて知らされておりませんので、着服の確定額が判明するには一定の時間が必要と思われます。
それと、捜査の関係上、警察に提供している着服金額に関する情報につきましては御説明できませんが、市の調査や警察の捜査が進み、公表できる段階になれば、しっかりと説明したいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
そういう答弁になると思っていました。結局警察の壁があるとはいえ、やはり問題発覚してから、半年近くたちますけれども、市民や議会のほうに対しては、やはり十分な説明が全くされていない。この議会や市民に対して、市民に影響するこの問題を放置しているということは、当然異常な状態ですから、引き続き9月、12月に続きまして、これからも重い責任をずっと自覚し続けていただきたいなというふうに思います。
ある自治体は、同じような問題が発覚をして、結局全容解明、いろいろとこういうことがありましたと、情報開示されたのは2年以上たってからという自治体もあります。報告書に載っていましたからね。
だから、この問題がどれだけ長くなるのか、そして市長はその問題解決まで、例えば2年、3年かかるのであれば、それだけ先まで自分の処分を先延ばしするのか、甚だ疑問ではありますが、次の質問に移りたいと思います。
12月議会では、私のほうから、し尿の受入量について質問をさせていただきました。その際は、現在調べている途中で、内容を精査してお示ししますという答弁がありました。また、市長答弁では、雨の影響もあるのではないかということでした。
私が独自でこの間、3カ月調べてきましたら、ちょっと資料がございます。これが大阪府のし尿の受入量ですね。当然、下水化が進んでいきますので、し尿の受入量というのはどんどん減っていくというこの特徴が当然ございます。
しかしながら、泉南市は平成21年から29年の間で推移を見てみますと、大阪府の動きとは全く逆に推移をしているということで、これは明らかにおかしいでしょうという話です。
この間に、当然し尿の受入量は減っていくはずなのに、なぜふえたりしているのか、これがわからないということで、12月は問題提起をさせていただきました。そして、これは裏づけの数字なんですけれども。
そこで、先ほど話がありました、この受入量の変動は、雨の量、洪水量と関連しているのではないかという話がありましたので、ここら辺で観測できる関空島ですかね、関空のほうの降水量を確認をしましても、ここでも全く相関関係が見られないことがわかっているわけでございます。
そこで、担当のほうで何か新しくわかったのか、調査をした結果を教えていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、12月の決算委員会におきまして、し尿の受入量の増加という部分で御質問があったものでございます。平成29年のし尿の受入量、先ほどグラフにもございましたけれども、平成28年に比べて全体の6%がふえているというような状況でございます。
この理由につきまして、双子川浄苑におけるし尿受け入れの車両台数の記録であるとか、状況を確認するとともに、その他の考えられる要因について、先ほどおっしゃっておりました雨の状況であるとかというところで検証を行いましたが、明確に説明できる理由を得ることはできませんでした。
受入量の把握につきましては、台数管理をしているという部分もございますし、その全体の6%がふえたというものが誤差なのかどうなのかという部分も含めて、正確な説明できる理由というのが、明らかになるということではございませんでした。
今後も、し尿受け入れの管理を徹底いたしまして、正確なデータ取得に努めていきたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
これも1つの私からの問題提起なんですね。やっぱり泉南市の動向に比べて明らかにおかしく推移をしているのであれば、それは何か問題があるのかもしれないというふうに疑うのは当たり前のことです。
ですので、今回その12月議会で問責決議が可決されてから3カ月たちましたけれども、この問題についても、明らかにされていないということですから、やはりまだこの3月議会で、何ていうんですかね、出した答えが返ってきていないわけですね。ですから、早急にもっと早く動いて教えていただきたいというふうに思います。
そして、もう1つありますね。続きまして、合理化特別措置法に伴う補償金の謎についてなんですけれども、資料を見ていただきたいというふうに思います。
し尿のくみとりが、どんどん下水化に伴って減っていくであろうと。そこで国の法律に基づいて、その、し尿くみとりをする業者に対して、何らかの補償をしますよという法律がありまして、泉南市もそれに基づいて、業者さんと覚書を交わしているわけでございます。
ちょっと資料がこの手元にあるんですけれども、その覚書は、平成7年4月14日に覚書されていまして、要は下水、1件当たり下水にかわるごとに1人当たり、例えば植田衛生であれば補償単価が1人当たり8,071円、上野衛生なら6,435円、脇田清掃では4,968円というふうに実は決まっている覚書があります。
