山本優真議員の一般質問 令和4年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和4年第1回定例会(第2号)
10番(山本優真)
ただいま議長から御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます、市議会議員の山本でございます。
今回は、質問、大きな項目として5つ上げさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、騒音問題のほうから順番に質問させていただきます。
まずは、画面、ちょっと音出ますので、大きな音かもしれませんが、ちょっと画面御覧いただければと思います。
マイクを当てておらないんですけれども、マイクなしでも皆さんの耳に聞こえたと思います。これ、昨日から森議員も一般質問されていました単車による騒音の問題で、1月16日に私が男里付近で撮影させてもらったものなんですけれども、本当に樽井、それから男里の方のどうにかしてほしいという声がかなりございまして、ずっと張り込み等をしながら見てきたわけですが、蛇行運転も含めてかなり危険な運転も、今日は流しておりませんが収めております。
本当に市民の、特にお子さんをお持ちの方、とてもつらい思いを、あの道路沿いでされている方もいらっしゃいますので、ここから質問させていただきたいと思います。
単車による危険な暴走行為及び騒音問題の対策。
2月の初め頃、大阪府警と連携強化をして、具体的な取組を実施してほしいということを担当課にお話をさせていただきました。
当然、僕だけではなくて、いろんな議員さんがそれぞれ地域住民の方のお話を聞いて、多方向からそういった声が上がっていたと思います。
とりわけ、その単車が、結局見ていると26号線のほうからどんどん浜のほうに下っていって、SENNAN LONG PARKに進入をしていくというところまで自分は目視で確認をしておりますが、その後、料金も支払わずに進入をして、その場でたむろできてしまう状況にございます。
SENNAN LONG PARKの治安が悪いという住民からの相談もあると、昨日一般質問でも取り上げておられましたが、この点、特に僕は単車に特化しておりますが、具体的な対策を考えておられるのか、事業者さんと警察と泉南市とで話をしたという話でしたので、具体的にどういった対策を考えておられるのか、それをお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
副議長(堀口和弘)
ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、今後の対応というところなんですけれども、危険な暴走行為による苦情に関しましては、泉南警察署にたくさん寄せられているというふうに聞いておりまして、現在警察のほうで対応していただいているところでございます。
本市の対応としましては、道路上でのそういった騒音であるとか暴走行為に関しまして苦情が入れば、泉南警察署に情報提供いたしまして、取締りを依頼していくということになろうかと思います。
副議長(堀口和弘)
山本議員。
10番(山本優真)
ありがとうございます。これは大阪府警の本部の担当の方ともお話ししましたけれども、取りあえずできる対策としては、住民さんは110番をしてくださいと。その件数が増えれば増えるほど大阪府警全体として、例えば泉州地域に件数が多いんだなということで目が向いていきますという話だったんですが、たくさん110番がありますから、警察は警察で大変な思いをされているということをお聞きしているのも確かです。
今答弁ありましたけれども、SENNAN LONG PARKについて、やっぱりあそこが1種の、あそこに取りあえず集合する、そこからスタートする、それでまた臨海を伝って泉佐野市を越えて貝塚市のほうまで行くという話を聞いているんですが、あそこがやはり夜、集まれてしまうという状況がありますので、そこら辺の対策を、もう一度具体的にお聞かせいただければなというふうに思います。
副議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
SENNAN LONG PARK内の対応、二輪車の進入についての対応についてなんですけれども、進入ゲートの設置状況といたしまして、現在、二輪車がすり抜けようとした場合、容易にすり抜けられるような形状となっていることや、公園の特性上、バリアフリー対応の整備となっていることが、二輪車などが容易に乗り入れられる整備状況となっていること。
これらのことについて、また泉南SENNAN LONG PARKの海岸沿いに、港湾局管理の管理用通路がございますが、閉鎖が難しいというようなことが考えられます。
これに対する対策といたしまして、今般2月初旬に市、警察、公園事業者の三者による防犯対策の協議が行われ、苦情の多い園内への二輪車の不法侵入、またその暴走行為への防止対策として駐車上ゲートの改良や、公園周辺へのフェンスの設置、また協議中となりますが港湾局の管理用通路へのフェンスの設置などの対策を講じていくことが計画されており、準備が整い次第、順次実施していく予定となっております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
山本議員。
10番(山本優真)
ありがとうございます。ゲートの改良とフェンスの設置ですかね。検討していただいているということですので、必ず何らかの対策を早急にしていただきたいというふうに思いますので、改めて要望を申し上げたいというふうに思います。
SENNAN LONG PARKというのは本当に、大阪の北の方も含めて、僕の親戚京都にいますが、京都とかでもやっぱりSENNAN LONG PARK知っているよという、今まであまり泉南という地域を知られることなかなかなかったんじゃないかというふうに思うんですけれども、SENNAN LONG PARKを通じて、やっぱり一定の泉南市をアピールできたというところはあると思います。
