山本優真議員の一般質問 令和2年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和2年第3回定例会(第2号)
1番(山本優真)
ただいま議長から御指名をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。大阪維新の会の山本優真でございます。
思えば、あっという間の4年間でございました。今回が自分の任期、この4年間1期目最後の一般質問ということで、質問が多岐にわたりますが、できる範囲で時間を目いっぱい使って質問をさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
重たい案件に関しましては、後半のほうで触れたいなと思いますので、ソフトクエスチョンは最初のほうで行いたいと思います。
まず初めに、早速質問に移りたいと思いますが、砂川樫井線の延伸部分についての質問をさせていただきます。
昨日、堀口議員のほうから質問がありまして、そこで、僕が聞きたかったことを全部答弁でありまして勉強になりましたので、そこは割愛して1点だけ単刀直入にお聞きしたいと思います。
砂川樫井線の新家側について、昨日は、用地買収の話等がございましたので、そこの全体の道路開通というのは、いつを目途に取り組んでおられるのかというのを、改めてお聞きしたいなと思います。
記憶では、本来予定は今年度開通という話もあったんじゃないかなと思うんですが、そこら辺の延びているということですので、どこら辺を目標に、今取り組んでおられるのかというところを、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。
議長(南 良徳)
ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、砂川樫井線の延伸部分、新家工区の完成時期につきまして、御答弁を申し上げます。
砂川樫井線につきましては、今年度都市計画法に基づきます事業認可の更新時期となっておりまして、現在大阪府と共に全体的な工程を検討しているところでございますけれども、完成時期としましては、令和6年度もしくは7年度になるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
延びているわけです。ただ、当然いろんな理由があって延びていますので、一概には必ずやりなさいとは言えませんが、今年度というところから延びて令和6年から7年という話でしたので、ここはやはり新家の駅周辺と山手の渋滞緩和のために、一翼を担う場所だというふうに確信しておりますから、ここはなるべく令和6年から7年の間に、何とか開通できるように、引き続き汗をかいていただきたいなと思いますので、ここは改めてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。もうこの質問は終わります。
続きまして、泉南中学校について、今年に入って泉南中学校の水道管が破裂をして、大量の水が地下にたまっていたという話や、そのほかにも整備不良が100か所近くあるという話を聞いておるんですね。
ここに関しては、あまり議会に対して報告がありませんが、現状どうなっているのかというのをお聞かせいただきたいなというふうに思います。
あわせて、それをどういうふうに対応を今されているのかというのを、お聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
御指摘の泉南中学校の案件につきましては、私どもが把握しておりますのは、新築のときにつくっていただいた床下の配管の部品が何らかの事情で割れて、通常、床下に水をためるべき場所に、ピットの部分に水がたまったというものでございました。
それらに対しては、適切に速やかにといいますか、授業を止めることなく休日とかに排水ポンプを使って排出していただいたり、無駄に出てしまった水については、その代金というのはお支払いいただいているというところになってございます。
学校におきましては、やはり本当に幾つか、どこかでいろんなトラブルというのが出てきております。誠に申し訳ないですけれども、なかなか日々生じる細かい部分について、全て御報告できていないところでございます。そういったところはおわび申し上げるところでございます。
以上です。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。僕が聞いた話というのは、やっぱりこんなのって普通あるのかという話やったんですよ。
泉南中学校ができてまだ1年半程度ですから、そのタイミングで配管が割れる。床下が水びたしになってしまって、それを要はバキュームで吸い取るのに3日近くかかる。そういう状態になっていること自体おかしいというふうに、多分認識いただいていると思うんです。
当然その整備不良100か所近くあるという話の中でも、当然軽微なものから、かなり重たいものがあると思うんですよ。中には、体育館の床の部分がへこんでいるじゃないけれども、何かちょっとおかしなことになっているとか、あと卒業式のときに使う椅子を引き出すときの椅子が引き出せないとか、もうそういうあり得ないところに整備不良が見つかっているというのは、これはちょっとおかしいのと違うかなと僕は思うんですよ。
今、1年点検とか2年点検というタイミングになっていると思うので、ここは市役所としてもシビアにこれは見ていただかないと、行く行くは子どもたちに、泉南中学校に通う子どもたちに影響してくる話ですし、そこをちゃんとチェックいただきたいなと。
その上で、そこら辺をもう少し細かいところを、議会のほうに報告いただかないと、また変な、何ていうのか、疑念が湧いてきてしまいますから、そこら辺をちょっとお願いしたいなというふうに思っているわけです。そこを併せてお願いしますということです。
