山本優真議員の一般質問 平成29年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成29年第4回定例会(第1号)
1番(山本優真)
私が映りましたので、一般質問を始めたいと思います。大阪維新の会の山本優真でございます。気をとり直して一般質問を始めたいというふうに思いますのでよろしくお願いをいたします。
今回の一般質問は、後半のほうでかなりウエートを占める項目が多いので、もう早速質問に移りたいというふうに思います。
まず初めに、これまでの一般質問に関して、担当課の方から進捗状況をお聞きしたいので質問をいたします。
空き家対策の進捗状況についてと中学校給食の異物混入対策である危機管理マニュアルの進捗状況について、それぞれ担当課の方、教えてください。
なお、異物混入の対策に関しては、危機管理マニュアルプラスアルファで警察や保健所といった関係機関とともに、定期的に協議会等を開くことによって、異物混入の件数を減らしていくある種の抑止力的な政策も必要かなというふうに思うんですが、そのあたりの策もありましたらお答えください。
議長(河部 優)
ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
それでは、私のほうから泉南市学校給食危機管理マニュアルについて御答弁させていただきます。
学校給食の提供には、安全・安心の徹底が求められ、幅広い学校給食に携わる全ての人の協力、連携が不可欠であると考えております。学校給食による事故を防ぐには、衛生管理の徹底と学校給食関係者の意識を高める必要があり、また事故が発生した場合、その被害を最小限にとどめる手だてや体制を整えておくことも重要であると考えております。
このたび食中毒と異物混入及び自然災害等への対応を総合的に捉えた泉南市学校給食危機管理マニュアルを策定したところでございます。
マニュアルでは、第1章で食中毒の防止、発生時の対応について、第2章では異物混入の防止、発生時の対応について、第3章では自然災害発生時の対応について、関係者がどう対応すべきかについて記載し、さまざまなケースに対し、迅速に対応できる体制が確立できると考えております。
現在、関係機関との協議、調整を踏まえ、11月1日から本マニュアルの試行を行っているところでございます。
続きまして、警察との連携でございますけれども、来年4月からの本格運用までには、大阪府泉佐野保健所、泉南警察署等の関係機関及び小・中学校調理委託業者で構成する会議体を組織し、この危機管理マニュアルの共有や意見交換を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(河部 優)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、私のほうから空き家対策についての進捗状況について御答弁させていただきます。
空き家の管理代行の取り組みとしまして、本年10月に泉南市シルバー人材センターと空き家等の適正な管理の推進に関する協定書を締結しております。協定の内容としましては、市とシルバー人材センターが相互に連携協力し、市内の空き家等が管理不全となることを未然に防止するとともに、管理不全となった空き家等の状態を改善することにより、良好な居住環境の保全及び安全で安心なまちづくりを目指すというものでございます。
その協定に基づきまして、市は空き家等の所有者等から管理についての相談を受けた場合に、シルバー人材センターが行います空き家管理業務を紹介しましたり、また市の広報、それから市のホームページ等によりPRを行うこととなってございますが、既にホームページには掲載をしておりまして、広報紙には12月号に掲載をしている状況でございます。
また、シルバー人材センターの役割としましては、空き家等の所有者と契約をしまして、目視による建物の現状確認や庭の草木の繁茂状況、それから郵便物や屋外水栓の状況等について確認をしまして、報告するという空き家の管理に特化した作業を行いまして報告すると。さらには、必要に応じまして草刈りや樹木の伐採、それから清掃等を行うというものでございます。
既に数件の空き家等の相談に対しまして、シルバー人材センターを紹介しているというふうな状況でございます。
以上でございます。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
御報告いただきましてありがとうございます。
きょうの午前中からやっぱり役所のスピード感というものが指摘されてきましたけれども、この2つの事業に関しましては、本当に担当職員の方が御尽力をいただきまして、かなり早い段階で実現のところまで来られているかというふうに思います。本当にこの2つとも単に形だけではなくて、実際に行動に、効果が実をもって結ぶように、引き続き活動を続けていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
続きまして、留守家庭児童会の預かり時間延長について質問をしたいと思います。
泉南市における留守家庭児童会は、平成28年度から小学校6年生まで対象を拡大しました。11月末の時点で398名の方が利用されているということです。しかしながら、保護者の方から他市に比べて延長時間が短いとの指摘がございました。調べたところ、パワーポイントの資料1をごらんください。
この資料1のように、岸和田以南のデータを上げました。岸和田以南の留守家庭児童会の状況でして、青く塗ってあるところが延長時間、どれだけ延長しているのかという時間帯です。これを見ますと、岸和田市が6時半までの延長、泉南市以外のところは、7時まで延長しているということです。
しかしながら、泉南市の場合は、平日は6時までが延長、土曜日、長期休暇に関しては5時半までしか延長ができないということでした。保護者の方からは、子どもをやっぱり預かってもらいたいと。大阪市とか堺市のほうまで仕事をしていくためには、やっぱり6時までというのはかなり厳しいのがあるから、大阪市内のほうでは働きに行けないと、選択肢が減ってしまうから何とかしてほしいという切実な要望をいただきました。