そのチャンスを、竹中市長がつくられたわけですから、それをしっかりと、夜のところでイメージが悪くならないように、しっかり対策をしていただきたいですし、何より泉南市に住んでいらっしゃる皆さんが大変困っていますので、SENNAN LONG PARKはまずそこで対策をして、それが駄目だったらまた別の対策が必要かと思いますので、そういった議論が必要かと思います。
見ていくと、和歌山ナンバーがやっぱり多いんですね。奈良の自治体のナンバーもありましたが、結局和歌山県警との連携というのもできるかどうか分からないんですけれども、そこも模索していくべきではないのかというのが1点です。
また、当然全国的に騒音問題で問題になって、例えば条例をつくったりとかという事例もございます。
そこら辺の条例の検討も含めて、何かほかに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(堀口和弘)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
泉南警察署には、和歌山ナンバーの存在も伝えておりまして、和歌山県警と大阪府警との連携を図っていくことは可能だというふうな御返事をいただいております。
それと、あと条例に関してですけれども、公道上に関しては道路交通法上の規制がありますから、警察のほうで対応していただくということになるんですけれども、その他の公の場所については、基本的に施設の実情に合わせて管理者、管理上の対策措置を行っていくというところが基本になるかと思います。
その条例による場合、ほかの自治体で定めているのが公共の場所で許可を得ないで公衆に不安、恐怖を覚えさせるような集会や示威行為であったり、暴走行為をあおること、それと公共の場所のおける暴走行為や空吹かし、こういったことに関する規制を設けているというところが多うございます。
この条例による対応では、なかなか、その禁止命令が事後的であったり、段階的手続となることから、即自的に排除するのはちょっと難しいのではないのかなと。
実効性について一定、十分対応できるのかというところがございますので、まずは公道上で走行して集合するということになりますので、公道上での警察の対応というのが、まだ一義的になるのかなというふうに考えてございます。
副議長(堀口和弘)
山本議員。
10番(山本優真)
ありがとうございます。僕もちょっとまだ時間不足でして、条例の検証ができなかったので、その騒音等に関する条例がどれほどの効果をもたらしたのかというところまで検証できませんでした。
中長期的に見て、一定SENNAN LONG PARKを含めた対策を取っていただいて、それでもやはり収まらなかった場合に、そういったものも検討していくという、そういうスタンスで、その検討も除外しないというスタンスで行っていただけたらありがたいなというふうに思いますので、ぜひとも研究を深めていただければと思います。
それから、和歌山県警と大阪府警の連携というのも、ぜひとも強化していただきたくて、自分、和歌山のどこから来るのかというのをちょっと追えなかったので、そこら辺はちょっともう府警や県警の方々がプロですし、私みたいな一人間が何してもあきませんので、そこら辺の連携をぜひとも、泉南市としてもよろしくお願いしますという形で促していただければなというふうに思いますので、こちらは要望に代えさせていただきます。騒音問題に関しましては以上です。
続きまして、学力向上についての質問をさせていただきます。
学力向上について、都市部じゃない、私たちのような郊外地域の自治体を、持続可能な形で維持・運営していくためには、当然、定住人口の増加というのを目標にしなければいけません。
そのための政策というのは当然多種多様ですし、この政策をしたら増えるというわけではありませんが、その中でちょっと気になる記事を見つけました。
文部科学省の全国学力・学習状況調査、これの得点が高い自治体ほど、人口が増加する傾向が見られるというデータを見まして、関東学院大学の牧瀬准教授の研究なんですけれども、子育て世帯にとって学校教育の充実というのは、居住先を選択する際の重要な要素の1つとなっていることは確かです。
実際に自分も市民の方から、そういった話をいただいて、その話をして、もう泉佐野市に行ってしまわれたんですけれども、そういう話もございました。
実際に泉南市の市民アンケート、総合計画を策定するに当たって取られた市民のアンケートを改めて確認してみると、教育についてという分野で、今後どのようなことを重点に置いてもらいたいかという質問に対して、学力の充実と答えた子育て世帯が、もうかなり多いということが分かりました。
そこで、実際に泉南市の学力の状況はどうなのかというところなんですけれども、この前の令和3年度の学力の状況調査の資料ですよね。これは小学校の結果の概要が載っています。
グラフを見ていただいたら分かるんですけれども、この大阪府の赤い線が府の小学校の平均の正答率で、泉南市の正答率が教科ごとにこうやって分かれているんですけれども、赤とか青とか。
令和3年は、この一番右です。この右のところですね。大阪府の平均よりもかなり下のところに推移しているという状況です。
中学校を見ると、さらに府の平均からかけ離れた結果が出ているのが分かります。とりわけ中学校に関しましては、令和3年度だけではなくて、平成19年からずっと大阪府の平均を下回っているんですね。
これを見て、学力がもう本当に非常事態だなというふうに思います。これまで再三質問等で取り上げてきたわけですけれども、教育委員会のペースで学力向上対策をやってきていただいてはおったんですが、数値としては全く結果が出ておりません。
大阪府の平均並み、もしくはそれ以上だったら、教育現場のこの数値、これをしつこく問いただすことはいたしませんが、状況が状況ですので、やはりこの学力に関する数値の意識はしなければいけないというふうに思います。
これは、別に泉南市だけの話じゃないんですね。泉州地域、この令和3年度の結果、貝塚以南の市、貝塚市、泉佐野市、阪南市、泉南市と、皆さんもやっぱり平均よりも下で、辛うじて高石市が教科によってはというところがあって、やっぱり上に行けば行くほど上がっている。
河内郡のほうは、河内長野とかは平均を上回っている教科があったんですけれども、泉州地域が全体的に、この学力が平均よりもちょっと下回っているという現象がありますので、一概に泉南市だけの問題じゃないのは確かなんです。
