山本優真議員の一般質問 平成29年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成29年第1回定例会(第2号)
1番(山本優真)
平成29年第1回定例会におきまして、ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、大阪維新の会の会派を代表して質問をさせていただきます。山本優真です。よろしくお願いします。
まず、市長を初め関係各位の皆様におかれましては、今回の市政運営方針の作成、お疲れさまでございました。全て目を通させていただきまして、私のほうからは主に8つの項目で質問をさせていただきたいというふうに思います。
しかしながら、私、初めての代表質問ということで、質問を複数用意しました。持ち時間の都合上、全ての質問ができない可能性がありますので、その場合には追って別の機会に質問させていただきたいと思いますので、あらかじめ御了承ください。
本代表質問におかれましても、ぜひ前向きかつ具体的な答弁をいただきますよう、お願いを申し上げます。
それでは、早速質問に移らせていただきたいと思います。
まず、市政運営方針の大きな方針の中の「はじめに」の部分で触れられておりますりんくう公園整備事業について質問をさせていただきます。
資料1をごらんください。
こちらは、りんくう公園整備事業のスケジュールなんですけれども、年末年始以降でマーケットサウンディングが実施されたというふうに思います。先日の代表質問で、マーケットサウンディングの参加事業者数については答弁されておられました。参加者が企業数で26社、個別対話で9社が参加されたというふうに聞きましたけれども、今度また6月に公募が始まるというふうに思うんですが、市長の中で、この公募、大体何社ぐらい申し込みをされるというふうに予想されているのか。
また、市長として、今回ホテルとあと公園部分について開発されると思うんですが、そこの開発イメージなんか、もし持たれていたらお答えいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
ただいまの山本議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
りんくう公園の件についての御質問をいただきましたけれども、実際にどれくらいの会社が応募してくるかということでございますが、これはちょっと予想ができない状況でございます。できるだけたくさんの企業に興味を持っていただいて、参加していただきたいなという思いはございます。
そして、このりんくう公園のイメージですけれども、以前からずっと私は申し上げておりますように、このイメージは、それぞれの事業者の皆さん方がやっぱり最先端の事業、これがいいんじゃないかというのは、それぞれの事業をやっている方が、これからの事業がどうあるべきかということを十分把握されているんじゃないかというふうに私は思っております。
専門家でもない私が、こういうイメージでこれをやってくれと言いましても、それが当たるかどうかというのは、決してわからないわけでございますので、事業をやっておられる方の御提案をいただいて、その方向で一番最もいい、これからすばらしいものというのをつくっていきたいというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ただいま御答弁をいただきました。
どういうふうに開発をしていくのかという部分を民間のほうに全て任せて、民間の柔軟な考え方でもって泉南のりんくう公園を開発していくという、その視点がやはり大事だなというふうに思いますので、ぜひともこれから、まだ参加、どれぐらい公募に企業が参加するのかというのは、やはりわからない状況なので、ぜひともこの前もおっしゃられていましたけれども、トップセールスで一社でも多く公募に来ていただけるように、市長、ぜひ積極的に動いていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
また、2つ目の質問に移らせていただきますが、マーケットサウンディングのこの結果を踏まえたこれからどういった公募条件になっていくのか。
以前、一般質問でりんくう公園整備事業の早期完成、オリンピックまでに間に合わせられますかという提案をしたところ、そのときは市長、可能であればという答弁がありました。ホテル誘致と公園整備、これは同時に実現するというのは難しい話なんですけれども、せめて、例えばホテルだけでも先行させることが可能なのかどうか、こちらをお答えいただければというふうに思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
ホテルだけを先行するというのは、非常に難しいかなというふうに思います。というのは、ホテルのほうが建築に要する期間が長くかかると思いますので、ホテルのほうはむしろオリンピックまでに間に合うかどうか、非常に難しいところだというふうに思っております。
ただ、公園自体は全体ができなくても、部分的にでも供用できるんじゃないかというふうに思っております。公園でしたら、そんなに大きな建物とか工期のかかるものというのは余りないかと思いますので、そちらのほうは、できればオリンピックまでというよりも、その年の2020年7月1日が本市の市制50周年になりますので、そのときには、少なくとも一部でも供用開始をしたいなというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。
具体的にお話をいただけたので、とてもありがたいんですけれども、ちょっとホテルのほうがオリンピックに間に合わないということで、工期の関係上、難しいことであれば、もう仕方がないなと。ただ、今答弁の中で、公園の一部でも市制50周年に合わせて何とか開ければなという話がありましたので、ぜひともそこは担当の部署の方と協力していただいて、前に進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、新たな財源創出について質問をさせていただきます。
