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山本優真議員の一般質問 平成29年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成29年第2回定例会(第2号)

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1番(山本優真)
ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会の山本優真でございます。  今回も質問を複数用意しておりますが、取り上げる質問5項目のうち3項目に関しましては、前回と同じ質問項目を深掘りする追跡質問のスタイルで臨みます。具体的な答弁をいただきますようお願いしたいというふうに思います。早速ではありますが、もう質問のほうに移りたいと思います。  まず初めに、中学校給食について質問をしたいというふうに思います。  私は、市内のある方からこんな相談をいただきました。中学校給食に頻繁に異物混入があると。これは何とかなりませんかということで、お声をいただきました。  そこで、教育委員会にお問い合わせしたところ、中学校給食の異物混入は、資料1のとおりになります。  ここに異物混入の内容が書いてあるんですが、1年間合わせて何と67件、泉南市内の中学校で異物混入があったということで報告を受けました。そのうち毛髪等が47件、それ以外が20件あるということで、私個人としては、こんなにあるんだということで、かなりびっくりをしました。  残りの20件に関して、どういう内訳かといいますと、ちょっと見にくいですけれども、アルミニウムの合金とか石とか、あと洗濯ばさみについている丸い金属のリングとか、あとはビニール片とかいろんなものが入っているというふうに報告をいただきました。  一方、給食センターでつくられている小学校給食の異物混入、これも確認したんですが、数件しかないと、これに関しては聞いています。比較してみると、どうしてもデリバリー方式の給食の異物混入が目立ってしまっています。  ちなみに、同じ委託業者を利用している貝塚市の中学校給食の異物混入は、1年間で40件、原因が委託業者だと断定できるものが12件あったというふうに聞いています。明らかに給食センターよりデリバリー方式のほうが圧倒的に異物混入が多いということが、この数値を見たらわかります。  この数値が多いか少ないか、人によって今この議場にいる皆さんによっても捉え方は違うとは思いますが、私は多いというふうに判断をしています。教育委員会としても、これに関してはもちろん問題認識をされていると思いますので、質問はしませんが、いま一度ここに関して気を引き締めて問題を注視していただきたいというふうに思います。  今回の質問は、私はこの異物混入、デリバリーがあかんとか異物混入が多いとか、そういう議論ではなくて、これまで泉南市がこういった問題に対してどういう取り組みをしてきたのかとか、リスクマネジメントの部分をお聞きしたいなというふうに思っています。  まず、そこでお聞きします。異物混入を減らすために泉南市が今まで行ってきた働きかけ、今行っている働きかけ、取り組みを教えてください。
議長(田畑 仁)
ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
学校給食の提供には食材の選定から検収、調理、配送及び生徒の喫食まで安心・安全であることが求められております。給食に異物混入があった場合は、その都度混入の経路等を確認し、対応を行っているところでございます。  委託業者に対しましては、異物混入事例を具体に示し、衛生に万全を期すよう指導しているところでございます。異物混入防止に向けた取り組みにつきましては、本市の栄養士や担当職員が定期的に委託先の調理場へ行き、調理の盛りつけ等の履行確認を行っているところでございます。  また、調理後の各学校への配送、配膳までの各工程までの定められた管理事項などが確実に行われているかどうかの確認を行っているところでございます。  今後も安心で安全な中学校給食が提供できるよう、継続して取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  経路確認とか、もし問題が発覚した際に、業者のほうへ指導に行かれているということで、今までの取り組みを教えていただきました。  次にお聞きしたいのが、これまでに異物混入が発覚したとき、保護者の方々への報告はされているのか。また報告するような基準があるのかどうか、ここに関して具体的に御答弁をお願いします。
議長(田畑 仁)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
議員御指摘の保護者への対応でございますけれども、平成28年度では、異物混入により昼食時間に生徒が喫食ができなかった場合に保護者に報告を行っているところでございます。  具体的には、食缶に異物混入があり、昼食時間内に予備食缶の用意が間に合わない状況となり、食缶での提供を中止いたしましたので、対象クラスの保護者の方に対して文書で報告を行ったところでございます。現在は、その対応策として、配送トラックに予備食缶を用意しているところでございます。  現在のところ、保護者への対応について文章化したものはございませんけれども、今後も学校長と相談の上、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