それを前提においた上で、この学力というのは目に余るというか、もうどうにかしなければいけないので、ここに関して泉南市の教育長、新しく替わられましたけれども、教育長も含めてどういった認識を、見解を持たれているのかというのをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
副議長(堀口和弘)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、泉南市の学力状況についてお答え申し上げます。
山本議員御指摘のように、令和3年度の全国学力・学習状況調査におきましては、小も中もそれぞれ教科のスコアというのが著しく平均を下回っている、これは全国においても大阪府においても同様に下回っているというのが現実でございます。
今般、我々このコロナ禍の中で、本市だけがそういう状況ではなくて、日本全国どこも同等な状況の中で本市が前回平成31年になるんですけれども、そのときのスコアよりも点数的には下がっているということに関しましては、非常に危機感を覚えております。
あわせて、今回ちょっと御披瀝させていただきたいのは、児童生徒質問紙調査というものがありますけれども、そこに自分には良いところがあると思いますかという設問があります。
これに関しては小学校も当てはまると、完全肯定したのが29.8%、これは本市です。全国は36.2%。これが中学校になりますと全国が34.5%、自分には良いところがあると肯定的回答をしているのに対し、本市は28.1%ということで、中学校においては6.4%開きがあります。
さらに、家庭での読書時間が10分未満の児童生徒、家庭学習の時間が平日の30分未満の児童生徒等、スコアを比べていきますと、これらと実際の点数が非常にリンクしてくるということが改めて如実に見えてまいりました。
昨日から一般質問で多くの議員さん方が、このコロナ禍の中でどれだけ児童生徒の家庭に影響があったかという部分に関しましては、今回私も調べてみたところ、昨年令和3年の12月に内閣府のほうが子どもの生活状況調査というのをしております。
ここに、コロナ禍における子どもたちの家庭への影響というところがあるんですけれども、そこではっきりと出ておりますのは、分析の結果、世帯収入の水準や家庭の状況、子どもの学習、生活、心理面など様々な面が影響を受け、全体と比べ特に最も家計収入が厳しい世帯、ひとり親世帯、ともに多くの困難に直面しているということが、今回データの中で上がってきております。
これもかねてから申し上げていますように、本市の就学援助の受給率が25%を超えてきていると。これは私も長年教育委員会におりますけれども、微増ではございますけれども、児童生徒数が減少してきているのに対して、扶助を必要とする家庭が微増ですけれども、増えてきていると。この辺りをしっかりと見据える必要があろうかと思います。
したがいまして、学校における子どもたちの学びの環境の充実、これは小中一貫教育もそういうことなんですけれども、それと併せて家庭への支援ということも含めて考えていく必要があるというふうに、今のところでは認識しております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
山本議員。
10番(山本優真)
ありがとうございます。
取りあえず、今お話しいただきました、前々から言われていますが、学校の環境だけではなくて家庭の環境も影響するということは、当然のことながらそうだと思います。
とはいえ、もうこのまま今までどおりのことをやっていても全然改善できませんので、やっぱり全国の事例を参考にしながら、試行錯誤をしていただきたいというふうに思っております。
これは、先ほどの学力の調査の資料の後のほうにあります向上に向けた各種施策ということで、学力向上というふうに言って、ずらっと政策が入っているのは、以前とは違う部分だなというふうに思うんですけれども、これは見ていっても結構あります。
実際に、じゃ仮に大阪府学力向上事業の実施というふうに書いてあるんですけれども、実施したとして、その実施した結果をどういうふうに検証して、研究して、それを現場に生かしていくのかというところとかも含めて、それを何年スパンで計画としてやっていくのか。
また、どこにそのKPI数値を入れて、目標設定していくのかというところまで含めて、割とちゃんと計画を組んでやっていかないと、僕らにもそうですし、市民にもそうですし、親御さんにもやっぱり説明、ちゃんとやっているかのとなったときに、ちゃんとした説明できないと思うんですね。
ちゃんと研究すれば、それが教育現場の蓄積になりまして、それが先生もどんどん生かしていけるというふうに思いますので、もう少し踏み込んだ計画というかプランを、市民や我々議会に示していただきたいというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
あと、家庭の問題というのは、教育部として、教育委員会として取り組むのには限界がありますよね。ですから、そこに関しては、健康子ども部長、小井部長、子ども課と含めて連携してやっていかないと、やっぱり難しいんじゃないかなという局面があります。
ですから、今現状として、子どもの家庭を見ながら連携しながら、何かそういう取組をされているのかという事例がもしあるのであれば教えていただきたいですし、なければ検討いただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
副議長(堀口和弘)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
まず、昨年度から本市におきましては、これ日本全国そうなんですけれども、他市町に遅れないようにということで、GIGAスクールの実現ということで、LTEモデルを導入いたしました。
それと、これについては、もうかなり遅れも取っておったところもあったんですけれども、学校教員が使うパソコンの整備もやったところでございます。
あわせて、JETプログラムによって、海外から青年を多数入れることで、外国語に触れる機会を増やすということで、学校環境に刺激を入れてきているという辺りです。
