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山本優真議員の一般質問 平成29年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成29年第3回定例会(第2号)

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1番(山本優真)
ただいま御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会の山本優真でございます。  今回は特に重たい案件があります。途中で厳しい質問や追及をすることがありますが、これからの泉南市のために変えるべきところは変えていかなければなりません。  この議場は市民の皆様に開かれた場ですから、市長を初め理事者の皆様におかれましては、市民の皆さんが納得できるような答弁をいただきますようお願いをいたします。  今回、通告をいたしました大綱の順に質問をしようかと思ったんですが、一番質問をしたいところ、時間切れになってしまってはいけないので、先に重たいところからやっていこうというふうに思います。  まず初めに、公金の取り扱いについて。最初に留守家庭児童会についての質問をさせていただきます。  市民の皆様もわからない方がいらっしゃると思いますので、まず留守家庭児童会とはというところから始まります。  留守家庭児童会というのは、保護者が労働などにより昼間家庭にいらっしゃらない小学校児童に対し、授業終了後に遊びや生活の場などを提供する事業のことです。  今回この泉南市留守家庭児童会の会費の徴収に係る会計処理が適切に行われておらず、数年にわたり未納金がゼロ円となっていたものが、報告を受けていたものが、実際には未納金が存在するということが判明いたしました。  結果として、時効成立で回収不能となった債権が241万5,300円あるということも判明をいたしました。  不適切な処理に至った原因としては、市役所、そして担当者の収納管理に関する基本的な知識不足と、当たり前にあるはずの業務マニュアルが存在せず、かつ引き継ぎもなかったことなどが原因であると報告を受けました。  この報告を受けまして、全員協議会でも一時大変感情的になった部分がありますが、もはや返す言葉がありません。市役所会計業務の基本ができておらず、その結果、留守家庭児童会のサービスを受ける親御さんの間でも不平等が生じています。  まず、一番大事なところです。回収不能額、不納欠損241万5,300円、これを一体どうするのか。本来であれば市民サービスのために使うことができたお金です。  泉南市財務規則にも違反をしている。この不正な会計処理によって、このお金が使えなくなってしまいました。このお金、市民の皆様にこらえてくださいでは済まされない話です。また、この問題によって、サービスを受ける市民の間にも不平等が生じている。これは公共の秩序を守る市役所業務としてはあるまじき事態でございます。  調べましたところ、場合によっては、この不納欠損ということで徴収を怠る事実として賠償責任を負わないといけない、負わないといけないんではないかというふうに思う節もあります。このところを、一体どうやってこの回収不能額を対処していくのか、まずお答えください。
副議長(岡田好子)
ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
今般の留守家庭児童会の会費の納入の問題に関しまして、改めておわびをさせていただきます。不適切な会計処理がございました。おわびをさせていただきます。  判明した経緯等につきましては、今、議員からも御指摘をいただいたとおりでありまして、担当者、担当係長の調定や収納管理に対する知識、理解不足が大きな要因であると考えております。  また、人事異動の際の引き継ぎが十分でなく、業務マニュアル等が策定できていなかった、これも非常に大きな要因であります。  さらには、担当課長によるマネジメント不足も要因であると考えております。  このような課題、問題点が多数判明いたしました。これを受けまして、教育委員会では複数担当制の導入、それからマニュアルの策定、こういった改善策については、既に実施をしたところでございます。  今後は、口座引き落としの検討、督促の徹底など、必要な改善策を早急に実施いたしまして、再発防止に努めてまいる所存でございます。  さらには、回収不能金があるということについて、今後どうしていくのかという御指摘があったかと存じます。  この点につきましては、本市顧問弁護士の事務所を7月に教育委員会として訪問しております。留守家庭児童会事業の内容につきましてお伝えをし、助言をいただきました。民法第173条第3項の規定によりまして、時効は2年が相当であるということでございました。  よって、平成22年度から27年6月分までの債権につきましては実質上時効となっておりまして、回収は不能となっております。まことに申しわけございません。