なぜ、このままの状態になっているのか、延長時間がほかはどんどん伸びているのに、泉南市だけなぜ伸びていないのか、これをどう認識しておられるのか、お聞きしたいと思います。
また、子育てしやすいまちをうたうのであれば、幾ら財政難といえども、最低限の子育てしやすい環境の整備は必要です。これこそ、他市に比べ完全におくれている現状を打破するために、スピード感のある対応が必要かと思うんですが、今後具体的に検討される予定があるのか、お答えください。
議長(河部 優)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
留守家庭児童会の預かり保育の時間延長に関するお問い合わせでございます。
まず、留守家庭児童会でございますけれども、市内の9つの小学校に10カ所開設しておりまして、先月末時点で398名の児童が入会している、これは議員御指摘のとおりでございます。
また、現在の本市の留守家庭児童会の保育時間でございますけれども、平日の場合にあっては13時15分から17時まででありまして、希望によりまして18時まで1時間延長して保育することは可能となっております。
さらに、土曜日や長期休業日にあっては、朝9時から17時までが保育時間となっておりまして、希望によりまして朝8時半から9時までの30分間及び17時から17時30分までの30分間、それぞれ時間を延長して預かり保育することが可能となっております。
留守家庭児童会でございますけれども、直近の取り組み、改善というものも行っております。
まず平成27年度には、試行的に3校、新家東小、雄信小、鳴滝小につきまして、従来の小学校4年生から小学校6年生まで対象学年を拡大するという取り組みを行いました。これを受けまして、平成28年度からは全ての留守家庭児童会で小学校6年生まで対象学年を拡大するという改善をまず行ったところでございます。
そこで、今回御指摘いただいております延長時間の関係でございますけれども、今後利便性向上のための次のステップといたしまして、保育時間のさらなる延長、これに取り組みたいというふうに考えております。
具体的には、近隣自治体の事例を参考にしながら、現行の平日最大18時までの延長時間につきまして、さらに1時間程度延長する方向で検討を行っているところでございます。こちらの進捗状況、検討の状況といたしましては、市内全ての留守家庭児童会で19時まで預かり保育ができるように財政担当部局と協議を行っているところでございます。早期の実現ができますよう鋭意努力してまいります。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。
具体的に今検討をしていただいているという回答だというふうに思います。ぜひとも早い実現をしていただきたいなというふうに思いますので、引き続き財政担当部局の方と検討いただきますようお願いをいたします。
続きまして、公金の取り扱いについて、ここからがちょっと時間をいただくんですけれども、その他未納金、会計不適切処理についての質問をしたいと思います。
先月会計の不適切処理に関して議論をするために議員全員協議会がありましたが、その内容に関しましては、冒頭で市長が説明をされましたし、午前中でもいろんな議員の方々が指摘されておりましたので、詳細なる説明は避けたいと思います。
今回の議員全員協議会の結果、資料2の事務において不適切な処理が発覚したということです。このパワーポイントを見ていただいて、右側のほうが今回新しく判明をした事務なんですけれども、前回よりも新しく5項目が報告されたわけで、まことに残念なことです。
議員全員協議会でも再三にわたり内容の究明等いろんな質問をさせていただきましたが、全体の問題として、先ほど森議員もおっしゃられていたように、ガバナンスがとれていない。縦割りで風通しの悪い組織運営が長年にわたって、それが文化として引き継がれてきたということでして、これは企業においたら、もう本当に緊急の事態だというふうに思います。問題の追及は、質問を以前しましたので、今回は対策について具体的に聞こうと思います。
先日副市長から議員全員協議会にて説明責任の第1弾として、12月号の「広報せんなん」の決算部分に、不適切処理について掲載したということでしたが、読んでみますと、留守家庭児童会の会費しか主には触れておられず、余りに説明が不十分だなと感じた次第です。
回収不能額が生じた留守家庭児童会、また協議会で私が取り上げた国民健康保険一般保険者返納金はもちろんのこと、そのほか9件についても、市民にわかる形での説明が必要ですが、第2弾はどうされるおつもりなのか。問題が発覚してから数カ月経過しているので、具体的に何をいつやるのか、お答えください。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今回の不適切な会計処理の件についてお答えをさせていただきます。
以前からお答えしておりますように、今回この内容につきまして、12月号の「広報せんなん」においてこの内容を記載させていただきました。御指摘のとおり内容につきましては、留守家庭児童会を中心に、あとはほかにこういうのがありましたというぐらいしか紹介はさせていただいてございません。そこで報告と謝罪をさせていただいたわけでございます。
ここから後ですけれども、まずこの後の担当職員の処分等も含めて、これを近々に調整した上で、処分をした結果も含めてマスコミ等に公表させていただきたいと。そのためには、記者会見も含めて実施をする方向で進めていきたいというふうには思っております。
その後、あわせてこの報告書につきましては、インターネット、ホームページを通じて、市民の皆さんにも公表をさせていただきたいというふうに思います。
