山本優真議員の一般質問 平成28年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成28年第4回定例会(第1号)
1番(山本優真)
ただいま、田畑 仁議長から指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
私は、大阪維新の会の山本優真でございます。26歳という弱冠の年齢で、今ここに立たせていただいている。これをやっぱりしっかりと自覚を持って市民の皆さんから選んでいただいた代表者なんだというこの自覚を持って、この議会に臨んでいきたいなという熱い思いを持って臨んでまいります。
これから、約4年間いろんな質問をさせていただくと思います。中には厳しい質問や時には決断を迫るような質問をすることもあるかと思います。しかし、前提としてやっぱり私自身がこの泉南市、変えていかなくてはいけないと、次の世代にツケを残さないために、やっぱりここで踏ん張って新しい視点で臨んでいくんだという、その信念があるということを前提として御理解いただきまして、これから4年間、おつき合いいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
それではまず初めに、空き家対策についての質問をさせていただきます。パワーポイントの準備をよろしくお願いします。
泉南市内を回っていますと、至るところに空き家を見ることがあります。この当選してからの約1カ月の間で、私のほうにも約3件空き家に関する相談をいただきました。本市にとっても空き家問題は、ほかの自治体と同様に深刻化していく問題だと私自身認識しておりまして、平成25年、この調査によりますと空き家の戸数は2万4,910戸のうち12.2%の3,030戸あるとのことでしたが、ここで質問をさせていただきます。
最新の空き家の戸数と戸数の傾向、ふえているのか減っているのか、ここについてお聞かせをください。よろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
泉南市の空き家の状態、状況でございますが、現在空き家の実態把握につきまして、平成27年度に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、実態調査を今年度委託発注しておりまして、現在調査中ということでございますので、その辺の結果につきましては、結果が出次第、また御報告させていただきます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ただいまお答えをいただきました。この調査なんですが、具体的に大体いつごろに結果がわかるか、お答えください。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
空き家の実態調査につきましては、今年度発注した後、泉南市の空き家等の現状と課題を整理しまして、空家等対策に関する基本方針を作成します。来年度にそれに基づきまして、泉南市空家等対策計画というものを立てる予定でございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
それでは、今お答えをいただきました。ちょっとここで資料1をごらんいただきたいんですが、今ちょっとまだ空き家の把握ができていないということで、恐らく特定空き家もまだ把握できていないとは思うんですか、特定空き家に認定される条件というのが、大きく4点ございます。
この資料1をごらんになっていただいて、赤い文字、これが特徴的なところやと思うんで、上から、保安上危険になるおそれのある状態、衛生上有害となる、3つ目、景観を損なっている、その他の生活環境の保全、ここが4つの条件ということで、このどれかを満たしていれば特定空き家ということになるわけですが、私がいただいた相談の中でも、1軒、特に1番に該当する保安上危険だなと、コンクリートの屋根がもう落ちてきていて、要は歩道にそのコンクリートが落ちているような危ない物件がございます。
今ちょっとお示しをいただきたいのが、これからの空き家の対策に対するスケジュール感なんですけれども、今ちらっと部長のほうから来年度計画をしていくという話がありましたが、もう一度具体的にお答えいただけますでしょうか。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
先ほど御答弁させていただきましたように、今年度実態調査を行い、それに基づきまして基本方針をつくり、来年度対策計画を策定していく予定でございます。
特定空き家につきましては、空き家等対策協議会というのがございまして、それの意見を聞きながら市が認定するということでございまして、それに向けて協議調整をすべく準備をしているところでございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。