副議長(岡田好子)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  回収が不能となっているということはもうわかっているんですね。ただ、回収不能でしただけでは、やっぱり市民の皆さん、これは納得しないんです。もしかしたら住民監査請求が入るかもしれませんし、何が起こるかわからない。そういうところで、ただもう時効が過ぎてしまったから、もうこれは仕方がないのではなくて、このお金を一体どうしていくのかというところも、これからしっかり検討していかなければいけない。  はい、そうですかということで私自身、そこで引き下がるわけにはいきませんので、ここに関してはもう少し具体的な答弁をいただきたいというふうに思うのですが、もう一度お聞かせください。
副議長(岡田好子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
先ほどの発言と重なりますけれども、留守家庭児童会の会費の収納に関しまして、不適切な会計処理によって未納金が計上されずに約240万円の損失が生じる事態に至りましたことを、深く市民の皆様におわび申し上げます。申しわけございませんでした。  先ほど部長が言いましたように、まずは会計処理の適正化、再発防止のための業務改善、これはもう当然のことでございます。そこをまず責任を持ってやり通す、これがまず必要になってくると思います。  それと、議員御指摘の回収不能となった損失の部分ですけれども、おっしゃるように時効だから仕方ないという問題ではありませんし、大きな責任、それから市民に御迷惑をおかけしたということになります。  この損失につきましても、どう責任をとることが最も適切なのか、今後しっかり考えていきたいというふうに思います。
副議長(岡田好子)
山本議員。
1番(山本優真)
どのように責任をとるのか、またこちらに関しては御報告をいただきたいというふうに思います。  今、市民の皆様に申しわけないということで頭を下げられましたが、やはり市民全体に対してどう説明責任をとるのか、こういう問題も即座な対応が求められています。  これを聞く中で、全員協議会の中でも市長からお答えをいただくことができませんでしたが、どういうふうにこれから市民に対して今回の問題、これを説明していくのか、説明責任を果たしていくのか、ここをお聞かせいただけたらというふうに思います。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
この問題に関しましては、私も初めて聞いたときにはびっくりしたわけでございまして、行政の中でまさかこういう事態になっているというのは想像もできなかったわけでございます。  その中で、事態が事態だけに、これから後の処置というのを最優先に考えまして、徹底的に過去のデータを調べた上で解明するようにということを指示を出しました。その結果、先般説明させていただいたような結果になったわけでございます。  つきましては、これは教育委員会の内部ということはあれ、職員の知識のなさといいますか、無知による過失という部分が非常に多いかというふうに思います。その部分につきましては、私もそれなりの責任を負うべき存在であるというふうに認識をしているところでございまして、これによって市民の皆さんに御迷惑をおかけしたことに関しましては、私からもおわびを申し上げたいというふうに思います。  これから後、どういう形でというのは、今現在わかっている段階での報告はさせていただきましたけれども、これから後の対応につきましては、教育委員会のほうと相談させていただいた上で、市民に対する説明、それと情報の公開ということをまずさせていただきたいというふうに考えてございます。
副議長(岡田好子)
山本議員。
1番(山本優真)
いろんな方法があると思います。今回この議場にいらっしゃる皆様、そして今この映像を見られている方々、そしてまたそれ以外の大多数の市民の皆様に対して、しっかりと説明責任を果たしていただきたい。いろんな方法があります。あらゆる広報手段に、どういった経緯でこういう問題が起きたのかというのをしっかり明記すること。  そして、全員協議会でもありましたとおり、本当に市民のために説明責任を果たすのであれば、しっかりと会見を開いて皆様に説明をする、これも1つの手です。何しろ市役所の業務、これによって起きた問題、市民の皆さんが不利益をこうむってしまった、この事態をしっかりと皆さんに周知させなければいけません。  よって、この早急な対応をしていただき、その答えを議会のほうにも早い段階で提示をしていただきますよう、お願いをいたします。  そして、この留守家庭児童会だけではありません。そのほかにも留守家庭児童会のような表に出ていない未納金や不適切な会計処理は存在するか聞いたところ、先日の全員協議会で、不適切な処理があった6項目の報告を受けました。  不正な会計処理の項目は、児童手当返納金、児童扶養手当返還金、兵庫県南部地震貸付金償還金、老人保護措置費負担金、道路占用料、法定外公共物占用料、この6項目を上げられました。  この6項目について、市民の皆様にもわかるように、それぞれの内容と経緯をいま一度教えてください。