あと、何ていうんですかね、全体的に議会に対する報告の度合いがかなり低いので、そこら辺をもう少し報告していただきたいなというのと、あと最後、この水が地下にたまってしまったことによって、老朽化の影響というのはないのか、ここをちょっと心配しているわけでして、そこら辺をお聞かせいただきたいなと思います。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
不具合の観点でございます。泉南中学校におけるものですけれども、昨年4月に開校してから、これまでの間に発生とか発見した不具合箇所については、建築工事契約における通常の手順とか決まりごとに従って、1年点検の際に現状を確認して、担当部局に御報告の上、事業者によって順次補修をしてもらっているところでございます。
こうした期間というのは、今回の工事契約の場合は、竣工後2年と聞いていますので、来年にはまた2か年目の点検を予定しているところでございます。
実際、点検結果の中には、学校として使用しているうちに劣化したものとか破損したものも含まれていますので、今後はもちろん使用しています中学校の教職員はもちろん、生徒さんに対しても、学校生活の中で丁寧な利用を心がけるように啓発していくとともに、工事等に伴うと推測される重大な不具合等については、しっかり担当部局や事業者に伝えるようにしていきたいと思います。
こうしたところで、本当にちょっと御心配いただくというような事態がありましたのは、本当におわびするところでございます。
なお、今回、水がたまったところというのは、通常もともと床下に水をためるピットというんでしょうか、ためる場所になっているということでございますので、そういったところでは、老朽化の観点では心配がないというふうに聞いておるところでございます。
今後も本当にもう議会の皆様に対して、市民の皆様に対しても、お伝えすべき情報というのはお伝えしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
重大な不具合に関して、しっかりとこれからも監視をいただきたいし、そこら辺はもう厳しく逆に言うていかないと、2年の点検が終わった後というのは、どうなるか分かりませんから、そこはしっかりと子どもたち、それから皆さんの税金で造った建物ですから、ここはシビアに見ていただきたいなと思いますので、そこも強く要望したいと思います。
時間の都合がありますから、その次、またいきたいと思います。
続きまして、ちょっと順番を替えさせていただきます。「わたり」の制度についてです。
咋年の調べでは、全国では8団体のみ、まだ「わたり」の制度が残っているというふうな調べで分かりました。
「わたり」というのは、例えばですけれども、主任である職員に係長級並みの給料が支給されることであったり、昇任せずとも長年勤続すれば、上位の級に昇給できるというのが、いわゆる「わたり」だというふうに説明がなされていたわけです。
おととしから大阪維新の会としては、そこら辺の話を実はしてきたわけですが、ここら辺をどうなさるおつもりなのかというところを、お聞かせいただきたいと思います。
確かに、過去からの経緯で、そういう制度を持っていた自治体は、全国では複数、当然あったと思います。時代背景というものも当然ありますから、しかし、今の時代とともに、各自治体がそれを廃止してきているという経緯がございますので、そこら辺の制度改革について、今後どうしていくかというものがもしあれば、お聞かせいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
議員御指摘というか、御披歴がありましたとおり、「わたり」の制度というものは、そういうことでございます。
過去の経過についても、おっしゃるとおり、各自治体によって、いろいろな過去の経過を踏まえてこの制度ができてきて、今の時代の流れとしては、廃止の方向に向かっているという状況にはあります。
この制度については、私どももこれまでも関係団体とは長年協議し続けてきました。今年度末をめどに結論を出していけるよう、協議の進捗を進めてまいりたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。今年度末をめどに協議を進めていただくということで、今年度末になりましたら、また何らかの、そのときは議員でないかもしれませんが、議会への報告であったりとか、そういうところをしっかりしていただきたいなというふうに思いますので、そこはお願いしたいと思います。具体的にお答えいただいたので、そこはそれ以上は質問しません。
続きまして、泉南市独自の感染症対策の基準についての質問をさせていただきたいなというふうに思います。
これまでも何回か理事者の皆様に提案をしてまいりました独自基準の策定についてです。公務員を抱える組織運営面であったりとか、公共施設利用やイベントの対応であったりとか、教育現場の対応、それぞれ独自の基準を設けるべきだという話をしてまいりました。
それを提案する理由としましては、あまり各基礎自治体の中で、そういう独自基準を設けているところは多くはないんですが、大阪府内でいけば寝屋川市が特に注目をされていまして、今朝もニュースになっていたわけでございますが、寝屋川の場合はフェーズを5段階に独自に分けて、市役所、公共施設、公立の学校・園、留守家庭児童会、保育園、各種団体、市民周知、そういう各項目で対処方針というものが定められておりまして、特に公共施設と学校・園、留守家庭児童会、保育所、ここに関してはそれぞれに、また別の文書というのか、対処方針が細かく定められています。
何をそこにこだわるねんという話なんですが、新型コロナの対策でも、もちろん必要かなと思います。それ以上に必要なのは、新型コロナも当然かなり危険な感染症であることは間違いないんですけれども、新型コロナが仮に終息したとしても、また新たな感染症が広がるという可能性も否めません。