地方では、ふるさと納税、これが活況を呈しています。一方、政府はふるさと納税の寄附者、自治体が送る返礼品に不適切な例が見られるとして、是正策を検討する考えを表明されました。しかしながら、泉南市は返礼品自体がふるさと納税の趣旨にちゃんと沿ったもので構成されておりますし、全庁を挙げた取り組みで返礼品目が年々ふえて、それに呼応して寄附額も飛躍的に増大していること、これに対して大変評価をしております。
資料2をごらんください。
こちらのグラフなんですが、ふるさと納税の寄附額、これが年度別に示されています。見ていただくと、もう一目瞭然で、平成28年度で一気に寄附額が上がっていると。数字的に見ても、ここで市長と関係部署の方々が、やはり努力された結果がこの数字にあらわれているんだなというふうに思いまして、大変評価をしております。
しかしながら、隣の泉佐野市はさらにまた上を行っているという状況ですので、ここでお聞きしたいのは、平成29年度の寄附額の目標、また、可能であれば最終的にはどのあたりまで寄附額の目標を持っていきたいのか、10年後ぐらいのスパンで何か目標があれば、市長のほうのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
平成28年9月から「ふるさとチョイス」に登録をさせていただきました。そこから一気に伸びてきたわけでございますけれども、それとともに、今までの返礼品の品物、これの幅も非常に広げさせていただきました。それと、最低の寄附額が、今まで1万円だったんですけれども、それを5,000円にまで引き下げたと。返礼品の出る寄附額を引き下げたということもございまして、9月から一気に伸びたわけでございます。
おかげで、先ほどのグラフにありましたように、今現在のところ4,600、4,700ぐらいですか、の金額まで伸びてございます。恐らく今年度平成28年度は5,000万を優に超えるんではないかというふうに予想しているところでございます。
平成29年の予想でございますけれども、他市の例を見ますと、一気に伸びた明くる年、降下するということもありまして、それをどこまで降下させずに、さらに伸ばせるかというのが、我々の力にかかっているんじゃないかというふうに思っております。
目標といたしましては、私はできることなら億単位を目指したいなというふうに思っております。それから後、どれくらい伸びるかというのは、これもどういう事業に、返礼品のメニューはどうあるべきか、そこに興味が湧くかどうかというのが、非常に大きなポイントになろうかというふうに思っておりますので、これは今現在は泉南市内の産品を使ってということでございますけれども、先週も代表質問の中でお答えしましたけれども、姉妹都市とか、連携している市町村と協力しながら、またその辺のメニューの幅も広げていきたいなというふうに思いますし、できることなら、泉南市内の事業者のメニューをふやしていくことによりまして、結局ふるさと納税をいただいたら、それが市内の事業者の収益が上がる、経済が回ってくるという効果もあるわけでございますので、それを目指して、ちょっとでも多く、ちょっとでも上向いていただけるような方法を考えていきたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。
目標額のお話をしていただきました。目標は1億ということで、億を超えていただいて、やはり今財政難のこの泉南市で、どうやって新しい財源を生み出していくのか、そういうところにおいて、このふるさと寄附金というのはかなり重要な位置づけやというふうに思いますので、ぜひとも泉佐野に負けないように頑張っていいただければなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
市政運営方針の中では、このふるさと納税の寄附額を小・中学校のタブレット導入に活用するという記載がされています。寄附の使い道としましては、この資料3、これをごらんいただきまして、大きく14項目ここに書いていないんですけれども、あるんです。その中でも、特に大きなウエートを占めているのが、この2つ、市長おまかせコースが36.7%、ほほえみ子育てプロジェクトが26.1%、これが平成28年度の使い道というふうに資料をいただいたんですが、その中で恐らくタブレットは市長おまかせコースのほうに当たるのかなというふうに思うんですが、今後こちらのほほえみ子育てプロジェクトのほうで、例えば子育て支援策の一環として、子育てアプリの導入をしようとして考えておられるのか、検討をされていく意思があるのかを含めて、今後の寄附の活用方法について教えていただければなというふうに思いますので、お願いします。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
ふるさと納税の使い道でございますけれども、先ほど御指摘がありましたように、やはり市長おまかせコースというのが一番突出してございます。あの分につきましては、いろんなところに振り分けて使っておるところでございます。
子育てにつきまして、子育てアプリという御指摘でございますけれども、この子育てアプリが使っていただけるかどうかということで、私ども子どもさんの保護者の方に調査をさせていただいたところでございまして、実際にアンケートを集約いたしますと、約半数ぐらいの方が使ってみたいと。ただ、実際の利用者の方に保護者の方がそれを使ってくれるだろうかということをお伺いしましたら、結果、4人に1人ぐらいじゃないかという寂しい結果になってしまいました。
それであるならば、こういうアプリを使わずに、フェイスブックだとかツイッターを使いまして、泉南市のほうから、それを掲示、どういう子育てメニューが。いつどういうのがあるかというのをフェイスブック等でアップしたらどうやろうかと。それを保護者の皆さん方がスマホで見ていただければ、それを見て、直接そのお子さんに特化したサービスを提供するというわけじゃないですけれども、全体を通しての、そういうサービスの提供をするのはどうやろうかということを考えてございます。
それにつきましては、できるだけ早くできるものですので、できれば早い時期にそういうフェイスブック上での展開というのは、させていただきたいなというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。