副議長(岡田好子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、今回のこの収入にかかわる事務手続につきまして、健康福祉部の中でも調査をさせていただきました結果、適正になされていない、そういった事務が4件判明いたしました。大変に申しわけございません。議会並びに市民の皆様におわびを申し上げます。  まず、この歳入の調定が事後になっており、収入未済額が適切に計上されなかった事務につきまして4件ございました。  1つは、児童扶養手当の返納金でございます。この児童扶養手当につきましては、ひとり親家庭の18歳以下の児童に福祉の増進を図るため、児童お一人につき一定の額を給付する事業でございます。  児童扶養手当の支給要件に当てはまらなくなった場合、例えば公的年金が受給されていたとか、また所得がオーバーされていたとか、そういった場合には、直ちにこの受給者のほうから資格喪失の手続をとっていただくわけですけれども、その届け出がなされていなかった、そういった場合には、その一定期間に支払われた児童扶養手当を返納していただくということになります。  今実際、この手当の返納いただかなければならない債務者は8名ございます。債権の管理につきましては、債権が発生したときには債権額を確定して、御本人に通知をし、債務者の返還額について文書または口頭で面談を行った上、返済がなかなかすぐには困難な場合には、分納誓約、これを交わしまして、月々分割の納入を行っていただいております。  また、納めていただけない場合につきましては、文書とともに納付書を送付を行って、催告により納付勧奨を行っておる手続となっております。  しかしながら、この債権の管理の前提となります歳入の調定が事後調定になってございました。収入未済額が適切に計上されておらなかったという事実でございます。  また、この児童扶養手当につきましては、平成28年度に担当職員から調定のやり方に関して報告がございました。課内において検討した結果、平成28年度においては6名分については事前調定をし、収入未済額に計上をいたしました。  ただ、このあとの2名の方については、今後発生するであろう時効に対する対応を十分検討する必要があったため、今年度においてそういったところを適正に処理する、そういった予定をしておった次第でございます。  続きまして、児童手当につきましての返還金でございます。  児童手当につきましては、中学校を修了するまでの児童に対して、受給者の所得制限の範囲内の児童について、一定額を支給することになっておりますが、受給者がこの所得制限を超えた場合には、一律5,000円を支給する特例給付ということになってございます。  今、現在1名の方が債務者ということでございまして、この方につきましては、過年度にさかのぼって税の修正の申告がございまして、それによって所得制限を超えました。そういった場合に、一定期間その年度から返還金が生じたということでございます。1名の方ですが、今現在分納誓約を交わしまして、毎月返還を行っていただいてございます。  この債権管理につきましては、児童扶養手当と同様な措置を行っておりましたが、同じく債権管理の前提となる歳入の調定が事後調定となってございました。それで、収入未済額が適切に計上されていなかったということでございます。  もう1点、兵庫県南部地震貸付償還金でございます。これは平成7年度に地震がございまして、泉南市で3名の方が被災を受けました。泉南市におきまして、泉南市災害弔慰金の支給に関する条例に基づきまして申し込みをしていただき、災害支援資金として3名の方に貸し付けを行いました。  そのうちの1名の方につきまして、一部償還をいただいたものの、その後未償還となりました。その方につきましては、平成25年度に支払督促申し立てを行いまして法的手続を行いました。しかしながら、その後債務の管理につきまして、書面、電話による催促を行っておりますが、なかなかこの平成28年度においても5万円という額の返済がございました。まだ債権が大分残っておるということで、同じく債権管理の前提となる歳入の調定が事後調定と、これも同じくなってございまして、収入未済額が適切に計上されておらなかったということでございます。  最後に、もう1件でございますが、これは当初年度に歳入の調定を行っておりましたが、年度末に当該年度の収入減額にあわせて調定額を変更し、収入未済額が適切に計上されておらなかったというケースでございます。  これは老人保護措置費負担金でございまして、生活の環境や経済的な理由により、在宅生活が困難な方に対して、高齢者を擁護老人ホームに入所する事業でございます。  今3名の方が貝塚養護老人ホームに入所されてございます。その方の1名につきまして、扶養義務者負担ということで、この方本人については収入がなく、扶養義務者が存在するために、負担金のみいただいておりますが、平成24年度に、24年12月分からの納入がないことが判明しまして、訪問し、納めていただくようお願いするも、一括ではなかなか難しいということで、次年度平成25年度に入がございました。  この方につきましても、当然平成24年度に入った分を事前調定し、残りを未済額という形で計上すべきやったものでございますけれども、そういった形で調定を修正し、同額という形で処理をされたものでございます。  いずれにつきましても、本当に不適切な処理ということで十分反省をし認識しております。この事務につきましては、早急に今年度中に改善を図って、適正な処理をさせていただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