それを見据えた上で、今ここで感染症対策としての独自基準を一定ひな型のものをつくっておけば、その都度、そこに対する労力は割かれずに、対応を迅速にしていけるんじゃないかなという思いで、いつも提案をさせていただいているんですが、6月議会以降、どういうふうな動きがあったのかというのを、お聞かせいただきたいなと思います。
議長(南 良徳)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
議員御指摘のとおり、公共施設についての独自基準ということで、運営基準については、国や府の業界団体などが作成しているガイドラインなどを参考にしながら、一定規模の各公共施設を所管する担当部局で、今のところ泉南市としては運用しているということになっております。
例えば、具体的な運用基準といたしましては、樽井の防災コミュニティセンターなどの場合でいきますと、活動種目ごとの感染防止対策や予防措置、活動種目ごとの業界団体や協会などのガイドラインなどの遵守の徹底、利用人数の制限及び利用に際してのレイアウト、利用に当たっての注意喚起、利用者の名簿の作成であるとか管理、大阪コロナ追跡システムへの施設登録などになっております。
引き続き、コロナ禍の状況を注意しながら、必要に応じて内容の見直しを行ってまいりたいというふうに考えておりますし、また、イベント等の開催につきましても、イベント個々の規模や態様を踏まえつつ、国や府のガイドラインの基準に照らし合わせながら、イベントを所管する担当課において個々に対応してまいりたいというふうには考えております。
ただ、議員御披歴の寝屋川市のガイドラインについては、なかなか分かりやすい表現をされていますので、ここは本市といたしましても、何か検証していきながら、使えるところは何か考えていければなというふうには考えております。
議長(南 良徳)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、私のほうからは、学校・園についての対応マニュアルについての回答をいたします。
6月1日から7月31日まで、日本全国で学校において感染した子どもの数が242名、教職員が51名、幼稚園関係者が29名という数字が上がっております。
特に小学校におきましては、そのうちの70%が家庭内感染というふうに調べで出ておるところでございます。
市内学校・園で本市も毎日5,000人の子どもを預かっている関係上、この受け入れに当たり、対応する手順が不可欠でございます。したがいまして、本市では独自にコロナウイルス感染確認時の対応マニュアルを作成しまして、学校・園に通知いたしたところでございます。
具体的には、児童・生徒及び教職員の感染が判明した場合には、おおむね3日間臨時休業といたします。この間、保健所等の指導を受けて、濃厚接触者の特定及び消毒作業をするということになっております。
その後、学校は再開いたします。ただ、濃厚接触者やあるいは感染該当者になった場合には、学校保健安全法第19条に基づき、出席停止及びしばらく自宅待機という対応をするということでしております。
重ねて、留守家庭児童会でも、おおむね同じようなガイドラインで適用しているところでございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。まだ川端部長のほうでは、そちらのほうの使えるところはちょっと検討していくというところで、検討いただきたいなと思いますし、教育のほうは、これは前の委員会か協議会のほうで、そんな御答弁をいただいていまして、ちゃんと対応いただいているなと。
この教育の独自な対応マニュアルというのも、今聞いているところでいくと、寝屋川市とも少し色が違ったりするので、そういう独自色というのは必要かなというふうに思います。必要であればまた改変していけばいいですし、そういうのをつくっていただきましたので、ありがとうございます。
引き続き、新型コロナがどういうふうに変異してくるか分かりませんし、またそれが去った後もやっぱり感染症対策というものは、かなり市民の生活を守るために必需品になってまいりますので、そちらのほうはしっかりと対応いただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
ちょっとガーッと質問をしてきてしまったのですが、これからはちょっと大きなテーマで質問をしていきたいなというふうに思います。
まず、すみません、順番が前後するんですが、その他の会計処理について、ちょっととばして質問させていただきたいなと思いますが、債権徴収取組結果というものを資料請求して、調べておったんですが、児童扶養手当の返還金のほうで確認したい内容を見つけました。
令和元年度の収入未済額が9件で約667万円というふうになっておりまして、その中で1件、時効期限を迎えているものがありまして、それが92万9,560円ということなんですが、それの資料には具体的な説明が記載されていなくて、時効期限を迎えた経緯を確認するとともに、処理方法について検討中というふうにあったんですが、これはどういうことなのかというのをお聞かせいただきたいなと思います。
議長(南 良徳)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
児童扶養手当返還金の時効の1件につきましては、御答弁させていただきます。
まず、時効の件ですけれども、債権発生から時効までの経過といたしましては、児童扶養手当は収入の算定における事務処理上の誤りが1件ございました。このことは、児童扶養手当は保護者の収入と同居親族がある場合は、収入の高い人の所得によって判定するということになっておりましたが、その点について確認不足があったこと。
そしてその同じ件が数件あり、対応をしてきましたが、1件だけが応じてもらえなかったと。その後、債権管理条例ができた後も、分納、履行延期などの対応まで至らずに、時効となった経過がございます。