私がちょっとここで1点、御指摘をしたいのはスピード感です。選挙の前も何度か自分はスピード感、スピード感と言うて道端で叫んでいましたけれども、既に兵庫県尼崎市や神奈川県の厚木市など、ほかにもございますが、特定空き家を指定した上で、もう早いところは略式代執行まで実施している自治体があります。その中で泉南市のこの空き家対策のスピード感は、残念ながらありません。
そこでもう一度質問をさせていただきます。仮想設定をいたしまして、もし仮に倒壊寸前の空き家がある場合、安全上一刻も早い対策が求められます。この場合、今のこの泉南市で最短でどんなプロセスを経てアクションを起こせるか、お答えください。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
特定空き家の対策につきましては、空家等対策協議会の意見を聞きまして、市が認定するというふうなものになってございます。その場合に、その特定空き家として、法の規定を適用する場合につきましては、法の14条に基づきます助言、または指導、勧告、命令の手続を順に経て行う必要がございます。
緊急事態において応急処置を講ずる必要がある場合にありましても、法により対応する場合には、同様の手続が必要でございます。これは個人の財産権の制約を伴う行為を含まれることから、慎重な手続を踏むといった法の趣旨にのっとって、今後も市のほうは対応してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
今お答えをいただきました。やはり先ほどの資料1にまた戻っていただきまして、一番下にあります特定空き家等に対する措置、一番下です。特定空き家だというふうに指定された場合に、指導、勧告、命令、代執行と、かなりプロセスを踏まないといけないと。本当にこれを撤去していかなければいけない場合は、このようなプロセスが必要になるわけです。
実際に、私が住んでいる岡田で、危ないところがあるんですね。これに関しては、来年度からまた協議会で議論をするということでしたけれども、極力早い対策をお願いをしたいというふうに思いますので、ここは本当にお願いを申し上げます。
また、かなりスピード感がない、そういった場合には、よければ市長の先導のもと、よりスピード感のある対策をお願いしたいというふうに思います。これで1つ目の質問を終わらせていただきます。
続きまして、グローバル戦略について、項目としましては、りんくう公園整備事業について質問をさせていただきます。
関西国際空港の乗降客数は、毎年右肩上がり、近隣自治体でもインバウンドをターゲットにしたホテル誘致等が積極的に行われるようになってまいりました。隣の泉佐野市でも皆さん御存じのとおり、ホームページを見ましたら、もう22の宿泊施設がございますし、あるホテルの方からお話を伺いましたら、稼働率もかなり高いというふうに聞いております。
一方、泉南市は、宿泊施設と呼べるものがまだ1つしかございません。インバウンド効果が押し寄せているこの千載一遇のチャンスを取り逃している状況です。この状況を打破するために、今回りんくう公園整備事業として、PFI方式でホテル誘致を始めるということで、担当課の方からお話を伺いました。資料2をごらんください。
お話を伺ったところ、来年から事業者の募集が始まって、ホテルのオープンが2021年、平成33年からということです。これは2020年には東京オリンピックの効果が関西でも期待される中で、オープンが2021ということで、また1つチャンスを逃すことになります。
そこで、来年からのこの事業者募集、この要綱がまだ確定していないというのをちらっとお聞きしましたので、質問をいたします。
募集の要項に、例えばオリンピック開催までにホテルを操業開始というような一工夫をまぜて、スケジュールを短縮することはできないのでしょうか、担当の方、よろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
りんくうタウンの公園と、それからホテルの誘致でございますけれども、ホテルの話は幾つか話はあったんですが、適当な場所がないということで、私どものほうでりんくうタウンの中の公園用地の一部を、公園とその売却予定地、要はサザンスタジアムですけれども、あの場所を法的に位置づけを交換するということで、そういうことを考えておりましたら、そこへ進出をしたいという会社が何社かの問い合わせをいただきました。
公園と一体となって整備するということで、さらに有利な環境がつくれるんじゃないかということで、大阪府とも話をしまして、一緒にやることになりました。その要項については、これからつくっていくわけでございますけれども、要項をつくる前に、まずその場所の条件をどういう条件で、どういう企業が進出の希望があるのか、その辺のサウディングをしたいというふうに思っております。これは近々、そのサウディングの説明会をさせていただいて、そのお話を聞いた上で、それを取りまとめて新たな要項をつくりたいというふうに思っておるところでございます。