実はこれは、前回の一般質問で質問させていただいて、その後子育て支援課の方がすぐに動いてくださいまして、アンケートをとっていただきました。今、結果まで市長のほうから御答弁いただきましたが、やはりニーズがなければやる必要はないと。ニーズがあればやる必要があるというふうに思います。
今、市長の答弁では、子育てアプリじゃなくて、まだ低コストでできるほかのSNSの活用をしていきたいという代替案をいただきましたので、ぜひともそちらに力を入れていただきたいなというふうに思いますし、このふるさと納税の寄附額をさらに子育て支援のほうに使っていただきたいなというふうに思いますので、あわせてお願いを申し上げます。
続きまして、学力向上事業を少し後に回させていただきまして、学校規模適正化について質問をさせていただきたいというふうに思います。
学校規模適正化について、泉南中学校の建てかえ、進み始めましたが、ほかの学校の建てかえももう息つく間もなく取り組まなければならない現状があります。こちらも資料をごらんください。
これは、ちょっと傍聴者の皆さんは見にくいかとは思うんですけれども、泉南市小・中学校の学校の一覧をつくりました。赤く塗ってあるところが、要は築年数が50年以上たっているところが赤く塗ってあります。かなり多いんですね。
資料5もごらんいただきたいんですが、これは学校規模適正化についての資料ですけれども、全国の公立の小・中学校の規模です。全国にある小・中学校の中で、築年数が古いものから左から順番にあるんですけれども、昭和39年以前が全体の3.8%、昭和40年から44年の建物が全体の6.6%を占めるということで、ここは全体の中でのウエートというのはすごい、10%以下、約10%ぐらいなんですね。
先ほどの資料に戻りまして、この赤く塗ってある学校は全て、この私が今言った赤枠の3.8%、6.6%のところに該当するんです。泉南市の小・中学校の半数が、この全国的に見ても古いというふうに位置づけられるところにぐっと入っているというのが、もう本当に喫緊の課題だなというふうに私は思っています。そこで質問をさせていただきたいというふうに思います。
泉南市学校施設老朽化対策に関する基本的な考え方という資料の中で、泉南中学校以外の学校の建てかえに関しても、期間を決めた策定がなされていました。次は西信達中学校、いついつからいついつまでと、そういうプランが書かれていたというふうに思うんですが、長寿命化、改築、増築等の建てかえのための財源はどこから確保をするのか、できているのか、予定を立てておられるのか、このあたりを聞きたいなと。
今後、各学校に応じてケース・バイ・ケースで学校規模適正化の議論がされていくというふうに思います。でも、その議論はやはり財源が確保できているというのが前提だというふうに思いますので、そこをできるだけ市民にわかりやすく教えていただければというふうに思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方、これは平成25年に策定をしたものでございますけれども、実はこの直前に土地開発公社の解散プランというのを策定をいたしてございます。土地開発公社の解散プランの中にも書かせていただいたんですけれども、実際の泉南市のその当時の泉南市の財政状況の中で、普通建設費が一体どれぐらい使えるのかということで、最大の額といたしまして15億円ということを、その計画の中に書かせていただいてございます。
ただ、それから何年かたっておるわけでございますけれども、その中で当然、その当時と今との状況も大分変わってきておりまして、実際のところは、この15億円も非常に厳しい状況にはなってきてございます。
そして、先ほどの学校施設老朽化対策に関する基本的な考え方、これは実際の実施計画で財政の裏づけを持ったものというわけではございません。実際の考え方を整理したというだけのものでございまして、財政の裏づけを持ってつくったというものではございませんので、今現在そのとおりできるかといいますと、非常に財政的には困難な計画というのか、考え方になっているということでございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。
今、市長のほうからお話がございました泉南市土地開発公社解散プラン、これも担当課の方から資料をいただいて見せていただきました。普通建設費の最大額設定を15億円にしているということなんですが、泉南中学校の建設費も当初の計画から大きく変わったというふうに聞いています。
資料6をごらんいただきたいんですが、これです。泉南市公共施設等最適化推進実施計画(案)より引用したものなんですが、これを見ていただくと、公共施設の維持更新などにかかる費用、これを要は総務省提供の試算ソフトで計算した結果、年間19.6億円になるとの試算が出ているということで、よりどころにされてこられた想定の15億円、先ほど市長もおっしゃられましたように、乖離が見られるというふうに思うんです。
やはりここは先ほども私が言ったみたいに、議論をしていく上で、しっかりと予算面のところを皆さんに提示した上で話をしていかないと、議論をしたはいいけれども、予算がありません、じゃまた最初からやり直しというわけにはいかないというふうに思うんですね。
なので、改めてこれからもしこのよりどころにしていた根拠のデータが年々やっぱり変わっていくというふうに思いますので、これからまた計画をちゃんとつくりかえていくのか、より今現代の変化にマッチした計画をされていくのかどうか、また改めて具体的にお聞かせいただければというふうに思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
御指摘のように、FM計画の中では維持管理費用、大きく突出しております。ですから、結果的には将来に向けての維持管理費を圧縮するためにも、公共施設の適正化、規模を40年後に40%削減という目標を掲げさせていただいたものでございます。
これからの中学校の建てかえに際しましては、当然、そのFM計画も視野に入れながら、当然その中で可能な範囲での建てかえということになります。
