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山本優真議員の一般質問 平成30年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成30年第1回定例会(第1号)

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1番(山本優真)
ただいま議長から御指名をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会の山本優真でございます。  さて、大阪では、毎年関西国際空港の利用客もふえ続け、バブル崩壊以降においてこれまでになく大阪は活況を呈しています。ホテルは建ち並び、地価が上がり、大阪市内では地下鉄が民営化、さらに来年のG20の大阪開催が決定しました。また、最近では2025年大阪万博誘致に向けて、超党派での誘致活動が活発化し始めています。  一方、泉南市ではまだまだ扇風機の裏側、その恩恵を受けることがなかなかできていません。2018年、2019年は泉南市にとって集中と選択、この時期です。無駄を省き、財政の適正化を図る大事な大事な時期、何としても大阪万博を誘致し、来る2025年に向けて、泉南市も着実かつ大胆な財政改革を経て、次世代投資へと一皮二皮むけるよう、議員としてできることの限りを尽くしたいと思います。前置きが長くなりましたが、質問に移りたいと思います。  まず初めに、災害発生時の避難について質問をさせていただきます。  大阪府は、市町村が避難住民の多様なニーズに応じた避難所運営を実施することができるように、市町村における避難所運営マニュアルの作成促進を図ることとして、平成18年度に大阪府は避難所運営マニュアル作成指針というものを作成しました。その後、平成24年及び平成27年度に改訂版を作成しております。  その後、府内の全市町村において、それぞれの地域の実情を踏まえた避難所運営マニュアルが策定されたとありますが、本市のホームページを探しても見当たりませんでした。  本市においても独自の実情を踏まえたオリジナルのマニュアルが存在するのか、まずお聞きします。
副議長(古谷公俊)
ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
本市における避難所運営マニュアルについて御答弁申し上げます。  本市における避難所運営マニュアルにつきましては、大阪府が示している避難所運営マニュアル作成指針、これを参考に、平成27年6月に作成しております。  本マニュアルの主な内容につきましては、避難所をめぐる基本的事項として、避難所の目的や役割、大規模災害時の避難所の状況想定、事前対策として、避難所の管理運営体制の整備、また避難所の開設として、避難所担当職員の配置や役割、避難所開設手順等を定めているものでございます。
副議長(古谷公俊)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  本市も平成27年6月に避難所運営マニュアルが策定されたということですが、ホームページでどれだけ探しても見つからなかったということで、これもきちんと市民に見える形で公開していただきたいんですが、これは早急にお願いできますでしょうか。
副議長(古谷公俊)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
これは早急に対応させていただきたいと思っております。
副議長(古谷公俊)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  泉南市の避難所運営マニュアルですが、目を通してみました。すると、大阪府のマニュアルの指針をそのまま転用したような、比較的最小限の内容になっているんじゃないかなというふうに、所感として感じまして、泉南市の実情に即した運用性のあるマニュアルではないように感じました。  また、平成28年4月に発生した熊本地震における応急対策や生活支援への対応等を踏まえて、大阪府はまた新しく避難所運営マニュアル作成指針の改定を行っています。  大阪府の改定指針と本市マニュアルの現状を踏まえて、今後市民の方々の避難生活の質の向上に向けて、実践的な避難所運営マニュアルを改定する予定があるのか、これはするべきだと思うんですが、その予定があるのか、お聞きします。
副議長(古谷公俊)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
現在の本市のマニュアルでございますが、先ほどの御答弁にもございましたように、いわゆる基本的事項を中心としたマニュアルとしております。  また、大阪府が示したものを参考としているために、いわゆる今御指摘がありました熊本地震、平成28年4月に発生した熊本地震の教訓とかがまだ反映されていない状況でございます。  また、大阪府のほうが平成29年3月に改定を行っておりますので、特に大阪府のほうは福祉避難所の関係をいわゆる章立てにして改定を行っておりますので、そういったものを参考に、本市のマニュアルのほうも見直しを行いたいと考えております。