それと並行して、もう何人かの職員は約3分の1ぐらいの職員は受けているんですけれども、二度とこういうことの事態のないように、会計事務にかかわる職員、それと担当の所管の管理職につきまして、今回会計事務についての研修を行いました。
これからも引き続きこの研修を重ねてやっていきまして、あるいは階層別の研修とか幅広く研修を受けて、どこの職場へ行ってでも同じような事務の取り扱いができるようにということで、その辺の周知徹底を図っていきたいというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。
対応の仕方として、マスコミや記者会見、ネット、ホームページでの報告という話を今いただきました。プラスアルファでやはり私が今言ったのは、「広報せんなん」で留守家庭児童会に関する報告をしたのであれば、同じく、また次の号で、その内容についてを詳しく「広報せんなん」のところでページを、スペースをとって、そこでも真摯なる説明をするべきだというふうに思うのですが、そのあたりもお答えいただきたいなというふうに思います。
あわせまして、留守家庭児童会費に関しては回収不能額が発生しまして、前回の一般質問でも申したように、利用者間での不平等が生じたことから、利用者を対象に説明会の機会を設けるべきだと私は思います。教育長のお考えを具体的にお聞かせいただきたいのと、やるか、やらないのか。やらないのであれば何をするのか、お答えください。
また、ほかの10事務に関しても説明会をするのかどうか、お答えください。
議長(河部 優)
清田副市長。
副市長(清田正彰)
まず、「広報せんなん」での市民への報告ということですけれども、今回12月号のトップページ見開きのかなりの部分を使って市長の謝罪も含めて載せさせていただいております。
「広報せんなん」は、そういった形で市民の皆さんに報告させていただいておりますので、今後の対応につきましては、ホームページ、それから報道機関への資料提供等で進めていきたいというふうに考えております。
議長(河部 優)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
先ほどの副市長の答弁と重なるところもございますけれども、留守家庭児童会の会費の取り扱い、今回収納管理あるいは滞納対策、これができておらずに、たくさんの皆様の信頼を損ねる、そういう結果に至りました。また、利用者の皆さんにも不公平感を生じさせてしまいました。そのことにつきましては、深くおわび申し上げます。
今後は、滞納対策を初めとして業務改善、それから再発防止に取り組む、その中で信頼回復に努めてまいりたいというふうに思います。
なお、市民の皆様、利用者の皆様につきましては、大変遅くなって申しわけないんですけれども、今後はマスコミ各社への情報提供、会見の実施、ホームページ等への掲載活用等を通じて、改めて他の事業とともに、適切に対応していきたいというふうに考えております。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
この場でおわびを申し上げますということを、今回きょう議会が始まって何回も聞いているんですけれども、今ここでおわびをしたところで、市民の皆さんには到底伝わらない。
今回の特に今言った留守家庭児童会に関しては、私のところにも連絡が来ているし、ほかの議員の皆さんにも、恐らく市役所にも連絡が来ていると思います。公平性と公正性を保つべき市役所業務が、自分たちのミスによって今回その公平性が失われたと、平等性が失われたというところから、ここに関しては、マスコミとかメディア報道とかではなくて、ちゃんと市役所の理事者の皆さんが、真摯にその利用者に対して説明をするという機会を設けるべきことかなと私は思います。重く捉えているんだったら、それぐらいするのは当たり前かなと僕は思うんですけれども、そのあたりの見識が、今聞いた答弁では余り見られないので、もう一度お聞きしたいというふうに思います。
また、「広報せんなん」に関しても、ここで本当は質問の時間をとりたくないんですけれども、これ映りますかね。これは「広報せんなん」で取り上げられている市民の皆様へというふうに書いてある部分が、片面1ページの下のほうに書いてあります。
書いてあるんですけれども、大きく別に書いているわけではないですし、私、以前に報告会をしたときに、この話をしても、知らなかったという市民の方々がたくさんいらっしゃった。これで果たして説明責任を果たしているのかというのは、もう甚だ疑問でして、本当に今回の事件を重く捉えているのであれば、説明責任にこそ重くウエートを置いて丁寧にやるべきだというふうに思うんですけれども、先ほどの答弁では、ちょっと僕は満足できません。もう一度お聞きします。
議長(河部 優)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
責任のほうを大変重く感じておりますので、保護者の皆さんへの公表、お知らせ、説明、それも含めて今後適切に対応させていただきます。
議長(河部 優)
清田副市長。
副市長(清田正彰)
「広報せんなん」への掲載等につきましてですけれども、市民の皆さんに内容について説明する、御理解いただくというところは、非常に手段も限られておりまして難しいところではございます。
今回何度も申し上げているとおり「広報せんなん」12月号見開きのページ、ちょっとどこに載せるかといった議論とか分量をどうするか、それから内容をどうするかというような議論を内部で短期間のうちにかなり議論させていただきました。その中で一定のスペースを割いた上で、当然ほかの部分よりも空間、字の間隔をあけるとか、なるべく市民の方にわかりやすいようにということで見開きトップのページに載せるという中で、少しでも市民の方に見ていただけるようにということで工夫をしながら対応したところでございます。
