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山本優真議員の一般質問 令和2年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和2年第2回定例会(第3号)

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1番(山本優真)
大阪維新の会の山本優真でございます。昼一発目ということで、時間もございますので、早速ですけれども、もう一般質問のほうに移りたいと思います。  まず、冒頭のほうですけれども、資料を御覧いただきたいと思います。  こちらのグラフですけれども、新型コロナウイルスの泉州地域の感染者の推移です。高石市以南の地域で、これは1週間ごとの感染者の推移を表しております。どんどんやっぱり右肩に下がってきまして、今は5月25日からずっと泉州地域では感染者はゼロを推移しておりまして、今日で13日連続の高石市以南では感染者が出ていないということでございます。  感染者が発生してから2週間近くたつわけですけれども、やはり皆様に御協力、市民の皆様に御協力をいただいて、こういう結果が出たということでございますので、まずは、市民の皆様にこの場でお礼を申し上げたいと思います。  そして、これからまた第2波、第3波に備えていかなければなりません。ですので、それに向けた質問となります。では、早速質問のほうに移りたいと思いますので、よろしくお願いします。  延長されている乳幼児健診についての質問を、まずさせていただきます。  乳幼児健診については、新型コロナウイルスの影響で延期となっております。乳幼児健診については、母子健康法で実施が義務づけられておりまして、発達の遅れや病気の有無などを確かめる重要な目的があります。  こちらについては、以前要望しまして、応急的な対処として、対象となる家庭には、はがきの郵送、電話相談、必要であれば家庭訪問など対応をいただきました。  また、緊急事態宣言が解除された後に、6月4日に延期分の健診が再開されることになりました。この日受けられない家庭については、どのように予定をされていくつもりなのかというところをお聞かせいただきたいのが1点目です。  そして、あわせて他市では4か月健診等が受けられないことから、市のホームページとかで、家庭で発育状況をチェックする方法を掲載している自治体もありました。  今後、第2波の到来など、何らかの事情で健診ができなくなった場合、サポートを工夫したいとか、あとは国の2次補正にも盛り込まれておりますが、乳幼児健診を集団健診から、時には個別健診に切り替えることということも想定しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(金子健太郎)
ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
延長されている乳幼児健診についての対応ということで、御答弁させていただきます。  新型コロナウイルス感染拡大に伴い、本年3月より4か月児、1歳6か月児、3歳児の乳幼児健診も延期になってございます。対象者には、議員おっしゃるとおり、はがきで延期通知を送り、後日地区担当保健師より電話にて現状確認を行い、必要な方には訪問、個別健診や発達相談につないでフォローを行っております。  5月21日に、大阪府の緊急事態宣言解除後、現在は感染予防策に十分配慮の上、健診を再開しつつあります。延期された方々につきましては、できるだけ早く通常の体制となるよう、早期に別日での設定等により、健診を速やかに実施していけるよう、日程調整を行っているところでございます。  それと、振替健診日までに期間が長引く場合は、2回目の電話相談の実施や、他市町の対応も参考にし、必要があれば、アンケート等による発達面等のスクリーニングも検討していくということでございます。よろしくお願いします。
副議長(金子健太郎)
山本議員。
1番(山本優真)
6月4日に、もし健診が受けられなかった方々に対して、どういうふうに対応していくのかというところに対しては、今、具体的な答弁はありませんでしたが、もう保護者の方からしたら、かなり待っている状態です。なので、この期に及んで、まだこの日、この日というのがなければ、やはりちょっと遅いと言わざるを得ませんから、そこら辺をもう一度改めてお聞かせいただきたいなというふうに思います。  また、もう一度お聞かせいただきたいと思うんですけれども、個別健診というのをやっているところがあります。今回のコロナの関係で、集団健診から1歳半健診とか、この辺りを個別健診に切り換えているところがあります。  2次補正のまだ予算案ですけれども、この中には、個別健診に切り換えた場合、やはり集団健診よりもコストがかかってきます。ここは当然自治体が負担するものになりますので、そこを国はちょっと補助するよというのが2次補正案の中に、細かいですけれども、盛り込まれていますよね。  だから、ここら辺も含めてまた検討していただきたいと思いますので、そこをよろしくお願いいたします。もう一度聞かせてください。
副議長(金子健太郎)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
受けられない人となりますと、また別の健診日を設定させていただきたいと考えております。それにつきましては、医師会との調整もございますので、決まり次第、また御報告、御周知させていただきたいと思います。  それと、現在のところ、ほかの医療機関の対応が可能かどうかというところも、医師会とも調整をさせていただき、そちらのほうも決まり次第また御周知させていただきたいと思います。  以上でございます。
副議長(金子健太郎)
山本議員。
1番(山本優真)