それと、来年度に向けて考えていますのは、これは民間の学力検査になるんですけれども、CRTテストを導入することで、これは小学校3年と4年で実施いたします。
それまで、全市的に統一した物差しというものが全国学力テストとか、すくすくウォッチしかなかったんですけれども、このテストによって、全市的な子どもたちの具体な学力実態を見ていきたいという仕掛けをしていくところでございます。
議員御指摘のように、きちっとした目標設定と、そこに向けた計画、これにつきましては教育委員会としましても、実は今年度まで学力向上3か年というものを立ち上げていましたけれども、正直プロセスに問題がございましたので、こういった今の現状があろうかというふうに考えております。
したがいまして、議会の皆様や市民の皆様にもまた提示できるようなプランニングというは、今後考えていく必要があるというふうに考えております。
それと、保護者、家庭に対する働きかけに関しましては、これも教育委員会が主導で何かしているというのは、正直今のところございません。
各学校が独自で家庭連携を中心にやっていただいているところなんですけれども、これにつきましては、我々教育部だけで恐らくカバーし切れるものではないかなというふうに考えております。
これにつきましては、議員が今おっしゃっていただいたように、福祉部局との連携を図っていきながら、家庭支援の領域のほうで何か施策を打つ必要があるかなというふうに考えております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
山本議員。
10番(山本優真)
ありがとうございます。このコロナ禍でもありまして、余計に家庭の環境に目を向けていかなければいけないというのが、昨日の一般質問の答弁等から聞いていても、学ぶところとしてありまして、ここは事前調整はなかったんですけれども、このタイミングでやっぱり教育部局と福祉部局が連携を深めていくということに意義があるというふうに思いますので、そこをちょっと模索していただきたいというふうに思います。
具体的な学力向上のプランみたいなものを、僕たちに出していただくことによって、そのプランをしたいから、だから、例えば教員にこういう具体的な働く環境の充実をお願いしますとか、そういったものも全部盛り込んだ計画を出していただければ、もっとそこで議論が議会でもできるというふうに思います。
大変難しい問題ですが、具体的な計画をぜひともつくっていただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。
続きまして、子育て支援について質問させていただきます。
先ほどの話とも少しつながるんですけれども、これは、この前協議会で示していただいた資料の中にあったんですけれども、人口の転出超過、どの年齢層が転出しているのかという図です。
ゼロというところを基準にしながら、ゼロから下にボコッとへこんでいるのはマイナスで、出ていっている年代が多いということなんですが、一番当然多いのが、ここにありますように20代が一番多いですね。
その次に同じように減っているのが、10代とそれから30代なんですね。10代と20代というのは大学とか進学とか就職で出ていかれたりというのはあると思いますが、この30代で減っているというところに、やっぱりフォーカス、ここにも当てなければいけないなというふうに思います。
一定、マイホームを買われる世代ですし、教育をここでやろうかな、受けさせようかなという世代でもありますので、この世代が減っているというところが、なかなか変えていかなければいけない部分だなというふうに、このグラフを見ておりました。
それは先ほど質問しました教育もそうですし、今から質問する子育て支援も当然つながってくるので、これを基に子育て支援の必要性についての質問、具体的な質問をさせていただきたいと思います。
まず、マタニティタクシーの支援について、マタニティと書いているんですけれども、第一交通グループ、タクシーの会社さんが、ママサポートタクシーという事業を行っています。
対象は、妊娠中の女性や3歳未満の子育て中の女性ということで、助産師による研修を受けたドライバーが対応してくれます。
具体的には、陣痛や急なアクシデントのときの送迎、定期健診、買物時、出産後も利用できると。料金は通常のタクシー料金というふうで書いてございました。
これママサポートタクシー好評受付中という資料ですけれども、載せさせていただきます。今話をしたような内容が載っていまして、右に登録フォームがあって、うちも子ども出産のタイミングで登録をさせてもらいました。
泉南市には産婦人科がございません。陣痛になったときに予期せぬアクシデントが起きたりとか、それから、陣痛が起きたときに、近くに人がいなかったら当然タクシーを使わざるを得ません。
ですから、陣痛タクシーとも呼ばれるこのママサポートタクシーについては、特に妊婦さんが陣痛が起きた、ちょっと足がないとなったときにタクシーに乗ってお金もかからへんという話であればすぐに電話もかけれますし、そういった支援を一定考えるべきではないかと。妊婦さんのタクシーの利用料金を補助する支援策、これ検討いただけないかというのが1点目。
それから、多胎児支援についても併せて質問させていただきたいと思います。
これは、豊中市が行っている多胎児家庭育児支援事業なんですけれども、ずらっとありますが、豊中市は多胎児家庭を対象に、保護者の方がおられる中で家事や育児、外出の支援を行い、保護者が抱える心身の不調、育児不安等を軽減して、安心して子育てできる支援事業を展開しているということでございます。割と最近始まった事業だと思います。
また、東京の町田市では、昨年から移動経費補助事業として、多胎児家庭1世帯につき2万4,000円分のタクシー券の配布、大阪市でも家庭外出支援事業で、多胎児家庭の保護者が多胎児とともに外出した際に利用したタクシー券を、1枚当たり500円のものを毎月3枚配布するという取組を行っています。