つきましては、私も思うところはオリンピックまで、さらにもうちょっと欲を言いますと、オリンピックの前の7月1日が本市の市制50周年の記念でございます。できれば、そのときにオープンをしたいというふうに思っております。可能であればでございますけれども、よろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ただいま市長からお答えをいただきまして、ありがとうございます。
可能であればということで、もうできる限りこちらに関して担当課の方々、努力していただきまして、もう既に努力されているとは思うんですけれども、いま一度一押ししていただきまして、極力早い誘致をお願いできればというふうに思います。
また、ホテルの事業者の募集の見込み、以前お聞きしたところ、応募数は少ないのではないかという懸念をおっしゃられていたのですが、あくまで予想の範疇ですが、どれくらいの応募を想定されていますでしょうか。また、応募数が少ない想定をされているのであれば、当然積極的にセールスをしていかなければなりません。その場合、誰がどこに向けてセールスを行うかなど考えておられますでしょうか、よろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
事業者数については、どれくらいあるかというのは、今の段階ではちょっと想定はできておりません。ただ、このサウディングをした結果、それをもちまして私どもであちこちの応募してくるであろう、あるいは応募できるであろう事業者のもとに、これのセールスをしに行きたいというふうに考えております。
そのセールスをやった結果、できるだけたくさんの事業者に参加していただければというふうに思ってるところでございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。
今市長からトップセールスというお言葉を頂戴しました。もし仮に募集、応募が少なければやっぱりこちらのほうからセールスを仕掛けていく、これはやっぱり当然のことです。セールスをするのであれば、必ずやっぱりビジネスライクですので、数値目標と、そしてどれだけ事業者を応募にとってこられたか、ここがシビアに問われるわけですけれども、以前も市長は海外のほうにトップセールスをされておられたということで、引き続きもし応募数が少なければ、トップセールスをかけていただくとともに、もし1つのアイデアベースではございますが、ホテル誘致に関しては、例えば外部委託をするなどして、その道にたけた方、人脈を持っている、そしてセールストークができる、そんな人を例えば期間雇用するなどして外部登用をしてもいいのじゃないかなというふうに思いますので、それも含めて御検討いただければというふうに思います。
続きまして、DMOについて伺います。
DMOは、以前梶本市議のほうからも質問があったと思いますが、地域と協働で観光地づくりを目指す法人のことで、目的は外国人観光客をターゲットに絞り、DMOによる観光振興を通じて交流人口の拡大やブランディング、産業の活性化や雇用創出につなげていくことです。
現在、我が泉南市も泉州版DMO、堺以南の9市4町で設立するDMOに向けた計画を進めておられますが、既に似たような組織として、泉州観光プロモーション推進協議会が存在しています。話によりますと、DMOという新しい組織体をつくって、実施主体を泉州観光プロモーション推進協議会にするとのことですが、DMO設立の経緯、これと泉州観光プロモーション推進協議会とDMOがどのように違うのか、お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
御承知のとおり、今現在は、泉州観光プロモーション推進協議会のほうで堺以南の9市4町で一緒に観光に関するいろんな事業をとり行っているところでございます。
これとは別に、泉州観光DMOを設立をしようという動きがございまして、これはこの泉州観光プロモーションでの予算を使わずに、地方創生の加速化交付金、この加速化交付金、泉南市の場合は満額いただいていましたので、もう余裕の額はなかったんですけれども、満額とれていない市がこの9市4町の中に幾つかございました。
そちらのほうが、その資金をまとめて、自分らでやっていこうじゃないかということで設立されたものでございます。そこへ、9市4町一緒に参加してくれないかということで今お話を伺っております。平成29年度はその予算で、それの研究をしていこうと。平成30年度からDMOの設立ということを目標に進めておられるわけでございますけれども。
そうなった段階で、私ども当然泉州観光プロモーション推進協議会と同じような目的性を持つものがダブってきますので、これはもう当然一体化するべきだということで、私のほうからも主張はさせていただいております。その方向で今進めておるところでございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
今経緯と、あと一体化をするというお言葉をいただきました。