それと、どういう対応をしてきたかということですけれども、時効が判明してからは、時効の効力など法的な知識不足などもあったと思います。その点について弁護士に意見をお聞きし、結果、時効が成立したことが判明しました。
判明した点で、本来なら不納欠損とすることも検討をいたしましたが、経過や原因などを明らかにされていなかったことから、改めて調査を行うこととし、現在に至っております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
ということで、算定誤りがあったというのと、その債権管理条例が平成30年4月1日にできたと思うんですが、それに基づいた対応ができていなかったという認識で大丈夫ですか。よろしいですか。
しかも、多分これは恐らく理事者の皆さんは知っていたと思うんですよ、これ。何ていうんかな、もう令和元年の話からなので、なぜこれを議会に報告しなかったのかというところを、お聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
議会への報告となりますと、不納欠損処理をした段階で報告になるかなと思います。この件については、先ほども御答弁させていただきましたように、原因を調査させていただいて、その件について整理できた段階で不納欠損とし、報告ということになるかなと考えています。
以上です。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。僕が、これは田畑議員もまた質問されるとは思うんですが、僕がこれ取り上げたのは、この泉南市のこの4年間の経緯を見て、平成29年から30年にかけて留守家庭児童会の会計不適切処理、これを指摘させていただきましたよね。
そこから始まって、また11事務の未回収金が出てきてというところから始まり、議会のほうでは98条の調査特別委員会ができたわけですよ。それも調査をして、最終的には、二度とこういうことを起こさないようにしますという話のもとで、それが閉じて、平成30年4月1日に債権管理条例ができたわけです。
それでもまだこの問題が出てきて、債権管理条例に基づいた処理ができていなかった挙げ句に、やはりその内容というのを、その不納欠損処理をしてからという話ですけれども、こういう事案が今ありますという話は、厚生文教常任委員会にでもするべきかなというふうに僕は思うんですよ。
だから、そういうところまで聞くと、やっぱりこうやって調べていかないと見えてこないということは、隠蔽しているのと違うかと思ってしまうわけです。
だから、そこら辺の体質自体を変えていかないことには、どれだけ管理条例とか、二度としないようにしますと言うても、根本が変わっていないわけじゃないですか。だから、いけないというふうに言うているわけでして、これも1つ問題やと思うんですよね。
だから、何ていうんかな、今までこの不祥事まみれで、この4年間来たわけですけれども、一体何を学んだんですかというのが、ここの質問で皆さんにお伝えしたいことです。ちゃんと悪いことこそ、先に議会のほうに報告をしなければいけないし、早くそれを調査しなければいけないじゃないですか。
今の段階でまだ調査中というのも、やはり遅いなというふうに思いますから、ここは早急に調べていただいて、また議会のほうにお示しいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
時間の都合がありますので、次にいきますね。次は公金着服問題についてです。し尿くみとり券の公金を着服したというあの問題ですね。
ちょっとパソコンを見ていただきましょう。ちょっと見にくくてすみません。
この資料は、以前、し尿くみとりのこの問題が出てきたときに、自分がつくった資料なんですが、このときにさかのぼって復習をしますと、いわゆる不明金、本来であればプラスマイナス大枠ゼロになるであろうというところが、約5,300万円あったという話があったと思います。
今回、調査委員会の報告書を見ると、その不明金の報告というのが4,200万円という報告が載せられておったんですが、その差額の約1,000万についてはどうなったのかというところを、お聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
第三者委員会の報告書の中で4,200万という報告がございましたけれども、これに関しましては、平成17年度から平成30年度までの販売所に対する支払手数料から売上金額を推計して、そのうち、会計課へ入金されなかったと思われる合計金額でございまして、集金した売上金の横領着服が強く疑われると、報告書の中でも評価されているものでございます。
市においても、横領着服による損害額の一部ではないかとの疑いを持ってございます。
あと、5,300万との差というところでございます。これにつきましては、元職員が在職していたときに、我々も聞き取りをしまして、そのときには、環境整備課窓口の売上げからも一部着服していたとの証言もございましたので、それに関係するものではないかというふうに類推しておりますけれども、証拠となる書類がない中で、刑事事件の進展を確認しつつ、これからどのような対応が取れるのか、弁護士と相談して、民事による損害回復について検討を進めたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。今、お話がありましたように、その差額の約1,000万については、証拠となる書類がない。いわゆる証拠隠滅ですかね、で、もうここは分からないという状態、だから、あくまで類推でしかないという話ですよね。
だから、ここに関しては、また改めてお話ししますけれども、証拠隠滅されていると思うんですよね。だから、証拠隠滅罪ですから、ここはちゃんと泉南市として、また改めて訴えるというおつもりがあるのかということ。