個別健診については、今日初めて言いましたので、それをお願いしたいと思うんですけれども、健診の6月4日以降の分に関しての話は、僕は10日以上前に部長にお話ししていましたし、その時点で医師会と相談するという話でしたから、そこから進展がありませんから、一刻も早くそれを決めてもらって、保護者の方に通知いただきたいなと思いますので、そこは強く要望したいと思います。  続きまして、学校・園、保育施設の対応について質問をさせていただきます。2点あります。  まず、公立学校・園と私立学校・園の新型コロナ対策の足並みの乱れについて、ちょっと取り上げたいと思います。  まず大前提として、私立の学校・園というのは、指導するのは大阪府というのが大前提です。しかしながら、今回緊急事態宣言が発令されている下では、やはり泉南市民の生活を、命を守らなければいけないという観点から、もし例えば大阪府の要請が来たときに、公立と私立のほうで足並みがそろっていないということがあれば、そういった指導等の権限はなくとも、やはり泉南市が私立の学校・園等と意見交換をしやすい連携体制を構築する必要があるんじゃないかなというふうに思います。  今回、私の元に私立の学校・園に通う方の保護者から、かなりの件数の、何ていうんですかね、改善の要望といいますか、そういうものを頂いておりました。その都度、大阪府のほうに問い合わせたりとか、泉南市のほうから、また大阪府のほうに問い合わせていただいたこともあろうかと思いますけれども、やはり感染拡大を防ぐという観点からいけば、やはり緊急時ですし、そこら辺はもう少し踏み込んで、連携を強化するというところしか、難しいとは思いますけれども、改めてそこを強く関係を構築していただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺りをまずお聞かせください。  そして、話が少し変わるんですけれども、厚生労働省が今年3月中に、各地の児童相談所で虐待として対応した件数を調査したところ、去年の同じ月よりも12%増加して、今2万2,503件に上っていたことが分かったというふうにニュースになっておりました。  さらに、佐賀県内では、4月以降に発生した児童虐待に、新型コロナウイルスの生活への影響が関係すると見られる事案があったと、局長が答弁をしております。  また、感染予防を理由に児童福祉司の訪問を拒む家庭も複数あるというふうにニュースになっておりました。  そこで、厚生労働省は虐待の対応件数は、毎年増加傾向にありますし、今回の新型コロナウイルスの関連は分からないですが、4月から虐待のリスクが高い家庭については、週に1回子どもの状況を確認するなどの見守り強化の策を、全国の自治体にするように求めています。  江戸川区の児童相談所が、LINEのアカウントを新設して、対象となる家庭の親のスマートフォンやビデオ通話、これを通じて親や子どもと話をしながら、状況を確認する取組を始めております。  そこで、泉南市4月、5月の児童虐待に関する相談や通告件数、これが昨年の同月比でどう違いがあるのか、また佐賀県のような新型コロナウイルスの影響が起因している可能性があるのではないかという事案は発生しているのか。  そして、泉南市独自の取組が今なされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(金子健太郎)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私からは、1点、市内における私立学校・園と公立との連携の辺りでございます。  議員が御披瀝なさいましたように、学校には設置者がありまして、私どもの学校は設置者が市であると。また、私立学校のほうは、私立学校法に基づく学校法人が設置しているというところでございます。  その学校法人の許認可指導は都道府県知事に権限があるというところは、御披瀝のとおりでございます。  厳密に申し上げると、先ほど議員おっしゃったように、私ども市の教育委員会から私立の学校・園に対しての行政指導とか、行政処分はもちろんですけれども、行政指導とか、そういったところは実際に行えないというところでございますが、これまでにも当然の同じ教育行政、教育を担うものとして、学校法人と我々教育委員会とは協力関係にあるというふうに認識してございます。  そういった観点で、やはり情報共有とかいうのは、これまで議員御案内のように、情報共有を行ってきているところでございます。  議員御指摘のとおり、全ての地域の子どもの安全・安心は、この地域の社会全体で守らないといけないだろうという御趣旨かと思いますので、今後も私どもこういった緊急事態下にあっては、私立との連携をしっかりしていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(金子健太郎)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
失礼いたします。私のほうからは、2点目、この間虐待等の事案について、あったのかどうかということと、泉南市独自の取組について、いかがであったかということについてお答えいたします。  本市教育委員会としましては、4月、5月の虐待の通告件数の詳細は、セクションではないのでつかんではおりませんけれども、ただ、このコロナ禍において、それが元になったことで、虐待に関する事案というのは詳細は聞いておりません。  本市の独自の取組としましては、やはり福祉部局の家児相、家庭児童相談所との連携というのは非常に密にしております。学校・園にも要保護対象の児童・生徒の自宅には、これは国も言っているんですけれども、週に1回程度の家庭訪問を行うようにということで、それを記録にもしております。  我々は、それを家児相と常に連携しておる中で、緊急事案に対しての対応を取れる体制を取っております。  以上でございます。
副議長(金子健太郎)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
私のほうからは、子どもの虐待件数ということで御答弁させていただきます。  この4月から現時点までの子どもの虐待件数は13件30人となってございます。令和元年4月・5月期の虐待件数は17件36人でございました。去年と比較して、大きな増加は確認してございません。  また、家庭児童相談室が調査した件数といたしましては66件ございます。うち電話対応が57件、訪問対応が9件でございます。  以上でございます。