今、喫食できなかった場合に報告をするようにしていると。私が知っている範囲では、西信達のほうの学校で一度報告をしたことがあったということで、私が率直に思うことは、それだけじゃなくて、例えば生駒市のほうなんかは、異物混入マニュアルまでつくって、入っている異物を要は危険度に分類をして、特に危険な異物が混入していた際は、すぐさま中止をして、一律に報告をするというようなきっちりとしたマニュアルがもう作成されているような自治体もあるんですね。  なんで、喫食ができなければ報告というところだけじゃなくて、もう少し中身のところも詰めて、明確にこういうケースは報告をするというところを、もう少しシステムチックにつくっていただきたいなというふうに思います。  次の質問に、今の質問は関係してくるんですけれども、見える脅威ももちろんですが、見えない脅威、これは細心の注意がやっぱり給食においては必要です。他市では今、生駒市みたいに言ったように、未然防止策の徹底ですとか、問題発生時に迅速に対応するために危機管理マニュアル、異物混入マニュアル、これを作成している自治体がやっぱり複数あります。  一方、泉南市は業者と委託締結をしたときに、仕様書がありまして、その仕様書の中に、はっきりと危機管理マニュアルを作成することと明記をされています。  しかしながら、まだ一向にこのマニュアルを私は見たことがありません。それがまずあるのかないのかだけで構いませんので、お答えください。
議長(田畑 仁)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
現在本市では、衛生管理や食中毒及び食物アレルギーの対応に関しては、中学校給食アレルギー対応方針や中学校衛生管理基準などの個別マニュアルにより対応を行っているところでございまして、総合的な観点からの管理マニュアルというのは現在のところは作成しておりません。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ここに今仕様書があるんですが、皆様にもお見せしたいところですが、6ページに、はっきりと危機管理対応で、委託者、受託者協議の上、危機管理マニュアルを作成することとしっかりと明記をされているんですね。  これはもうデリバリーが始まって1年たつんですけれども、この1年の間に何もなかったからいいものの、もし何か起きていた場合、緊急の対応にてんてこ舞いになって、問題が拡大していたおそれもあると思うんですね。なので、これは何でこれまでつくってこなかったかというところと、あとあわせて、これはいつつくるのか、やっぱり具体的にお示しをいただかないと、本当に子どもたちが食べる給食なので、デリケートな部分なので、そこの部分の徹底を、リスクマネジメントの徹底をお願いしたいなというふうに思うんですけれども、そこら辺、具体的に御答弁をお願いします。
議長(田畑 仁)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
危機管理マニュアル、なぜつくってこなかったかということでございますけれども、仕様書の中に契約後に相互協議をしてつくるというふうになってございまして、中学校給食は、平成28年度から開始をされております。1年間いろいろな事故などが起こっているわけですけれども、そういった面を1年間をかけて検証しまして、今後学校関係者とか委託業者と調整を進めて、平成30年度を目途に調整を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  ちょっと声が小さかったんですけれども、平成30年度につくられるということですね。ありがとうございます。  今、明確に御答弁をいただきました。学校教育委員会、委託先の三者で協議をしながら、これからマニュアルを作成されていくということで、時間がかかるというのもわかるんですが、可能であれば本当は平成29年度中にできるのが望ましいと。  ただ、現場もいろんな部分で大変な部分もあるとは思いますので、できる限り平成30年度にしても、早い段階でこれを作成していただいて、何か緊急なことが起きたときに、ちゃんとそのマニュアルという裏づけを持って、皆さんが自信を持って対応していけるような、そういうシステムをつくっていただきたいなというふうに思いますので、迅速な対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。  中学校給食の先ほど言った67件の異物混入の件数、これが多いか少ないかというのは、今回は触れません。これから私が個人的に、ほかのデリバリー方式を採用しているような自治体で、客観的な数値を集めた上で、また毎年毎年出てくるこの異物混入、これを注視していきながら、今後の議論につなげていきたいなというふうに考えております。ありがとうございました。  続きまして、少年の非行・犯罪の対策について質問をします。  青少年の非行など、問題行動が多様化、深刻化し、青少年が犯罪に巻き込まれる事象が増加するなどの状況を踏まえて、学校・警察相互連絡制度を導入する動きが全国的に広がっています。  今申し上げました、学校・警察相互連絡制度の説明を簡単にさせていただきます。  本制度は、違法行為を繰り返している子どもたちの立ち直りや犯罪被害に遭うおそれのある子どもを守るために、学校と警察が相互に子どもの個人情報を提供して、学校、家庭、警察が一体となった指導や支援を行うものです。  子どもたちを取り巻く環境が憂慮すべき状況にある中で、平成14年に文科省と警察庁から各都道府県教育委員会、警察本部に対して通知が出されて、今、全国的にその導入が進んでいる段階です。  我が泉南市におきましても、少年の問題行動は決して楽観視できるものではありません。資料3をごらんください。  こちらは少年の問題行動件数、これは泉南の小・中学校の件数なんですけれども、やはりいじめなんかは、平成27年度と比べても28年度がふえているということで、楽観視できない数値がここにあらわれているわけですけれども、ここでお聞きしたいのは、大阪府内の近隣自治体でも続々と本制度の協定を締結していますが、泉南市はこの学校・警察相互連絡制度の締結はされているのか。もし、締結されていないのであれば、理由等があるのか。もしこれからしていきたいという思いがあれば、いつごろ具体的にされる予定なのか、お聞きしたいというふうに思います。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