これも子育てしていて思うんですが、子ども1人連れて買物に行くとかでもすごい大変なんですが、例えば双子がいました。家に置いておくわけにはいかないので、連れて行きますとなったら、右手と左手を使って買物袋をどうしようとか、片方泣き出したら片方どうしようとか、車も運転していたときに、突然2人泣き出したらどうしようとか、いろんな問題が出てきて、そういったときに、やっぱりそういうものをイメージすると外に出にくくなると、おっくうになるということが容易に想像がつきます。
これは、実際に市民の声があったわけではないんですけれども、実際に子育てする中で感じたことでして、一定これも支援策として、多胎児家庭が多い世帯ではないとは思うんですが、こういった支援を検討されてはどうかというふうに思います。
このマタニティタクシーの支援と多胎児支援について、今ちょっと提案をさせていただきましたが、御見解をお願いします。
副議長(堀口和弘)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それではまず、マタニティタクシーについて御答弁させていただきます。
議員御披瀝のとおり、泉南市内を対象エリアにしている会社は1事業者であり、市と協定まではしていないまでも、積極的にマタニティタクシーを展開していただいているということでございます。
また、陣痛タクシー、マタニティタクシーではございませんが、事前登録し対応可能な会社も1件あると聞いております。
核家族化で身近に頼れる方のいない妊婦等の利用が現在伸びているということは情報で入っております。
緊急時、例えば破水などの場合は救急車を呼ぶ方法もございます。また事前にかかりつけ医と相談していくことが重要であると考えております。
保健センターにおきましては、妊娠届時等の妊婦との面談時に、家族の協力が得られない等で陣痛時の送迎を心配している方には、情報提供を行っているところでございます。
それと、多胎児支援なんですけれども、本市の多胎児の出生は毎年、数組出生されているということでございます。
多胎妊産婦等の方は、育児等に対する孤立感や負担感が多いため、様々な支援が必要ということでございます。
現在、全国や大阪府下の一部の自治体で多胎児を支援する事業として、ヘルパーの派遣や多胎児の保護者を支援するタクシー補助事業など、多胎児家庭へのサポートを実施しているということは聞いております。
本市では、ファミリーサポートセンターにおきまして、複数の児童が同時に利用する場合には、利用料金を2人目からは半額にする制度等もございます。
また、妊婦健診受診券を通常1から14枚と検査補助券7枚を発行しておりますけれども、多胎児に対しましては補助券を5枚多く発行し、健診時の費用負担の軽減も図っております。
多胎児に対しましては、妊娠からきめ細かい支援を行い、出産後も新生児訪問を早期に行い、必要な場合には産後ケア事業や継続的な訪問を行い、負担軽減に努めているところでございます。
また、より専門的な支援が必要な場合は関係機関との連携を図り、対応しているところでございます。
また、泉南市の地域子育て支援センター「ひだまり」では、多胎児を持つ多くの保護者への支援と、保護者同士の交流の場として、多胎児のサークル「そらまめくらぶ」を開催しているところでございます。
「そらまめくらぶ」では、多胎児を持つ保護者同士が知り合い、交流できたことでつながりができ、それが大きな力と自信となったということも聞いております。
双子出産予定の妊婦の参加や、初産での双子出産における不安や悩みを、多胎児を持つ保護者同士が知り合い、交流できたことで大きな力と自信になり、これからの出産に向けて力強く感じたという声も聞いております。
今後も、多胎児家庭のサポートとして、切れ目のない体制づくりに努めるとともに、議員御披瀝、御提案の多胎児支援、それとマタニティタクシーの補助事業としての支援につきましては、各市町の状況や有効性などを調査、研究を行い、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
山本議員。
10番(山本優真)
ありがとうございます。ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。
それから、今ちょっと話に出ました「ひだまり」なんですけれども、次の質問とつながりますので、父親学級の取組導入についてという提案です。
自分も子どもが生まれてからいろんな催しに参加させていただいた経験がございます。ただ、例えば両親学級とかにしても、なかなか男性の出席がやっぱり、女性と比べたら少ないというところとか、あとは「ほっとママカフェ」とか、すごい好評なんですよね。
ママさんからしたら、子どもを預けていろいろとお茶を飲みながらお話しできるから、すごいいい取組やわという話も聞くんですけれども、実際、父親ってないよねという話で、この前も子育てされているお父さんとお話ししていました。
いろいろと、お父さんはお父さんで悩むことがあるんですが、それを共有できるような場がやっぱりないと。「ひだまり」とかそういう場所に行っても、やっぱりお母さんのほうが多いので、なかなかおっくうになってしまうと、本当の悩みというものをなかなか切り出しにくいと、話しても、いやいや、それはそうだからみたいな感じで言われてしまうんです。
男同士で話がしたいんやという声が実際ありまして、そういった機会の提供というのも考えられてはどうかなというふうに思うんですね。
なんていうんですか、基本的に子どもが生まれて、授乳をして、授乳から離れていく、それまでの間というのは、本当にお母さんとずっと子どもさんって一緒にいてる機会が多いんです。
断乳をして、いろんな離乳食とかが始まってくると、当然お父さんが子どもを一人で見て、お母さんちょっと息抜きにお友だちと遊んでおいでよとか、そういった話になってきます。
お父さんが子どもと2人で一緒にいるということのハードルというのは、むちゃくちゃ高いんですよね。
当然やるんですけれども、ハードルがやっぱりいろいろ高くて、子どもによってもいろんな子どもの個性というものがありますので、そのときにかなり悩みが出てきます。
そこで、なかなか難しいというふうになったら、どうしても子どもと2人きりでという機会がどんどん遠のいていくようなことがあって、そういったときに、一定父親学級のようなものがあって、例えばその学級に行くときは、お子さんとお父さんが一緒にそこに行くと。