つまりは、学校の規模適正化、そのために一旦は諮問させていただいてございますけれども、答申(案)が小中一貫校ということでございますので、その小中一貫校がどういうあり方がいいのか、小学校と中学校の校舎一体型がいいのか分離型がいいのか、あるいは1対複数の分離型にするべきなのか、その規模とそれから配置計画、これもあわせて教育全体のあり方というのを見直しながら、この計画を進めていかなければならないなというふうに思っているところでございます。
その中で、建設費用につきましても、実際の泉南中学校の場合でも、予想よりも大分高くなってしまいましたので、それらも含めて、これからの学校の建設のあり方というのを考えていきたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ぜひとも具体的な数値を出して計画を、これを出して市民の皆さんにも見える形でアップしていただきたいなというふうに思います。
私もまだ結婚しておりません。これから結婚して子どもを産んで泉南に住んでいく、私は今西信達ですので、中学校はあそこに通わせるという意味でも、大阪維新の会の会派としてもですし、一若い市民としても、これから学校、これをどういうふうに変えていくのか、泉南中学校はええ建物ができたけれども、ほかはちょっとできませんでは、やっぱり済まされない話なので、ここに関しては、慎重にやはり一般市民の皆さんにも説明をしていただいて、進めていただきますように、心からお願いをしたいというふうに思います。お願いします。
続きまして、大枠「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」という大きな方針の中で触れられていました集客事業、国内外の泉南市への集客事業に関する質問をさせていただきたいというふうに思います。
今回の市政運営方針だけではなくて、前年度の市政運営方針も見せていただきまして、私の個人的な感想としまして、ちょっとグローバル色というのが、どちらかというと言葉も少なくなったし、どうなのかなという部分がありまして、改めて確認の意味も込めてお聞きするんですが、外国人も重要な集客のターゲットとして、泉南市は位置づけておられるのかどうか、こちらを教えてください。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
外国人の集客でございますけれども、確かに文章としては少なくなっているかもしれません。昨年実は市政方針は、ことしの市政方針よりもかなり長かったので、ここで私は1時間以上、読み上げにかかったんですけれども、ことしは50分と、ちょっと圧縮をさせていただいたところでございます。
ただ、文章は短くなっても、思いは一緒なんでございまして、特に外国人の集客につきましては、地方創生の事業の中でもやっておりますけれども、超広域観光圏の事業、あれをさらに進めていきたいなというふうに思いますし、また、外国へのプロモーション活動といたしまして、本市で昨年は地方創生の中でオーストラリアへ行って、トッププロモーションをやらせていただきました。
それ以外に、本市独自でやっていくというのは非常に難しいものがありますので、大阪観光局やとか、あるいは泉州観光プロモーション推進協議会、また、華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会、こういうところと連携をしながら、そちらでの集客事業というのか、誘客事業といいますか、そういうのを進めていきたいなというふうに思っているところでございます。
本市の場合、地の利といいますか、関空がございますので、関空から阪和自動車道、第二阪和がつながって、あるいは岩出線をつないで、京奈和の自動車道までつながってございます。こういうことで、京都、奈良への距離も距離感が非常に短いなというふうに思っているところでございますし、さらにこれからの関西国際空港のインバウンドを利用しまして、これからはゴールデンルートだけじゃなしに、紀伊半島、熊野古道への誘客というのを図っていきたいと。
それによりまして、泉南市は扇風機の裏と言われたその扇風機をこっちに向けて、扇風機の表にしていきたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。
今、御答弁をいただきました。これから外国人の集客というのも、しっかりと今までどおりに力を入れてやっていきたいという答弁だったというふうに思います。
これから、既存の協議会さんであったりとか、今までやってこられた活動を引き続きやっていただくと同時に、新しく何か外国人に向けた集客のための具体的な事業というふうなことを考えておられるのか、それをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
一例としまして、先ほどちらっと姉妹都市提携の話がありました。ふるさと納税のところでありましたが、隣の泉佐野市はもちろんモンゴルと姉妹都市の提携を結んでいますし、熊取もオーストラリアと結んでおられます。泉南市はまだやはり日本国内でしか姉妹都市提携を結んでいないので、ここで例えば海外と姉妹都市提携を結んで、この姉妹都市提携を結ぶ目的というのは、しっかりと定めなければいけないんですけれども、集客という意味合いも入りますし、子どもたちの国際交流という意味合いも入ると思います。
そういう意味合いで、海外の姉妹都市提携というのも一例として考えておられるのか、今後進めていく予定があるのか、教えていただきたいなというふうに思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
海外との姉妹都市でございますけれども、現在のところは国内だけでございます。田辺市ですね、もともと龍神村と姉妹都市やったんですけれども、合併をいたしまして今現在は田辺市と姉妹都市提携をいたしてございます。
ほかに姉妹都市というわけではございませんけれども、先般、滋賀県の長浜市と防災協定を交わしまして、これから防災だけじゃなしに、広く一緒に事業をやっていきましょうということで、向こうの市長とは話をさせていただきました。