インバウンド効果を泉南市でもやっぱり実りあるものにするためには、今までやってきたような泉南市内の観光地の強化といった受け入れ体制の整備、これはもちろんのことなんですが、それだけではなくて、やはり当然海外への戦略的な宣伝が必要になってまいります。
私、泉南市を見てまいりましたが、海外に対する宣伝がまだ弱いんじゃないかなというのが、個人的な見解としてあります。幾ら観光地化を進めようとしても、やっぱり泉南市を外にアピールをしていかなければお客さんは来ません。
竹中市長がオーストラリアのほうにトップセールスに行かれましたけれども、いろんな賛否があったと思います。しかしながら、私としては賛成の立場をとっていまして、やっぱりトップセールス、市長が来たということでオーストラリアの方々は、トップが来たらうちらも対応せなあかんと、それ相応の対応もされますし、やっぱりそういう海外に対する積極的なアプローチの仕方こそが、これから泉南市が生き残っていく、自立的にこの運営をしていくための1つのキーだと思いますので、ここに関して私は着目をしております。
そこで、こちらに関しても海外のほうで仮に宣伝をしていくということであれば、どういう計画があるのか、海外宣伝の計画がもしあれば教えていただきたいなというふうに思いますが、担当の方、よろしくお願いをいたします。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、海外PR戦略のことをおっしゃっていると思います。
関西国際空港、平成27年度で海外外国人の方が1,100万人来られているということでございます。インバウンドを取り込むためには、やはり海外プロモーションを積極的に、これはおっしゃるようなとおりだと思います。
まず、本市を知っていただくということが重要であると認識してございます。これまでは先ほどから出ております泉州プロモーション推進協議会の一員としまして、海外プロモーション、例えば台湾へ行ったり、そういうことをしておりました。またファムトリップにも参加しておりました。
昨年からは本市の地方創生事業で、先ほどおっしゃられたオーストラリアを対象として、和歌山県の田辺市と、それと私どもと奈良県の十津川村さんとが連携しまして、広域観光圏を創出しようという事業を行っておりまして、このトッププロモーションに市長が行っていただいたということで、逆にオーストラリアのほうから招聘してファムトリップを実施していただきました。
その後も、その際に招聘しましたエージェントさんですとかメディアとの関係も継続しておりまして、本市の観光資源の情報も逐次提供してございます。現地においても新たな観光圏についてPRしていただいたり、これらもしていただいておりまして、現在でも本市のプロモーションビデオとかも見ていただいているというふうに聞いております。
これから本市が関西国際空港のインバウンドを取り込んでいくためには、こういったPRを効率的、効果的に進めていくということは必要ですけれども、2本の柱としましては、先ほどから出ております泉州観光プロモーション協議会、それと先ほど申しました田辺市と十津川村との連携による地方創生事業の柱が大事かなというふうには考えてございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
知久部長からお話をいただきました。ありがとうございます。
市としても、今までもそしてこれからもそのような戦略を打っていくということで理解をいたしました。これからは海外に関しては、私は4年間ずっと見ていこうというふうに思っています。ただただ形だけやりましたよではなくて、ちゃんとそれが成果としてあらわれてきたのか、これを私はしっかりと見た上で、もし仮に行政のみの力で海外プロモーション、これがうまいこといかないようであれば、私は思い切った政策で外部登用とかして、泉南市の役所の課に民間の方を、例えばJTBで働いている方なんかはかなりの人脈を持っておりますので、そういう方を登用して、海外プロモーションに打って出ていく、そういう戦略もあり得るというふうに思っておりますので、この議論に関しては、長い間おつき合いいただきたいというふうに思います。
続きまして3つ目、教育改革についての質問をさせていただきます。パワーポイントに移りまして、資料3、すみません、かなり細かいんですけれども、口頭でお話をさせていただきます。
今、かなり小さいデータがあります。赤く囲っているところが、泉南市立の中学校の学力調査の結果なんですけれども、上の段が大阪府と比べたときの数値、下が全国と比べたときの数値なんですが、もうこれは数値を言わなくてもわかります。全て大阪府も全国も平均値を下回っているのが、この泉南市なんです。
このデータは、平成23年からしか載せていないんですけれども、平成19年からずっと同じ状態が続いているということで、この成績はかなり問題だと思うんですね。
約10年間もあるんで、この問題に着目していろいろとされてこられたと思うんですが、この状況に対して担当課の方、どうお考えか、そしてまた具体的に何が原因やと思われるか、これに対してすごく漠然とはしているんですが、お答えいただけますか。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