副議長(金子健太郎)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。最後よく分からなかったんですけれども、去年と比較して、そこの件数というところが、別に今回のコロナの影響で増えているわけでもないし、数値としても増えているわけではないということの御報告をいただきました。  ただ、ニュースにもなっていましたし、注意喚起が来ていましたけれども、やはり不審者等もかなり増えておりますし、この緊急事態宣言が解除された後というのは、やはり一番気をつけなければいけないところというのは、子どもたちの安全ですから、ここは気を引き締めて、引き続き泉南市としても取組を、家児相と協力してやっていただきたいと思いますし、すごい悲しいことにならないように、そこは踏ん張っていただきたいなと思いますので、お願いします。  ちょっと時間がもうあれなので、次にいきますね。オンライン授業の子どもの教育について、オンライン授業についての質問に移りたいと思います。  先ほどの質問者でもありましたGIGAスクール構想、国が掲げるいわば令和時代の学校教育スタンダードですよね。これは泉南市も全ての小・中学生に1人1台の端末を整備して、オンライン授業を可能にする取組を始めることを決めました。  全台数で5,231台必要となり、当然国から3分の2の補助を受けるわけですが、残りの台数と通信経費というのは、泉南市の負担となります。  それらの額というのは、国の補助金も含めて、国からの補助も含めて約3億円なわけですが、あくまでこれは導入費用、初期コストであって、ランニングコストというのが毎年かかってくると思います。  このランニングコストの泉南市の要は負担分というのは、想定額が大体幾らぐらいで、どこから財源を捻出する予定があるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。  これというのは、子どもたちにとってはすごい、非常にいい話やと思いますが、当然、泉南市としては運営をしていかなければいけない。そこで、かなりランニングでかかってくるんじゃないかなというふうに思うわけですが、そこら辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
副議長(金子健太郎)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
今般進めさせていただくことにしておりますGIGAスクール構想のランニングコストについてのお問合せでございます。  ランニングコスト、専らやはり通信に関する経費でございます。これが相当必要でございます。まずその数字の話ではなくて、実際に数百台、数千台の端末が同時にインターネットを利用したらどうなるかといいますと、例えば大規模店舗なんかでも、電話がつながりにくいことが、過去あったかと思うんですけれども、それと同じようなことが生じます。  要は、回線の経費というのは相当いいものにしないと、端末が入っても使えないという形になります。  今回、GIGAスクール端末の月々当たりのランニングコストとしては、現時点では月額1,600円程度を見込んでおりました。したがってこれを5,000台、12か月掛けますと1億円程度になるんではないかというふうに想定してございます。  ただこれは、先ほど申し上げた回線として、一台一台がLTE接続でする場合は、今の数字でございますけれども、そうでなくて、各学校から、今教育委員会のサーバーまで14校の回線が14回線あって、そこからまとめてサーバーのほうからインターネット回線に出ると。  これを全台が十分に使えるようにするためのコストも計算しますと、やはり相当な金額、1億円弱にもなるというのが、実際に調べてございます。  したがって、LTEだから高いというのではなくて、我々はGIGAスクール構想の端末をうまく使うためには、相当なランニングコストは、いずれの手法でも必要だというふうに考えているところでございます。  それらに対する財源としましては、今、これこれここからという形ではお示しできないのが現実でございますけれども、いずれにせよ、GIGAスクール構想を進めるには、ランニングコストは必要で、それを何とか捻出しなくてはならないということが1つございます。  それから、この構想を進めるに当たって、国のほうも発言として、基本ランニングコストは市が持つべきだ、地方自治体が持つべきだとは言ってはおりますが、いずれそういったところも何らかの策をというふうな発言も聞こえてもおりますので、そういったところを国の支援も期待はしたいところでございます。  以上です。
副議長(金子健太郎)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。今の話を聞いたら、ランニングで端末とあとはその回線のお金とかもろもろを含めて2億弱ぐらいランニングでかかってくるのと違うかということでの認識でよろしいですね。  毎年仮に2億弱がかかってくるという、1億ですか、1億かかってくるという想定だったら、やはり今までかなり切り詰めてきた財政の中から、1億円をまた出していくと、拠出していくという話になります。  全国で国はやっぱりそれをやりますから、毎年のようにそれを補助するかというところも、まだ疑問ですし、具体的に決まっていない中で、やはり今この議論をするときに、財政の議論は絶対に欠かせません。  ですから、改めて財政課、総務部長のほうにお聞きしますけれども、総務部長としては、ここら辺の原資というものは当然想定しておかないといけないと思います。ですから、改めてそこら辺の原資をどういうふうに充て込んでいくのか、その辺りをお聞かせいただきたいと思います。  ちょっと時間の都合もあるので、もう1ついきますね。オンライン授業について、今本当に全国でいろんな取組がされていると思います。泉南市は、先駆けてJ:COMと共同して「授業だよ!みんなあつまれ」をやってくださっていますよね。  ほかの自治体に関しては、例えば池田市は一部学校でテレビ会議アプリのZoomを使ったオンライン授業をもう開始している。箕面市なんかは、同じくZoomでオンライン授業を、中学3年生を対象に開始していて、6月中旬以降はほかの学年にも、小・中学生の学年にもオンライン授業を予定するというふうに言うております。  本当の要はいわゆるオンライン授業をしているところと、あとは昨日福岡市が会見しましたけれども、オンライン授業だけではやはり難しい部分があるので、オンライン授業と対面授業の併用を、うちらはやりますというふうに昨日会見で言っていました。  この方法もすごくありやと思います。財源が潤沢にあるところは、確かにもう全部オンライン授業でやってもいいと思うんですけれども、福岡市みたいに併用型というのもありかなというふうに思います。  