そういうところでいろんな面で広くやっていきたいなというふうには思っておりますが、ただ、海外での事業というのは今のところないわけですけれども、過去には中国の泉州市との話はございました。
ただ、泉州市、泉南市はその当時6万、今も6万余りですけれども、6万都市やったんですが、残念ながら向こうは600万都市でございまして、全然レベルの違いというのがございました。そういうのもあって、最終的にはうまくいかなかった。
また、十数年前、泉州市の後なんですが、ほかの中国のある都市からお声がかかりまして、姉妹都市提携をしないかということで話を聞きました。何回か話しているうちに、どうも向こうは泉南市の財政目的といいますか、そういうのが見えてきましたんで、ちょっと話はなくなってしまいました。
ほかには、その後子どもたちの海外との接点といいますか、それで海外の研修にということでシンガポールに何年か行ったりとか、あるいはオーストラリアのクイーンズランド州、そこにたまたま、そちらのほうから泉南市へ研修、あるいは講師として来ていただいていた先生がおりまして、その人を伝ってクイーンズランド州にトゥーンバというまちだったんですけれども、そこにも何年間か行かせていただきました。残念ながらそれも姉妹都市提携というところまではいかずに、その後泉南市の財政が悪化したものですから、子どもたちの国際交流の事業もそれで終わってしまったわけでございます。
これから姉妹都市提携に向けては、その目的と、それからどういう効果があるかというのをしっかり見定めながら、どこがいいのかということは考えていきたいなというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。
今の答弁は前向きな答弁というふうに捉えてもよろしいですかね。(「はい」の声あり)ありがとうございます。
ちょっと昨年ですけれども、私も姉妹都市を日本と結びたい外国が登録しているサイトがあるんですけれども、そこでマレーシアとかフィリピンの都市とかありまして、中には類似自治体ではないですけれども、人口規模的には似たような自治体がありました。これも日々流動するんですけれども、やっぱり日本と姉妹都市提携を結びたいという外国もまだ、アジア圏でもやっぱりあるということです。
例えば先ほど言うた、外国人の集客というところを1つの目的とするのであれば、やはりアジア圏、マレーシアとかインドネシア、フィリピンあたりというのも、もう十分に有効的に考えられるなというふうにも思いますし、そのあたりを頓挫したというふうに今聞きましたが、これからまた目的設定のほうからしていただいて、やはりこれはどんどん広がっていく可能性を秘めた事業やというふうに思いますので、子どもたち、今、ドリームプロジェクトで英語の事業も力を入れられるという話なので、ぜひとも国際交流、ここを観光的な意味でも、教育的な意味でも力を入れていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」という大きな方針の中で触れられておりました、空き家対策の進捗状況についてお聞きしたいというふうに思います。
以前の一般質問で、平成28年度中に空き家の実態調査を行うとの答弁がございました。まずは、その実態調査の手法、どういう手法でやったのかと結果を教えていただきたいんです。
具体的に手法とは、実態調査の際の空き家の判断基準について。結果というのは、空き家の総数と、自治体が優先的に措置が必要だというふうに判断をする特定空き家予備群の数、また空き家の地域的な分布、このあたりについて、把握している範囲で結構ですので、お答えをお願いします。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
空き家実態調査の結果と手法ということでございます。空き家の実態調査、平成28年度に行ってございます。実際に6,000棟ぐらいあるんではないかというふうに予想はしていたんですが、実際の調査した結果は、そこまでには至ってございませんでして、2,130件の調査対象がございました。その中で、実際の空き家と判定されたものは約600件でございました。意外に少ないなというふうに思ったんですけれども、これは実際にほぼ空き家状態にはなっていても、そこを倉庫として使っていたりとか、そういう活用はされているということで、まさに空き家じゃないという状態のところが相当数あったということでございます。
それと、空き家の判断基準ですけれども、これは水道が閉栓されていたりとか、あるいは外からの目視によって、住んでいないんじゃないかということを確認したりとか、あるいは電気のメーターの状況、それからガスやとかボンベの設置状況、そういうところから空き家というものを想定をさせていただきました。
実際には所有者のお宅に話をさせていただいたら、実際に活用しているとか、そういうところもありましたので、そういうところは、また空き家から除外をさせていただいているところでございます。
それとあと、特定空き家の件数でございますけれども、これについては、今現在特定空き家をシビアに申し上げますと、空家等対策会議のほうで決定しないといけないということもありまして、正確な数というのは出ておりません。ただ、この調査して、それに該当するおそれがあるんではないかと思われる件数は、ごく少数であるなというふうに聞いてございます。特定空き家となりますともう撤去が前提ということになりますので、そういうのは10件なかったのかな、ぐらいじゃないかというふうに聞いてございます。
あとの空き家については、ほとんどが余り手を加えずに、そのまま使っていけるというようなところがかなり多かったようでございました。そういうところの今後の活用、これはまた考えていきたいなというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。早速結果まで集計していただきまして、ありがとうございます。
今、お話もありました特定空き家予備群の抽出に関しては、まだこれからということなので、お聞きしたいというふうに思います。
資料7をごらんください。