泉南市の中学生の学力の状況ですけれども、今お示しいただきましたように、平成28年度の全国学力・学習状況調査の結果について、今までもそうですけれども、小学校算数Aが大阪府平均を上回ったほかは、小・中学校いずれの教科も全国平均、また大阪府平均を下回る結果というふうになっております。
中学校においては、平成19年度の調査開始以来、平成23、24年度の大阪府学力テストを挟んでいずれも平均正答率、全国、府に達していない状況というのがあります。
要因については、いろいろ一律ではなくいろいろ考えられると思うんですが、その背景には、生徒指導面の課題に伴う学習規律の課題、あるいは学習習慣の定着、またやはり根本は基礎基本を中心にした個々の生徒の学力の定着、それをどう図っていくかということが大きな課題であるかなというふうに思っております。
また、小学校においては、算数を中心に少しは成果が出ているというところもございますので、ただその辺が中学校の数学につながっていない部分というのもあります。そういう面では、学習指導面での小学校、中学校の連携、あるいは小中教職員の課題の共有、取り組みを一緒に考えていくということも重要であるというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
私が聞いていなかったかもしれません。かなり学力に関しては問題だという認識で間違いないですね。
この前ちょっと厚生文教常任委員会で、私は学力テストを学校ごとで知りたいという話をしました。けれども、やっぱりこれはいろいろ問題が出てきますので、そこでは前向きな回答は得られませんでしたけれども、1点だけ聞かせてください。
学校のそれぞれの成績は出さなくていいので、学校ごとで今教育長が見られていて、やっぱり差というのはあるんですかね。中学校ごとに学力の差というのは、教育長の中でデータを持っていらっしゃるとは思うんですけれども、そういうものがあるのかどうか、それだけお聞きさせていただいてよろしいですか。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
学力の差ということについてのお尋ねですけれども、毎年の調査の対象、子どもがかわりますし、その年度によっての変化もございます。ただ、学校間のよかったり悪かったりという差はあるというふうに認識しております。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。
ちょっと踏み込んだ質問、少しだけ踏み込んだ質問をさせていただきましたけれども、さらに踏み込んでいるのが泉佐野市なんですね。泉佐野市は、各中学校ごとに成績を出している。その経緯としましては、やっぱり学力が低い、これも1つの原因としてありました。これはかなりデリケートな議論なので、ここでこれ以上踏み込むことはありませんが、私も4年間教育についてはかなり議論をしていきたい。そしていろいろ教育長にも教えていただきまして、本当にこの泉南市の学力、このままいったらもうずっと平均値を上回ることはありませんので、私も何とか議員という立場から教育に対して何か対策できないのか、知恵を搾って考えてまいりますので、おつき合いをよろしくお願いします。
そして、次の質問に移りたいというふうに思います。今回泉南中学校建てかえの話が出ております。これは過程どうこうの話はまた放っておいて、私は中身の教科センター方式についての質問をさせていただきます。時間の都合上、まとめて質問をさせていただきます。
1つ目に、教科センター方式のメリットとデメリット、2つ目に、教科センター方式についてですが、これは泉南市で長年問題になってきた、今言ったような学力向上、これを解決するためのモデル校として位置づけているという解釈でよろしいでしょうか。2つお答えください。
議長(田畑 仁)
菊池教育部参与。
教育部参与(菊池智之)
それではまず、教科センター方式の学校とは何か、それからメリット、デメリットについて御答弁をさせていただきます。
教科センター方式の学校は、音楽や美術、家庭科等の教科だけでなくて国語や英語、数学等の全ての教科について専用の教室があって、それに隣接したオープンスペースと教科教員室を設けられた一体となった空間を有しております。これまでのようにほぼ終日同じ教室の同じ席に座って先生の授業のために教室に来てくれるのを待つという受け身の姿勢ではなくて、生徒がみずから教科ごとに設けられた教科教室に移動して学習をするということになります。
まずメリットを2点挙げたいと思います。
1点目でございますけれども、生徒は目的意識を持って教室移動することになりますので、学習への能動的な意識や態度の育成につながります。
2点目でございますけれども、教員はこれまでのように、授業ごとに教材教具を持ち運んだり片づけるといった手間がなくなるほか、教科教室に隣接するオープンスペースとともに教科の特性に応じた教室づくりによりまして、より専門性を生かした授業を展開することが可能となります。