だから、1件下水になれば、それが支払われていくというのが流れ、本当の流れではあるんですけれども、このグラフを見ていきますと、平成26年から31年まで全く支払われていないんですよね。これも1つ大きな問題かなというふうに思っていまして、要はこの間に下水、このデータによると、どこも下水化になっていないということになりますね。
逆にいえば、下水化した件数があるのに、業者に補償金を払っていないのであれば、それは大問題ですから、これは一体どうなっているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
御指摘のありました、このいわゆる合特法に基づくくみとり業者への補償金の支払いについてでございます。
これにつきましては、先ほど議員のほうから御紹介がありました覚書に基づきまして、下水道の供用開始区域内の増加人口、下水道の整備が進むに従って、毎年増加人口というのが出てきますが、それに対して補償単価を乗じて支払うというふうになってございます。
現在、その平成26年度以降、支払いを行っていない理由については、調査しているところでございまして、暫くお時間をいただきたいと思います。調査する内容といたしましては、過去の支出状況であるとか、下水道の進捗についての確認、あと関係書類の確認であったり、関係者への聞き取りを行っているところでございます。暫くお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
御答弁いただきました。これを管理しておったのも、公金着服問題で問題になっている当該職員なんですよね。であれば、これはかなり異常な状態になっているわけですし、当然業者からも何で払われていないねんというふうに言われる可能性も十分にあります。
当然、じゃ今年度の予算、どないなんねんということで、当然多分恐らくこの予算の中にもこういう補償金とかの予算というのは入っていないでしょうから、これは問題なんじゃないかなというふうに思いますよ、これは。
また、今議会中でもいいですし、議会のほうにお示しをいただきたいというふうに思います。予算のほうでも審議できる時間はあると思いますので、ちょっとここら辺、ここで問題提起とさせていただきます。
今、一連のし尿くみとりの公金着服事件に絡んでいろいろ質問をさせていただきました。これも1つの要因というのがあって、前回問責決議が可決をされたわけです。
ここで1つ、ちょっと私のほうからお灸を据えたいことがあります。
問責決議が可決されたときに、テレビ報道されました。そのときの市長のコメントですね。「差し当たって具体的な策は特にないかなと、まずは精神論で考えていかないとと思っています」という報道が、問責決議が可決されたときに流れているんですね。
それで、大阪府内のそれをごらんになられた議員とか、市民さんの方からも、ちょっとひどいんじゃないかなというコメントもいただきました。
今までの一般質問や代表質問の中で、問責決議を受けて真摯に受けとめていますということが本当であれば、そのときに「差し当たって具体的な策は特にないかな」なんていうことは、言えるはずがないと思うんですよ。
だから、そこをまず1つとっても、やはり反省の色がもう全く見えていないと。その時点で、12月の時点で見えていないというふうに、私は判断しています。
具体的な策がないわけではなくて、12月でもちょっと一定提案させていただきましたけれども、外部監査の検討をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
外部監査制度というのは、行政が取り入れる外部監査制度は2つぐらい制度があると思いますけれども、そのあたり検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
外部監査制度につきましては、地方自治法の規定で地方公共団体の組織に属さない、外部の専門的な知識を有する者の監査を導入することによりまして、地方公共団体の監査機能の専門性、独立性の強化を図るとともに、地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼性を高めることを目的とされているところでございます。
この外部監査制度につきましては、包括外部監査契約に基づく監査と個別外部監査契約に基づく監査というものがございます。
包括外部監査契約に基づく監査につきましては、毎年度、毎会計年度、外部監査の監査人のイニシアチブによる監査を実施するもので、都道府県、指定都市、中核市につきましては、契約の締結を義務づけられているものでございますが、その他の市町村におきましては、契約に基づく監査を受けることを条例により定めている場合に、外部監査人による包括外部監査を受けることができるとされているところでございます。
次に、個別外部監査契約に基づく監査につきましては、これも条例によりまして、個別外部監査を行うこととした地方公共団体が、住民、議会並びに長からの監査委員の監査にかえまして、外部監査委員による監査の要求があった場合に、外部監査人との契約により、監査を実施することができるということとなっているところでございます。
議員御質問の趣旨につきましては、外部監査制度のうち、包括監査制度の導入についてということで受けとめまして御答弁させていただきます。
