山本優真議員の一般質問 令和3年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和3年第4回定例会(第1号)
10番(山本優真)
ただいま議長から御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。市議会議員、大阪維新の会の山本優真でございます。
この11月までの1年間、副議長として議会運営に携わらせていただいている間、一般質問をしませんでしたので、1年ぶりということで、何分お聞き苦しい点があるかと思いますが、最後までお付き合いいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
今回の一般質問の通告は、かなり多岐にわたっております。この1年間ため込んだ内容をどこまで言えるか、可能な限り羅列をさせていただきましたが、時間の都合上、全てできないというふうに思います。その点に関しましては御了承いただき、次の議会にて一般質問をさせていただきたいと思います。
公金横領事件の進捗については、後日質問をされます大阪維新の会の石橋議員と同じ内容、被っておりますので、私のほうからは割愛させていただきます。
それでは、地域の防災についてから質問をさせていただきます。パワーポイントのほうを御覧ください。
最初は、地区防災計画についてという質問でございます。
簡単に、地区防災計画とは何かというのを、このパワーポイント、ちょっと質問、説明する時間があまりありませんでしたので、ここに記載させていただいております。
自発的な防災活動計画を策定するということでございまして、市民の方の主体性、これをつくろうじゃないかという地域の声があって、この地区防災計画というものはつくられていくということで、こういうものがございます。
そして、この地区防災計画というのは、地域防災計画という、似たような名前の計画がありますが、これとは違っております。
内容はここに書いてあるとおりなんですけれども、よりその地域の方々、主体の計画ということで、それがつくられて行政がこれはオッケーだよという話になれば、地域防災計画と一緒に連動して進んでいくという話でございます。
現在のところ、この地区防災計画につきましては、樽井地区が作成されているということでございます。
これは、地区防災計画とは違いまして、避難行動要支援者の個別避難計画というものがございます。
これに関しましては、ひとり暮らしの高齢者、そして要介護者、障害者の方々等が、災害時にどのような避難行動を取ればいいのかについて、あらかじめ確認していただくために、一人一人の状況に合わせて作成する個別の避難計画となっております。これも、災害時に非常に重要な役割を果たすということでございます。
この2つなんですけれども、実は新家地域のルナりんくうの地域の方々が、先ほど説明しました地区防災計画、今現在作成をされております。
また、避難行動要支援者の個別避難計画についても、泉南市で初めて策定されたというふうに聞き及んでおります。
本当にこれ、地域の方々が主体になってつくられたということでございまして、地区防災計画に関しましては、樽井地区と、もし行政がオッケーですよという話になれば、ルナりんくうと、2つ目の例になるということです。
これらを一定モデルケースにして、できるところからではありますが、研修会の開催等積極的に啓発していって、地域全体に広げていってもらえたらいかがかなというふうに思いまして、今後の危機管理課としての取組について、教えていただきたいというふうに思います。まずはその質問から、よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
今、議員御披瀝いただいたとおり、ルナりんくうの自治会さんで、地域共生及び共助の取組の一環として、令和2年12月に避難行動要支援者名簿に記載の要支援者ごとの避難支援者、要は避難場所、避難方法などの避難支援に必要な情報をまとめた個別計画の作成に向けた取組に着手をされております。
この間、危機管理課と幾度となく相談、協議を重ねてきまして、地元地域の関係者、自治会であるとか自主防災会、福祉関係者などが緊密に連携いたしまして、丁寧に作成作業を進めてきた結果、令和3年4月に個別計画の作成に何とかこぎ着けていただいたということになっております。
さらに、地域住民が地域コミュニティの共助力向上のため、自発的に行う防災活動に関する計画である地区防災計画についても、本年10月には計画案を取りまとめていただき、現在は、危機管理課において計画内容の確認作業を行っております。
令和4年度当初には、計画が策定されるというふうな見通しと今なっております。
これらの一連の取組については、地域の防災力の向上につながる好事例として、自主防災組織連絡協議会の会合などの機会を活用するなどして、他の自主防災会、関係者へも周知、啓発を行いながら、同様の取組が広がっていくように努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
山本議員。
10番(山本優真)
ありがとございます。このルナりんくうの事例に関しましては、既に高石市等のほうからいろいろ教えてくれないかというような声かけもあるようですので、ぜひとも今答弁がありましたとおり、泉南市の中でも広げていただきたいというふうに思います。
ただし、この地区防災計画に関しましては、やっぱり既にその地域ごとで独自でやられているというところもございますので、そこに関してはバランス、何が一番その地域にとって防災行動に、要は適するのかというのは違うと思いますので、そこら辺は丁寧に対応していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、空き家対策と条例の検討について質問をさせていただきます。
今回は、災害時に避難路となる道路、それから子どもたちが使う通学路に特化して空き家の質問をさせていただきます。
避難路、それから通学路、ここに面する道路の中で危険度判定Aランク、そして危険度判定Bランクの空き家というのが、どれだけ泉南市内にあるのか、これをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
議長(田畑 仁)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
私のほうからは、件数ですけれども、平成28年度に実施されました空き家の実態調査におきまして、637件の空き家が確認されております。