次に、デメリット、こちらも2点挙げたいと思います。
毎時間教室を移動することになりますので、生徒の居場所がなくなり、クラス単位の一体感が生まれにくくなると考えられること。
2点目といたしましては、教室移動しない生徒、エスケープする生徒が出てきてしまうことが考えられることでございます。
今、申し上げました2点のデメリットでございますけれども、先進校の事例がありますので、それを踏まえて対応する予定でございます。
1点目の生徒の居場所、クラスとしての一体感につきましては、教科教室以外に各クラス分、通常の7割程度の大きさになりますけれども、そういった専用の教室を設けまして、生徒の居場所といたします。また、この教室を朝学活や終学活、給食の時間等で使用することにより、クラスとしての一体感を醸成いたします。
2点目のところでございます。教室移動をしない、またはエスケープする生徒が出てきてしまうのではないかという懸念の部分でございますけれども、こちらは教科ごとに生徒の中からまとめ役、教科リーダーを自分たちで生徒たちに決めさせまして、教室間の移動や教科教室と隣接するオープンスペースの活用方法などとあわせまして、生徒に任せます。実際に教員が何もかも先回りしてやってあげるということではなく、生徒を信頼して任せるということで、うまく機能することが先進校の事例から立証されております。
教育委員会として実際に先進校の視察に行ってまいりました。直接教室移動の様子や授業の様子、それから管理職からお話も聞くことができました。懸念される今挙げたデメリットにつきましては、うまく解消し、機能しているということを確認してまいりました。ちなみに、その学校も教科センター方式を導入するまでは、生徒指導困難校であったということでございました。
何事にもパーフェクトはないというのは言うまでもございませんが、考えられるデメリットにつきましては、その対応策を含め、基本設計の段階から十分に考慮したものとなっておりますので、引き続き学校ともよく連携をしながら、新しい泉南中学校をつくるため、しっかりと取り組みを進めてまいります。
また、もう1点のモデル校として位置づけるべきではないかというところでございますけれども、そちらにつきましても、教育委員会として泉南中学校をモデル校として位置づけまして、そこで得られた成果、課題を全ての中学校で共有をし、中学校が抱える諸課題の解消、改善へと生かしてまいる所存でございます。
あわせまして、研修会、箱物だけではなくて研修会も当然必要だと認識をしておりますので、そういった研修会などもしっかりと企画開催をいたしまして、教員のさらなるスキルアップを図り、子どもたちに生きる力、確かな学力の育成にしっかりと取り組んでまいります。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ただいま、菊池参与からお話を頂戴をいたしました。1つのモデル校として位置づけていくという解釈が間違っていなかったということで、私も解釈をいたしました。
しかしながら、やっぱり新しいことをするには、かなりのリスクというものが存在します。確かに先ほど言った一体感がなくなるであったりとか、エスケープする生徒さんが出てくるということで、確かに教科リーダーをつければある程度の、要は先生からのトップダウンじゃなくて、中から行こうよと言うてくれる人がおれば、少しはやわらかくなりますが、やっぱりそうは言っていられない現状もあると思うんですね。
教科リーダーをつけても逃げていく人は逃げていく、そういうところに対して、やっぱり教員同士のかなり連携、今まで全然アクティブ・ラーニング方式の教育体制じゃなかったところから、一気に教科センター方式のアクティブ・ラーニングの方式にかわるので、この大きな変動に対してしっかりと教員さんも備えられるように、あわせてここに関しては手厚い指導を、そして指導をしていく機会を与えていただきますようお願いをいたします。
そして、泉南中学校の建てかえの過程に関しては、またこれから厚生文教常任委員会のほうで話し合っていく、そしてまた別の議員さんもお話しされると思いますので、私のほうからは割愛をさせていただきます。
続きまして4つ目、子育てアプリについてです。これについて質問をさせていただきます。
泉南市では、子育て用にポータルサイトを開設されるなどの子育て向けの情報発信、これの施策をされてこられました。一方で、依然として私のほうにも子育て情報が不十分やと、わかりにくいと、分散していてわかりにくいんやというお声も、当選前も当選してからもいただいております。
そこで、他市の情報発信の取り組みを見ていますと、泉大津市を初め、大阪府内でもポータルサイトに加えて、子育てアプリを導入されている自治体が年々増加しております。資料4をごらんください。