お母さんはその間ちょっと、1時間とか2時間だけど、ゆっくりしといてよということで、お父さんと子どもで皆集まって、そこでいろんな話をする。その間お子さんは保健センターでやっているみたいに預けさせてもらってというような取組をして、帰るときには例えばおむつをプレゼントしますと言って、おむつを持って帰ってきたら、お母さんがありがとうねと、そういう取組があると、割と行き届いていいんじゃないかなというふうに思ったので、提案させていただきました。
聞いていると、以前そのようなものがあったというふうには聞いておるんですが、そのときあまり参加者が多くなくて、もう今はないんですという話やったんですけれども、今ってやっぱり時代が時代ですし、コロナもありますから、共働き世帯も多いです。
お父さんも当然育児するので、そういった機会をもう一度新しい形でつくっていただけないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
副議長(堀口和弘)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは父親学級の取組等につきまして御答弁させていただきます。
まず、本市の保健センターにおきましては、妊婦及び家族を対象に「はじめまして!赤ちゃん」という両親教室を実施させていただいております。
働く妊婦も多くなっており、また父親にも参加いただきやすいよう日曜に開催し、妊娠から出産の話や、沐浴体験、妊婦体験等を実施しているところでございます。
それと、議員おっしゃる地域子育て支援センター「ひだまり」において、父親にも子育てに参加してもらうきっかけをつくって、父親同士の交流の場をつくるため、また母親に自由な時間をプレゼントするなどの狙いで、土曜日と日曜日に父親が子どもと参加するお父さんのひだまりルームを開催しているところでございます。
お父さんのひだまりルームでは、参加することに不安だった父親も、親子で数時間過ごしたことで、子育てに自信が付いたり、ほかの父親と同じテーマで話をし、同じ悩みを共有したり、また自分とは違う子育てを知るなど、父親同士のグループができるきっかけになっているということも聞いております。
令和3年度の新しい試みとして、お父さんのひだまりルームにより、多くの父親の参加を期待し、父親だけでも、父親母親両方でも参加できる日曜日のひだまりルームと新たに名前を変えて開催をし、父親教室に父親だけでなく母親も参画することによって、今まで以上に父親の参加が増えている傾向にございます。
今後も、保健センターや「ひだまり」での両親教室などへの参加によって、父親になった自覚を持っていただき、また妊婦の体の変化やお産、育児などを学ぶことで、妊娠、出産の大変さを理解し、妊娠中の出産時、産後の母親のサポートをしていただくと同時に、日曜日のひだまりルームに父親が参加することによって、母親の育児の負担の軽減と、父親が育児にも積極的に参加しやすいような事業の内容の検討をし、父親の育児支援をしてまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
山本議員。
10番(山本優真)
ありがとうございます。お父さんのひだまりルーム、ちょっとまだ行ったことなかったので、また行かせていただきますが、それはそれで大事だと思いますし、とはいえ、お母さんたちのように、いろんな場をまた提供していただいて、幅広く門戸を広げてあげるというような取組も、またぜひとも検討いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続いて行政DXについて、デジタルトランスフォーメーションについての質問をさせていただきます。
この前の議会で、新たな行政DXを推進するための部署の設立と人材確保について質問をさせていただきまして、令和4年度から進めていくという答弁をいただきましたので、その後の進捗状況、どういうふうになっているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(堀口和弘)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
新たな部署の立ち上げのところなんですけれども、今総務課のほうで情報政策係を立ち上げまして、行政DX、デジタルトランスフォーメーションの準備を今始めている最中ではございます。
あと、人材の確保なんですけれども、令和4年に採用いたします職員の中に、情報処理の事務職員を雇用予定でございまして、この方には、やはり専門的な部分、行政DXの推進に携わっていただくように今のところ考えております。
以上でございます。
副議長(堀口和弘)
山本議員。
10番(山本優真)
ありがとうございます。情報処理の事務職員ということで、DXを進めていくに当たっては、とりわけデジタルトランスフォーメーションという、これはやっぱり専門性がありますので、なかなか僕らも含めて難しいところがあると思います。
だから、事務処理だけじゃなくて全体のDXを推進するに当たっての構想を描けるような人材というのも含めて配置していく必要があるというふうに思いますので、人材確保というのを引き続きやっていただきたいというのが1点。
それからちょっと、また資料お願いします。資料ばかりでごめんなさい。これ市町村DXの課題というふうになります。
これは大阪府の状況です。全国の中で大阪府のDXはどんなふうになっているのかというグラフなんですけれども、オンライン申請、それから公共施設の予約とか、電子納付、電子入札とかいろいろありますけれども、全てにおいて大阪府は全国的にDXが遅れています。
これは、このグラフでしっかり表されているとおり、遅れていまして、これは大阪府内の自治体の、それぞれ、じゃ今言った分野で、どの自治体がどれだけできていますかという、ちょっと細かいんですけれども、できているところにはああいうふうに黒丸が打ってあります。
泉南市は赤枠で囲っているところなんですけれども、大阪府内の自治体でも、ずば抜けてできていないんですね。
これをやっぱり進めていかないと、なかなか時流に乗っていかないよねという話で、大阪府から資料提供をいただきました。