このたびは不適切な会計事務により、皆様に御迷惑をおかけいたしました。大変申しわけございませんでした。  私のほうから、道路占用料と法定外公共物占用料について御説明させていただきます。  まず、事務の内容でございますが、道路占用料は、市道への占用、法定外公共物占用料は市道以外の里道・水路等への占用で、電気やガス管の埋設あるいは敷地の出入りにかかる水路への通路橋の設置に当たりまして、それぞれの敷地を占用する際に許可を与え、その土地の貸し付けに係る対価として徴収しているものでございます。  債権管理の状況につきましては、本来ならば収入すべき金額が確定した時点で調定をしておくべきところでございますが、一部納付された年度に調定を行っている状況がございました。  関西電力やNTT等の大口の企業の場合は、毎年年度当初に各企業から占用員数が送付されてきますので、それをチェックした上で調定を行いまして、適正に処理し、納付もしていただいている状況となっておりますが、占用員数が小口で額の小さい中小企業を含む個人の占用料につきましては、個々別々で多数あることから、年度末に納付済み分を一括調定にて処理をしておりました。  また、年度末前で納入が確認されていないものにつきましては、督促を行いまして、ほとんどのケースは送付されるわけなんですが、その中で年度内の納付が困難である等の申し出があるケースや、占用申請者の転居や死亡等によります占用者変更手続に時間を要しまして、年度内に納付が間に合わないケース等もございます。  そのようなケースによりまして、過年度分で未納がある場合は、現年度分の納付書とあわせて郵送いたしまして納付いただいておりました。  このような処理の仕方は、調定に対する認識不足に起因するものであったと考えてございます。大変申しわけございませんでした。  平成28年度末における未納金につきましては、道路占用料で1件2,400円、法定外公共物占用料で8件2万2,400円となっております。そのうち道路占用料1件2,400円、それから法定外公共物占用料2件4,800円につきましては、8月末時点で過年度分、現年度分も含めまして納付を既にいただいてございます。  さらに2件の方が近日中に納付すると、納付していただけるということで、電話ではございますが、確認がとれておりますので、合わせますと未納件数としましては、道路占用料は未納がゼロとなりまして、法定外公共物の占用料が4件で未納額が1万900円となる予定でございます。残る分につきましても、本年度中に未納がなくなるよう取り組んでまいります。大変申しわけございませんでした。
副議長(岡田好子)
山本議員。
1番(山本優真)
ただいま御説明をいただきました。今報告を受けた項目6項目に関しては、消滅時効といいますか、回収不能額というものは一応ないというふうに報告を受けております。  しかし、まあ、ずさんな結果が芋づる式に出てきたということで、これによってこれまでの決算、これは間違っていたということになります。以前の決算審査特別委員会や予算審査特別委員会等でも未納金はゼロであるという旨の発言もあったかと思います。間違った情報を市民に伝えていたということになります。  また、これから審議する予定の決算書に関しても、この段階で不適切処理の報告が上がってきたということは、未納金はゼロで計上されていることだと思います。  本当にこんな事態はとんでもない。どこの自治体を見てもなかなかこういったずさんな結果は出てこないと思います。もうないと信じたいですけれども、今回留守家庭児童会、この指摘から始まり、その後この6項目が出てきた。  これ以外に、不適切な会計処理や未納金など、これは存在するのか。言い方を変えます。存在する可能性はあるのでしょうか。これを調べることはとてつもない作業量が必要です。しかしながら、こういった問題が起きた以上、全て洗いざらい出してもらわないと、我々も自信を持って決算の審議に臨むことができません。  それだけの問題を今回起こしている。泉南のために、これ以上間違った決算を審議するなんていうことがあってはいけないので、出す必要があると思います。これ以外に不適切な会計処理や未納金などは存在する可能性はあるのかどうか、ここをお聞かせいただきたいというふうに思います。
副議長(岡田好子)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
議員御指摘のように、芋づる式にぞろぞろ出てくるという、非常に遺憾なことだと感じてございます。  今の御質問の件ですが、先般の全員協議会の議論であったり御指摘であったりも受けまして、明くる日、庁内会議を開きまして、もう3回目の調査にはなるんですが、あれば間違いなく出してほしいと。この機会に我々としてはうみを出し切りたいんだと。新たなスタートを切る前に、全てつまびらかにしたいという思いのもとに、再度今現在調査中でございます。  また、もしあれば直近の御報告させていただく機会を捉まえまして、御報告させていただきたいと考えてございます。  以上です。
副議長(岡田好子)
山本議員。
1番(山本優真)