一方で、ネット活用で授業動画を配信しているというのが、ほかの例えば箕面市とか、他県で言えば岐阜市とか名古屋市、津市なんかは、ネット活用で授業動画を配信していて、例えば箕面市なんていうのは、4月13日から30日までに555本の授業動画をもう配信しているんですね。これを見させてもらうと、かなり細いというか、まさしく授業の内容を動画に取ってアップをしている。これは岐阜市も同じです。すごい、とてつもない量を、もう要はアップしていまして、箕面市なんかは、各学校で分担をして、みんなで要は授業の動画を作るというのをやっているから、この本数を達成しているわけです。  一方で、泉南市というか、この貝塚市以南は、J:COMでやっているということで、昨日確認した時点では、4月23日から10本の動画配信をされていまして、それを見ていくと、授業に関する動画は4つ、しかも対象は小学校1年生から3年生が対象になるような授業やったんで、これからどういう方法で、どういうスキームでオンライン授業だったりとか、教育の補習面をネットの学習等でやっていくのかというのを聞きたいなというふうに思っております。  そういう意味合いも込めて、2つ目の質問、ちょっと長くなってしまいましたが、泉南市としては、オンライン授業というものを、もう少し具体的に落とし込んでもらって、どういったビジョンを考えていらっしゃるのか。  そして、そのビジョンに向けたスケジュール感というものを一定お示しいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
副議長(金子健太郎)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
ランニングコストについて御答弁させていただきます。  財政といたしましても、一番気になった点は、この年間約1億円必要となるランニングコストでございます。通信料は全額市負担となるため、この財源をどう捻出するかというのが大きな課題でございます。  教育部との協議におきましても、この財源につきまして話し合ったところではございますが、先ほど教育部長の答弁にもありましたように、今ここで具体に示すことは、ちょっとできないという状況でございます。  1つの方策といたしましては、学校施設だけに限らず、公共施設全体についての見直し、つまり廃止、縮小、統合を早期に着実に進めることにより、財源を確保する必要があるというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(金子健太郎)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
失礼いたします。それでは、2つ目、本市におけるオンライン授業の展望についてということでお答えいたします。  今回のコロナ禍で、我々も今まで経験したことのない、最も痛感したことは、子どもたちの学びが中断してしまったということでございます。  御指摘のように、本当に当初は何から手をつけてよいかというところから始めていったんですけれども、J:COMの協力を得ることで、一方通行ではありますけれども、学びの手法を発信するという方法で、子どもたちに情報を発信したところでございます。  ただ、今回GIGAスクール構想の導入によりまして、タブレットを導入することで、我々も双方向による、やり取りのできるデジタル授業というのを構築してくる必要があると考えております。  今般、各学校のICT担当者と研究を始めております。まずは、G-Suite等の無料で活用できるものを使って、学校間、学校内における様々な情報交換、データ共有をしていくということ。それを、行く行くは市の共有財産として活用していけるレベルにもっていけたらいいというふうに、1つは考えております。  そしてもう1つは、実は本日も午前中、ある小学校でZoomを使ったミーティングの学習を試験試行しております。先週も1校で試験試行しましたけれども、このようにデジタルを使った対面双方向型の授業を1つのモデルとして構築してくる必要があると思います。  ただ、我々も学びの本質には、やはり対面式における子どもへの指導と、その直後の子どもの仕上がり具合、入り具合というのは、やはり対面式でないと得られない情報であるというふうに考えていますので、この辺りのことを含めて、今後研究を進めてまいりたいと思います。  ただ、スケジュール感につきましては、まずは予算成立後、タブレットの導入をしてまいりたいと。あわせて同時並行で部会を中心にした研究を進めてまいりたいと思いますので、早晩スケジュール感については、明らかにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。
副議長(金子健太郎)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
GIGAスクールのランニングコストについて、ちょっと私からもお話をさせていただきたいんですが、今回のGIGAスクール構想につきましては、もう新しい時代の新しい教材として、必要不可欠なものだという国の認識の下、されているものでございまして、現在でも数千万円の地方交付税が各市に、各市といいますか、本市にも来ているものと承知しておりますので、全くの市だけの財源でという、そういうことではなかろうと考えております。  そうした中で、私も今後国からも来ておりますし、各自治体において、これを継続的に発展的に運用、活用していくためには、その財源が必要だということで、国のほうにも私の立場でもしっかりと訴えてまいりたいと思っております。
副議長(金子健太郎)
山本議員。
1番(山本優真)