先ほど申したとおり、外部監査制度を導入するには、まず契約に基づきます外部監査を受けることができるように、条例で定める必要があるとなっております。
また、導入に当たりましては、相応の負担金が必要となります。費用につきましては、市町村の平均、これはちょっと古い資料になるんですけれども、平成24年度の市町村平均で1団体当たり939万円と、高額な費用が必要となるというところとなっております。
本市の財政状況では、この本格的な導入は難しいのではないかと考えているところでございます。しかし、今回の不祥事を受けまして、今後の措置といたしまして、不適切な事務処理を事前に回避する、または生じても速やかに組織的に対応しまして、軽減する制度であります内部統制制度を構築しまして、市民の信頼回復に努める所存でございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
今御披瀝いただきましたように、監査制度によっても全然値段が違います。包括的外部監査も安くても700万円台かな。平均でも900万円台で、個別の監査にすると安いんですけれども、その都度、要は請求があったときにやるということですから、当然包括のほうがいいというふうに思います。
やろうと思えば別に身を切る改革を行って、お金を捻出して、それをやることも可能ですから、別に不可能なわけではございませんので、そこら辺、検討いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
時間がありませんので、次にいきます。国民健康保険の過剰請求問題についてです。過剰請求をした約5億円の返還方法として、国保会計の収支計画が示されました。その中身について、ほかの先輩議員からも質問がありましたけれども、私から質問を改めてさせていただきます。
厚生文教常任委員協議会でもお話をさせていただきましたけれども、そのお金を返していくために、徴収率の毎年0.5%アップという話がございました。その実現可能性について、改めて問いたいと思います。
国民健康保険が税から料にかわることによって、徴収可能年数が5年から2年に短くなり、タイトなスケジュールになると、以前の議会でも部長が答弁をしております。
組織として、人員要望等も検討を視野に入れながら徴収を高めていくとの答弁も以前ありましたが、先ほどの和気議員への答弁では、人員の配置はプラスで考えていないと答弁がございました。
さらに、民間委託についても、以前考えていないとの答弁がございます。これでは、じゃ一体どうやってこれを実現可能にするのかという根拠がもう全く示されていませんから、これを議会のほうでも軽々に受け入れることはできないと思っております。
ですので、この0.5%アップさせる実現可能性の根拠について、改めてお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この国民健康保険、今回の徴収率の目指すものでございますけれども、国民健康保険特別会計の中での財政運営、これの健全化については、当然国民健康保険特別会計の中で、まずもって取り組む必要があると判断をしてございます。
そのための手法としましては、1つ自主財源の確保、検討を行ったものでございます。結果として、現年度分の徴収強化、これは避けて通れないものと判断して、納付相談、口座振替の勧奨、これは今までもやっていますが、当然積極的に展開するものと計画し、決意をかため、目標の数値につきましては、収支計画の中で位置づけてございます。
その客観的なデータというものがなかなか難しいところでございますが、当然今までどおりの口座勧奨とか分納相談、積極的な電話による督促、年4回の催促、そういったことも含めて、またあと今回コンビニ収納の継続に際し、令和2年度よりのPayB、これの導入も検討を行うようになってございます。
このように納付しやすい環境をつくるということと、あとは先ほど人員の件もございましたが、アウトソーシング、民営化につきましては、ちょっと各先進市のところ、実際にやっているところを研究し、効果等は検証していきたいというふうに考えてございます。
そのもし価格効果がございましたら、それを徴収の体制を整えるというような費用にも検討はしていきたいというふうに考えてございますので、ぜひとも目標達成に向け、全力で一丸となって取り組んでまいりたいと考えてございます。よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
今、口座振替とか窓口対応とかいろんな一連の対応策というのを出してこられましたけれども、まずそれぞれの対応策で、それぞれ毎年何円、要は捻出をできるのか、何%アップできるのかがまずわかりません。
市民の方は、ちょっとこの前の過程がわからないと思いますけれども、協議会のところで一旦僕が問題提起しているんですね、この件に関しましては。そこで要はちゃんと根拠となるところを示してくださいという話をやってから、もう1週間以上たっているわけです。
仮にじゃ先ほど民間委託を考えるのであれば、この1週間でも泉佐野市のほうに行って、どういう方法でパーセンテージを上げているんですかということは聞けたはずですし、もう議会が始まってしまって、じゃ、これから予算の審議が始まります。