学校・警察相互連絡制度についてですけれども、この制度は児童生徒の健全育成のために、非行やいじめ等問題行動、犯罪被害防止、あるいは安全確保について警察、学校、それから家庭が一緒になって対応していくと、それぞれの役割を果たしていくという意味で、大変重要なものだというふうに認識しております。  この協定を締結するメリットとしては、学校と警察が情報を共有する、交換するという中で、しっかりした根拠のもとに情報共有できるというところ。それと、情報を日ごろから共有を密にすることで、適切な指導に当たることができるのではないかというところ。  それと、もう1点は、学校が警察と幅広い内容の相談がしやすい、相談がしやすいということは事前の指導を、事後の指導も家庭も含めて連携できるのではないかということで、確かに効果があるものであるというふうに認識しております。  府内においては、協定を締結して本制度の運用を始めている市町は半数を超えているかというふうに思います。本市におきましては、今現状ではまだこの制度、協定の締結をしておりませんけれども、日常的に学校と警察の連携というのはしておりますし、また、先ほど言いましたように、この協定のメリットを考えれば、早い段階でこの協定を結ぶということが必要かというふうに思っております。  できましたら、今年度中に警察と連携をとりまして協定を結ぶ方向で検討していきたいというふうに思います。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
具体的な答弁をいただきましてありがとうございました。平成29年度中にこの協定の締結に向けて動いていくという具体的な答弁をいただきました。ありがとうございます。  ただ、この協定を結んだからといって、先ほど私がお示ししましたような問題行動が、これだけで少なくなるというわけではありません。包括的な対応をとっていく中で、皆さんで子どもたちを見守っていくと、こういう機運が大事だというふうに思いますので、引き続きこういった対応を早くしていただきますよう、お願いを申し上げたいというふうに思います。この質問は、ここで終えたいと思います。  続きまして、3つ目の質問です。前回の代表質問に引き続きまして、子育てアプリについて質問をします。  こちらは、私が選挙のときに公約に掲げていた項目でありまして、12月の一般質問で要望していました。子育てアプリのニーズアンケートの結果を先月頂戴しました。ありがとうございました。  資料4をごらんください。アンケートをやっていただきまして、ここに泉南市においてスマートフォンの子育てアプリを導入した場合、利用したいと思いますかという問いかけに対して、316人にアンケートに答えていただいたんですが、半数以上がもしあったら利用してみたいなと。  その薄い黄色のところは、少し様子を見たいというのが36%です。利用したくないというのが1割程度ということで、この結果から見ても、子育てアプリがあったら使いたいなというニーズがあるというふうには思うんですが、このアンケート結果をどう認識しておられるか、御答弁をいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
加渡健康福祉部次長。
健康福祉部次長(加渡賢二)
アンケート結果をどう分析しているかということでございますけれども、本年1月から2月までの2カ月間、公立の認定こども園、そして子ども総合支援センター、子育て支援センター「ひだまり」という3施設で実施をしております。  このアンケートは、子育て支援に関することで、その中で情報発信に関する説明を含めてアンケートを実施しました。その中で半数の方が必要という回答をされました。しかしながら、半分近くの方がやはりまだ必要でないというふうな回答があり、費用的にもまだ5年間で1,000万以上かかってしまうということがあります。  ですから、一応有効な手段だとは考えておりますけれども、経費面でもう少し低くなってくれば、導入について検討を行っていきたいということで認識をしております。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  今、具体的な費用までお示しをいただきまして、やはりこのアプリ、あればなおいいと。ただしやはり費用がかかってくるというのも、私も認識をしております。この費用をどう捻出していくのか、これが解決できれば、恐らく導入の一歩を進んでいくんでしょうけれども、今のところこれまでの議論にもありましたとおり、財政面はかなり逼迫しているという状況の中で、やはり初期導入費用で使っていけるのは、恐らく国の補助金ぐらいしかないのではないかなというふうに思います。  大阪府内で導入をしている自治体も、国の補助金を利用してアプリを導入したところがほとんどですので、今現時点でこの子育てアプリに充当できるような国の補助金があるのか、それと、もしなければ今後そういう補助金が出てきたら、また前向きに御検討をいただきたいんですけれども、その辺のあたりの御答弁をいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