今、ちょっと教育長のほうからもお話がありました。教員の方々は現場で新しいものが始まりますから、そこに大変な思いをされますけれども、知恵を絞って頑張っていただくと。  そして、行政や議会は、それを導入するに当たって、そこの費用をどういうふうに出していくのかという議論を積極的にやっぱりやっていかなければいけません。ただでさえ財政難ですから、今回これをすることによって、仮に交付税措置を一定額されたとしても、財政がまた逼迫してくるのは目に見えていますから、当然これをするということは、今、策定途中の第6次行革計画の見直しから始まり、個別施設計画、ここら辺の行財政改革がさらに重たいものになるということは、十分に皆さん認識していただかなければなりませんし、今、ぎりぎりのところまで恐らく削ったと皆さん思われ、一定の改革をされてきていると思いますけれども、私は足りていないと思っていますよ。私は足りていないと思っています。  だから、この僕が足りていないと思っている部分のところまで足を、改革のメスを入れていかないと絶対にこういったものというのは、継続的に続いていかないといいますか、これを継続的に続けていきながら、要は財政難に直面していくここの財政改革をしていって、公共施設の老朽化対策をしていくと、かなり高度な将来が待っていますから、ここら辺を本当に、今の面持ちで行かれてしまっては、やっぱり5年、10年たってやっぱり無理でしたというふうにお手挙げされてしまっては、やはり市民にその負担がのしかかってきますから、そこはしっかりと覚悟をしていただいて、やっていただきたいというふうに思います。  これはもう僕が今ここで強く言ったところで、ずっと言うてきましたからね、ここはやってくださいね。よろしくお願いします。  Zoomを使ったミーティングを試行でもうやられましたよということで、早い取組だなと言うふうに思います。Zoomを使うことによって、4月の時点では、やっぱりセキュリティーの問題であったりとか、個人情報の問題というのが一定問題に上がりましたけれども、Zoom自体が5.0にもうアップデートされていますから、もう大分各自治体も、そのZoomを導入し始めてやっていますから、積極的にそういうものは活用して、どんどん導入していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、事業者をサポートする体制について質問をさせていただきます。  泉州光と音の夢花火の開催が、10月3日、4日に開催されることが決まりました。泉南市としては、このイベントに向けてどのようなバックアップをされる予定があるのかというのを、改めてまた具体的にお聞かせいただきたいのと、あとは万が一、第2波がこの間来た場合、開催の判断の線引き基準などのリスクマネジメントについては、団体さんと議論をされているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。  なお、吉村知事のほうから、大阪コロナ追跡システムというのが導入されて始まりました。今回の夢花火をもしやる場合、このイベントというところに合致しまして、こういった大阪コロナ追跡システムとかを導入していくべきなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺の議論も含めて教えていただきたいと思います。
副議長(金子健太郎)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
泉州光と音の夢花火の御質問ですけれども、今10月の開催を目標に関係各所と打合せはしております。  議員御指摘のとおり、コロナの第2波の関係によっては、この開催も非常に難しくなる可能性もございます。ただ、後ろ向きに考えるのではなく、できるだけ開催できるような方法がないかということを模索しながら、今検討してまいっておりますので、今の段階では、すみません、ここまでの回答となりますが、よろしくお願いいたします。
副議長(金子健太郎)
山本議員。
1番(山本優真)
ここの判断の線引きというのは、非常に重要になると思います。当然やっていきたい、もう皆さんやっていきたいという思いがありますから、それを前提に進めていってもらうんですけれども、当然リスクマネジメントというものは、もういつもよりも増して大事になってきますので、ここら辺の線引きの基準を明確にして、また議会に改めてお示しいただきたいと思います。  先ほどちょっと答弁がなかったんですけれども、大阪コロナ追跡システムとかがないと、いざイベントを開きました。そこでもし感染が発覚した場合、それを追っていくことができませんので、ここら辺も改めて御検討いただきたいというふうに思います。もし答弁があれば、後でお願いします。  そして、持続化給付金のサポート会場が泉佐野市の商工会ということで指定されました。この泉佐野市以南については、泉佐野市商工会がここでサポート会場を利用していくということなんですけれども、泉南市の事業者さん、個人事業主さんとか中小法人の方々というのは、やはり知っている方は知っていますし、知らない方というのは、実は結構いらっしゃいます。  どういう方が知らないかというと、やはり情報弱者といいますか、ネットをうまいこと使いこなせない。携帯とかもスマートフォンじゃないし、なかなかそういう情報を拾うのが得意じゃない方々というのは、本当に知らない状態でいらっしゃいます。  とはいえ、その方々というのは本当に逼迫した経営状態になっていまして、本当に涙ながらに訴えられる方もいらっしゃいますし、どうしたらいいのかなという、目の色を見れば本当にしんどい思いをされているというのが、もう一目で分かります。  そういった方々に対して、どれだけ行政としてその事業者さん、泉南市の事業者さんを守るために、能動的に動けるのかというところが、1つのキーポイントになるんじゃないかなというふうに思います。そういう方々を全部拾い上げるのは無理だったとしても、一定泉南市のほうから何らかの方法で、文書でも構いませんから、アプローチをかけていって、そもそもそういう支援メニューがあるんだということを認知してもらう。そこから商工会等いろんなところに相談を受けて、つないでいくと。  そういう割ときめ細かい対応という、それが大事かなというふうに思うんですけれども、そこら辺のサポートの強化というのをしてほしいんですけれども、いかがお考えなのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(金子健太郎)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
持続化給付金につきましては、堺市以南のサポート会場に関しましては7か所で、一番近いところで岸和田市以南で、岸和田市、貝塚市、泉佐野市と3か所がございます。  サポート会場を利用して申請する場合は、あらかじめ事前予約をしたりとか、必要書類であるとか、そのコピーを持参する必要がございまして、なかなかインターネット環境をお持ちでない方というのは、非常に難しいだろうというふうに感じております。  泉南市にも様々な電話での問合せはございますので、そんな場合には丁寧に説明させていただくとともに、商工会につないだり、あと最寄りのサポート会場、これを御案内するということで、今は実施しております。  今後、ほかにそういった手続を御存じでない方について、どういうふうにさらに取り組むのかという、周知に取り組むのかという部分については、少し検討してまいりたいというふうに考えております。