しかしながら、それだけでは当然十分ではないということで、第2弾、第3弾といたしまして詳細の報告書をホームページへ載せる、それから報道機関等へ情報提供、そういったところを通じまして、市民の方々には今回の事案につきましてしっかりと説明した上で、今後の再発防止に努めたいというふうに考えております。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。
要は「広報せんなん」にはもうこれからは載せないという答弁で私は受け取りました。それならそれでもう仕方がないんですけれども、じゃ別の手法で、その誠意をしっかりと市民の皆様に見せていただきたいと思いますし、教育長のほうからは、含めて検討するという話が出ましたので、その説明会をするかどうかの結論を私は待っておりますので、また報告をいただきたいというふうに思います。
続きまして、今後二度とこのようなことを起こしてはいけない。だからこそ今後の対策として肝心かなめは、徹底した債権管理の体制を構築することです。
先日、堀口議員の議員全員協議会での質問で、これまでは強制徴収公債権と非強制徴収公債権、私債権、これの分類も明確にできていない旨の話がありまして、条例化を考えているという話がありました。
泉南市が、来年4月の制定に向けて今考えておられる債権管理条例ですけれども、どんな内容の条例をつくる予定なのか、明確な債権整理のルールであったり、債権回収、債権の整理計画の策定に加えて、今回の会計不適切処理問題を踏まえて、要は泉南市独自の条文を盛り込む予定があるのか。当たりさわりのない形だけの条例ではいけません。誰でもつくれるので、どんな実用性のある条例をつくるのか、具体的に教えてください。
議長(河部 優)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
冒頭御質問がありました時効の整理なんですが、この間も答弁しましたとおり、原課限りで管理しておったということでございます。これは非常に不適切な部分があるかなと考えてございますので、この条例の策定過程におきまして全て整理すると。
いわゆる公債権であれば強制徴収、非強制徴収にかかわらず5年ということで決まっておるんですが、難しいのは私法債権の部分でございまして、民法165条以降でずっと書かれておるんですが、基本は一般的には10年、それ以外の部分で3年、2年というふうに定められている部分がございますので、本市の抱えている債権が、そのうちどれに当たるかということの分析から、きっちりと整理したいなと考えてございます。
それから、条例に盛り込む規定でございますが、条例である以上、一応法律の条文、条例の条文、いわゆる規則の条文、要綱の条文と全て分かれておるわけですが、他市の債権管理条例を眺めますと、かぶっておるというのは、やはり地方自治法の施行令の部分で、強制徴収の方法であったりとか徴収停止の規定であったり徴収猶予の規定であったりあるわけですが、これは基本、施行令で規定されておりますので、本来は条例の規定すべきところではございませんが、これはいわゆる確認的な規定ということで、各市とも、載せていないところもございますが、大阪府なんかはそこは割愛しているというふうに条例を見て感じましたところでございます。
やはり確認規定でやっても全然意味がないものかどうか、いや、そうではなくて確認規定を載せることによって、市民に対してこういう手続で回収をしていくという一応宣言にもなりますし、職員内部への影響につきましても、その意識を醸成させると、こういうふうに取り組んでいくんだと、こういう手続があるんだと。
いわゆる施行令に登載されている段階では、分厚い法律書をひもとかなければ、そこに行き当たらないという部分もございますので、そういった効果があるかなと。そういったことで、確認規定は現在のところ必須事項かなと考えてございます。
それ以外のいわゆる個別規定と呼ばれているものですが、これは各市ともそれぞれ台帳の整備であったりとか、いわゆる一定の組織を立ち上げるといった宣言的なもの、さまざまございますが、そのあたりは今後検討していくと。それに加えまして、本市が置かれている状況を踏まえて、特段泉南市固有の規定をというお話でございますが、それも含めてこれから検討をしていきたいなと考えてございます。
以上です。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
4月にできる予定ということですので、ぜひとも途中経過でも構いませんので、報告をいただきながら、また実用性のあるものをつくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あと1点、気になっている事務がございまして、それは学校給食費です。学校給食費は恐らく現在学校給食会が収納し、給食センターが管理している状況だと聞いていますが、未納率や適切な会計事務が行われているかなどは把握しておられるのか。また、給食費の今の状態について教えてください。
昨今、日本弁護士連合会の報告もあるように、給食費を私の会計から公会計化している自治体が、全国の自治体の5割ほどにふえたと言われています。私も保護者の方や教員の方から、給食費のお話をお聞きすることがありますが、実際のところ公平公正に管理されているのか、全く透明性のない状態になっています。この給食費の公会計化も債権管理の改革、体制構築の中に含まれて検討が今進んでいるのかどうか、お答えいただきたいというふうに思います。
あえてなぜ入れたのかといいますと、学校給食費の公会計化という話は、この一般質問でもなかなか私もしようかどうか迷うところでしたが、今回の会計処理問題を踏まえまして、やっぱり今管理してきたような公債権以外の部分でもちゃんと適切に処理されているのかどうか、メスを入れていく必要があるのではないかということで、今回取り上げさせていただきました。お願いします。
議長(河部 優)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