そのそれぞれについて危険度判定を行った結果、最も危険度が高い、倒壊のおそれがあり、周辺への大きな影響を及ぼすと思われるAランクの空き家については17件、その次の老朽化が著しく周辺環境への影響も大きいと思われるBランクの空き家については60件ございました。
その中で、災害時の避難路や通学路沿いの空き家となっているAランクの空き家については6件、Bランクの空き家について24件ございました。
以上です。
議長(田畑 仁)
山本議員。
10番(山本優真)
教えていただきましてありがとうございます。この避難路、それから通学路に面する危険度判定AもしくはBの中でもA予備軍、この空き家については、やはり公共の福祉、防災の観点から臨機応変な行政の対応を、もうするべきだというふうに考えています。
私個人的な考えでいけば、公共の福祉というものすごく最近大事ですよね。もし地震が起きたときに、子どもたちがたまたまその空き家の前を通っていて、大地震がきて倒れてきてしまったら、とんでもない被害が出てきてしまいますので、この点に関しては、国のほうで法改正をしなければなかなか難しい部分はあると思いますが、行政でできることも一方あります。
例えば、この特定の場所に面する危険な空き家については、空家等対策の推進に関する特別措置法に定められた適正管理を促す助言、指導、勧告、命令、この過程に一定のスピード感を持たせる、この条例の制定をしたらどうかなというふうに考えています。
この空き家、これ危ないよと言ってから、その所有者の方に助言、これが無理なら指導、それでも聞かなかったら勧告というふうに段階があるんですけれども、ここに関してかなり時間を要しているというのが現状としてございます。
ここに行政指導のこの一定期間の義務づけが曖昧なために、対応にかなり時間がかかっているというデメリットがありますので、ここにスピード感を、特定の場所に関してはスピード感を持たせると、そういった条例の検討をされてはいかがかなという提案が1点目。
それから、2点目は横浜市が条例を制定しておるんですけれども、危険回避措置について条例で規定することについて提案させていただきたいと思います。
危険回避措置というのは、例えば台風が来ました、この台風の影響で今までBランクやったものがいきなり風で飛ばされてAランクになってしまって、緊急的な対応が必要というふうになったときに、今の現行の法律ではなかなかそこに対してスピード感のある対応というのは難しい。
確かに、法の解釈上は何とか、それを解釈によってそれを使って進めることはできるんですけれども、やはり現場の職員は二の足を踏むということで、横浜市に関しましては、危険回避措置というのを一定空き家の条例を制定してそこに盛り込んでいるということでございます。
これを防災の観点でしっかりと条例制定に向けて検討する、そのお考えはあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
避難経路や通学路沿いの空き家に対しましては、保安上、生活環境上、迅速に対処する必要があると認識しておりますが、危険箇所の除去等空き家の管理につきましては、基本的には所有者などに管理責任がございますので、所有者等を探索し、特定するのに時間を要しているところでございます。
本市においても、空家等対策の推進に関する特別措置法を踏まえまして、平成30年3月に泉南市空き家対策計画を策定いたしまして、空き家等への対策を講じてきているところでございますが、できる限り早い段階での所有者等に対する情報提供や助言を行い、周辺環境に大きな影響を及ぼしかねない特定空家に至るまでに、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、御指摘のとおり、現行法上における特定空家等に対する措置については、財産権に対する制約を伴う行為が含まれるために、行政指導である助言、指導及び勧告を経た上で、命令等を行うことができるとされていることから、解決に至るまで相当の時間を要しているところでございます。
ですが、避難経路や通学路沿いの空き家を特定空家とする判断基準については、国のガイドラインにおいて、地域の実情を反映しつつ、必要に応じ適宜固有の判断基準を定めることができるとあることから、今おっしゃいました横浜市ほか他市等の参考事例など、情報収集をしてまいりたいとも考えております。
以上です。
議長(田畑 仁)
山本議員。
10番(山本優真)
今、部長のほうからも答弁がございましたとおり、国のほうはここの部分に関しましては、地域の実情に応じてというものを、質問主意書等に関してでも答弁がなされているわけでして、泉南市の実情に応じて、これに関しては条例をつくっていけばいいというふうに私は考えております。
改めて、今回指摘した点について、条例制定というのを軸に検討されるという認識でよろしいのでしょうか。改めて質問します。
議長(田畑 仁)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
緊急の対応を必要とする空き家等に対しまして、やむを得ない場合に限り、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく所定の手続を経ることなく、より迅速かつ丁寧な対応を図るために、応急的、危険回避措置を講じることができるよう、市の条例にて独自の規定を設けている事例もございますので、慎重な検討がこれから必要であるとは考えますが、適宜的確な対応ができるよう、他市等の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(田畑 仁)
山本議員。
10番(山本優真)
これ慎重という言葉が付くと、なかなかスピード感がないというのが今までの経験則であります。
ただ、実際に旧26号線よりも浜沿い、例えば地震がボーンと起きました。いざ海から山のほうに向かって逃げていくときに、一体どういう状況になるのかというのは1回歩いて想像してもらいたいんですね。
だからここら辺に関しては、慎重という言葉が入りましたけれども、なるべく早い段階で検討、研究をいただいて、一定の方向性をこの議会の場で示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次にまいります。きめ細やかなハザードマップの作成について、質問をさせていただきます。
泉南市では、実際に地震の影響で複数個所の遮断機が上がらなかったという事例があります。それらを踏まえて、ハザードマップに記載するべきとの提案をこれまでしてまいりました。
令和3年度のハザードマップのリニューアルのときに検討して、柔軟に対応するとのことでしたが、進捗をお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、踏切だけではなくてアンダーパス等の記載もあれば、さらにきめ細かい、実用的なハザードマップになるかと思いますが、どうでしょうか。