副議長(金子健太郎)
山本議員。
1番(山本優真)
持続化給付金のサポート会場の話なんですけれども、実際に僕は相談を受けて、この話に一緒に取り組んできました。ただ、サポート会場に持っていく資料というのが明らかに、何ていうのかな、分かりにくいんですよ。  普通の人やったら持っていくものが分からないんですよね。書き方が具体的じゃなくて。そのせいで、一度予約して行ったものの、資料が足らないということで、これじゃ受けられませんと、また来てくださいという感じの、そういうやり取りというのが結構多いというふうに聞いておりますし、意見、そういうのもありました。  ですから、もしそういう通知等を検討いただける場合は、そこら辺のどういうものが必要になるのかというところを、明記いただきたいなというところはちょっと要望したいと思いますので、よろしくお願いします。  次にいきますね。医療機関との連携について質問をさせていただきます。  泉南市に在住の医療従事者はたくさんおられます。そこのサポート的な政策というのを検討いただけないかなという提案をさせていただきたいと思います。  新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている医療機関の従事者で、泉南市に住まわれている方というのも当然いらっしゃいます。ニュースとかで、当然いろんなインタビューの中で、要は家に帰って自分の家族にもしかしたら感染していて、それをうつしてしまうことが怖いから、ホテルとか、家に帰らずにずっと仕事をしているんですというニュースがあったと思いますが、泉南市も同じような事例があるんじゃないかなというふうに推察をいたします。  そこで、線引きがなかなか難しいんですけれども、新型コロナウイルスの関係の医療機関に従事されている方とか、比較的リスクを負っている医療従事者、病院の中でも当然線引きがあるじゃないですか。レッドゾーンとイエローゾーンとありますけれども、そこら辺、線引きは検討する必要がありますが、そういったところで働いている方々が、家に帰るのをためらってホテルで泊まっているという事例もあります。  そこら辺に対する要は支援という、金銭的な支援ですね。ここら辺を手厚くすることによって、泉州で大事な医療従事者を守っていく。第一線で活躍される方々を守っていく。そしてひいては院外感染を防ぎ、その家族の感染を防ぐという、すごい大事な支援策になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺り御見解をお聞かせいただきたいと思います。  2点目、発熱外来についての要望を、以前医療従事者の方から頂きました。ただ、発熱外来というのは市立の病院を抱えている自治体は、やっているところはありますが、泉南市の場合、なかなかハードルがあるんじゃないかなというふうに思いまして、一応提案はさせてもらったんですけれども、その後、もう既に検討されていたPCR検査のドライブスルー方式というのが、泉州では採用されて実施されていたと思います。  このドライブスルー方式についての説明と件数というのを把握しておったら教えていただきたいと思います。
副議長(金子健太郎)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
コロナ感染者の治療を行う市在住の医療従事者へのサポート体制ということで、御答弁させていただきます。  大阪府は、新型コロナウイルス感染症患者の治療に携わる医療従事者に、特別勤務手当、日額3,000円を支給していると聞いてございます。  また、新型コロナウイルス助け合い基金より、府内医療従事者への支援は、入院患者の受け入れ医療機関の医師、看護師等へ20万円、検体採取業務、宿泊施設の業務の看護師等に10万円の支援金を支給していると聞いてございます。  医療従事者の中には、自宅に帰ることをためらい、やむを得ず自費でホテル等に宿泊されている方がおられ、宿泊施設を利用している方々への支援として、無料または割引料金で利用できるホテルの紹介を大阪府が行っており、泉佐野市で4か所の割引料金で利用できるホテルがあると聞いてございます。  市として支援といたしましては、基本的に新型コロナウイルス感染症患者の治療を行う医療機関名は非公表であり、そこでの医療従事者の把握は難しいことなどもありますけれども、国・府、ほかの市町村の取組等も参考に、検討してまいりたいと考えてございます。  それと、地域での発熱外来、またドライブスルー方式PCR検査、そういったところの御答弁をさせていただきます。  発熱外来は、ウイルスによる院内感染を防ぐため、医療機関が発熱などの症状がある患者を一般外来と区別して診察する仕組みでございます。  ドライブスルー方式のPCR検査は、患者が自動車に乗ったまま、医師が車外から検体を採取するものでございます。  PCR検査の実施には、医療従事者の時間と労力を多く必要とすること、感染の疑いのある方が医療現場の限られたスペースに殺到すれば、その場の医療従事者、ほかの利用者に対して院内感染が拡大するリスクがございます。  スペースが限られた院内で検査、消毒を行うことは、いわゆる院内感染やクラスターなどの2次感染拡大リスクが高くなるため、そのリスクを抑えるためには、院外の独立した仮設の検査所を設ける必要があることから、発熱外来やドライブスルー方式が取り入れられるようになったと聞いてございます。  泉佐野保健所管内では、現在のところPCR検査を行う発熱外来はございませんけれども、ドライブスルー方式のPCR検査は、泉佐野泉南医師会の協力の下、5月中旬より1か所で開始されております。場所、箇所数も非公表の帰国者・接触者外来を合わせ、複数の箇所において検査が実施されているとのことでございます。  PCR検査は、症状がある本人から保健所の受診相談センターに相談し、感染の疑いがあると判断された場合、または主治医が必要と判断した場合にも、保健所に相談し、帰国者・接触者外来やドライブスルー方式のPCR検査を紹介してもらい、実施させていただいております。  第2波に備え、検査体制の充実は重要事項であり、検査を必要とする方ができるよう、国・府に対しても要望してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