あと、結局ここの不明金をどういうふうに回収するのかというのが全く見えないわけで、証拠がありませんからね、ここをどうするんやと。ここの不明金の部分を全部回収できなければ、結局それというのは、責任は、大きく市のほうにのしかかることかなというふうに思うんですが、そこら辺の見込みというものは立っているのか、ここの2点をお聞かせいただきたいなと思います。
議長(南 良徳)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
証拠が残っていないというところで、証拠隠滅に係って公文書の毀棄罪という部分について、警察とも御相談をさせていただいていたんですけれども、きちんとした書類、どの書類がいつとか、かなり条件が整わないと、なかなか告発、告訴というのが難しいんじゃないかというふうな御意見はいただいております。
ただ、今後ちょっと弁護士とも相談しながら、その辺も考え、検討していきたいと考えております。
それと、その5,300万円と4,200万円の差額についても、今後弁護士と相談しながら、どのようにして損害を回復することができる可能性があるのかについては、またその相談した結果について議会に報告させていただきたいと考えております。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。そこの損害の回復について、弁護士さんともお話しされているということですので、ここに関しましては、もう既にお話しされていると思いますので、そこまで1年も2年もかかる話ではないかなと思いますから、早急にここら辺も詰めていただいて、どういう手法でやっていくのかというのを、何らかの方法で議会のほうにお示しいただきたいなというふうに思います。
話が少し変わって、非正規に販売店、そういうのをつくって3年間で360万円の売上金があり、当然そのお金は会計課には入金されていない旨の記載も第三者委員会の報告書の中にありましたよね。
これは5%の手数料を、そこの非正規の販売店に自ら支払っているということを考えると、それを引いたところの344万円も着服したということなのかなと思うんですけれども、それはそれでよろしいですかね。そういう認識でよろしいでしょうか。
議長(南 良徳)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
第三者委員会の中で、販売店の方をお呼びして、聞き取りをされたというところで、集金した中から5%の手数料を直接お支払いしていたということが、第三者委員会の報告書の中で報告されておりますので、我々のほうでも入金されていない、会計に入金されておらず、着服が疑われる金額としては360万というのは確認しておりますので、そこから多分5%の手数料を引いた、先ほどおっしゃった342万円ぐらいの着服が疑われるという内容だというふうに考えております。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
このし尿くみとりのこの問題というのは、長きにわたって議会で取り上げられているわけです。
一定、この第三者の報告書が出てきて、少し今こうやって具体的な議論ができているわけですが、今この話、一般質問で、ここで、もしくはネットで聞いていない方々は、今私が話をしたような内容というのは知りませんからね、ここら辺というものを、しっかりまた市民にお伝えしなければいけないというふうに思いますが、そのタイミングはいつなのかということ。
あと、これまで市長の答弁として、全容解明の後に責任を取るという話がありました。何度かありました。既に今証拠隠滅されている部分もあるため、いわゆる全容解明というのができない状態です。
現在不明金が約5,300万、その他の着服額、先ほど言った三百四十数万円ということは、合計5,600万円というものを、必ず回収しなければいけませんが、それを仮に回収できなかった場合、どのような責任の取り方というのがあるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
全容について、市民に報告するタイミングということでございますけれども、一定刑事事件の公判が始まれば、その起訴内容についても明らかになりますし、公判は公開でやられるということですので、そのタイミングで、そこに関わる内容についてはお伝えしていくというふうに考えております。
それとあと、民事による損害の回復というのも、我々考えておりますので、そこの部分についても当然準備ができ次第、御報告させていただきたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
後半の責任云々。竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほど部長が答弁いたしましたように、この全容解明というのは、確かに公判が始まり、その中で一定明らかになってくることかというふうに思っております。
あと、公判が始まりましても、全部が全部やっぱり時効というのもありますので、時効外の部分も民事では請求できますので、その辺の対応もさせていただきたいということで、我々としては残された資料を廃棄されて、紛失している資料はもうこれは、ちょっとその部分については解明できない部分があるかもしれませんが、いろんな手法でその辺の過去の経過、どうなったかということを解明しながら、弁護士とも相談し、民事でどこまで請求できるかというのを追及していきたいというふうに思っております。
民事でどこまでできるか、あるいはこの4,000万あるいは5,300万まで至るかどうかというのは、ちょっと今の段階では、はっきりとは申し上げられませんけれども、可能な限り民事で指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
今、市長がおっしゃられたとおりで、なかなか証拠隠滅されている部分に関しては解明が難しいというのは、もうそのとおりです。