特定空き家かどうかの判別に関しましては、特措法の中身を読んでも、大枠は4つ大体決まっているものの、中小とかやっぱりかなりあるということで、当然空家等対策の協議会に所属する専門家の方々からの判断を仰ぐ必要があるというふうに思うんですが、現時点で特定空き家への認定基準について、空家等対策協議会で今議論されているのかどうか、そこをちょっとまたお聞かせください。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
空家等対策協議会の中では、今の空き家対策の法律に基づいての判断基準で今議論しているところでございます。
実際の実態調査の結果を見た上で、この辺の判断基準をまた改めて協議会の中で検討していきたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。
恐らく、その議論がされてから、その後空家等対策計画というものが策定されていくんだろうなというふうに思うんですけれども、この計画っていつごろでき上がってくるのか、ちょっと確認の意味も込めて御答弁ください。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今月の末ごろに次の協議会を予定いたしてございます。そのときには実態調査の結果を報告させていただいて、今後の進め方というのを決めていきたいというふうに思っております。
目標といたしましては、平成29年度中には空き家対策の計画を策定していきたいなというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。
それでは、空き家に関しては最後の質問をさせていただきたいというふうに思います。
空き家の問題の対策をこれからどう取り組んでいくかですけれども、大阪府内の自治体でも、もう特措法に照らして助言、指導、勧告、命令、代執行、このプロセスを執行し始めている自治体や、今おっしゃられました空家等対策計画なるものを既に策定している自治体、茨木市、堺市、東大阪市、大阪市等ふえてきているんですが、泉南市はまだまだこれからということで、平成29年度中には作成ということですが、私がこれを今取り上げているというのは、やはりこの空き家問題、今600件ほどと、特定空き家に該当するであろうものが約10件ぐらいじゃないかというお話をいただいたんですが、これは必ずこれからふえていくだろうなというふうに思います。
これからふえていきますし、年がたつにつれてやはり南海トラフの可能性も上がっていく。地震がばんと来たときに、特定空き家レベルの空き家は確実に倒壊をするおそれがあるので、ここは一刻も早い、防災面でも早くやってほしいなというふうに思うところがあるんですが、現在の空き家対策のプロセスのスピード感と、今後の空き家対策の方向性について、市長の見解を教えていただきたいなというふうに思います。
今度の協議会にも、もう少し会議の頻度を詰め詰めでやるとか、月1回とかじゃなくて、ここは融通をきかせてやることができないのかなというふうに個人的に思うんですけれども、そのあたりも含めて教えてください。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
確かに空き家につきましては、特に特定空き家は、地震が来れば倒壊のおそれというのは非常に高いというふうに思っております。それだけじゃなしに、これからの空き家の活用、こっちのほうを進めていくことによって、実際に住んでいてメンテナンスをしていけば、そういうことにはならないと思いますので、そちらのほうでの対策というのを考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
もっとさらに密度を高くということでございますけれども、大学の先生やとか委員の方のスケジュールもございますので、いきなり月に1回とかもっと密度を高くというのは、非常に難しいところもあります。実際に皆さんの日程調整をするだけでも結構手間がかかっていますので、その辺はこれから可能な限りその辺は密度を高く、あるいは1回の議論の中でさらに深く入れるような、そういうことを考えていきたいなというふうに思います。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。
空き家の対策、例えば貝塚市なんかは、もう空き家バンクの制度なんていうのがつくられている自治体が近くにももう複数ございますので、恐らく空き家関連の条例や制度というのをつくっていないのは、この泉州地域では田尻町と泉南市だけやというふうに思いますので、ほかの自治体を参考にしていただきながら、一刻も早い対応策のほうまで考えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
また、対策計画のほうにおきましても、なかなか空き家対策というのは、今までやっぱり具体的に踏み込めない部分で、国のほうも対策がおくれてきたんじゃないかというところもあると思いますので、可能な限り対策計画をつくる際には、不確定概念、不確定要素のほうを明確化するとともに、スケジュール感の明確化、助言、指導、勧告、命令、これもどれぐらいの期間あけたら、要は返事が返ってこないと判断するのか等も詰めていただければなというふうに思いますので、ここもあわせてお願いを申し上げたいというふうに思います。
続きまして、大きな方針「みんなでまちづくりに取り組むまち」というところです。市民団体の育成について質問をさせていただきたいというふうに思います。
泉南市では、ABC委員会を初め、複数の市民団体さんが長年にわたって積極的に活動をされておられます。この前も市民団体主催のイベントに出席しましたが、やはり中身の濃いイベントをされていましたので、私も大変勉強になりました。
しかしながら、私が今思う課題は、若者世代の市民参加です。若者世代の市民参加の状況について、市長の見解をお聞きしたいなというふうに思うんですけれども、市長をされていまして、市民団体に対する若者参加、市長の中でどういう見解を持たれているのか、お答えください。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