すみません、これも細かいので私が赤字でちょっと大きく書きましたが、これは平成26年度の泉南市子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査、このデータをもとに抜粋をしたものですが、子育て支援に関する市役所などへの要望、どんな要望があったのかというのが推移しているわけですが、子育て支援に関する情報提供の充実をもっとしてほしいと、そういう方が16.5%いたということで、確かにこれを見る限りでは、圧倒的に数値が多いわけではございませんが、声としてあるのは確かなはずです。
そこで、本市の子育てアプリに関する認識についてお聞かせをください。よろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
本市におきましては、昨年度市のウエブサイトのリニューアルに伴いまして、その中で子育て関連情報を集約いたしました子育てポータルサイトのせんなん子育てネット、これを立ち上げまして、ことし4月から11月までの8カ月の間のせんなん子育てネットへのアクセス数、これは2万5,491件でございました。1日当たりの平均のアクセス数は約105件ということになっております。そのうち約半数のアクセスが、スマートフォンからであるということもわかってございます。
議員御指摘のこのアプリ、この情報提供というのは一定スマートフォンからということでありますので、有効な手段にはなるかなというふうには認識はしてございます。
アプリ導入のメリットは、あらかじめ登録することで、欲しい情報が配信されてくるという点であり、せんなん子育てネットでは、自分で情報を探して検索をしていかなければいけない。それに対してはアプリは自分に適した情報を知らせてくれるというために、非常に便利なツールであるというふうには認識しております。
そのために、1点子育て世帯、今の現状の情報配信で満足していただいているのかどうか、またアプリの導入をどの程度の方が望んでおられるのか、そういったニーズを把握する必要があるというふうには考えております。
そういった点で、今年度なるにっこ認定こども園、子ども総合支援センター、また子育て支援センターの「ひだまり」、そういった市の施設におきまして、利用満足度の調査、これを計画しておりますので、その中でこのアプリの必要性などの設問も取り組みながら、意見を集約したいというふうには考えております。
また、来年度、国におきまして子育てワンストップサービス、これが計画されておるというふうに聞いておりまして、これは一部のアプリに類似した、そういったサービスの提供も予測されるというふうに思っておりますので、そういった動向も見きわめた上で、必要かどうかというのを決定していく必要があるかというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。ただいま薮内部長のほうから、かなり前向きな御回答をいただきました。子育てアプリを導入しろと言うても、やっぱり泉南市の子育て世代の皆様が必要かどうか、これが一番大事なことですので、ぜひともアンケート調査をしていただきまして、そのアンケートの項目も、できれば子育てアプリを導入された場合使われますか等のかなり具体的な評価できる項目を盛り込んでいただきまして、生かせていただきたいなと。
また、子育てワンストップサービス、これは国のほうで今進めておりますが、これはこれでまた趣旨も違うと思いますので、どちらかというとこちらは自動的に情報が入ってくる類いのものではないというふうに私は思いますので、そこも含めて市場調査、ニーズ調査を受けた上で、どういうふうに方向を示していくのか、また引き続きおつき合いいただければなというふうに思いますので、これからもよろしくお願いします。
それでは、ちょっと時間が早いんですが、最後になります。人事院勧告です。人事院勧告の話をするというふうになったら、やっぱりさすが維新やなというふうに言われましたけれども、やっぱりこの泉南市におきましては、これまで経緯というものがあります。
行財政改革を長期間にわたってこの泉南市、実行されてこられました。その結果、財源確保に一定の効果を上げられている。ここに関してはもう大変評価、すごいなというふうに思うところなんですが、しかしながら、依然として本市の財政状況は決して豊かなわけではありませんし、一方でどんどん高齢化が進んで、財政の硬直化というものが進んでいます。
そこで、自由に使える一般財源の確保というものをやっぱりこれからもしていかなければいけない。それに伴いまして、この前、泉南市議会では、議員報酬の削減と政務活動費の全面廃止、これを実現されました。テレビでも報道されました。泉南市議会が、みずから身を切る覚悟で、この泉南市の財政運営と対峙して改革を進めていくんだという姿勢がこの議会で示されたわけです。
そのさなかに、今回も人事院勧告による給与引き上げ、これに関する議案が提出をされております。もし仮に人事院勧告による給与引き上げ、これを行った場合、一般職員、特別職の職員さん、そして泉南市議会議員の報酬は資料5のようになります。