結局、泉南市役所の長として、ここの公判の後、民事というものをしっかりやって、できる限り請求をしていただくというのが、もう最低限必須なことになろうと思いますので、ここはもう徹底して強い姿勢で臨んでいただきたいというのと、やっぱり難しいと思うんですよ。今回の一件で全部それが回収できるのかと問われれば、それは難しいと思うので、だからこそ、そこに関しては、回収できなかった場合どないするんか、そこら辺をもう少し詰めていただいて、議会のほうに示していただかないといけないと思います。
もう任期がこの議会で最後ですから、本当はそこの答弁を私は聞きたかったんですけれども、そこはまた10月以降、新しい改選以降もここは、しっかりと議会のほうに報告いただきたいなと、どういうふうにそれを終息させて、市民に納得のいくような説明責任を果たすのか、ここはしっかりと責任を持ってやっていただきたいなというふうに思いますので、ここをお願いします。
時間が、あと20分ですね。
次は、ファシリティマネジメント、泉南市公共施設等最適化計画と個別施設計画についてのお話をさせていただきます。
泉南市は、人口が減少傾向にあり、極度の財政難を抱えている中で、公共施設の老朽化というのが待ったなしの状況になっている。これは、ここにいらっしゃる皆さん周知の事実だと思います。
具体的には、今ある公共施設全てを更新または修繕していくと、40年間で約786億円となり、年平均では約19.6億円、今のままを維持しようと思ったら、それぐらいのお金を出していかなければいけません。
さらに、FMによると、インフラ資産も同じく更新していくことになると、全部合わせると40年間で1,818億、年平均では45.4億円必要になると。これというのは明らかに、これをやろうと思ったら財政が破綻するわけです。
そこで、泉南市のほうは、このファシリティマネジメントというものをつくって、40年間で公共施設のこの延べ床面積というものを40%削減していくという、そういう計画を出したわけです。
ここがいわゆる泉南市民のツケの話です。今を生きている皆さんが、今ツケを負っているのがここなんですよ。どれだけ財政の健全化の指標でいい数値、あまり下がらない数値を出していたとしても、それは裏で替えるべき、更新するべき公共施設を更新していないから、その数値が出ているだけの話で、それはもう見せかけの数字にすぎません。
ですから、そこの一番大事な市民の生活を守る。避難所として使う公共施設が老朽化している、ここにメスを入れていかないことには、泉南市に未来はないと。これをこの4年間ずっと訴えてきたわけです。
このFMというのは、先ほど言ったように最悪のシナリオを回避するための最低限の計画なわけですよね。これを40年という長きにわたるやつを、一気にやっていこうと思ったら現実味がありませんから、それを10年、10年にスパンを割って計画を出してきている。
そして、今回2026年までのこの10年間でどういう計画で、この延べ床面積を削減していくのかというのが、個別施設計画案として、この前議会に提示をされました。
本来であれば、延べ床面積の40%の削減を2056年までにやるというのであれば、10年間で10%の面積の削減というのは必須になってきます。
しかしながら、今回我々に示されたのは、たったの2.42%ということです。これは一体なぜなのかと。この意思決定プロセスに、当然市長も大きく関わっているとは思うんですが、なぜこの数値になったのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
答弁を求めます。下薗行革・財産活用室参与。
行革・財産活用室参与(下薗浩幸)
この前お示しさせていただいた2.42%の縮減というものは、今時点、現時点で決まっておる縮減できる延べ床面積ということでございます。
令和8年までに6年間ありまして、今現在も引き続き施設の方向性等をどうするのかというのを、今施設所管課とも話をしておりますので、今後この2.42というのは増えていくものと思っております。
最終的に、FM計画を進めていく中で、第2期、第3期以降に施設の複合化や集約化、統廃合などを行い、最終的には40%の縮減を実現させていく決意でございます。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
この財政の話が一番泉南市にとってはもう根幹です。この話ができないと、泉南市の未来は語れませんからね。ここが一番大事。
ですから、当然担当の職員はとても大変な思いをされているのは十分承知なんですが、ここをしくじってしまえば、当然泉南市の未来は消えてしまいますからね。
だから、今言ったみたいな今は2.42%だけれども、これから検討をして、できる限りこの数値を上げていきたいという、そういう思いを今受け取りました。であれば、これが示されるのが恐らく今年度末ですから、これがどういうふうに増えていくのか。
私のほうからの提案は、結局、FMのほう、公共施設の最適化のマネジメントの計画のほうですね。そこでは宮本団地、給食センター、共同浴場、こういうところを実施していくような記載がされていましたし、今回の個別施設計画も実施するという話が記載されていました。
しかしながら、この分の延べ床面積の削減目標というのは、この2.42%の中に含まれていませんので、これを含んでいくと、延べ床面積の削減というのは7%になると思います。だから、ここら辺というのを、ちゃんと10年間で着実にやっていくんだと、そういうふうな変更を加えていただきたいなというふうに思うんですが、そこはいかがなのかというのが1点です。
そして、改めて40年間の計画を10年ごとに割っていきますから、当然4期あります。それぞれの1期、2期、3期、4期、どういうふうなスパンで今の時点で考えているのか。想定で構いませんので、何%、何%縮減していくんですか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