それでは、本市の学校給食についてでございますけれども、本市の学校給食は、学校給食法により、給食調理に必要な施設の整備費や光熱費、人件費については市が負担し、食材については児童生徒の保護者が給食費を納入し、その範囲で食材を購入、支払いを行う私会計方式により運営しているところでございます。
納付された給食費の管理は、教育長を会長とし、市内の小学校、中学校に在籍する児童生徒の保護者や小・中学校校長等で構成された泉南市小学校給食会、泉南市中学校給食会で行っているところでございます。
収入支出の管理につきましては、学校給食会出納帳により管理し、決算につきましても監査委員2名により監査が行われ、学校給食会総会に報告し、承認が行われているところでございます。
したがいまして、一定の公平・公正性は担保はされているとは考えております。
現在の給食費の状況でございますけれども、平成28年度ベースで答弁させていただきますけれども、まず小学校は、徴収すべき額として1億5,508万7,917円、そのうち1億5,422万8,278円が収入済額であり、収入未済額としては85万9,639円で、未納率は0.55%でございます。
また、中学校費でございますけれども、徴収すべき額としまして1億192万7,010円で、そのうち1億134万9,765円が収入済額であり、収入未済額といたしましては57万7,245円で、未納率は0.57%でございます。
以上でございます。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。
今、未納のところもお答えいただきましたが、先ほど言われた公平性、公正性というところの観点に関しては、僕らはそこの部分を見たことがないですし、実際のところこうして質問しなければわからなかったことですので、より公会計化したほうが見やすくなるのではないかというふうに思いますし、要は今やっている債権管理の改革とか体制構築の中で、その給食費も含めて検討されているのかというところは、まだ今お答えになってもらってはいませんが、そこら辺もしっかりこれから検討する材料として、しっかりテーブルに上げていくべきだと私は思います。
やっぱり、給食費というのは公的側面を含んでおりますし、やっぱり全国の5割の自治体が公会計化しているというところも踏まえまして、確かに泉南市は給食を導入したばかりではありますが、やっぱりここも適切な会計処理という観点からも、どんどん進めていくべきかなというふうに思います。
今後、給食費に関してどういった方向性で会計処理を行っていくのか、何か方向性等がございましたらお答えください。
議長(河部 優)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
学校給食費の取り扱いでございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたとおり、現在、私会計方式により運営しておりまして、この方式につきましては、現在全国的に見ましても約6割程度の自治体が行っているものでございますけれども、最近の傾向といたしまして、公会計方式への移行や移行への検討が大きくなってきていると承知しております。
現在、泉南市として行革・財産活用室を中心に、債権管理や滞納対策の検討に取り組み、プロジェクトチームも立ち上がるということでございますので、教育委員会といたしましても、市長部局と連携を図ってまいりたいと考えております。
その上で、現在国において教職員の学校給食費の徴収管理業務の負担軽減を目的にした、公会計導入に向けたガイドラインが作成されると聞いておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
文科省からも来年度以降で教員の負担軽減という観点からの給食の公会計化というガイドラインが恐らくおりてこようかと思いますけれども、泉南市の場合は、それにあわせまして、今回の会計の不適切処理というところの観点も踏まえた上での公会計化を、どんどん進めていっていただきたいなと私は思いますので、この件の深い部分に関しましては、次からの一般質問で詳しく取り上げていきたいなというふうに思います。
続きまして、財政難の突破策について質問をしたいというふうに思います。
まず、ちょっと私が先ほども「広報せんなん」の話をしたんですけれども、決算報告の欄に基金について次のように記述がありました。
本市の財政規模からすると、今の基金に関しては決して多くはなく、災害などに備え積み立てておく必要がある。平成28年度末の各基金の現在高合計は35億3,534万円である。これを一般の方が単純に読んだら、文脈から考えて、災害時に使える貯金が35億円あるのかなと勘違いをすると思うんですけれども、これをもう少し記載方法を工夫したほうがええと思うんですね。
35億全体が災害時に緊急時に使える基金ではなくて、いろんな基金がその中にはあるはずで、災害時に使える基金というのは、そのうちの約5億程度だというふうに私は思っているんですけれども、ここに関しての認識をお聞きしたいと思います。
また、今大事なのは、財政難に直面しているという事実を市民にどう御理解をいただくのかということです。しかしながら、この文脈を見ても、その状況を市民に伝えようという気持ちが、私は伝わってこないというふうに思います。
後述しますが、これからのかなりの規模の事業の見直しやカットが必要になると思いますが、そこで捻出したお金を、まず財政調整基金等に積み立てて、せめて一般会計予算規模の10%程度まで積み立てておかないといけないと思うんです。
やっぱり家庭にかえましたら、何か緊急時にある程度の貯金がない限り、じゃ、もしすぐに今地震が来て、すぐに使いたいけれども、お金がないというた状況の中では、もう何も手の施しようがなくなってしまうので、私個人としては、財政改革を行ったときに浮いたお金をどこに回すのか。僕は最優先でそこの財政調整基金の積み立てのところにお金を回すべきだと私は思うんですが、そのあたりの御見解も含めてお聞きしたいと思います。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