議長(田畑 仁)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
本市では、現在、令和2年中に大阪府が新たな高潮浸水想定と洪水浸水想定の見直しを行いまして、公表を受けました。それらを反映したハザードマップの全面改訂作業に現在取り組んでいるところでございます。
そうした委託業者との間で各ハザードマップの地図情報やその他防災情報など、掲載内容の詳細部分についてただいま協議、検討作業を進めているところでございます。
議員御指摘の災害発生時の開かずの踏切など、アンダーパスについても、避難行動の際に注意が必要な場所というふうに地図記号などで表記するなど周知、認識いただけるような作業を今考えております。
ただ、地図に表記するとなると逆に見にくくなる場合もありますので、いろんな工夫が必要と考えますので、そこについては、ただいま、いろいろ検討しているところでございます。
総合防災マップにつきましては約3万7,000部の印刷を行いまして、令和4年4月には、全世帯に配布を考えたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
10番(山本優真)
ありがとうございます。前向きな答弁をいただきました。令和3年度末までに、より見やすい方法で記載いただきたいというふうに思いますので、この調子でお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
以上で、地域の防災について質問を終えさせていただきます。
次に、20年後の泉南市を見据えた自治体経営について質問をさせていただきます。
20年後とは何で20年後かといいますと、今日、泉南市内で生まれた赤ちゃんは20年後に大人になります。
来年から、ちょっと成人の年齢が変わりますが、現時点では20歳で大人になりますので、この20年後というものを見据えて、やっぱりビジョンを持っていかなければいけないよねということで、あえて20年後という言葉をここに付けさせていただいております。
また、今から20年前というのは、日本全国で平成の大合併の議論が巻き起こるタイミングでして、そのときに泉南市も合併の議論がありましたけれども、そのときの選択で大きく方向性が、合併したらどうなっていたか、合併しなかったから今がある、こういうふうに変化があったんだろうなというふうに思います。
それぐらいの20年のスパンをこれから見て、政治をしていかなければいけないなという自戒の念を込めても、この質問をさせていいただきます。
まず、組織マネジメントについてです。
ここに、若手、中堅の人材育成、それからマインド醸成とインセンティブについてというのがありますが、これを一括して質問をさせていただきたいというふうに思います。
この前ニュースでもございましたが、これから自治体というのは、自治体運営というよりも自治体経営という、この視点が非常に大事になってきます。
これは泉南市だけではなくて、全国の地方の自治体どこでもやはり財政的に厳しい状況がございますので、ここに関しては、やはり経営的視点を持っていかなければ、なかなか市民の皆さんの長期的な生活の確保というものはできませんので、こういった視点で質問をさせていただきます。
経営状況を回復させるために、当然人というのが宝になります。泉南市でいうと泉南市の職員ですね。
確かな人材育成をしなければ、やはりその市のパフォーマンスというものは上がっていきません。この人材育成で育った人材が1人でも多ければ多いほど、このまちをやっぱり良くしていきたいと、こういったマインドが醸成されていくのも間違いありません。
例えば、職員の中で特に若手、中堅の職員にフォーカスして新たなプロジェクトや部署の立ち上げで人材育成をしていくことであったり、例えば庁内職員の育成を目的に、期間限定で民間人、ビジネスマン等を登用して、新たな視点から自治体経営を見られる職員を育成するなど、人材育成に関して具体的なお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
現在取り組まれていることも含めて、それから今後の計画について、ハード面、ソフト面の視点から今回の件に関しては副市長に御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
幡中副市長。
副市長(幡中 力)
自治体経営における人材育成につきまして、御答弁させていただきます。
泉南市役所におきまして、今一番必要な人材育成のポイントというものは、私の中では管理職のマネジメント力の向上だというふうに思っております。
まさしく議員おっしゃるとおり、自治体経営をしていく上でのマネジメント力というものが、そこにあるというふうに思っております。
もちろん、これ現管理職だけの問題ではなく、今後管理職になっていく若手、中堅職員というところも、しっかりとマネジメント力を付けていかなければならないというふうに考えております。
泉南市の現状としましては、管理職がなかなかマネジメントができていない現状あるのかなというふうに思っております。
これ、何かと申しますと、やはり今すごく業務が多忙になっておりまして、管理職がマネジメントだけしていてはなかなか業務が回らない、どうしてもプレーイングもマネジャーがしてしまっているという現状がありますので、その点はやっぱりマネジメント力という点では、どうしても劣ってしまうなというふうに思っております。
なかなか原因がいろいろありますけれども、やっぱりそのピラミッド、本来組織というものはピラミッド的な形にならなければならないのが、どうしても、そのピラミッド型にはなっていないという現状もありまして、そういう中で、マネジメント力が落ちてきているということになると思います。
一方で、若手職員等につきましても、管理職になりたくないというんですか、あまり管理職になりたいという意欲が薄れてきているという現状もあると思っております。
それは、今申しましたように、その管理職の責任が重くなるんですけれども、しっかりマネジメントできない、プレーイングしなければならないという状況で、多忙な中、責任だけが大きくなっていくという現状もありますし、またどうしても公務員の給与体系というものが、なかなか管理職になったとしても、そこの差がついてこないという現状もありまして、そういう中で、なかなか若手職員が管理職になりたいという意欲が上がってこないという現状もあります。
そういう意味では、未来の幹部候補生である若手・中堅職員というところも、しっかりと人材育成していかなければならないなというふうに思っております。