下薗行革・財産活用室参与。
行革・財産活用室参与(下薗浩幸)
まず1点目なんですが、宮本団地住宅、そして給食センター等、この1期の縮減率に含めるべきというか、含めないといけないのではないかということです。
市営住宅につきましては、民間住宅の借り上げや民間のノウハウなどの、そういうサービスを利用してすることを協議していくと。方策が決まったものから実行するとしております。民間の力を活用できない場合は、居住されている方々の住居の継続性を確保するため、長寿命化改修を行う。そして市営住宅の機能の維持をすることとしております。
また、給食センターにつきましても、現在施設所管課のほうで検討していただいているところでございます。
また、これらの施設だけではなしに、本市の公共施設については、今後厳しい財政状況というのが見込まれておりますので、そういったものを改善するための方策といたしまして、これらの施設だけでなく、他の施設につきましても縮減を図っていく。FM計画を着実に実行していきたいと考えております。
ですので、縮減の方向の決まった施設につきましては、この第1期中であったとしても、そこに2.42%には上乗せをさせていただいて、また報告させていただきたいと思います。
それと、第2期から第4期までの縮減をどのように考えているかということなんですが、基本計画においては、第1期の10年間で10%以上、第2期以降については、具体的な縮減率というのは定めておらず、最終40年間で40%を縮減するとしております。
先ほども言いましたが、2.42%というのは、あくまでも現時点のものでございます。また基本計画では公共施設の建て替え時期のピークというのが2034年から2037年、令和16年から令和19年となっておりまして、これは計画の第2期の終わりから第3期の初めに当たります。
ですので、この時期に縮減率というのが大きく上がるものと推察されております。現在それが具体的に何%というのは、まだちょっと出しておりませんが、そういう資料につきましても、今後計算とかいろいろしながら、報告できるときに報告させていただきたいと考えております。
以上です。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
今おっしゃられたことを、今年度末に何とか10%達成に向けて、10%の設定に向けて着実にやっていただきたいなと思いますし、そこに至るまでのプロセスについては、議会のほうに丁寧に説明していただきたいなというふうに思いますので、お願いします。
残り10分ですね。
今回、僕がとても憤りを感じているのは、この4年間財政の話をずっとし続けてきて、一番大事なところが抜けているわけですよ。この財政を語る上で、一番外せないところ、それは学校施設です。学校施設がここに入っていない。どういうことだという話です。
4年前からこれずっと言っている話で、このFMの第1期、この10年の間で、泉南市内の学校の6校近くがもう耐久年数を超えてしまうんですよ。泉南市としては、学びやである学校施設、避難所でもある学校施設の危険性を、今の段階でも放置していますよね、これ完全に。市民や子どもたちの安全性を脅かしていると言っても過言ではない状態なんですよ。
だから、この今の状況下において、なぜまだこのタイミングでの学校施設のプランというのが出てこないのか。これが本当に憤りを覚えます。なぜ出てこないんでしょうか。
議長(南 良徳)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
FM計画の主要な部分を占めます学校施設の統合再編計画につきましては、現在施設の老朽状況と児童・生徒数の将来推計を踏まえまして、種々の検討項目を踏まえて、様々な要素をもとに事務局素案を作成し、教育委員との意見交換を進めているところでございます。
現在、事務局素案まではつくってありますが、現在、まだ公表できる段階ではございません。今後できるだけ早期に、昨日申しましたように、年内にも教育委員会の複数原案をまとめまして、公表いたします。
その後、住民・保護者説明会における意見聴取、そして教育問題審議会等での審議、議論へと手続を進めて、FM計画の中でしっかりと進めてまいりたいと存じます。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
年度末に先ほど言った大事な個別施設計画が出来上がります。また、第6次の行財政改革実施計画の見直しも、しなければならない状態です。
ここの中に、学校施設の再編を含むその計画というものが入っていなければ、それぞれ2つの計画は、僕は計画とは認めませんからね。ここを必ず学校の施設のやつも入れないと、全くもって骨抜きの計画になってしまうと思います。
ですから、担当の皆さんにお聞きしたいんですが、FMの計画、10年間の個別施設計画策定に当たって、学校施設の再編に当たる要はコスト計算、これはいつまでに提出しないと年度末の提出に間に合わないのか。
あわせて、財政のほうです。第6次行革計画、これの見直しを今年度中にやろうと思ったら、いつまでに学校のやつ、これをもらわないとそれを作成できないのか、ここをそれぞれお聞きしたいなと思います。
議長(南 良徳)
下薗行革・財産活用室参与。
行革・財産活用室参与(下薗浩幸)
今年度末までに作成する個別施設計画、今回第1期、令和8年度までの分なんですが、そこには第1期中の対策費用というのも載せないといけません。それにつきましては、それと第6次行革の見直し等もあるんですが、これらについては、令和3年度、言えば来年度からも、もう始まる、それの費用についても、その計画等に載せないといけませんので、そうなりますと、予算の策定時期である年内には一定かなとは思っております。
ただ、個別施設計画につきましては、本来であれば、この令和2年度末できっちりとしたものというのを当然目指しておりますし、それは今でも変わりません。