加渡健康福祉部次長。
健康福祉部次長(加渡賢二)
アプリ導入に対する経費、ランニングコストも含めまして、現状アプリに特化した補助金であったり交付金、残念ながら見当たらないという状況です。実施している自治体では、ほかの交付金等を活用して、それに充当して実施しているということになります。  しかしながら、交付金、また補助金などの有利な条件、これが生じてくればまた整ってくれば、また経費的にやはり低くはなっていく傾向にあると思いますので、そういう傾向が生じてくれば、活用を考えていきたいというふうに考えております。  それと、それまでの間は昨年度開設をいたしましたポータルサイトのせんなん子育てネット、これの更新を積極的に進めるなどを行いまして、現在の情報配信手段を有効に活用し、情報提供の環境を整えてまいりたいと、このように考えております。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  現時点では、それに該当するものがないと。もし出てきたらまた検討するということで答弁をいただきました。  以前、もしアプリが導入できなくても、ポータルサイト、ホームページをどんどん活用していくという旨の答弁が以前もあったかと思うんですが、市民の方からポータルサイト、ホームページの更新が遅いとお叱りをいただいていますし、昨日の河部議員からも御指摘があったとおり、内容の充実というものをもう少し図っていっていただきたいなというふうにも思いますので、今できる対応を全力でやっていただきたいというふうに思います。このアプリに関しては、一旦、これまでずっとやってきた質問ではありますが、一旦締めたいというふうに思います。  続きまして、4つ目の質問です。空き家対策について質問をしたいと思います。  これは、私が12月、3月、6月、3連続で質問をします。これはもう次の世代にツケを残さないというところの1つの施策でもあります。  空き家問題は、これは放置していたら、本当にえらいことになっていく問題の1つではありますので、私は結構危機感を持って今まで質問をしてまいりました。今回も、より具体的な質問をしたいというふうに思います。  12月議会で私が空き家に対してスピード感を持った対策をお願いをしたところ、空家等対策計画に向けた空家等対策基本方針というのが、5月に完成されました。資料5をごらんください。  傍聴席の方はすみません、見にくいかとは思うんですが、その方針の中には、泉南市の空き家の状況が結構事細かに記載をされています。国のほうの調査で出てきた2,000件以上の空き家だろうという、その結果を踏まえて、その2,000件以上の空き家に絞って、泉南市独自で調査をしたところ、空き家の総数が637件あったと。  その中で、この637件を右の図のように危険度判定をして、ランクをつけています。Aランクが17件、これが一番危ないと呼ばれる空き家です。Bランクも同じく危ないですが、Aほどではない。それが60件です。全体の中では少数ではありますが、こういった空き家が泉南市に存在していると。  この数字は、実はほかの自治体に比べても意外と少ない数字で、とは言いながらも、危険度Aと断定される空き家が17件あるというのは、結構問題だなというところもあるんですが、まずこういった調査を迅速にやっていただいたので、本当によくやっていただいているなというふうに実感をしております。ありがとうございます。  初めに、この基本方針に記載されている空き家等の地域的分布について質問をしたいというふうに思います。本当はこの空き家が泉南市のどこに分布しているのかというのもここに載せたかったんですが、ちょっと地図が粗かったので、載せることができないんですが、私が見た中で、全体的に空き家は散在しているんですが、特に浜手の岡田地区と鳴滝地区、ここに点がかなり密集していたんで質問をするんですが、先ほどお見せをした、危険度判定A・Bランクのような危険な空き家というのは、泉南市の中で地域的な偏りがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
危険度が極めて高く、解体が必要と思われるA判定、それから老朽化が著しく、周辺環境への影響が大と思われるB判定の空き家の分布につきましては、特段地域の隔たりは見られないというふうな状況でございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  地域的分布がもし、1つの地域とか特定の地域に固まっていましたら、ほかの自治体によってはある一定の場所に絞って空き家の対策を集中的に講じていくような自治体もありますので、そういう必要があるんじゃないかなと思っていましたが、散在しているということですので、その必要はないということで認識をいたしました。  続きまして、次の質問は、まち・ひと・しごと総合戦略に記載されている空き家対策について質問をしたいと思います。  空き家対策の具体的な施策に、空き家バンクの設立と民間事業者による空き家管理代行という政策が記載されていましたが、双方ともにまだ動きがありません。これは具体的にいつやるのか、あわせてその他の適正管理や利活用の促進、また空き家の適正処理、この促進面で事業や支援、こういったものを考えておられるのか、教えてください。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