基金についての御質問でございますけれども、平成28年度末で基金の残高でございますけれども、35億余りでございます。この基金につきましては、先ほど言われました災害等によって予期せぬ支出あるいは減収を埋めるための基金というのが、財政調整基金というのがございます。
この基金につきましては、今現在、平成28年度末ですけれども、5億5,000万程度でございます。ほかには地方債の返済のための基金として公債費管理基金、これが13億6,000万円、公共施設の整備基金、これが8億9,000万円、それぞれの目的を持った基金でございまして、災害があったからすぐ使えるというものではございません。
これにつきましては5億5,000万円程度、通常標準財政規模の10%程度が適当だろうと言われておりますので、それを見ますとうちの場合は約十二、三億の金額になろうかというふうに思っております。それを目標にこれからこちらのほうの財政調整基金のほうに基金の積み立てを進めていきたいなというふうには思っているところでございます。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。
もう一度この「広報せんなん」、ここを35億円というふうに書いてあります。本来であれば決算のあらましとかを見れば、ここの35億円のところにもすごい細かい話なんですけれども、線を書いて、それぞれの項目ごとにちゃんと分類していたはずなんです。そこまでちゃんとやってもらわないと、やっぱり勘違いをされる市民の方が多いと思いますので、次回からここは気をつけていただきたいなというふうに思います。
これから要は市民に一番伝えなければいけないことというのは、今泉南市がじり貧でどんどん財政難に向かっていっているという状況を、泉南市民の方がどれだけ果たして知っているのかということです。
やっぱり、ここを認識していただかない限りは、例えばこれから第6次の行革の計画で事業をカットするとか事業の見直しをするというときに、必ずハレーションが起きます。
なので、しっかりと今の財政状況が悪いと、よくはなっていないという状況を市民の方につまびらかにした上で、どんどん改革を行っていくべきではないかなというふうに思いますので、そのあたりは理事者の皆さん、並びに市長もしっかりと肝に銘じてこれから活動していただきたいなと、仕事をしていただきたいなというふうに思います。
先日、行財政問題対策特別委員会で、基金に依存した現状の財政運営から脱却が不可欠として、歳入面では新たな財源確保が、歳出面では事務事業の見直し、団体等への補助金の見直しが必要との報告がありました。
おっしゃるとおり、今までのような対症療法的な手法ではなくて、先ほど田畑議員もおっしゃった抜本的な改革が不可欠な状況です。
民間企業の財務マネジメントでは、期間損益が赤字に陥ると、まずは各種経費を削る。その次に資産売却で現金を得る。それでも赤字の場合に人件費を削って、最終的にどうしても資金が足りない場合に事業投資を抑制するという合理性がある流れをとっていくわけであります。
話は変わるんですが、大阪府では財政難の脱却のために、民間の金融機関や事業会社で、財務リストラクチャリングを経験した専門家を特別参与に抜てきして、行政機関の財務慣行にメスを入れたという過去がございます。
そこで大阪府は、財政改革のために取り組んだものがございまして、それが財政再建プログラム、もう一つ大阪府財政構造改革プランと呼ばれるものがございます。これを財政改革として大阪府はやってきまして、いわばこれは大阪維新プログラムと呼ばれていたものでございます。資料をごらんください。
こういった資料が平成20年と22年、3年ずつですけれどもありまして、プログラムの後継がプランになるわけですけれども、ここに明確に財政難を乗り切るための、財政を回復させるための知恵が中にいっぱい入っています。
大阪府では、2008年より3年間、財政再建プログラムのもとで、年平均約1,000億円分、予算の3.3%の収支改善が行われました。3年間の改善額は3,054億円、その内訳としましては、8割が歳出削減、2割が歳入確保によるものでした。
2011年以降は財政構造改革プランのほうで、年間平均して予算の2.2%分の改善を行ったと。当時は報道で、もう弱者切り捨てとか高齢者の切り捨てとか、いろんな批判があった政策の1つではございます。しかし、これほどのことをやらなければ、大阪府の財政は立ち行かなくなっていたのも事実で、これほどのことをしなければ脱却できなかったということです。
ならば、泉南市はどうなのか。泉南市も大阪府と状況が違うところはありますが、財政難に直面をしています。そういったところで、今度すごく私は楽しみにしているんですけれども、第6次のこの行革の計画がどういったものになるのか。
2%、3%予算のその分を回復させるだけでも、相当の覚悟が必要になるというふうに思うんですけれども、そのあたり、覚悟を持って取り組む必要がございます。
僕は、大阪府のこういった改革プランを参考にしてもらいながら、かなり思い切ったことをしない限りは、泉南市の財政はよくならないというふうに思うんですけれども、このあたりを覚悟等を含めて、今現段階で第6次の計画をどのように計画していくおつもりなのか、お答えください。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今現在の財政難でございますけれども、これはやっぱり勤労者人口の減少、トータルの人口がやや減っているということもありますが、勤労者人口の減少、少子・高齢化の進展、これによって税収が減ってきているということが1つと、それからやっぱり高齢者がふえてきているということで、扶助費関係の増大が大きくなってきている、これが大きなポイントだろうというふうに思っております。