今申しましたようなことをやっていく上では、組織の形なり給与の形なり、働き方の形、また評価の形等々、一体的に改革を進めていかなければならないというふうに思っておりますので、それは本当に、何か1つ小手先の改革で済むようなものではではなく、この組織を大きく揺さぶるような大きな改革というものを進めないと、本当のマネジメント力というのは付いていかないなと言うふうに思っております。
ですので、今般11月に人事異動の中で組織強化の担当を置かせていただきまして、今まさしく、この組織をどうやって改革していくかということの検討をスタートさせていただいているところでございます。
ですので、スケジュール感になりますけれども、これかなり大きな改革になると思っておりますので、まずは年度内にしっかり改革の方向性というのを道筋をつけまして、その具体の事務体制、改革を進めていく上での事務体制というのはどういうものかというのも含めまして固めていきまして、来年度に改革の具体的な制度設計というのを進めていければなというふうなスケジュール感で私のほうは考えております。
現在まだ改革をスタートさせたところで、なかなか具体的な形というのは御説明できないんですけれども、この改革を進めていく上では、しっかりと議会さんのほうともコミュニケーションを取りながら進めていきたいというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。
以上になります。
議長(田畑 仁)
山本議員。
10番(山本優真)
ありがとうございます。副市長も大阪府庁におられたときに、各自治体いろいろと見られておったと思いますので、そういった観点から、きっとこの組織マネジメントの件に関しましても、いろいろとノウハウをお持ちだろうなということで、あえて副市長に質問を振らせていただきました。
ハード面の話を中心に御答弁いただいたなというふうに思うんですけれども、年度内に方向性を決めていきたいと、それから来年度にそういったその方向性の下、進めていきたいという話がございました。
これから具体的な内容は決まっていくことと思いますが、ぜひともけんけんがくがく議論を議会でもさせていただいて、さきほど少しだけ触れられていました給与の形、それから評価の形、こういったものも含めて、やる気のある職員がどれだけ頑張れるか、頑張った結果どれだけ評価されるかというのを、自治体なので、なかなか難しいんですけれども、極力そこに挑戦をしていっていただきたいなというふうに思います。
この年度内いっぱいしっかりと方向性を決めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、ハード面のリスクマネジメントについて質問をさせていただきます。
これハード面のリスクマネジメントというのはなんやねんということなんですけれども、私は今回このハード面というのは情報システムです。
泉南市役所内で、それから泉南市議会内で、今一番圧倒的に不足している議論が、このICTです。
20年後を考えたときに、ICTガバナンスで他市に後れを取っていたら、間違いなく置いて行かれるということは、容易に想像がつきますので、早急の対応を強く要望しながら質問をさせていただきます。
現時点で、情報システムを最適化していくための大規模改修であったりとか、再構築、これらの計画がまずあるのかどうか、聞かせていただきたいと思います。
例えば、クラウドを利用したサーバーの統合であったりとか、ホストコンピューターなどのシステム再構築、こういったもの、どういった計画されているのかというのも、お聞かせいただきたいと思います。
加えて言えば、総務省が令和2年12月に策定した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画によれば、自治体は令和7年度までに情報システムの標準化、共通化をしなければならないというふうに書かれております。
これを策定するためには、当然ICTとしてのこの市の戦略自体から考えていかなければいけないことになりますので、今令和3年度ということで、まだ4年あるやないかと思われるかもしれませんが、相当時間かかると思っています。
ですから、ここは全体のスケジュール感についても教えていただきたいと思います。
以上2点お願いします。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
まずシステムの最適化について御答弁させていただきます。
システムの最適化とは、業務の制度面、運用面からの見直し、システムの共通化、一元化などの計画に基づきまして業務運営の簡素化、効率化、合理化を進めるものというふうに認識しておるところでございます。
議員からもありましたように、総務省が令和2年12月に策定しました自治体デジタル・トランスフォーメーション、いわゆるDXの推進計画では、自治体の情報システムの標準化、共通化を令和7年度末までに行わなければならないこととなっております。
本市の基幹系システムの業者との契約につきましては、令和6年12月末までとなっているため、この契約を遵守しますと、令和7年1月にシステムの標準化、共通化を実施するということとなりますが、国のデジタル基盤改革支援補助金を活用いたしまして、できるだけ前倒しで実施できればというふうに考えているところでございます。
次に、全体のスケジュールですけれども、本市のいわゆるDX推進計画の策定というのは、まだ取りかかられていないのが現状でございます。
まずは、人材情報管理課の体制もちょっとまだ整っていないというところもございますので、その推進体制の強化を図りながら、今後計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
10番(山本優真)
ありがとうございます。なかなかこのDXの推進計画、またこれからだという話でした。
もちろんそうかなとやっぱり思うんですね。僕も含めてですが、この情報システムとか、このICT、詳しい人って少ないと思うんですよ。
金子前市議会議員はすごい詳しかったんですけれども、これってかなり専門的な知見が要りますので、体制として、それをつくった上でこの推進計画自体をつくっていかないと、結局は、絵に描いた餅というのか、この目的が手段化してしまうというのか、宙ぶらりんになってしまうと思います。
私が提案したいのは、やはり新たな部署の立ち上げとICT人材の確保なんですね。
やっぱり期間限定でプロフェッショナル人材です、これは民間人でも構いませんし、高槻市とか先進的に取組をされている自治体の職員と人事交流でも構いませんけれども、そういった人材に来ていただいて、市の職員にICT人材、ICTを教え込んでもらって、その人材をまず増やしていく。