副議長(金子健太郎)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございました。1か所で5月中旬からスタートしているということでしたし、泉佐野市で医療従事者が泊まるホテルで、一定の補助があるところが4か所あるというのを知ることができました。ありがとうございます。  今まで僕が質問してきた内容は、1つ以外は市民さんから頂いた声です。こういうのをちょっと聞いてほしいということを、今回質問をさせていただきました。  続きましては、私のほうから、やっぱりここは聞いておかなければいけないというところを質問させていただきます。  ちょっと順番が前後するんですけれども、時間の都合で、財政調整基金については割愛させていただきまして、第2波に備えた泉南市の動きについて質問をします。通告書には、第3波、第4波というふうに書いておりますが、第2波に備えた動きの質問をさせていただきます。  皆さんもニュースでも御覧になっていると思いますが、北九州市で第2波の兆候が出始めているという、感染者が増え始めています。これが第2波というのか分かりませんが、ニュースでは第2波の入り口というふうに言われておりました。そして、北九州市は、それに伴いまして、公共施設43か所を再休館しております。  また、寝屋川市におきましては、独自の基準を設けております。寝屋川市は対応フェーズというそのフェーズを分けて、公共施設がこのフェーズになったらどこを開けるとか、こういった独自の基準を設けて、新型コロナウイルスに対応しています。  寝屋川市公共施設等の段階的規制解除指針、これに基づいて市長が決定を下し、市民に利用を促しているということでございます。  これに伴いまして、今回の新型コロナウイルス感染症、我々がずっと参考にしてきたものが、新型インフルエンザ等対策行動計画、これを参考にしながら今まで動いてきたと思いますが、当然細かいところに関しましては、全く明記されておりませんから、独自でいろんなものを判断してやっていかざるを得ないような局面も出てくると思います。  寝屋川市なんかは最たる例でございまして、結局公共施設の閉鎖とか、学校・園とか保育施設の休業とか、ここら辺の独自の基準というものをやっぱりつくっていくべきなんじゃないかなというふうに思います。  これから新型コロナの分析とか、第2波がどういった形で起きてくるのかというのは、全く想像がつきません。ですから、大阪の中でも、もしかしたら泉南市で爆発的に増える可能性もありますし、泉南市だけでもし増えることがあれば、大阪府全体として何かすることはありませんから、当然、自治体独自で府と協力しながらでもやっていかなくてはいけませんから、ここら辺の独自基準というものを一定作成するのはいかがかなというふうに思います。こちらのほう、御回答をいただければと思います。
副議長(金子健太郎)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
公共施設の独自の閉鎖基準ということで御答弁させていただきます。  現在のところ、市独自の閉鎖等の基準は市では作成してございません。今回の新型コロナウイルスは、今までの感染症とは違い、そのときの感染者数、濃厚接触者数、クラスターを発生しているかどうか、施設の消毒の範囲等により、業務の継続を行う人員確保が可能かどうか、消毒が間に合うかどうか、ケース・バイ・ケースでの対応が必要となると考えられます。  感染者数、濃厚接触者数が多い場合、一般的な健康観察期間と言われている14日が1つの目安になると考えられております。  しかし、公共施設等は市民生活に影響を与えることが大きく、特に市役所庁舎につきましては、閉鎖に伴う市民生活への影響が大きいため、できるだけ閉鎖に至らないよう、職員、公共施設の感染拡大予防策の徹底を引き続き行ってまいりたいと考えております。  また、国・府、ほかの市町村等の基準の策定状況を情報収集し、検討してまいりたいと考えております。
副議長(金子健太郎)
山本議員。
1番(山本優真)
仮にじゃ来週辺りに学校に通う児童のところで感染者が出た場合、教育部のほうはどういうふうな対応をされますか。
副議長(金子健太郎)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
私のほうからは、来週、仮に学校・園において1人子どもの感染者が出た場合ということについてお答えいたします。  基本、子どもが感染した場合には、当該児童を含む在籍する学級及び学年が一旦閉鎖すべき状況になるであろうと思います。それにつきましては、国や府が出している濃厚接触や感染者が出た場合のガイドラインに準じて対応していくことになっているかと思います。  ただ、この間、国が示した地域ごとの行動基準を参考にするようにという指示がありますように、議員御指摘のように、今後第2波、第3波に備えて、泉州地域、泉南市における行動基準に準じた考え方を、学校・園においても当てはめていく必要があろうかというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(金子健太郎)
山本議員。
1番(山本優真)