財政再建に向けての今までの取り組みといたしましては、経費をできるだけ節減していく、少しずつ経費を落としていくということでやってきたわけですけれども、もう、これからの行革については、それではいけないと。それに合わせて給与のカットもしてきておりますけれども、今回は第6次の計画については、今までやってきました事務事業評価、行政評価とあわせて複数に絡み合っている事務事業、それをあわせて構造的な改革、それをやっていかないといけないんじゃないかと。
それとあわせて、全体の行政事務のボリュームの圧縮、それによって職員の組織のスモール化といいますか、そういうのも一緒に図っていきたい。
あわせて、かなり大きな改革になろうかと思いますけれども、FMについてもその中で一部できるところは盛り込んでいきたいというふうには考えてございます。それによってこの財政難を、ともかく乗り越えていきたいというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
抜本的な改革というのは、私も選挙でさんざん言っておりましたけれども、口で言うのはすごく簡単で、これを実際に今施策に落とし込むと、すごいことになってしまう。もう一度資料にお移りいただきたいんですけれども、例えば財政再建プログラム、大阪府がやった改革なんですけれども、これはもうルールがありまして、厳格なルールです。収入の範囲内で予算を組む。これを徹底したわけですね。
それとあわせまして、具体的な指針としましては、民間との役割分担、民間に任せられるものは全て検討事項で、任せられる部分は任せてしまう。市町村との役割分担、これは大阪府の話なのであれですけれども、団体との関係の見直しです。関係諸団体に行っている補助金の見直しとか、いろんなものを全てテーブルに載せて見直しの材料にしていくと。
持続可能な施策の構築、施策効果の検証と説明責任というふうに、かなり我のあるといいますか、かなり今までの既存のシステムをぶち壊すような政策をされてこられたわけです。これを一ページ一ページめくっていくと、本当に主要検討事業別に各項目が本当に効果額とか、どういうふうに要は切っているのかというのが、明快に書かれているんですね。
財政難で、もう立ち行かなくなってじり貧になっている。このまま安定志向で運営をしていったら悪くなるというのが、もう目に見えているんだったら、これぐらいの勢いの改革をしなければいけないと私は思っています。(「出馬せえ、出馬」の声あり)いや、ちょっとそれはまた別の話ですけれども、そういったことをちゃんと検討いただきたいと。
大阪維新の会は、実は身を切る改革がかなり表になってきてはいますが、実はこの大阪府でやってきた財政改革に関しては、かなりノウハウを持っています。なので、私が提案するのは、こういった今まで大阪府でやられてきた財政難を抜け出すためのレールがあるのであれば、今こそこういったような政策を研究していただいて、ぜひとも泉南市に生かしていただきたいなというふうに思うんですけれども、そのあたりのお考えをお聞かせください。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
もちろん次の第6次の行革のプランの中には、そういうのも多角的に検討した上で、反映できるものは反映していきたいというふうに考えております。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。
この計画を、要はこの政策を参考にされたかどうかは、6次計画の資料を見ればもう一目ですぐにわかると思います。本当にかなりメスを入れて踏み込んでこのプランをやられていますので、ぜひともそのレベルでの改革をお願いしたいなというふうに思います。
時間の都合もございますので、前回、一般質問でできなかった市町村合併についての質問をしたいというふうに思います。
今お話をしました財政の抜本的な改革と、今市長がこれまで4年間でやってこられた、例えばりんくう公園の整備事業であったりとか、新たな歳入を生み出すための施策等もございますが、これがもし仮にうまいこと進まなかった場合、もしくはこれをやったけれども、十分に財政回復に至らずに、経済等の外的要因によって、また泉南市の財政が下のほうにずんずん下がっていくようなことがあれば、私は市町村合併の議論をもう一度やるべきではないかと考えています。
そこでお聞きしますが、以前行われた合併協議、10年前に行われていると思います。この概要と合併協議を始めた背景を、また改めてお聞かせください。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
平成15年から合併協議を始めました。ただ、この以前に、泉南、阪南、岬の3団体で合併に関する勉強会を、たしか平成13年ごろから始めていたと思います。
その合併に関する勉強会を始めている途中で、田尻町と泉佐野市が、その勉強会に参加をしてきまして、そのうち平成15年11月1日だったと思いますが、合併協議会の設立を見たわけでございます。
それまでに、合併を進めるかどうかの議論が相当されていたというふうに思います。ただし、その段階では私は税務課のほうにおりましたので、詳しいことはちょっとわかりません。
その平成15年11月、合併協議会が設立された段階で、私は政策推進課長になりまして、この合併の担当課長として非常に忙しい仕事をさせていただきました。
このときの合併協議でございますけれども、3市2町の事務事業を並べて、それぞれ合併したときにどうあるべきかという検討をずっと始めてきました。この全ての行政がやっている事務事業でございますので、膨大な量がございます。それを一つ一つ合併した際にはどういう方向でいくかということを議論させていただきました。
その段階では、今ほど広域化が進んでおりませんでしたので、それぞれの事務事業で、例えば水道料金にしても、上の市と下の市の差が非常に大きかったりとか、保険料にしても非常に大きな幅があったりとか、いろんな料金体系で大きな差がありました。