それから新規部署、これを立ち上げないと、そもそもそこの受皿がなくなりますので、係というよりかは課ですね、こういった新たな専門部署の創設と、ガバナンス強化のための人材確保、この2点をセットで早目にやっていかないと、そもそもDX推進計画、実質的なものというのは、できていかないというふうに思いますので、この2つを僕は提案させていただきます。いかがでしょうか。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
まず、新たな部署の立ち上げについてですけれども、現在、総務課の情報政策係3名で行政の情報化、デジタル化等についての業務を推進しているところではございますが、今後進めていくDX推進につきましては、従来の情報政策担当部門が担ってきた情報システムの構築、維持管理に係る業務や、情報セキュリティーに係る業務とは異なることから、情報政策係3名では対応し切れないというふうに考えております。
そのため、新たな課の設置を総合政策部にお願いしているところでございます。
次に、ICT人材の確保という点ですけれども、本年度実施いたしました令和4年度の職員の採用試験におきましては、事務職で情報処理の採用枠を設けていただきまして、1名雇用する予定をしております。
また、専門知識のある職員の雇用だけではなく、デジタル人材の育成にも力を入れていく必要があるというふうに考えておりまして、人事課のほうにお願いしているんですけれども、来年度の職員の研修計画へのこういったデジタル技術の知識、能力、経験等を生かした人材育成の研修を研修計画に取り組むように人事課にお願いしたところ、今後その内容について調整を行いたいというふうに考えているところでございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
10番(山本優真)
今の答弁は、前向きに捉えていいということですかね。やっていくように、検討していくという、そういう捉え方でよろしいですかね、ありがとうございます。
難しいとは思いますが、間違いなく情報社会になっていきます。これからどんどん情報が蓄積していって、それをさばいていくというところで、かなり人材が必要になってくると思いますので、できるだけ早く、既に遅れておりますので、これを検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
ハード面のリスクマネジメントについては以上でございます。
続きまして、財産の維持管理と財政の見通しについて質問をさせていただきます。
ここでいう財産とは、市が持つ財産、公共施設ですね、学校とか、市役所も含まれます、道路も、公園も全てこの財産として今ここに書かせていただいております。
この公共物の維持管理と、それらを網羅した財政の見通しについて、ちょっと皆さんと議論を深めていきたいなというふうに思います。
まず初めに、道路舗装の個別施設計画についてここに書かせていただいております。
この道路というのが、今後泉南市で一番お金をかけていかなければいけない分野だというふうに私は思っています。
なぜかというと、僕が当選する前から、泉南市の皆さん、行革をされておりました。財政は待ったなしということで、道路の舗装費であったりとか維持管理費というものも、やっぱり削られてくる対象やったというふうにお聞きしております。
当然、当初はそれができたかもしれませんが、結果として、今市内の道路というのはもうガタガタになっています。
貝塚市から岬町まで自転車とか、徒歩で今回歩きましたけれども、圧倒的に泉南市の交通インフラはボロボロやなというのが、私、足を通じて感じたことでございます。
今まである程度先延ばしできたかもしれませんが、そのツケが今まさに回ってきて、市民の暮らしに直結しています。
府外から私の友人であったりとか、知人を呼んでも、必ず言われるのが「道路凸凹やんな」というのは言われます。
これ原付とかに乗っている人は、特に言われるんですけれども、市民の方でもね。これはどれだけ誘客連携しようが、定住促進という1つの目的を掲げるのであれば、これが直らない限り、まちの魅力というのはがた落ちします。最低限必要なスペックとして道路は欠かせません。
そこで、この道路舗装の個別施設計画というのがありまして、老朽化した道路の管理計画というのがここに記載されているわけですね。そこには令和11年度までに対策を実施するとしている場所が39か所あります。
計画どおり、これ順調に進んでいるのか、これをまず担当の都市整備部に聞きたいと思います。
その後に、一括して質問します、この計画では対策費用が2億3,061万円となっております。計画どおりいけば1年当たり2,300万円ぐらい予算で充当していかなければいけないことになっておりますが、予算や財政シミュレーションに、この計画が反映されているのかどうか、財政、行革でも構いません、その都市整備部の次に御答弁いただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
順調に進んでいるのかということなんですけれども、道路管理者といたしましては、当計画に基づいて対策実施路線の工事を主としていきたいという考えはございます。
しかしながら、緊急を要する箇所や市民の方々からの御要望が多い箇所については、計画対象外であっても対象工事として組み入れていく必要があると考えております。
計画初年度となる令和2年度実績及び本年度の実績見込みといたしましては、舗装工事のおおむね2分の1を計画に基づいて実施しているという状況でございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
道路の維持管理経費の件について御答弁させていただきます。
財政計画にこの維持補修経費がどうなっているかという点なんですけれども、毎年の予算査定におきまして、まず優先的に必要な箇所の修繕の経費について、予算査定で予算を算入しているところで、財政計画のほうには、毎年一定の額、予算措置している部分を、財政計画のほうには今のところ見込んでいるという状況でございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
10番(山本優真)
見込んでいるということですね、見込んでいるんですね、分かりました。
次にいきますね。橋梁の長寿命化修繕計画、これは、先ほど道路でしたけれども、これ橋ですね。老朽化した橋の管理計画が記載されているのもまたあります、別であります。
この計画によると、令和2年度から令和11年度までの10年間で、橋の補修や更新などで合計6億7,528万円となっており、1年当たりにしますと、年間約6,800万円かかるということです。