ただ、個別施設計画は一度策定したら、それでずっといくというものではございませんので、大きく状況が変わったもの、施設あるいは財政の収入であるとか、そこらの大きな変化があったものにつきましては、それらを踏まえて、それらを反映した計画の見直しというのは、していくつもりでございます。
以上です。
議長(南 良徳)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
財政の面でお答えさせていただきます。
6次行革の中間見直しが今年度中ということで、現在進めているところでございます。その6次行革の中の財政収支の中で、当然、このFMの経費を入れて計画をつくる必要があります。
行革・財産活用室のほうには、FM経費の更新経費等につきましては、9月中に頂きたいという形でお願いしているところでございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
幡中副市長。
副市長(幡中 力)
学校の再編の問題とFM計画の絡みでございますけれども、山本議員おっしゃるとおり、これまでの経過としまして、なかなか学校の再編の問題がうまく解決できていないというところがあったと思います。
その原因としましては、やはり教育委員会は学校の再編の絵を描いてくるんですけれども、なかなか市長部局のほうで財政していますので、そことのリンクがうまくいっていないところがあったのかなというふうに私は原因分析をしております。
ですので、今私のほうから教育委員会の再編案、そして市長部局の財政的な、それが本当にできるのかどうか。できない絵を描いても仕方がないですので、財政がしっかり守れるような絵を描いてもらわないと駄目ですので、その点はしっかりリンクしながら進めていくようにという指示を出しております。
その点は今答弁がありましたように、年内、年度内という期限がそれぞれにありますので、そこも見据えまして、しっかりと教育委員会の学校再編の案というものを示せるようにしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。今、副市長にまとめていただきましたね。もう優しいことは言っていられない状態ですので、先ほど教育長のほうからは、事務局の素案というのはできていると。年内に複数原案をという話でしたね。複数原案というのがすごい引っかかるわけですよ。
複数原案があるのであれば、その複数原案をどういうふうに個別施設計画並びに第6次の計画に落とし込むのかと。かなり難しいかなと思うんですが、そこを果たして本当に年内にちゃんと出して、今年度中にやるというのは、副市長、可能ですかね。そこは責任持ってやっていただけるのでしょうか。そこをお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
幡中副市長。
副市長(幡中 力)
学校再編の複数原案というところなんですけれども、もともと学校再編を進めるに当たりまして、複数原案を示した上で議論を進めていき、最終決定していくということになっております。そういう意味で、今複数原案という単語が出てきているものだと私は認識しております。
ですので、その複数原案を示す上でも、例えば財政的に全く達成不可能なような案というのは、それはもちろん出しても意味がないものですので、そういうものはもちろん抜いた上で、かと言いつつ、1個の案だけで議論してくださいというのでもないですので、そういう意味では、しっかりと財政的にマッチする案を複数原案示しまして、その中で議論を進めていくというところを考えております。
以上になります。
議長(南 良徳)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。ここのFMの個別施設計画並びに第6次の行革計画というところに、学校施設の計画が入らなければ、それはそれぞれのていをなしませんからね、ここだけは必ず、ねじを巻いてでもやっていただきたいというふうに思いますので、お願いをします。
そして、最後になります。今回の一般質問のほとんど大半は財政の話でした。結局不祥事がたび重なっている。そのまま全部財政の問題に直結していきます。今回のFMのお話、それから行革の話、それから学校再編の話、これも全てお金に関係をしてくるところでございまして、当然お金を生み出すというのも大事な話ですが、まだまだお金のチェックというものは、たくさんできるはずです。
そこで、昨年から提案をしている外部監査制度のお話をずっとしてきまして、担当課のほうからは研究をしますと、検討をしますという話でした。
私のほうからは、包括外部監査のほうが、やはりそこはそういったところを、のべつくまなくテーマを決めて、そこを研究していけるんじゃないかなと、そこにメスを入れていけるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、このたび重なる不祥事の是正と財政難脱却のために、予算ゼロベースの見直しの土台として、それを今具体的に検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。最後です。
議長(南 良徳)
時間がございません、簡潔にお願いします。竹中市長。
市長(竹中勇人)
御指摘のとおり、最近の不祥事件、それから財政的な問題、それも切実に認識をしておるところでございます。
今回の公金横領に関わって、外部監査の御提案をいただいているわけですけれども、今現在、財政、行革等の中で検討しているところでございます。できましたら、一定期間、もうこれずっと続けるというのは非常に難しいと思うんですが、一定期間を区切って、監査をやってみることも必要かというふうに考えておりますので、その辺、やることを前提にちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。