市民団体への若者の世代の参加ですけれども、これはやはりリタイアされた方が中心での活動というのが非常に多いわけで、最近でしたら60歳定年であっても65歳まで再任用されたりとかいうことがありまして、それ以上の方というのが、今主体になってやっていただいているわけでございます。
たまに若い世代の方もおられるわけでございますけれども、やはり年齢的にかなり高年齢化、次に入ってくる方も、やっぱりリタイアされた方ということでございますので、そういう年齢構成になっているのもやむを得ない部分もあるかなというふうには思います。
ただ、やはり若い方のアイデア、若い方の知恵というのも、非常にその中に取り込んでいく必要があろうかと思いますので、その辺はできるだけ若い方にも参加してもらえる、あるいは参加しやすいような、そういう時間帯あるいは日程、そういうのをとっていきたいなというふうに思っております。
つまりは、ほとんど会議とか、休みの日にやっていただいているわけでございますけれども、それでもやっぱり就労している年代層というのは、参加がちょっと難しい状況でございますので、今後そういう取り組みを、あるいはみずからの手でまちづくりに参加していただく、そういう思いを持っていただけるように、これからも我々の側も努めていきたいなというふうに思います。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。
私が認識する市民団体育成、私が思う市民団体育成というのは、これから大事なのはやはり次世代の市民参加、この育成活動だというふうにやはり思っています。今、若者の市民団体の参加というのをやはり推進していきたいというふうにおっしゃられましたので、大きくこれから2つの支援が必要だというふうに思います。
1つ目に、地域コミュニティの育成の講演とか事業も実際に今されておられます小布施町とか、ほかの自治体で活動されているすごいアクティブな若い方を呼んできて講演とかをされているんですけれども、そこにやはり20代から40代の若者の参加者が少ない。
片や近くの自治体では若者会議、新しい手法で若者を巻き込む事業展開をしている自治体もあるんですが、どうやって巻き込んでいくのか、確かに市民が主体で、市民からやっていただくというのが一番大事やと思うんですけれども、最初の起爆剤になるものは、やはり行政ないし民間がそこは火をつけていかんと、なかなか何をしていいかわからない状態がふえてくるんじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺、どうやって巻き込んでいくのかですね。
さらに2つ目に、地域コミュニティをこれから立ち上げていきたいという若者向けの支援体制、積極的な市民による継続性のあるNPOであったりとか、法人等の立ち上げには、必ずプロフェッショナルな巻き込みが必要不可欠です。これから何かまちを変えていきたいとか、ある特定の問題に対して解決していけるソーシャルネットワークをつくりたいという若者があらわれたときに、何もわかれへん状態やったら何もできないということで、例えば市民団体立ち上げのスタートアップ講座を段階的に複数開催するとか、例えばプロフェッショナルを特別講師、特別研究員として期間雇用する、そういう支援のあり方もあると思うんですが、具体的な支援策等を考えておられるのか、最後にお聞きします。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
市民団体のスタートアップの支援ということでございますけれども、先般山本議員にも参加をしていただきましたけれども、小布施町の大宮先生に来ていただきまして、非常に活動家でございまして、小さな小布施のまちを大きな変化をもたらしていただいたようでございます。
私ども泉南市では、コムーネ(自治都市)創出事業の講座、市民啓発の中で先ほどの事業もやったわけでございますけれども、結果としてその参加者の中に若い方というのは1割、2割ぐらいでしたかね、それぐらいじゃなかったかというふうに思います。
団体の支援ということでございますけれども、団体設立時の支援といたしましては、市のほうではNPO法人の設立認証等の事務、あるいは団体が国や府の補助金を活用する場合の支援、それからほかの団体と行政が連携する場合のコーディネート役をしたりとか、そういう形での支援をさせていただいているところでございます。
大宮先生のような方に来ていただいてというのも1つの方法かもしれませんが、どういうまちづくりにどの方がいいのかということも、これがまた非常に難しいところかというふうに思いますし、まずは皆さん方の知恵の中で1つの改革をしていきたいなというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。
なかなか例えば私が今議員ではなくて、一市民であって、泉南市を変えていきたい、何かしたいという特定の課題意識があって、それに何とか解決していきたい、団体を立ち上げたいと思っても、やはり既存の知恵ではどうしようもないところがあると思います。
私がイメージしているのは、この前おられた、そういうほかの自治体で地域活性化に貢献されているような若い人材を泉南市でつくる、これをしてほしいなというふうに思うんです。
何でかといいますと、やはり財政が逼迫して、財政の硬直化が進んでいる中で、今までどおりの財政運営はやっていけないだろうというふうに思います。これからは泉南市民の皆さんのマンパワー自体、これをボトムアップしていく必要があるというふうに、それは思いまして、いかにして市民参加、これを促していくのか、ここが1つ、すごい抽象的ではあるんですけれども、必要なことだろうというふうに思います。
これは、恐らくソフト面ですね。人を育成する、市民を育成するということは本当に難しいんですけれども、ぜひともここは市長が積極的にいろんな講師等を呼んで、その講師の中で泉南にマッチするような方がいれば、例えば特別の研究員として雇い入れてスタートアップに貢献していただく等の活動をしていただきたいなというふうに思いますので、ここもまたこれから長い目で質問をさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