空き家バンクについてでございますけれども、空き家所有者への意向調査の結果から、6割以上の所有者が活用の意向を持っているものの、契約上の不安などの阻害要因により、積極的に利活用がなされていないと考えられます。  そこで、中古住宅市場への流通促進のため、本年度策定予定の泉南市空家等対策計画を検討していく中で、空き家バンク制度の創設を検討する予定でございます。  空き家バンク創設後は、売買、賃貸等を希望する空き家所有者の方に物件情報を登録してもらい、空き家を希望する方々に対しまして、その情報を提供し、転入、定住等の促進や地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。  また、本年3月には大阪府におきまして、大阪版空き家バンクの運用がなされております。これは、府内市町村が運営しております空き家バンクに登録掲載された空き家情報等を、大阪版空き家バンクに掲載し、全国の空き家を希望する方々に向けまして、大阪に住まう魅力の情報とあわせて情報発信するというものでございます。本市4月現在で10市町村が掲載されているというふうな状況でございます。  本市におきましても、空き家バンク創設後に連携することを検討したいと考えてございます。  それから、空き家バンクの運用の開始時期でございますが、本年度中に泉南市空家等対策計画を策定の中で、運用方法などの検討や関係団体等との調整を行い、平成30年度当初からの運用開始を目指している状況でございます。  また、その他の活用の手法についてでございます。利活用の促進の手法としましては、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営しておりますマイホーム借り上げ制度を活用することも検討していく予定でございます。  マイホーム借り上げ制度とは、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が、高齢者の方が所有します住宅、耐震性などの一定の安全性が確保された物件が対象となりますけれども、そういうふうな住宅を最長で終身にわたって借り上げまして、子育て世帯等に定期借家契約で転貸するというふうな制度でございます。  住宅の所有者の方は、長期の借り上げにより、安定した賃料収入が保障されるとともに、借り手側の子育て世帯等につきましては、良質な借家の環境が得られるというふうなメリットがあるものでございまして、これにより、移住定住等の促進にもつながるものと考えてございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
御答弁いただきましてありがとうございます。空き家バンクに関しましては、平成30年度当初から開始をするということで、具体的な回答をいただきました。ありがとうございます。  マイホーム借り上げ制度に関しましては、これも平成30年度からやっていくという認識でよろしいのでしょうか、ちょっとそこら辺もまたお聞かせください。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
マイホーム借り上げ制度につきましても、平成30年度からできますように検討してまいりたいと考えております。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。2つの政策が平成30年度から始まるということで、また一歩、空き家対策が前に進んだんじゃないかなというふうに思います。ありがとうございます。  一方で、先ほど述べました民間事業者による空き家管理代行に関しては、まだ先ほど述べられておりませんでしたので、恐らくまだこれからと、これからなんだろうなというふうに思います。なので、私のほうから空き家管理代行の事業で2つの事例を提案したいというふうに思います。  1つ目は、山形県の鶴岡市、ここにつるおかランド・バンクというNPO団体があるんですけれども、ここは市が以前から空き家管理サービスを提供できる事業者、NPOを発掘して連携を検討していった結果生まれたNPOでして、ここのNPOが、要は空き家の管理代行を担っていると。さらに鶴岡市に関しては、その空き家バンクのところの管理も、このNPOがやっているということで、割とリーズナブルな価格でお試しの管理代行から、いろんなパッケージを4つぐらい用意してやられています。  2つ目は、大阪府の池田市、ここはもう空き家管理代行自体をシルバー人材センターに任せるということをしています。どちらも泉南市で応用できる事業だというふうに思いますので、ぜひ参考にしていただいて、空き家管理代行も早期の実現をしていただけたらというふうに思いますので、こちらから要望したいというふうに思います。  また、ここに関しては追っていつぐらいに完成するんですかとやっていくんですかということで聞いていきたいというふうに思います。  そのほかにも、空き家解体撤去時の一定期間の減免措置策であったり、空き家を住居として活用する場合は、空き家改修経費の補助をするなど、一歩踏み込んだ利活用、除却処理などの促進策をしている自治体がありますので、そこら辺も模索していただきたいなというふうに思います。  話は少し変わりますが、この前、姫路市に空き家の視察に行ってまいりました。姫路市では、既に空家等対策計画がつくられ、特定空き家の略式代執行までされている先進自治体です。話を聞きますと、ある空き家の屋根が突然崩れ始めて、空き家自体が傾いて緊急な対応が必要になり、協議会を開く時間的な余裕もなかったために、民法の事務管理に該当すると判断して、市長の号令のもとで迅速に略式代執行が行われたということでした。  そこで、質問です。泉南市の場合、先ほど述べた17件のAランクの危ない空き家がありますが、その中で緊急を必要とするような空き家、緊急的な対応を必要とするような空き家があるのか。  また、将来姫路市のように緊急的な措置が必要になった場合、迅速な対応が必要になりますが、姫路市のような略式代執行、そうじゃなくてもほかのような応急的措置が可能なのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