でも、ここの0.5%アップの根拠がわからないのであれば、当然法定繰入金で10割持っていくという話をしているんでしょう。であれば、一般会計から持っていくんですよ。交付税措置をするとしても、その前の段階で、その交付税がほかの事業にも使われていましたから、市民に当然影響があるとほかの議員が皆言っているじゃないですか。
なのに、この場においても、この根拠が示されないのであれば、やっぱりお金のことをこの市民の税金のことを軽く考えているとしか見えないんですよね。
それで、僕らにそれに賛成してください、賛同してくださいと言われても、僕らは市民の代表者ですから賛同できませんよ。だから、何で示されへんのか、示してほしかったんです。
でも、ここで示されないということでしたから、それはそれなりに判断したいというふうに思いますけれども、悲しくなってきますよね、本当に。
ちょっと続きまして、泉南市政改革の屋台骨である「行財政改革」について質問を、流れでやらせていただきたいと思います。
僕は、当選をしてからずっと泉南市の将来の子どもたちのことも考えて、今財政難の泉南市を建て直すためには、抜本的な行財政改革が必要だとずっと言ってきました。財政課の皆さんとも協力しながら、いろんな提案をのんでいただいて、第6次行革計画、1.4億円を毎年捻出をして、それをためていきましょうと。
本年度令和2年度の末には、個別施設計画、今老朽化している公共施設が、これからどういうふうにこれをやっていこうと、シミュレーション、これも入ってきますから、当然数字は悪くなるんですよ。
そのタイミングでこれが出てきたせいで、今からちょっと資料をお示ししますので、ちょっとごらんくださいね。
収支見通し、第6次行革計画で、収支見通しが立てられていました。青色が従来今まで立てられていた、このままいくとこうなりますよという計画です。実質収支です。令和4年度には4億9,400万円の赤字になってしまいますよという話がございました。
だから、第6次行革計画で、毎年1.4億円を頑張ってみんなで捻出していきましょうと。職員も頑張って捻出していきましょうとやってきました。
そうすると、令和4年度には何とかその財源対策として効果が出ますよと、赤にはなりませんよと。短期的に見ればですよ。こういう数字があったんです。
けれども、今回の国保の問題で、法定繰入金が10割になるということで、このときは第6次行革計画の当時は4,000万で計画をしていたというふうに担当から聞きました。のであれば、今計画しているのはプラス7,000万ですから、7,000万がずんずん全部積み重なっていくんです。
その結果、収支見通しはかなり悪くなっています。7億7,400万になっています。1.4億円を捻出すると今までやってきたことをやったとしても、2億1,400万円赤字で残ってしまうんですよ。
これが経済的な影響がないと言われても全く根拠ないし、それはありますよ。市民に影響があります。しわ寄せが行きます。これまでの間に一体、どれだけの市民の生活を犠牲にしてきたんですか。
バスの料金も上げたし、プールもなくしてきたし、いろんなことをやってきて、僕らはもうこの改革をやるんだったら仕方ないかなと思って、断腸の思いで手を挙げてきたんですよ。
その中で、今回こういう問題があって、挙げ句の果てには「市民生活に影響は特にない」とかね、そういうことを言ったらあかんでしょう。それを言いたいんですよ。あります。影響はあるんです。
だから、僕が言っているのは、市民にやっぱり真を問わなければいけないでしょう。これだけ使うんですから、だから、そこを僕はずっと言っているわけです。
ですし、ほかの先輩議員も恐らくここについては同じ意見じゃないかなと思いますよ。4年間でだってこれは推定したら2億8,000万ですからね。とんでもない額になります。
そこで、市長の認識を改めてお聞かせいただきたいと思います。こういう状態になっていますので、一連の問題が解決してから責任をとるじゃ、済まされへんと思うんですけれども、そこら辺をちょっと改めてお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
確かにトータル5億の返還をするということになりますので、かなり厳しい状況にはなります。
ただ、そもそも5億を誤って申請したがために、国保会計が今黒字状態にはなっているわけでございまして、それが正常な状態であれば、もちろん今の段階でも赤字が出ているという状況になっていますので、その際には、当然のことながら、黒字であったがゆえに4,000万とか5,000万とかしか繰り入れをしていなかったということもございました。
そういう状況になれば、当然もっと大きな金額、10割を繰り入れるということになっていたかというふうに思いますので、今立てた計画というのは、その段階でかなり大きく修正をしなければならなかった分ではなかろうかというふうに思っております。
それと、もう1件、私の自分の処分に関してですけれども、この国保のほうは一旦これで、こういう形での処理をさせていただくという方向で考えてございまして、あとの公金横領に関しての内容につきましては、ある一定警察のほうの捜査が進んで、検察庁に送られる段階とか、概要がわかった段階で私の処分は自分なりに考えたいというふうに思っております。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