これも、先ほどと同じスタイルで質問させていただきます。都市整備部、進捗状況としては順調かどうか、これも財政シミュレーションに反映されているのかどうか、2点お聞かせいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
道路法の施行規則に基づきまして、5年に一度専門業者による橋梁点検を平成27年度から実施しているところでございます。
市内には80余りの橋梁がございまして、3年に分割し、平成27年、28年、29年と1回目の点検を実施しておりまして、その点検結果を基に、令和2年から10年間を計画期間とする長寿命化修繕計画を作成したところでございます。
点検結果については、緊急措置段階の4、早期措置段階の3、予防保全段階の2、健全の1と4段階に判定区分されておりまして、1回目の結果といたしましては、緊急の4と判定された橋梁はございませんが、早期措置段階の3と判定された橋梁が6橋ございました。
現在は、令和2年度から3年間かけて2回目の点検に着手しておりまして、その結果を基に再度計画の見直しを行う予定となっております。
以上です。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
橋梁の計画への見込み方についてですけれども、担当課から出てきた長寿命化計画に基づきまして、その額そのものではなく、財政課で一定の査定をした上で、財政計画のほうに見込んでいるところでございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
10番(山本優真)
ありがとうございます。先ほど道路舗装に関しても、令和2年度実施率50%やけれども、財政計画の中に反映されていますみたいな答弁、矛盾しているように思うんですが、後からそれは質問させていただきますね。
ちょっと話少しだけそれます。橋梁に関して、例えば例を挙げさせていただきます。パワーポイントを御覧ください。
これは幸徳大橋といいますね。新家にある橋です。1975年に造られて40年以上たつんですかね。
これの法定判定が3、早期措置段階なっています。健全度がほかの橋一覧に比べても、かなり低いということです。
これを法定判定が3ということで、これをちゃんと補修していこうというふうに考えたら、その計画の中には、令和2年度から令和11年度の間で事業費が1億9,301万1,000円かかるというふうに言われております。
これ、対応方法などを検討されているのかどうか、ちょっとこれは話が少しそれるんですけれども、個別で伺いたいと思います。よろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
御指摘の幸徳大橋については、市が管理する100メートルを超える橋梁中、唯一3判定となっている橋梁でございます。自動車が通行できないつり橋となってございます。
判定の内容でございますが、橋梁本体の上部工や下部工は、健全と判定されておりまして、上部工と下部工を接続する部材や、伸縮変形を吸収する部材などの劣化にとどまっていると見られておりまして、今回の点検結果も踏まえまして、早期での対応に取り組みたいと考えておるところでございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
山本議員。
10番(山本優真)
ありがとうございます。皆さんよう歩いて使われているので、対応していただきたいと思うんです。
ただ一方で、先ほど言った金額がかかるということですので、当然担当課としてはやりたい、ただし財政課と僕は、けんけんがくがくの議論がこれから進んでいくんだろうなというふうに思います。
話を戻します。今まで道路と橋についての施設計画を中心に質問させていただきましたが、次は公共施設等個別施設計画についての質問です。
FMも絡みますが、早急に方向性を決めなければいけない給食センター、市営住宅、双子川浄苑、それから文化ホール、文化ホールはこの前協議会で休止するのか、それとも直営でやっていくのか、どうするのかという、5つ選択肢示されましたけれども、この1年間一般質問もせずに見て、ほかの議員からの質問の答弁を聞いていても、まあのらりくらりやなと、いつになったらこれ具体的に示すのか、市営住宅もそうですよね。
河部議員が質問されて答弁も本当にのらりくらりになっていた。もうこれいつ結論出すのか、どういうふうに具体的にやっていくのか、今の時点で、市としての認識を問いたいと思います。
議長(田畑 仁)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
市営住宅については、現在、個別施設計画においてお示しさせていただいているように、令和4年度より、入居者の安全性の確保を最優先課題と捉えまして、耐震性が不足する住棟に入居されている方々の住み替えを推進していく予定としております。
住み替え先といたしましては、改修して使えると見込める耐震性能を有していると診断されております市営住宅内の空き家だけでは戸数が不足すると考えられていますことより、住戸の借り上げ等についても想定しており、府営前畑住宅を基本に、UR都市機構とも調整してまいりたいと考えておるところでございます。
方向性については、現在策定中でございます市営住宅長寿命化計画の中で、早期の建て替えの実施が図れるよう、建て替え手法などの検討とともに、全体的なスケジュールや詳細的な事項について検討し、示してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(田畑 仁)
これ給食センターと両方あるな。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。私から給食センターと文化ホールのことについて申し上げます。
まず、学校給食センターでございますけれども、この老朽化に対する新たな給食の提供方式については、これまで公設の民営方式、近隣市との広域連携、そして民間企業の誘致、それから民間調理場活用方式、デリバリーですね、この4つを検討しておりました。
この過程で、本市では、やはり今後の児童減少に伴う給食数の減少と、中学校給食との連携を見据えて、学校給食を提供できる事業者を市内に誘致する民間企業の誘致方式と、食缶によるデリバリー、民間調理場活用方式の2方式に絞って、今のところ事業者のヒアリングを行ってきたところでございます。
このように、民間企業の誘致の方式も、それから民間調理場活用方式も、民間の事業者が調理した給食を、食缶で各学校へ提供するという点では同じなんですけれども、それぞれが有しますメリット・デメリットを検討して、これまでいただいたような、ヒアリングで得た意見ですとか、費用対効果を踏まえて、今年度中には給食提供方式を決定することとしております。