こちらに関してもわかり次第に早急な報告をお願いしたいというふうに思います。  一度今までのこの議論を整理したいというふうに思います。今回留守家庭児童会を初め、今報告を受けた6項目の不正な会計処理、大きく自分の中でまとめて問題が4つあります。  1つ目に、そもそも組織として基礎知識であるはずの調定の知識が定着しておらず、マニュアルもなく、引き継ぎもされていなかったため、各方面での不適切な会計処理につながった組織運営面での問題が1つ。  2つ目に、細かい部分の会計処理は特定の担当職員が担っているため、監査委員初め議会にも見えず、組織構造としてチェック機能が不十分だったと言わざるを得ません。チェック機能の問題。  3つ目に、これまでの市役所業務は、泉南市の職員のいわばバイブルでもある泉南市例規集に記載されている泉南市財務規則に違反している。業務面の問題。  最後に、今まで多年にのぼる財政難にもかかわらず、市民サービスに使えたはずのお金を回収できなくなり、留守家庭児童会を利用する市民間での不平等が生まれ、誤った決算を審議、議決、報告して市民の皆様に間違った情報を流してきた公平性、公正性を欠いた問題、と市民の信頼を損ねる問題。もうこういう質問をする自分自身がすごく恥ずかしいんですけれども、大きく分けてこの4つです。この4つが今回の問題です。  唯一救いなのは、先ほど薮内部長のほうからもありましたが、担当課の職員の方、これはおかしいんじゃないのと疑問を持たれている方がまだ少し、少しですけれども、いたということは、本当にこれは不幸中の幸いといいますか、そっと胸をなでおろす部分があります。  これをどうにか変えていかなければいけない。ここで使うのはおかしいかもしれません。使いたくないですけれども、もううみを出して、しっかりと行政の改革をここでやらなければいけません。今後どうしていくのか、これからの時間は今後の対策について質問をしていきたいというふうに思います。  先ほど1点目の問題で上げました組織運営、そして3つ目にありました業務改善、業務の問題。ここにメスを入れる必要があります。このようなことを二度と起こさないために、先ほど菊池部長のほうから対策の話が少しありましたが、いま一度わかりやすく対策を、どういうふうに講じるのか、教えてください。
副議長(岡田好子)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
留守家庭児童会に関する問題に対しての再発防止策といたしましては、教育委員会として4点考えております。  1点目は、複数担当制の導入でありまして、これまで1人の担当者、担当係長が全て業務内容を把握、管理していたということがございましたので、その点を複数担当制にすると。複数の者でチェックをすると、担当するという形に、これは既に改めたところでございます。  2点目は、業務マニュアルの策定でございます。マニュアル等がないまま運営されていたということで、精通している者が担当している間は問題なくそのまま業務が運営できていたと思いますけれども、人事異動等で人がかわった途端に業務が滞ってしまう。それはあってはならないことでありますので、業務マニュアルの策定というものを急ぎ指示をし、策定をしたところでございます。  3点目は、口座引き落としの検討ということでございまして、現在の納入の仕組みが銀行窓口へ行って支払いをしてもらう。これは平日午後3時まででございます。もしくは市の会計課の窓口に来てもらって、支払いをしてもらう。この場合には平日の午後5時までということで、どちらの方法も保護者にとって、支払いする方法として非常に不便なやり方になっておりますので、ここをあらかじめ御指定の口座に振り込み支払い、自動引き落としをさせていただくという形に改めたいと考えておりまして、今ゆうちょ銀行と協議を行っているところでございます。ここも必ず来年度から実現をさせます。  また、督促の徹底でございます。平成26年度以降督促ができていないということがございました。今後は文書あるいは電話あるいは臨戸徴収、個別の家庭への訪問、これらの督促を効果的に必要に応じて実施をいたしまして、確実に未納者に対しては支払いをしてもらうという体制を強化していく、この4つの改善策を実施してまいることをここにお誓い申し上げます。
副議長(岡田好子)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  組織運営、業務改善の面での対策を今お話をいただいた中でも、複数担当制、単独でこれまで見ていたということで、これを複数担当にして、しっかりとチェックの機能を果たしていくと。  また、本来あるはずの業務マニュアル、これをしっかりとしたものを作成するということでした。  続いて、重複しますが、チェック機能の強化、先ほどの2つ目の問題点で上がりましたチェック機能の強化。  今、複数担当制というお答えをいただきましたが、それ以外にも監査の仕方であったり、我々も含めて見える化が必要だというふうに思います。一般企業であれば、今回の問題がもし起きた場合は、もう本当に大きなニュースになって、もう外部監査の出番です。  この観点から、いま一度先ほどお答えいただいた複数担当制以外のところで、何か対策があれば教えていただきたい。私のほうからは、公金の未納金関係に関しては、恐らく課ごとで管理、課の担当者が管理をされていると思います。  この担当、これを全庁的に一元管理、チェックしている部署が恐らくないんじゃないかなと。各課の各担当者ごとがそれぞれに把握をしていて、全体をちゃんと俯瞰的に見られるような担当者ないし部署がないのではないかなというふうに思うんですが、もしなければ、そういうものをつくって、さらにチェックの強化を図っていくべきではないかというふうに思うのですが、そのあたりも含めて御答弁ください。
副議長(岡田好子)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