当然ほかの議員が質問した同じ答弁が今返ってきましたね。そういうことなんでしょう。
きょうは多分今すごい顔が赤いと思うんですけれども、怒っているんですよね、僕。やっぱり軽く考え過ぎているなというふうにやっぱり思います。
第6次行革計画、僕が言いたいのは、先ほどの話やったら、要は適正に管理しておったら、当然今赤になっているでしょうという話やったと思うんですけれども、違うんですね。
僕が言いたいのは、みんなで協力して第6次行革計画で進めていこうと決めたじゃないですか。各議員もいろんな市民さんから要望をもらって道路とか街灯とか防犯カメラとかいろいろ設置したいところがありますよ。でも、それを我慢している。
職員も財政難だからやっぱり市民の生活を守るために、それをずっと我慢をして耐えてきているわけですよ。それを第6次行革計画という名のもとに、みんな頑張って、1.4億円でも積み立てていこうやないかと、個別施設計画が入ってきたらもっと悪化するから、最低これだけためようやないかという計画を出した、その屋台骨がまず崩れてしまっているんですよ。
だから、市政が混乱しているし、今の答弁じゃやっぱり職員がどう思うかなと思いますよ。今までやってきたのに、もっと悪くなるわけですから。
ましてや、2010年から泉南市は財政早期健全化宣言でしたか、これをずっと発令していますから、職員も身を切る改革を10年近くずっとやっているわけですよ。
それでも、中途半端な改革をこれまでしてきたから、結局トンネルの先が見えていないわけです。いつまでこの身を切る改革をやらなあかんのかと。いつまでゴールが見えへん状態が続くのかとみんな思っているわけですよ。
なぜこうなったのか、それはもう1つしかないです。今までの長きにわたる市政、トップが思い切った改革をせえへんかったからです。役所主導の政治がかえって、役所の首を絞めとるんですよ。だから、それを言いたいです。
市民に対してももちろんですし、職員に対してもそうです。その重みを全くわかっていない。そして何よりも、ちょっと田畑議員みたいに、かなりきょうはヒートアップしていますけれども、熱量が感じられないんですよ。
僕は今29歳ですし、子どもが生まれました。これからの泉南市を考えて僕、泉南市出身じゃないですよ。でも、先を考えていったら、明らかに先が見えない、怖いと。だから、どうしたらええかわからんという状態で、日々悩みながらずっと政策を考えているわけですよ。
でも、結局今回の議会を見ても、何ていうんですか、議員に対する答弁も誠実ではないし、全く建設的な議論ができていない。12月議会であれだけ問責決議が出て、メディアにも報道されてやっているのに、その熱量が全然感じられないんですよね。
それじゃ、やっぱり泉南市を任せられないし、きっと市民全員がこの議会の録画を見たら、誰もがやっぱり理事者側に覇気を感じられないと思うんですよ。
そんな、そんな市政に誰が信頼できるんですか、誰が期待を持てるんですか。市制50周年といいますけれども、そんな期待誰も持てへんて。それを言うているんですよ。ずっと言うているんです。でも伝わらない。
今回の問責決議の理由、2つ、これについても誠実なお答えがないし、結局問題も後回し、後回しになっているでしょう。これがやっぱり泉南市の問題の根源やと僕は思います。
自分の思いを、今回は素直に皆さんにお伝えをさせていただきました。将来の泉南市のことを考えたら、全て本気で議論をしていかないと、やっぱりもう立ち行かないし、今回質問しようと思っていましたよ。ほかにも広域連携、そしてその後に来る合併の議論とか、もうきょうはしませんけれども、こういうのも、もしやったらどれぐらいの効果額があるかとか、もう必死こいてやったらええじゃないですか。
それも結局、やれていないわけですから、この重みを市民の声だというふうに捉えていただいて、改めてこれから、これらの問題について、どのように取り組んでいくのか。
先ほど責任の取り方とか、どういうふうにやっていくんですかと市長に聞きましたけれども、市民に対して、改めてどのようにこれらの問題を伝えていくのか、国保の問題、そして不明金5,000万円の着服問題、これもまだ解決していませんから、これを一人でも多くの市民にどうやって伝えていくのか、最後市長の答弁を伺いたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今議会の他の議員の質問にも同じような内容がありましたけれども、そのときにお答えをしたというふうに思っておりますが、国保の問題につきましては、近々に広報等を通じて市民の皆さんにお知らせしたいと思いますし、また、公金横領の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、警察の一定捜査が進んだ段階で、概要がわかった段階で、また広報等を通じての市民の皆さんにお知らせをさせていただきたいと。
最終、全部がわかった段階では、また改めて全容についての御報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございました。ほかにもやり方はあると思いますが、もうこれ以上は言っても無駄なので言いません。
以上で一般質問を終わらせていただきます。
〔「議長、議事進行」の声あり〕
議長(南 良徳)
田畑議員。