一方、もう1つの文化ホールにつきましては、これまで公共施設に関する取組の方向性として、将来的な施設の在り方を含めて計画策定するというふうにしてきたところでございますけれども、現実的には、施設の老朽化の進み方、それからコロナ禍による運営見通しの立てにくさが相まって、この計画策定の期間を大幅に前倒して、急いで文化ホールの在り方を検討する必要が生じたところでございます。
つきましては、今回議案としても御提案している中で御説明しましたが、令和4年度の早い段階に方向性を決めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、私のほうからは、双子川浄苑の施設の方向性を示す時期についてお答えいたします。
双子川浄苑につきましては、昭和55年に建設後41年が経過いたしております。平成9年から10年の基幹改良工事においては、主要な機械設備を更新いたしましたが、その後20年が経過し、建物の老朽化及び設備機器の経年劣化が著しい状況でございます。
公共施設等個別施設計画におきましては、令和4年度末までに、施設の建て替えや広域化などの可能性について検討を行い、今後の方向性を決めることになってございます。
現在、可能性のある整備手法について、関係機関への問合せや相談、そして財源制度なども調査しておりまして、課題の整理を行っているところでございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
10番(山本優真)
それぞれに現時点で決まっていることの答弁をいただきました。
ちょっと広域連携に絡めて質問に入るんですけれども、先ほど文化ホールの話でもありました給食センターの中でも、もう結論出ましたけれども、広域連携という議論もありました。
限られた財源の中で、個別施設計画とかFMを進めていくためには、近隣自治体との連携が欠かせません。
例えば、今回の文化ホールは、この前示された中に文化ホール自体を止める。それか2億円以上の維持補修費をつぎ込んで維持補修をしていく、延命していく、それか広域連携を進めるかという、そういう選択肢が入っていたわけですね。
ただ、当然これは来年度に決めていくわけですから、今時点で広域連携の議論というのは、他市と深めていないと話になりません。
近隣自治体とも行革担当も含めて、横のラインを結んで組織的に、かつ有機的に広域連携の議論は進んでいるのかどうか、これをお聞かせいただきたいというふうに思います。
この双子川浄苑とかも含めて、広域連携の議論を進めていかなければいけないと思いますので、お願いします。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。まず、私ども教育関係の広域連携の議論でございますけれども、御指摘の文化ホールのことにつきましては、地方自治法上の連携協約というような形での文化ホールの機能を各近隣自治体と役割分担をするというふうなやり方もあったり、また完全にその運営自体といいますか、その文化ホール機能を委託をするなどと、いろいろ様々な手法がございますけれども、現時点では、その手法の検討も含めて、また私どものほうでも煮詰まっていないところでございます。
そういう形になりますので、まだ他市さんにもお声がけできていないという現実がございます。
これについては、今後、企画担当部署とも連携を図って、近隣自治体にもお話を伺いに行きたいというふうに考えております。
もう1つ、給食センターの広域連携につきましては、これまでにもお隣、阪南市さんとも検討調整を進めてきたところでございますけれども、この件につきましては、令和2年1月頃からしてきましたけれども、実際には、この令和3年第2回定例会の場でも御説明したように、実際のところは、もうこの給食センターに関する広域連携の協議は正式に中止となってございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
双子川浄苑の広域連携についてお答えいたします。
泉南市の近隣では、阪南市、そして泉佐野市に、し尿処理場がございますけれども、現在、し尿の運搬についてどうするのかとか、あと受入れ可能なキャパシティーがあるのかとかいう、基本的なところをお聞きしたりしているところでございまして、まだその具体的にどういった方向でというようなところまでお話が進んでいるわけではございません。
議長(田畑 仁)
山本議員。
10番(山本優真)
公共施設等個別施設計画で、私が指摘をしたこの4項目に関しては、かなりヘビーな項目です。
それぞれの項目を見ていけば、どれだけ大変なことかというのは、容易に想像がつきますが、今までやはりここに計画的に管理してこられなかったと、ここに来て皆さんつらい思い、しんどい思いをされていると思いますが、やらなければいけない壁でございます。
文化ホールのやってきたこの手法を見ると、やはり想定パターンというのをどういうふうにしていくのかという、将来の想定パターンを議会に示すタイミングが遅過ぎますね。まあ遅過ぎます。
これ1年間でじゃ、その5パターンのうち決めていきますよと、そりゃその丁寧な議論って、今からしていかなければいけないのに、それを1年で進めるなんてかなり難しい。
だから、その他の3つの進め方に関しても、早い段階で議会に、今こういう想定パターンを考えていますと、その想定パターンごとに今特別委員会も上がっていますから、そこで議論をしていくぐらいやっていかないと、ちょっと市民から反発が起きるんじゃないかなというふうに危惧しておりますので、ここは慎重にやっていただきたいなというふうに思います。
1年間を通じて、行政側のこの何ていうんかな、FM、個別施設計画の進め方にスピード感がない、議会に対してちゃんと議論しましょうというスタンスを感じられなかったので、もう少し踏み込んでやっていただきたいなというふうに思います。
今、公共施設等個別施設計画、それから道路の計画、橋の計画、全部それぞれに質問をさせていただきました。
これは全て財政シミュレーション、今からするシミュレーションに質問していくための仕込みやったということでございます。
このこれまでの5年間、私自身が財政について取り上げ提案し続けてきて、基金条例の改正であったりとか、健全な財政運営に関する条例であったりとか、補助金を定期的に見直すサンセット方式とか、いろんなことをやっていただきました、行政に。私が当選したときよりも、見やすくなっているのも確かです。