発言時間が残り7分ということで、先ほどとばしました質問をさせていただきたいというふうに思います。
「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」という大きな方針の中に記載をされております地方創生事業の現状について質問させていただきたいというふうに思います。
地方創生の農業塾は、これは何をもって具体的な成果となるのか。また、砂栽培の具体的な成果と課題点、今後の方策を端的かつ具体的に教えていただきたいというふうに思います。
農業塾、今やられている方がいらっしゃるんですけれども、これがやはり泉南市に住んでもらって、泉南の農業を変えていっていただく、これが必要だというふうに思うんですけれども、どこをもってこれは成功というふうにいえるのか、市長の一定の評価基準があれば教えてください。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
農業塾の事業の評価、要はKPIを言っておられるのではないかというふうに思います。
今現在は、農業塾、実際には7名の方が今参加していただいてございます。この指標といたしましては、毎年2名ずつで4名を目標にしておったんですが、それが今現在7名ということで、それが1つのKPIをクリアしたという状況になっているんじゃないかというふうに思っております。
市内での農業の経営を目指す方、こういう方を対象に実施をしておるんですが、卒業をされますと、その卒業した方に必要に応じまして市内の農地をあっせんして、そこで農業を展開していただくというのが目標ではあるんですが、ただ希望する農地が確保ができないというような場合もあろうかと思いますので、必ずしも農地が手に入るかどうかというのは、非常に難しいところがございます。
ただ、通常でしたら農業者でないと農地を買えないんですが、農業塾等、あるいは農業者でなかっても農業の関係の学校に行かれましたら、学校というか大阪府の農業大学とか、そういうところに行かれましたら、それによって農地を買えるという特例がございますので、そういうのを活用して農業に従事できるような方法というのが発生してくるかなというふうには思っております。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。
これもなかなか評価がしにくい事業の1つだなというふうには思うんですけれども、今、市長のほうから卒業された後に農地の支援等をされていくという話も今聞きました。ぜひとも1つの目標として、今卒業された塾生の方々が、先ほど河部議員の答弁でもありましたように、法人化、NPO化して、この泉南市の農業を変えていこうかと、新しい視点を入れていこうかというような団体をつくってもらうところまで、ぜひとも目標にしていただければなというふうに思います。
やはり見ていると、例えば地域おこし協力隊、いろんな自治体でやられていますけれども、実際に地域おこし協力隊の目的というのは、最終的には定住してもらうというのが1つの目的ではありますが、定住していない、定住できない事例もたくさんあるんですね。だからこそ地方創生事業としてせっかく農業塾をされたんですから、可能な限りその塾生の方々、卒業されても継続的な支援をお願いしたいなというふうに思います。
それでは次の質問です。国のほうの予算では、地方創生がまた1,000億円つくという見込みで、また5月から国への要望に向けたヒアリングが始まるというふうに国のほうから聞いています。今後、市長の地方創生事業の考え、今までやってきたもの、これを強化していくのか、また新しい地方創生を提案していくのか、こういうところをまたお聞かせいただければなというふうに思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
地方創生の事業ですが、幸いといいますか、泉南市の場合、平成26年から始まった地方創生でございますけれども、全額、満額が泉南市は交付金をいただいて事業の展開をさせていただいているわけでございます。今現在の事業につきましては、平成26年、27年の事業につきましては、固定されたこの範囲ということで、限定された事業であったわけでございます。それにつきましても、満額の交付金をいただきました。
平成28年度につきましては、実は平成27年3月の補正でいただいていますので、平成28年に使っているのが平成27年度の予算なんですよね。平成28年の事業については、実は申請はしておりません。改めて平成28年度の事業が今申請を受け付けるということでございますので、これにはまた改めて乗っかっていきたいなというふうに思っております。
ただ、今回からは交付金が100%補助じゃなしに、2分の1になりますので、とりあえず我々が狙っているのは、その今までやってきた事業の継続事業、こちらのほうに主にそれを充当していきたいなというふうに思っております。
ただ、今回の制度もだんだん事業の使える枠が広がってきておりまして、対象範囲が広くなってきております。それもありますので、これからその対象範囲の枠が広がった範囲で、本市において適用できそうなものは、可能な限りいただきにいきたいなというふうに思っています。
ただ、2分の1補助ということですので、その辺も裏負担が発生するわけですから、その辺のことも考慮をいたしまして、可能な限り必要な部分に充当していきたいなというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。
今回は代表質問ということで、市長の市政運営方針という大枠の中での質問をさせていただきました。時間の都合上、学力向上事業に関しては、ちょっと取り上げられなかったんですが、別の機会にそれはお話をまた聞かせていただきたいなというふうに思います。
また、今回代表質問で取り上げた内容につきましても、継続的に進捗状況をチェックしていかなければならないものばかりです。今後ともより踏み込んだ質問を通じて、市政のさらなる発展、スピード感の向上に、大阪維新の会、寄与していきたいというふうに思っております。
以上で大阪維新の会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。