行動計画を読まれたらいいと思うんですけれども、何ていうんですか、細かいところの規定がやっぱりないんですよ。だから、例えば保護者の方々に、こういう場合はどうするんですか、こういう場合はどうするんですかという問合せがあったときに、やっぱり1つ基準とするべきものがあれば、すぐに回答ができるし、保護者の方も安心して学校に通わせられるわけですよ。  僕が言っているのは、その行動計画だけじゃやっぱり不十分、かつ平成26年のものですから、今回の新型コロナウイルスの今回の一連のことを反映させるというのは、大分まだ時間がかかると思います。だから独自基準を早めにやるべきじゃないかなというふうに思います。  今回の一連の新型コロナの対策を見ていても、例えば先ほど私が言ったみたいな花火大会はしていく方向ですと、ロングパークは7月にオープンします。ただ、海水浴場はオープンしませんとか、こういった矛盾があるわけですよ。  どこを基準にどういった具体的な数値を基準にそれを中止にするんですか、オープンにするんですか。ここら辺を聞いても、やっぱり返ってこないというところがありますから、ここら辺はやっぱりもう少し、がちっとしたものをつくらなかったとしても、やはり対策本部がありますから、そこら辺の一定の方向性というものをまとめて、市一丸となってやっていくべきなんじゃないかなというふうに思います。  ですから、そこら辺の基準というのを、ぜひとも作成していただきたいんですよ。もしここで泉南市にぼんと感染者が出てしまって、ぼんと増えたときに、あたふたして、また職員が大変な思いをするのが目に見えていますから、だったらやっぱり先手を打つと。  そこで独自基準ができたんだったら、その独自基準をまた別の感染症にも適用できるように、ずっと残していけばいい話ですから、そこら辺を強く要望したいと思います。  それと併せまして、泉南市の新型インフルエンザ等対策行動計画の中に当てはめれば、今の泉南市の状態というのは、恐らく府内感染期ではなくて、小康期ですよね。完全に感染症というのが落ち着いて一旦終息に向かっている状態やったと思います。  このときに、自治体として取るべき行動は、市民生活の回復と流行の第2波に備えることなんですね。これがちゃんと明記されています。  具体的には、4つありますけれども、4つ目の予防接種とかそこら辺はまだできておりませんから、3つあります。  第1波の対策評価をすること。2つ目、第2波発生に備えて必要性を市民に情報提供すること。3つ目は、情報収集の継続で、第2波発生の早期探知を行っていくこと、これがちゃんと行動計画に明記されております。  果たしてこれがちゃんとできているのかなというのがもう疑問でして、これを基に質問させていただくんですけれども、この第1波の対策の評価、泉州としてここら辺が今どういった感染経路をたどっていったのか、どこで爆発的に感染したのかとか、泉佐野市は抗体検査をすると言うていますけれども、そういったものを泉南市として、どれぐらい今やっているのかな、やっていくのかなというのが気になります。  まず初めとして、泉佐野市の保健所管轄のコロナに関する相談件数とか、こういったところというのは、やはり僕らに情報開示できなかったとしても、泉南市としてはちゃんと大阪府に問い合わせて、そこら辺は把握して分析を進めていくべきなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺が今どういうふうになっているのかなというのをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(金子健太郎)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
議員御指摘のとおり、行動計画の中での今御指摘のある3点、正直言いましてほぼできておりません。ですので、御指摘のあるところは、やっぱり御指摘あって、こちらも対策本部の中で、これからやっぱりこの辺はきっちりと評価なり、対策なりを打っていかなければいけないところではありますので、すみません、こういう答えで申し訳ないんですけれども、というところでございます。(「これ時間止めたってよ、時間止めたって」の声あり)
副議長(金子健太郎)
じゃ、時間を止めてもらえますか。小井部長、いけますか。じゃ、時間再開で。小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
泉佐野市管内の感染者数の推移の情報ということでございますけれども、当然発生件数とか感染経路とかを分析する必要があると思います。その辺につきましては、泉佐野市管内の3市3町、また医師会とも御相談させていただき、取り組んでまいりたいと考えております。  その辺の分析についても、やはり今後の対策については必要と考えますので、保健所を中心として取り組んでまいりたいと考えます。
副議長(金子健太郎)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。今回は割とソフトな質問をあえてさせていただいておりますが、総括をするならば、戦後初めての緊急事態宣言が、この大阪府で発令された、全国で発令されて大阪府でも大変なことに今なった。そして市民が本当にしんどい思いをして、この緊急事態宣言の休業要請とか自粛に協力をしてくれた。  本当ならば行政はそれに対してしっかりと応えていかなければいけませんよね。そこはやっぱりスピード感と、そしてやっぱり実行力なわけですけれども、これが、今回の泉南市の動きには全く感じられませんでした。  何ていうんですかね、緊急事態宣言が解除された次の日から、今僕が言ったようなことは当たり前のようにやっていなければいけないですよ。じゃないと対策本部の意味は全くありませんよね。対策本部は一体何を会議しているんですか。  この行動計画の下に対策本部でいろいろ議論を進めていると、前回3月議会で答弁したじゃないですか。だったらもっとやればいいのに。ましてや皆さん、市民の命がかかっているような話ですよ。そういう逼迫した状況、これがやっぱり理事者の皆さんから感じられません。  これが本当に今の泉南市の、本当に悲しいところで、1回理事者の皆さん地域を歩かれたほうがいいと思いますよ。今市民の皆さんがどういうことを話ししているのか。井戸端でどんな話をしているのか。みんな泉南市、ほかの自治体と比較されていますよ。  今さら新しい政策を打たれても全く響いていませんね。本当に予算が仮に否決されたとしても、専決で打てたじゃないですか。何でこの時期に打つんですか。やっぱり全部後手後手に回っているんですよ。これが今の泉南市の姿です。  議会の提案、いろんな会派が要望書を出しました。けど、具体的な政策が出てきたのは、本当にこの1週間の間でしょう。この遅さですよ。これ本当に行政がやる仕事ですかね。僕は甚だ疑問です。  本当に今の行政の状態というのは、本当に問題やと思いますよ。僕のほうからは、次、田畑議員がされますけれども、時間となりましたので、以上で終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
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