空き家実態調査の中で判明しておりますA判定の17件につきましては、倒壊等の危険までの緊迫した状態ではないというふうに認識しております。  それから、緊急時の対応につきましては、通常の場合、特定空き家等の判定に際しましては、空家等対策協議会の意見を伺った上で決定することになりますが、現場の状況を踏まえて、協議会を開催する時間的な余裕がない場合など、協議会には各方面の学識経験者の方々が委員としておられますので、例えば建築方面の専門家の委員の意見を求めまして、特定空き家等と判定し、後日協議会に報告、説明するといった対応も考えられます。  しかしながら、緊急を要する場合にあっても、特措法では特定空き家として法の規定を適用する場合は、助言、指導、勧告、命令といった手続の順を追って行う必要がございます。  また、緊急措置が必要な案件につきましては、特措法に限らず、措置の対象物ごとに、他の法令等に基づく各種制度を組み合わせまして適用することも考えられることから、その物的状態や悪影響の程度、遅延等の切迫性等を総合的に判断しながら対応することも必要であると考えております。  さらに、所有者等を特定することができない場合には、先ほど御紹介いただきましたように、特措法に基づき必要な措置について略式代執行を行うことも検討する必要があると考えております。  それから、空き家等の倒壊など危険な状態が切迫しているような状態であれば、そういう場合には通行者や隣地所有者に重大な損害を与える差し迫った危険性があるということで、緊急危険回避措置としまして、ロープやコーンなどによる隔離といった応急措置を行うことも想定する必要があるというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  今、部長もおっしゃられたように、やはり緊急的な措置が必要になった場合というのは、事故や近隣の家が被害を受けないためにも、一刻も早い対応が必要だと思います。こういった緊急対応というのはケース・バイ・ケースで、物によっても違いますし、どの法令を遵守しながらやっていくのかというところも難しいわけですけれども、実際に姫路市とか尼崎市とか明石市とか、あちらのほうは、もう既に略式代執行、そういった危ない物件に関してはもう既にやっている先進事例がありますので、ぜひとも参考にしていただいて、できるだけ迅速な対応をしていただきたいというふうに思います。  最後に質問です。資料6をごらんください。  これもちょっと数値が小さいんですけれども、今お示ししているのは、空き家の住民相談件数です。泉南市で毎年空き家に関してどれだけの相談があったのかということなんですけれども、平成28年度は36件、平成27年度と比べても10件ふえているということで、空き家に対する相談件数がふえてきているという状況です。  これから危険度判定を経て、ほかにもいろんな議論を経て協議会にかけられて、特定空き家に認定する議論がされていくというふうに思いますが、その際に危険度判定に加えて、こういった住民からの相談の有無、相談があるのかないのかとか、こういう相談があったよという、こういう情報もしっかりと考慮されるのかどうか、ここをお聞きしたいなというふうに思います。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
特定空き家の判断基準につきましては、泉南市空家等対策協議会におきまして、十分な検討を経て本年度策定予定の泉南市空家等対策計画の中に盛り込む予定でございます。  空家特措法第2条第1項の特定空き家等に該当するかといった判断につきましては、国より特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針、ガイドラインが示されております。これに示された事項及び本年度策定予定の対策計画の中の特定空き家の判断基準に照らし合わせるとともに、協議会等において学識経験者の意見等を聞きながら総合的に判断し、特定空き家等の判定を行う予定でございます。  近隣住民の相談件数についてでございますが、市に相談が寄せられているということは、その空き家等が現にもたらしている周辺環境への悪影響を反映しているものと考えられますが、特定空き家の判定につきましては、保安上、衛生上、景観上、それから周辺の生活環境の保全上、不適切であるかどうかにつきまして、判定基準に照らし合わせながら、総合的に判断する必要があるというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございました。  総合的に判断をするということで、ぜひともそういった住民の声も、そういった判断基準の中に設けていただいて議論をしていただきたいなというふうに思います。  空き家対策に関しては、貝塚以南でスピード感を持って取り組んでいる自治体は、私の知る限り、今のところありません。まずは、泉州エリアで空き家対策の先進自治体といえば泉南市と言われるように、私も引き続き勉強、質問しながら頑張りますが、担当職員の皆様におかれましても、頑張っていただいて、そして理事者の皆様におかれましても、御理解、御協力をいただきますようお願いいたします。  最後になりましたが、グローバル化についての質問をいたします。  初めに、ワールドマスターズゲームズ2021・関西でオープン・ウオーター・スイミングを泉南市で開催することの意義について教えてください。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