これも小さいんですが、全ての職員さん、そして市議会議員も含めて、ここに書いてありますとおり、年間支給月数が0.1カ月ふえるということで、要は報酬が上がるわけです。これを今この泉南市民は一体何人知っているのか、恐らく知らないというふうに思います。
また、人事院勧告が給与引き上げを策定するに当たって、根拠とする数値がラスパイレス指数ですが、この指数は従業員50名以上の企業の平均年収をもとに作成されております。一体この泉南市に従業員50名以上の事業者、どれだけあるのか、余りないと思います。国の基準に従う前に、まずは泉南市の財政状況、これを第一義的に考えて判断を下す必要があるというふうに思います。資料6をごらんください。
今回の人事院勧告ですが、泉南市は全て年間支給月数がプラス0.1カ月、しかし隣の阪南市は、特別職は実施しないというふうに聞いております。やはり国からのトップダウン方式で右に倣えではなくて、地方のことは地方で決める、これがこの人事院勧告でもできるわけです。法的拘束力はありません。
一般企業と比べてみても同じです。競合他社が仮に給料を上げた場合、じゃうちらも上げましょうかと、右に倣えでいけるわけがありません。やっぱり企業も給与を上げるのは、売り上げが上がったとき、成績を出したときです。泉南市はまだ出していない。だから、下げるわけではないので、今回の人事院勧告はどうかなと、個人的に思うところがあるんですが、今言ったような身を切る改革、そして今までやってこられた行財政改革、この経緯を踏まえた上で市の見解をお聞かせください。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
人事院勧告についての御質問でございますけれども、人事院勧告というのは職員の給与決定に当たって、地方公務員法に基づいた基本原則でございます。情報適応の原則、それと均衡の原則、これに従って決定される。従来からその原則といたしまして人事院勧告に従いまして国家公務員の給与法の改正、そして他の団体の状況等を勘案しつつ、議会に提案して決定をしてきたものでございます。
先ほど言われた50人以上の事業所でございますけれども、平成26年の経済センサスの基礎調査におきまして、泉南市においては企業規模50人以上の民間事業所の数というのが79ございます。その数が多いか少ないかというのは別といたしまして、我々は今までそれに基づいてきて、そういう給与の決定をさせていただいたものでございます。
今回のボーナスの0.1カ月の引き上げですけれども、先ほどの資料の中で特別職も同じように書いておられましたけれども、特別職に関しましては0.05カ月にさせていただいていますので、訂正方お願いしたいと思います。
そういう状況のもと、職員の士気向上のためということもありまして、こういう人事院勧告に対する引き上げをさせていただこうというものでございます。
ただ、職員に関しましては、もう平成11年からずっとカットをしております。カットの割合についてはそのときそのときで変えておりますが、ずっともうカットしておりますので、そういう状況も勘案していただきたいなというふうに思うわけでございます。
それと、財政状況でございますけれども、泉南市の本市の場合、平成6年ごろにあいぴあの建設、あるいは埋蔵文化財センターの建設がございまして、そのときの起債、それから2年、3年保留にした上で20年間で返済ということになりますので、ことし、来年ぐらいまでがその返済のまだ起債が残っておる状況でございます。もうしばらくするとその起債が少し楽になるかなというふうな状況でございます。ただ、そうなりますとまた火葬場とか中学校の建設の起債がまた発生してくるかというふうには思いますけれども、財政状況としてもようやく一山乗り越えたという感覚でございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。
数値の誤りがありましたので、そこはすみませんでした。ですが、やはりこれから、今市長からおっしゃられましたように、先ほども議論もありましたけれども、中学校の建てかえ、もう老朽化している学校がたくさんある中で、これからどんどん箱物をかえていかなければいけない、またこれから確かに一山越えたとは思うんですが、また大きな山が来ると思うんです。なので、確かに職員の皆さん、ずっと改革で身を削ってこられているのはわかるんですが、やはりここでもこれまでの経緯を踏まえた上で、もう少し熟議をする必要があるのではないかというふうに思います。
これ以上は総務産業常任委員会のほうで議論をしていただきまして、熟議の末に最後議決に進むというふうに思いますので、私のほうは以上で終わらせていただきます。
これから任期中の約4年間の間で一般質問ができる機会がまだたくさんございます。今回の質問もこの場限りで終わるわけではありません。ですので、皆様におかれましては、4年間という長い目で今回の一般質問の内容や大阪維新の会が選挙の際にお訴えをした政策について、前向きに検討をしていただきますようお願いを申し上げまして、私、山本優真の一般質問を締めさせていただきます。ありがとうございました。