御指摘のように債権管理を一元化して担当する組織、課はございません。なぜ私が今答弁に立っているかといいますと、かねてから何回か答弁させていただいていると思いますが、歳入確保の観点、負担の公平化の観点から、徴収金、特に滞納債権については見直していこうと、取り組んでいこうという、市長の決算審査特別委員会、いずれかの決算審査特別委員会の答弁で市長が答弁をされたことを受けて、取り組みを始めようとしているこのやさきに、こういう事件が起こったということでございました。  その当時考えていたのは、今でも考えてございますが、庁内で各所管で持っている債権を一元にプロジェクトチームを組んで集めて、定期的に毎月1回でも全て情報を共有していこうというのは、まずもって重要なことだと考えています。  それ以外に、この債権の回収については、非常に法律が複雑多岐にわたっておりまして、自治法と民法、両方の法律を見ていかなあかんという、非常に難しい部分がございますので、そういった部分の、法律レベルのマニュアルというのをきちっと整備して、全庁横断的に共有すると。  そのマニュアルに基づいて、各所管課で実務的なマニュアルを持っていく、備えておくと、そういった二重三重のチェック体制で取り組んでいくという、結果的に歳入確保、負担の公平化というところに資する部分があるのではないかと。そういった観点から、一定の役割を果たせるのではないかと考えてございます。  以上です。
副議長(岡田好子)
山本議員。
1番(山本優真)
今、答弁をいただきましたように、私が今回質問の項目で大きく取り上げている公金の取り扱いというところで、今回やっぱり皆さんの意識がまだ低かったんじゃないかなと思うところがあります。  今回留守家庭児童会のみならず、芋づる式に出てきた6項目、そしてそれ以外でも、また会計管理をする調定というところの知識に関しても、皆さん知識を深めていただいて、今後公金の取り扱いについて、しっかりと強化をしていただきたいというふうに強く要望したいというふうに思います。  もう1点、先ほど市長から御答弁をいただきました。先ほどは、留守家庭児童会に関しての市民に対する説明責任という観点で御答弁をいただきましたが、今回はそれだけではありませんので、その他の不適切な会計処理問題も含めて、これら一連の問題に対して、市長は今どうお感じになっているのか、そしてまた、どう責任を持つのか、もう一度お聞かせください。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほどからの市長部局におきます未納金の問題でございますけれども、これにつきましては、通常日常、常時扱っている公金の入金という扱いではなしに、ケースが非常に少ないケースなわけでございます。  そのケースで慣例的にこういうふうにやっていたのかというふうなところもあろうかというふうに思っております。同じように職員の認識の浅さといいますか、そういうことが起因しているものだというふうに思っているところでございます。  ただ、幸いこの中には債権が回収不能になった分というのはないということでございますので、この辺につきましては、1つ安心しているところでございます。  ただ、やはり先ほども言いましたように、職員の研修等、事務に関しての精通をしていなかったということに関しましては、私も責任の一端を感じているところでございます。  これから改めて、もう既に指示して、段取りしていただいていると思うんですが、職員研修、特に会計事務の職員研修、これに関して徹底して担当係長、あるいは課長とそれぞれのレベルに応じての研修を徹底していきたいというふうに考えてございます。
副議長(岡田好子)
山本議員。
1番(山本優真)
まとめになりますが、今回の問題は、本当にひどい。一人一人がいま一度みずからの業務に立ち返って、みずからの業務の精度をやっぱり上げていく、その根本には泉南市民の生活があるんです。  我々議員も含めてですが、いま一度気合いを入れ直して、うみを出して、改革するところは改革をして、説明責任を果たすところはしっかり果たしていって、再スタートを切っていかなければいけません。  そのあたりは、この質問が終わっても家に帰ってでも、いま一度皆さん考え直して、いま一度思い起こしてみていただきたいというふうに思います。  45分この質問で使ってしまいまして、ほかの質問が全てできなくなってまいりましたが、少し別の視点でほかの質問に移りたいというふうに思います。  続きまして、空き家対策についての具体的な施策を質問したいというふうに思います。  これまで何度も私は、空き家対策について質問をしてまいりました。前回までは空き家の実態把握から始まり、倒壊の危険性が高い空き家への対処策、また空き家の利活用策について質問をさせていただいて、担当課の方にも御尽力いただいて、いよいよ来年から具体的な計画や事業が始まっていきます。  今回は、その空き家対策をさらにきめ細かいものにするために、適正管理の事業についてフォーカスを絞って質問をします。  大阪府内では、池田市が一歩先に空き家適正管理政策の一環として、空き家管理代行を担っています。先日実際に池田市と、池田市とともに空き家管理代行を行っているシルバー人材センターの方と意見交換をしてまいりましたが、池田市さん、今までで年間55件、空き家管理代行の業務を請け負っているということで、業務内容も価格帯も工夫しながら事業展開をされておられます。  そこで、質問をしたいと思います。  前回の一般質問でも、適正管理の事例として池田市の今述べた空き家管理代行の事業を紹介しました。我がまちでも空き家管理代行事業は、泉南市まち・ひと・しごと総合戦略にも明記されていることから、期間を決めて取り組んでいただきたいが、いつまでに取り組まれる予定なのか。  前回の質問から3カ月経過しましたが、この間の進捗状況も含めて御答弁をお願いします。