関西ワールドマスターズゲームズ2021についての御質問でございますけれども、ワールドマスターズゲームズというのは、4年に1回、オリンピックの翌年に開催されるマスターズの国際大会でございます。  マスターズといいますのは、原則30歳以上で、年齢の上限はありませんが、年代別に競技を開催するというもので、比較的高齢の方が参加される競技だというふうに認識をしているところでございます。  ことしはニュージーランドのオークランドで第9回の大会が開催されたところでございまして、2021年には関西2府4県以外に鳥取、徳島、岡山、こういうところで競技が開催されるということでございまして、本市におきましては、この中でせっかく関西国際空港の地元でもありますし、こういう機会に、世界にこの泉南市という名前を周知していただきたい、認識していただきたいという思いもございまして、何らかの形で参加をしたいというつもりで、この競技の開催予定をしております種目、競技種目の中からどれができるかということを検討させていただきました。  その結果として、本市ではことしで5回目になるんですが、オープン・ウオーター・スイミングがサザンビーチで開催をしてございます。ことしも8月20日に行う予定でございますけれども、このノウハウがあるオープン・ウオーター・スイミングでやれば、開催できるのではないかということで、今回この競技に参加の申し出をさせていただきました。  せんだって、たしかことしの3月ごろだったと思うんですが、開催地として決定をいただいたところでございます。開催の予定は2021年5月の予定でございまして、たくさんの方が来ていただいて泉南市の観光、そして泉南市の文化を見ていただき、触れていただくことが非常に意義のあるものだというふうに認識をしておるところでございます。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  4月30日ですね、ニュージーランド・オークランドでワールドマスターズゲームズの大会が開催されました。日本はこれまでこのマスターズゲームズをやったことがないんですね。なので、情報がすごい乏しい中で、どうやって成功させていくのかというところが難しいと思うんですけれども、参加者や来場者などの情報、ニュージーランドでの情報とかというのは、しっかりと入手しているのか。  あと、以前の質問では、泉南市のこのマスターズゲームズの来場者、予想が300人というふうに聞いていましたが、恐らくニュージーランドのホームページを見ますと、登録する選手の数だけで1,000人を超えていたので、もう少し来るんじゃないかなというふうに思います。そのときの受け入れ態勢の整備をどのように進めていくのかも含めて、ちょっと質問したいというふうに思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、ニュージーランド・オークランドで開催された大会でございますけれども、これに大阪府の実行委員会のほうが視察団を派遣をしてございまして、その辺の概要を聞かせていただいたところでございます。  その話によりますと、世界100カ国から約2万4,000人の参加をいただいたということで、年代層は25歳から100歳を超える方まで参加があったということを聞いてございます。  本市の場合、オープン・ウオーター・スイミングに1,000人以上の参加があったということでございまして、現在予測されているのが300名ということでございますけれども、実は毎年国内競技なんですが、国内大会として泉南オープン・ウオーター・スイミングレースをやってございますけれども、これが毎年200名余りの参加をいただいてございます。  それから考えますと、300名を超えるぐらいの人数は来ていただけるのではないかというふうに思っているところでございます。  これの受け入れでございますけれども、今現在りんくうタウンの中でホテルと、そして公園の誘致を行っているところでございまして、これがうまくいけば2021年までにはホテルが開設されるんではないかと。そこでの受け入れというのが中心になってこようかというふうに思ってございます。  ただ、海外からワールドマスターズゲームズに参加される方というのは、選手だけが来るんじゃなしに家族で来られて、特に50代、60代というシニアクラスの方の参加が多いということでございます。そういう方はほとんど家族で来られるということでございますので、ホテル1棟だけでは非常に難しいかなと。ですから、この近辺のホテル、ほかのホテルも活用しての受け入れをせざるを得ないのかなというふうには思ってございます。  おかげさまで、泉佐野とかこの辺では今現在非常にたくさんのホテルができておりますので、そういうところで受け入れしていただくことになろうかと思います。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  数の捉え方は人によりますが、300人程度だったらなかなかもっとどんどん呼び込んで、より多くの人に来ていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思うのと、やはり大会だけで終わらせてしまったら、せっかくいい大会を、市長が誘致してこられたのに、結局泉南市に何も残さないという状況に終わらせてしまうのはよくないので、ぜひとも有機的にいろんなものとつなげていただいて、そこから国際交流とか、そこからまたサザンビーチの宣伝とかというのにつなげていただければなというふうに思います。  次に、時間の都合もありますので、姉妹都市についての質問ですが、前回前向きな答弁をいただきました。こうしている間にも泉佐野市は中国と友好都市を提携して、熊取町はこの前視察に行きましたら、新しい友好都市を今役所を挙げて探しているという話でした。  泉南市の場合、個人的には今言ったオークランドとの交流もありかなというふうに思いますが、市長、これからどの分野でどの地域と友好都市の模索をしていきたいのか、そういった部分をまた教えていただけたらなというふうに思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