この資料を見ていただくと、これもちょっと小さいですね、すみません。下のほうになんですけれども、国による自治体のシステム標準化、どういうふうにこの自治体のシステムの標準化を進めていくのかという流れが載っていまして、この下のグラフの上段、これがシステムの標準化をどういうふうにやっていくんですかというものが載っています。
これが基本的に2025年度までにこの標準化、基幹系システムの標準化の対応を義務づけしますよというふうにいっていますので、当然2025年度末がピークになってくるだろうというふうなスケジュールになっております。ガバメントクラウドに関しては、もう既に今始まっている状況でございます。
それで、泉南市の行政DXというのは、ほかの自治体に比べたら遅れているということで、自治体DXの推進に向けて計画を今作成してくださっているのかどうか、どんな新たな取組を考えているのか。
それから、今私が言いましたように、国が2025年度、令和7年度末までに対応を義務化する基幹系システムの標準化に向けた対応スケジュール感、これは一体どういう感じになっているのかというのを、お聞かせいただきたいと思います。
それから、すみませんもう1つ、年末年始辺りに話をさせてもらいましたが、大阪府が共同調達したLoGoフォーム、これについての導入というのは検討されているのか、お聞かせください。
副議長(堀口和弘)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
総務省が令和2年12月に自治体トランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、自治体の取り組むべき手順書等が示されましたが、そのスケジュール感におきましては、本市のDX推進の取りかかりが他団体よりも遅れているというところを認識しているところでございます。
この後れを取り戻すべく、現在本市独自のDX推進計画の策定に鋭意取り組んでいるところでございます。
この計画の策定に当たりましては、情報担当課職員だけではなく、職員のプロジェクトチームを立ち上げまして、若手職員等の意見も取り入れまして、デジタル社会の構築に向けた取組を着実に進めていきたいというふうに考えております。
今後の具体的な取組につきましては、まずDX推進計画の重点取組事項であります自治体の情報システムの標準化、共通化につきましては、総務省が示したロードマップに従いまして、令和7年度までに住民記録、地方税、福祉等の主要な業務を国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行していく予定でございます。
次に、マイナポータルを通じまして子育てや介護関連の申請につきまして、オンライン手続が可能となるシステムを令和4年度中に導入する予定でございます。
また、併せましてマイナポータルと接続を行わない独自のシステムである汎用的電子システムの導入に取り組み、自治体の行政手続のオンライン化を重点的に進めてまいりたいというふうに考えております。
その他の取組といたしましては、文書管理や電子決裁など、内部事務に係るデジタル化についても、導入に向けて進めていきたいというふうに考えております。
市民の利便性や業務の効率化が図れるように、デジタル庁に関する情報を収集するとともに、様々な分野のデジタル化の動向を注視し、迅速に対応できるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それと、あとLoGoフォームについての御質問ですけれども、このLoGoフォームなどの汎用的電子申請システムの導入に向けて現在検討を行っているところでございます。
このLoGoフォームといいますのは、以前、議員にも紹介していただきましたが、行政手続だけではなく、講座、イベントなどの申込みや施設の予約、住民アンケート、さらには庁内の業務システム等様々な業務手続を対象としているものでございます。
このシステムを一体的に導入することによりまして、スケールメリットが期待できるため、今後各部局の対象となる業務の集約を行い、令和4年度中に導入できればというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
副議長(堀口和弘)
山本議員。
10番(山本優真)
ありがとうございます。以前、金子健太郎議員がおられたんですが、金子議員が一番このDX系もむちゃくちゃ得意でして、最初僕何言っているか分からなかったんですけれども、今、勉強していく中で、ようやくその入り口ですけれども、まだですけれども、なかなか難しいなと私も思っています。
だから、先ほど言ったLoGoフォームも含めて、令和4年度中にどのソフトを使うことが泉南にとって一番効果的で、効率的で、スケールメリットを図れるのかというところも含めて、今前向きに検討していくよという話やったので、ぜひとも導入を進めてもらいたいと思います。
それを検討した結果、泉南市のためにならないなと思ったら全然別の物を代替してもらって構いませんので、ぜひともそういったものを迅速に進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次にいきたいと思います。インフラ整備、まちづくりについてです。
順番通りでいきますと、広域的な臨海ビジョンの模索という話なんですが、これもまた資料をお願いしていいですかね。これは茨城県の自治体です。
右上にあるんですが、ひたちなか市と大洗町というのがあって、この2つの自治体、海をこうやって抱えているんですが、この自治体をまたいで広域的にここをリゾート化していこうという構想が今、茨城県が組んでやっておられます。
見ていただいたら分かるように、SENNAN LONG PARKもむちゃくちゃ、やっぱり本当にいいものだというふうに思いますので、こういったもの茨城県はやられていますから、泉南だけじゃなくて田尻町の、あそこの湾岸ですよね。