副議長(岡田好子)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
他市町村の事例としまして、民間の不動産業者やNPO法人等によります有料の空き家管理代行業者を紹介している事例等があることは、本市におきましても承知しております。  また、御紹介いただきましたシルバー人材センターによります空き家代行につきましては、シルバーさんのほうにも問い合わせをしておりまして、その中で本市のシルバー人材センターでは、空き家所有者からの草木の伐採依頼等の実績はありますが、特に空き家に特化したものではないということでありますので、今後空き家管理向けのメニューの創設をお願いしているところでございます。  その中で、空き家の巡回によります見守りサービス等の業務につきましても、考えていただいている状況でございまして、今後は、本市の空き家対策と連動するように取り組んでまいりたいと考えてございます。  また、いつまでにというお問い合わせでございますが、シルバー人材センターの体制や内部の調整も必要になるかというふうに思われますので、一定の時間は必要かというふうに思いますけれども、できるだけ早期に連携できるように調整してまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(岡田好子)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  前回から3カ月ほどたつ中で、シルバー人材センターさんと調整を今されているということでお話を今伺いました。  これから期間を決めてという話は、少々急な話でしたので、これから調整をしながら、早期の実現に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  また、なぜ自分が空き家対策に対して、こんなに執着して質問しているのかと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、この空き家がこれからどんどんふえていく状況下において、やっぱりこれを利用していかなくてはいけない、利用したほうがいいだろうなということで、今泉南市、人口も減っていますし、若い人たちの流出も著しい。  一方で、飲食店も泉南市は他市に比べても少ないですし、先ほど梶本議員もおっしゃられていましたが、そういった空き家等を活用して、どんどん若い人に住んでもらったりとか、またカフェを開いてもらったり、起業したい人には空き家に住みついてもらってリノベーションをして、新しい仕事を起こしてもらうなど、いろんな活用方法があると思うんですね。それに、ぜひともつなげていただきたいなという個人的なビジョンがありまして、ずっと質問をさせていただきました。  泉南市として、これからこの空き家の利活用をどのような方向性で捉えられているのか。自治体によって定住促進や起業、会社を起こす支援、民泊促進など、テーマを絞って取り組んでおられる自治体が多い中で、泉南市としてのビジョンがもしあればお聞かせください。
副議長(岡田好子)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
空き家の利活用についてでございますが、今年度泉南市空家等対策計画を策定していく中で、空き家バンク制度の創設、それから一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営しております、マイホーム借り上げ制度の活用を予定してございます。  昨年度実施しました空き家所有者への意向調査の結果から、6割以上の所有者が活用の意向を持っているものの、積極的に利活用がなされていないというふうに考えてございます。  そこで、中古住宅市場への流通促進のため、空き家バンク制度を創設することを検討しております。売買、賃貸等を希望する空き家所有者の方に、物件情報を空き家バンクに登録していただきまして、市内への定住を希望する方や、空き家を活用したい希望者の方とのマッチングを行う予定でございます。  さらには、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営しております、マイホーム借り上げ制度についても活用を検討しておりまして、これらの制度を活用することによりまして、空き家化の防止、中古住宅市場への流通促進、さらには転入、定住等の促進による人口減少の抑制や、さらには地域の活性化につなげてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  前回の一般質問でも述べましたが、この泉州エリアの中で泉南市、来年以降は一歩先に空き家対策は進むんじゃないかなというふうに思います。