友好都市でございますけれども、過去には平成5年から10年ごろ、青少年の海外研修という事業を行っておりまして、その当時はシンガポールに一緒に連れて行きまして、向こうでホームステイしたりとかということの交流をしていました。その後はオーストラリア、これはクイーンズランド州なんですけれども、そちらのほうに2回ほど体験留学といいますか、そういうことで交流をさせていただいたことがございます。  そこから以後、残念ながら本市の財政状況が非常に悪化していったということもありまして、バブル崩壊後でもございますし、ということでそこから以後は中断をしておる状況でございます。  今現在は、国際交流といいますのは、ABC委員会とか、そのほかのNPO法人とか、そういう種々の団体が受け入れをしていただきまして、泉南市内でホームステイをしていただきながら、いろいろなところで文化の交流、あるいは踊りとか音楽の交流をしていただいておるところでございます。  そういうところの中から、そういう交流の機会があればというふうにも思いますし、またできることでしたら、相手のまちと泉南市との間で双方がプラスになる、双方が産業振興、観光振興のプラスになるような、そういう関係のまちとの連携というのができればなというふうに思っているんですが、そういうまちが、どこのまちが適当なのか、これを選ぶのが非常に難しいという状況でございます。  また、そちらとの、こちらが気に入って行っても、そちらとの交流ができるのかどうかというのもまた問題のあるところかなというふうに思っております。これからいろんなまちの情報を得ながら、どういうまちがいいのかというのを検討していきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
確かに財政難というところで、一番お金を削るのは、こういう国際交流とか、財政難のときに削るところはこういう分野かなというふうに思うんですが、とはいいながら、今この世の中で泉州地域、ほかも大分財政難と呼ばれる中で、泉南市以外がもうほとんどグローバル化という機運を高めている状況なんですね。  阪南市長もこの前、かなり大きな声で中国領事館の方に阪南をアピールしていましたが、やはり国際交流面といいますか、経済面とか、これからインバウンドをうまいこと利用するために、友好都市を模索していくという観点で、これからどんどんやっていただきたいなというふうに思います。  これも、私は公約に含めているところがありまして、ただ、だらだらと質問をし続けていても全く意味がないなというふうに思います。なので、本当に市長自身に泉南市をもっとグローバル化させていきたいという思いが本当にあるのか、白か黒かでお答えいただきたいんです。  もし、あるのであれば、私もその分野に関しては積極的に協力をしていきたいなというふうに思いますので、その思いみたいな部分を、最後お聞かせください。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私の思いとしては、ぜひどこかの海外のまちとの連携をやっていきたいというふうに思っております。  せっかく関西国際空港の地元のまちでもありますし、関空がこれだけにぎわっている中で、このチャンスを逃す手はないやろうというふうには思っております。  関空を通じての交流、そして泉南市とよく似た状況にあるまち、それが行くのに丸一日、丸二日というふうにかかるようなところであったらちょっと困るかと思いますので、比較的近いところでできればありがたいかなというふうには思っております。
議長(田畑 仁)
山本議員。
1番(山本優真)
難しい分野なので、具体的な答弁をするのは難しいかなというふうに思います。これのコツではないですけれども、これもやっぱり期間を切って、大体1年後には、こういうイメージでこことここを選択するとか、期間を決めて目標を定めてやっていくのが一番いいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひともこれから前に進めていただきたいなというふうに思います。  まとめに入りますが、今回質問で、具体的に大きな収穫は5つありました。この一般質問という場で、やはり答弁をいただくというのは相当大きなものがありまして、今インターネットを通じても、後ろの傍聴席の皆さん、今回の質問を聞いていると思います。  今回大きな収穫は5つ、異物混入に関しては危機管理マニュアル、これを平成30年度に完成させると。学校・警察相互連絡制度は平成29年度中に締結をする。平成30年度から空家等対策計画にあわせて空き家バンクを創設するとともに、マイホーム借り上げ制度を導入していくといったような答弁を今回具体的にいただきました。  今後も、具体的な質問や質問項目を深掘りするような追跡質問を通じながら、市政のさらなる発展、スピード感の向上に寄与をしていきたいというふうに思っております。  以上で大阪維新の会の山本優真の一般質問を終えさせていただきます。  ありがとうございました。
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