それが今回、福祉部門であるとかまちづくり部門であるとかの広域化、消防も広域化して一本化になっている。それから水道につきましても、来年、再来年を目標に広域水道企業団に統合を検討いたしてございますし、またそのほかの広域化をやっている事業につきましても、広域化した分だけ皆平準化がされているというところがございます。
ある意味、こういう状況の中で、以前平成15年にスタートして平成16年に住民投票の結果、解散ということになりましたけれども、そのときの状況と今の状況とはかなり違うんではないかというふうに思います。
ただ、以前あった合併特例債だとか交付税の算定替えだとか、そういう制度が今既になくなっておりますので、合併に向けてのメリットがいささか少なくなっているかというふうに思います。いわゆるスケールメリットだけでどこまで効率化が図れるか、これを十分に検討していかないと、ちょっと進めにくいかなというふうには思っております。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
最後なので、もう原稿は見ずにお話をしたいというふうに思います。
合併特例債がやっぱり今出ていないんですね。合併特例債が出ていなくて、国としても合併というよりかは、どちらかといえば広域化のほうに今ウエートが置かれています。ただ、広域化と合併というのは、もう根本的に趣旨が違うわけでして、合併なんていうのはもう本当に劇薬です。
もう合併という話をするんであれば、もう住民投票並みのことをして、本当に市民の方々にもう膝を突き合わせて説明会をしないといけないレベルの劇薬なんですけれども、最終最後、何も立ち行かなくなって、泉南市民の皆さんの要は生活に支障が出てしまうレベルで財政が落ち込んでしまうようなことになるのであれば、最後の劇薬として選択肢、1つこの合併の協議というものを今もう持っておくべきかなというふうに私は思っています。
今の泉佐野市長も合併の話をされたこともございますし、前回の向井市長も合併に関しては前向きな話をされていました。じゃ、果たして10年前と今と比べて財政がよくなっているのかと考えましたら、僕はよくなっていないと思いますし、これからさらに財政は悪くなるというふうに思います。
議員研修会でこの前お話がされていました。2020年までは東京オリンピックがあります。投資家もどんどん東京に投資をしますし、どんどん日本が盛り上がっていく。けれども、そのオリンピックが終わって2025年になったら、今の団塊世代の皆さんは後期高齢者になります。そこで扶助費がはね上がって、どんどん財政難にまっしぐらと。
ここまでを考えたときに、やはりテーブルに載せる必要が私はあろうかと思います。今来年市長選挙ということがありますので、具体的な明言はできないかとは思いますが、1つの最終の選択肢として、この合併の選択肢、市長は持たれておられるのかどうかだけお聞きしたいと思います。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私は、平成15年に合併担当課長をやっておりまして、合併につきましては、いろんな角度から見させていただきました。結論から言いますと、合併推進派でございます。向井市長と同じように合併は進めていきたいという思いはあります。
ただ、今いきなり進めるかどうかというのは、山本議員のおっしゃられたとおりで、非常に危険な部分がございます。ただ、御承知のとおり、泉佐野市もまだ財政は非常に苦しい状態、泉南市も十数年前とさして変わっている状況ではございません。ずっと自転車操業の状態でございます。近隣の市町村も、まさに同じ状態、あるいはそれ以下の状態になってきているというふうに思っております。
そういう状況の中では、まだこれから財政が苦しくなっていけば、そういうスケールメリットのみであったって、そこを目指して取り組んでいかなければならない事態になるんではないかというふうな思いはございます。そうなったときは、私は率先して進めていきたいというふうには思っております。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。
最後に、今、市長から割と具体的な話をしていただきましたけれども、今確かに合併特例債はありません。全国的にも近年で合併をしている自治体というのはほとんどない状況です。しかしながら、最後の選択肢として、近隣の自治体も含めて合併が1つの選択肢としてなり得るのであれば、ぜひとも近隣の自治体の首長さんとともに、また勉強会等、意見交換を行いまして、必要であればこれは自治体のほうから逆に国のほうに提案していくと。また合併特例債をつくってくださいよと、そういう提案もどんどん地方からしていけばいいというふうに思います。
ですので、今市長から、結論から言えば合併の推進派と、何も立ち行かなくなったときにはという話がありましたけれども、そうお考えであれば、ぜひとも近隣の市町等とお話をしていただきまして、勉強会もこれからしていただきたいなというふうに思いますので、ここは1つの提案という形で終えさせていただきます。
残り1分というふうになりましたけれども、やっぱり皆さんに、理事者の皆さん初め私ら議員も含めて、市民の皆様に今伝えなければいけないことは、泉南市の財政が今いい状態でないということです。このままいけば悪くなってしまう。これをやはり市民の皆様にお伝えをして、自覚をしてもらう必要がある。まずそこからが第一歩だというふうに思いますので、「広報せんなん」1つの表現の仕方にしても、そういった思いを持って文をつくるなり、市民の皆様にアピールをしていく、報告をしていく、説明責任を果たす必要があろうというふうに思いますので、こちらに関しては皆さんでその報告をしていっていただきたいなというふうに思いますので、そのお願いも申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。