警察学校の前とか、まだ何もできていない状態になっていて、大阪府なんですけれども、ただ自治体として声を広域連携で田尻町、泉佐野市、泉南市で声を上げていって、関空に一番近い海岸沿いを一体的にリゾート、もしくは来てもらうための有機的なものとして、何かビジョンの策定であったりとか、そういったものを模索、既にされているとは思うんですけれども、実際にもう少し協力的に進めていっていただけたらなというふうに思うんですが、そのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
副議長(堀口和弘)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
臨海の部分のお話ですけれども、大阪府さんでも今ベイエリア構想がお話しされていることもありまして、近隣の市町と、この辺のことについても、今またお話ししやすい環境にあるのかなと思っております。
本市におきましては、SENNAN LONG PARKが今非常に好評でありまして、やっぱり田尻町さん、泉佐野市さんと連携しやすい状況にあると思いますので、きっかけがあればいつでも協議に乗って、より良いベイエリアができるような施策へ持っていくことができるのであれば、協議していきたいなというふうに思っています。
また、本市からでもアプローチをかけることも可能かなとは思いますので、これからちょっと状況を見ながら、この辺の話も、大阪全体の構想もありますので、考えていければというふうには考えております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
山本議員。
10番(山本優真)
ありがとうございます。ぜひとも機会があれば、どんどん提案していただいて、先ほど言いましたベイエリアの構想を、今大阪府は進めていこうという話、大分機運が高まってきておりますので、泉州地域も手を挙げて、どんどん大阪府と絡んでいっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次にいきます。踏切問題解消に向けた積極的な取組についてです。
国土交通省では、踏切道改良促進法に基づいて、交通事故の防止や交通の円滑化などを目的にした踏切道対策を推進しています。
2007年4月に、緊急に対策の検討が必要な踏切として、全国で1,960か所の踏切を抽出して公表するなど、対策と検討に着手をしてきました。
対策の進展などを踏まえた見直しをするとともに、対象の追加や踏切安全通行カルテというカルテの公表をして、対策が進められてきています。
昨年改正された踏切道改良促進法では、踏切道の改良をさらに促進して、併せて道路や鉄道の防災機能を強化することで、安全で円滑な交通を確保するというふうにしています。
事故や渋滞の原因となり、改良が必要な踏切については、期限を区切らずに、大臣が機動的に法指定をして、地域の声を取り込みながら、踏切周辺対策など幅広い手法も活用して対策を促進するものとしています。
この改正を受けて、昨年の4月は、改正後の第一弾として、93か所の踏切が全国で指定をされたわけです。
これらの箇所では、立体交差化であったり、拡幅など、従来の対策に加えて、周辺の迂回路の整備など、面的、総合的な対策や、踏切道のバリアフリー化、こういった検討が実施されています。
そして今年、新たに63か所が指定をされて、泉南市の踏切も指定を受けました。それが新家南一踏切ですね。新家駅の踏切になります。
これは、国に資料の調査をお願いして、来たものなんですけれども、新家の駅の踏切に関しては、自動車ボトルネック踏切、1日の踏切自動車通行遮断量が5万以上、それから通学路要対策踏切、移動等円滑化要対策踏切に該当しているとして、法指定を受けています。
この法指定を受けることによって、要は鉄道事業者、それからそこに面する、新家駅のところやったら大阪府が協議会を開いて、対策について話し合うというふうに話を進めていくんですが、当然、当市の泉南市も、その協議会に入って議論を進めていくというのも考えられるというふうに国からも話がございました。
この、今現在、構造改良として踏切の歩くところの拡幅、それから密接関連道路の改良として、都市計画道路の新設、これが先ほど竹田議員もおっしゃられていました砂川樫井線、これが一応対策としてカルテに載っています。
どんどん協議会とかを開いて国からの支援もどんどん受けられるという話を聞いていますから、例えば、砂川樫井線の延伸、どんどん国からお金を引っ張ってきてスピード感を付けていくとか、いろんなことが考えられますので、今この法改正によって、新家駅が指定を受けたことについて、これからどういうふうにこの新家駅の踏切、渋滞がかなりありますので、協議を進めていくのか、またはまだ協議会が開いていないと思いますので、そういうお声がけを大阪府とかではなくて、泉南市から進めていくような意向があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
新家南一踏切については、指定基準のうちの、先ほどおっしゃっていたように、自動車のボトルネックと通学路、バリアフリーというような形で、3つの基準に該当している数少ない踏切となっております。
現在国や大阪府により、踏切道改良協議会合同会議の設置に向けて検討されておりますので、当該踏切道についても、直接的な道路管理者ではございませんけれども、地域の実情に応じた幅広い検討が必要であることから、本市といたしましても、参加の意向を伝えているところでございます。
また、災害時の管理方法を定めるべき踏切道として、現在、当該踏切は指定されておりませんが、広域緊急交通路であることから、優先開放踏切として位置づけられていると大阪府より聞いており、そのほかに課題のある踏切もございますので、法指定以外のちょっとした工夫などについて、鉄道事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
山本議員。
10番(山本優真)
ありがとうございます。時間が来てしまいました。踏切については、また個人的にお話をさせていただきたいと思います。
立地適正化計画についての質問をしたかったんですけれども、もう時間がございませんので、また別の機会とさせていただきます。
本日はこれにて一般質問、終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)