さらに、それを前に進めていただいて、大阪の中でも泉南市、空き家対策は早いねと言ってもらえるように、引き続き取り組んでいただきますようお願いをしたいというふうに思います。  時間の都合で次の質問に移りますが、大綱にございました市町村合併の話に関しましては、時間がかなりかかってしまいますので、こちらの質問に関しては、次に延ばしたいというふうに思います。  今からする質問は、中学校給食についてです。  この中学校給食の異物混入問題、これに関して私は前回の一般質問でも取り上げて、年間の混入件数が多いことから、危機管理マニュアルの策定を提案し、来年度中の作成が決まったところです。  しかし、その議会が終わってすぐ、一般質問の後に、西信達中学校で、手袋の片方がそのまま食缶に入っているという異物混入がございました。このような状況に陥った原因と、そのときの現場対応を教えてください。
副議長(岡田好子)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
去る6月30日に起きました異物混入でございますけれども、まず西信達中学校で、中華丼のあんを盛りつけ中に手袋の混入が発見されたということでございます。  学校現場におきましては、子どもたちの安全を最優先に考えまして、当該学級の中華丼の提供を中止したところでございます。  原因ということでございますけれども、いろいろ調査はいたしましたけれども、混入の原因というのは特定できなかったということでございます。  以上です。
副議長(岡田好子)
山本議員。
1番(山本優真)
今回の手袋の異物混入の問題があるところが、やはりまた異物混入をしたのかと。いつになったらこれはおさまってくるんやという部分もあるんですけれども、手袋がどこで混入したのかというのがわからないというのが結構問題でして、聞いてみますとやっぱり手袋も統一ができていないであったりとか、いろんなところに特定できなかった原因がそれぞれあります。  それから、やはり今回手袋で大きなものが入っていましたけれども、これからもそういった可能性は十分ありますので、しっかりと特定できるように、使うものをちゃんと認識できるように統一をしたりとか、そういった工夫をこれからしていただきたいというふうに思います。  そしてまた、業者に対して業務改善を促していく工夫がこれから必要だと思います。例えば、より精度の高い危機管理マニュアル、今つくってもらっていますが、ぜひ業者さんが業務改善につながっていくような縛りのきいたようなマニュアル、より精密な危機管理マニュアルの作成をすることによって、業者さんに業務の改善を促していくであったりとか、例えばもうずっと指導をしていっても、なかなか異物混入の件数が減らないようであれば、次にまた委託をする際に、仕様書等にペナルティーとかを明記するような、そういった工夫とかを入れる必要があるのではないかと私は思うんですけれども、そのあたりの見解をお願いします。
副議長(岡田好子)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
議員の御指摘について御答弁させていただきます。  教育委員会といたしましては、今回の異物混入の発生を重く受けとめまして、委託業者に対して、衛生管理の徹底と業務の改善策を指示するとともに、教育委員会におきましても、抜き打ちによる委託業者の調理状況の確認や、各中学校において配膳等の衛生面の指導を行ったところでございます。  さきの6月議会で御答弁申し上げました危機管理マニュアルでございますけれども、今回のことを受けまして、再発防止策の1つといたしまして、異物混入の防止、発生時の対応について、学校給食にかかわる全ての者が一体となって、常に異物混入を意識し、自分の職責を確実に遂行することで実現するものと考えてございますので、異物混入の防止対策を含む危機管理マニュアルを、この秋11月ごろから試行運用の開始を予定してございます。  また、委託業者におきましては、衛生管理の徹底や調理工程の確認のために、この7月以降に調理施設の内外に10台のカメラの増設を行ったところでございます。  したがいまして、中学校給食の提供に当たりまして、ソフト、ハードの両面から一定の業務改善の措置を講じたものと考えておりますので、再発防止に一定の効果があるものと考えてございます。  御指摘の罰則等については、今後先進事例など必要な調査研究に努めてまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(岡田好子)
山本議員。
1番(山本優真)
やはり学校給食に関しては、子どもたち、育ち盛りの子どもたちにとってすごくデリケートで大事なところですので、しっかりと対応をお願いするとともに、来年度にでき上がる予定だったマニュアルが、ことしの11月から完成をするということですし、担当課の方からは、大阪府の中でも一番じゃないかと自信を持って皆さんに公表をできるレベルのマニュアルをつくっているという報告を受けております。しっかりとこれからの再発防止に向けて努めていただきたいなというふうに思います。  少し時間を残してしまいましたが、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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