ただ、泉南市の財政改革というのは、まだ5合目くらいだというふうに思っていまして、それはなぜかというと、今私が質問で聞いてきた内容、本当に財政シミュレーションの中に、ちゃんと細かく盛り込まれているのかというところなんです。
中期財政計画で記載されている数値というのがあります。そこで、先ほど質問した道路であったり、橋梁であったり、公共物、財産の個別施設計画や修繕計画、長寿命化計画、これを全てちゃんと盛り込んだ形で、果たして本当に財政シミュレーションできていますかと、こういう質問です。
今まで私が質問してきた内容、全ての計画にちゃんと数値入っていますから、ちゃんとそれを盛り込んで、担当課と交渉した上で財政シミュレーションできていますかと、まずそれを聞かせてください。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
このたび示させていただきました泉南市の中期財政計画についてですけれども、その計画における投資的経費につきましては、本市における公共施設等総合管理計画に基づきまして、第1期の計画期間である平成29年度から令和8年度までの10年間の投資的経費が150億円となる事業規模で、主要な投資的経費を割り振り、各年度の事業費を見込んでいるところでございます。
議員おっしゃられた、これまでの道路、橋梁等のきちっとした額については、まだ、きちっとは見込まれていないというところで、その経費につきましては、個々のほかの施設も含めまして、投資的経費につきましては、今後個々の施設の老朽化や利用状況、今後の人口減少といった社会構造の変化を踏まえた泉南市公共施設等最適化推進の実施計画及び同個別施設計画によって示されます投資的経費を、収支計画に反映する必要があるというふうに考えているところでございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
10番(山本優真)
やっていただきたい、やらなければいけないことですね。令和4年度中に、そういった財政シミュレーションというのか、そういうのを作成するという認識でよろしいですかね。それ、聞きます。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
これまでの投資的経費、いろんな事業の全体を踏まえた収支見込みにつきましては、来年度令和4年度におきまして、新たに作成が見込まれます令和5年度からの次期行財政改革実施計画において、収支見込みをしっかりと行い、対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
10番(山本優真)
ありがとうございます。これが進めば、ようやく泉南の底値、底の値が見えるんじゃないかなと。かなり目も当てられへんような状況でしょうが、ただ底を見ないと、実際にどれぐらいの勢いで誘客連携とか、実際に税収入を稼ぐためにどれだけそこに力を投入するのかという計画はできませんから、これはもうぜひとも早いタイミングで、令和4年度中にやっていただきたいと思います。
今、財政のほうから、そういった答弁がありました。財政シミュレーションに落とし込んでいくということで、ただ、これ実質的なことをやっていこうと思ったら、当然私がさっき質問をしましたように、個別施設計画、公共施設の、学校給食センターとか、先ほど言った双子川浄苑とか、こういったものも、早いタイミングでしっかりとシミュレーションを組んでいかないと、当然財政が付くところに盛り込めませんから、盛り込めへんかったら、当然意味のない財政シミュレーションになりますので、令和4年度中につくるということを今財政とおっしゃられましたので、先ほど私が質問した公共施設等の計画も、それに間に合うような形でちゃんと進めていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。私さきほど答弁申し上げたように、給食センター及び文化ホールにつきましては、令和4年までには、給食センターは今年度中、文化ホールについては令和4年の早い段階で方向を決めていきたいと考えております。
以上です。
議長(田畑 仁)
山本議員。
10番(山本優真)
ごめんなさいね。誘客連携とか、教育、子育てとかというのがあったんですけれども、中途半端に質問をできない項目でありますので、これは3月に持ち越します。
残り2分でしたので、確かに数値だけを見れば、今のコロナ禍やのに、泉南市の財政状況は良くなっているんじゃないかなと一瞬思うんですが、実際のところ、やっぱりふたを開けていくと、まだまだこの財政のシミュレーションに反映できていないものがたくさんゴロゴロしていると。
阪南市より財政ましなんじゃないのとか、よくなっているんじゃないかという話をたまに聞くんですけれども、そんなわけないですよね。
阪南市は、包み隠さず現実を見ている、見始めているんですよね、まだですけれども、見始めている。
泉南市はまだこれからです。今私が指摘したようなことをちゃんとやっていかないと、底値を見てからじゃないと、土台をつくって行政経営というのは、自治体経営というのはできませんので、そこをやっぱりやっていただきたいと。
これまでは、やっぱりその場しのぎ、どちらかというと先送り、こういった自治体運営やったんじゃないかなと思います。
竹中市政になって、結構何%シーリングとかをやってくださっていました。ただ、私が言いたいのは、もうずっと思っているんですけれども、合併論が持ち上がった20年ぐらい前のときに、何で僕が今質問しているような内容を、この行政で、議会でやらんかったんかなとむっちゃ思うんですよね。悔しいんですよ。
この議論って、もう一番行政を守っていくために必要な議論で、これって合併の議論のときに一番できたんじゃないのかなと思うんですけれども、やはりそれが今日の今日までできていないということで、そこに関してとても残念です。
ただ、そんな中でも今の行政、いろいろ改革してくれていますので、何とかこの今の職員の皆さんの力で、それをつくり上げていただきたいというふうに思います。
泉南市にこれから必要なことは何か、計画的に、自立的に自治体を経営していく身の丈に合った自治体経営です。
足腰を強化して土台づくりをしっかり築いていく体制がまず必要です。これをやってから、すごい地味ですよ、これをやってから泉南市、どうやって伸びていこうかな、当然並行してもいいんですけれども、これができてこそ一番そこに注力できますので、何とぞ、大変な議論が待ち構えておりますが、覚悟を決めて取り組んでいただきたいというふうに思います。
この質問はこの場で終えるつもりはありませんから、これからも長い間付き合いいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)