副議長(古谷公俊)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  先ほど一般質問で岡田議員からもありましたが、福祉避難所も災害時には大事な役割を担いますので、やっぱりそこら辺もしっかりと検討していただきたい。そして早目の対応をしていただきたいなというふうに思います。  続きまして、ペットの避難について質問をいたします。  災害時には、何よりも人命が優先されます。しかし、ペットは家族の一員であるという意識が根づいた昨今、災害時に自宅に置いてきたペットのために家に戻った飼い主が2次災害に遭ったりとか、避難所においてペット受け入れを拒否された飼い主が、車の中で生活を余儀なくされた結果、エコノミークラス症候群に陥った事例があります。  また、ペットをそのまま家に放置することによって外に飛び出してしまい、住民へ危害をもたらすおそれもございます。  今この議場にいらっしゃる方、さらに中継を見ていらっしゃる方の中にもペットを飼っていらっしゃる方、たくさんおられると思います。  こうした状況を踏まえて、平成25年6月に環境省から、災害におけるペットの救護対策ガイドラインというものが示されております。それを受けて、幾つかの自治体では、地域防災計画などに加えて、ペットに対する対応の方針やマニュアルを作成しており、ペット同行避難訓練までしている自治体もあるのが現状です。  例えば、さいたま市では、環境省ガイドラインや地域防災計画の内容を具体的に解説する、避難所におけるペット対応マニュアルを作成し、避難所においての標準的な手順やルール等についても明示をしています。  災害の発生時、やっぱりこのときには各避難所において円滑にペットと避難者を受け入れるとともに、ペットによるほかの避難者の生活に及ぼす影響を最小限にするために、あらかじめ具体的な対応を検討しておく必要があります。  泉南市でもペットと生活している世帯が多いことから、啓発活動はもちろんのこと、ペット対応マニュアル等をあらかじめ策定し、災害時には迅速に対応できる体制が必要だと考えるのですが、いかがでしょうか。
副議長(古谷公俊)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
本市の現在における災害時におけるペット対策でございますが、これは現行の避難所運営マニュアルにおいて、避難所の居室部分へのペットの持ち込みの禁止、避難所敷地内の屋外にスペースを設けて飼育すること。  また、ペット飼育や飼育場所の清掃については、飼い主が責任を持つこと等を記載しているところでございます。  一方災害時における避難所では、さまざまな人が共同生活を送ることとなるため、ペット対策につきましては、動物の苦手な方やアレルギーを持っておられる方等への特別な配慮が必要となります。避難所におけるペット飼育の仕方等によっては、避難者同士のストレスやトラブルの原因となることも考えられます。  そういった中でございますので、ペット対策のマニュアル等につきましては、現行の避難所マニュアルの見直しの中で、具体的な内容が記載できるよう、あわせて検討してまいりたいと考えております。
副議長(古谷公俊)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  ちなみに、この中でペットを飼われている方ってどれだけいらっしゃいますか。結構いらっしゃいますよね。ありがとうございます。  僕も実家で猫ちゃんを飼っているんですけれども、やっぱりペットというのはもちろん違和感があります。猫ちゃん、わんちゃんを皆さん飼っていらっしゃる。それ以外にもいろんな動物を飼っていらっしゃる方がいらっしゃると思いますけれども、結局、いざ災害が起きて避難をしたときに、何よりもやっぱり自治体の職員も含めて、まず人命が第一なので、ペットというのはやっぱり二の次になってしまうことが多いと。  やっぱりそれを熊本の地震のときには、結局ペットをどうしたらいいんやというところで問題が起きて、ペットを飼っていらっしゃらない住民の方とペットを飼っている住民の間ですごくもめたという事例もありました。  そこで、すごくタイムリーな話なんですが、2月25日に環境省が、その熊本の地震を踏まえて、ペットの災害指針改定を行いました。  その指針の中で、今言いましたように、自治体には避難所や仮設住宅でのペットの受け入れルールを事前に定めて、混乱を避けるようにというふうに提案をしています。また、避難所内でのペットと人の居住場所のすみ分けや鳴き声などの対策をしておくべきだというふうに明記をしています。これらを含めて最後に質問をいたします。  新たに避難所運営マニュアルを改定されるという答弁を先ほどいただきました。そしてまたその中にペットの避難に関しても記載を検討するという答弁でしたが、具体的にこれはいつまでにつくられる予定なのか、お答えをお願いします。
副議長(古谷公俊)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
環境省が、今議員の御指摘ございました平成30年2月に災害時におけるペット救護対策ガイドラインの改定を行っております。  そこでは、災害時のペット救護や飼養については、飼い主による自助が基本であるということが改めて明確に書かれております。  また一方、災害時に飼い主が自己の責任で行うペットの適正飼養等を行えるよう、平常時から飼い主に対してペットの飼養、管理方法等の普及啓発など、自治体の役割について、議員から先ほどございましたが、追加されております。  今回のガイドラインの改定によりまして、都道府県や市町村が行うペット対策についても例示されておるため、避難所運営マニュアルの見直しの中で、これも参考にしてまいりたいと思います。  御質問の見直しの時期でございますが、これは平成30年度中には、一定の見直しを行えるよう、進めてまいりたいと考えております。
副議長(古谷公俊)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  今した質問は、SNSを通じて私のほうに泉南市民の方で、犬を飼っているんだけれども、避難時にどうすればいいのかなというお問い合わせがあって、それで危機管理課のほうに確認をしたら、なかなか具体的な答えが得られなかった。そこからこの質問に発展をしたんですけれども、平成30年度中にやっていただけるということで、ぜひとも中身のある、それを見たらちゃんと皆さんがルールを守って避難に行けると、そういうマニュアルをつくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、次の質問に移りたいと思います。双子川テニスコートについての質問を行います。  昨年も公明党の竹田議員から一般質問にて御指摘がありましたし、それ以前にも先輩議員の皆さんから質疑があったと思いますが、私もこのテーマを取り上げます。双子川テニスコートの全面張りかえの状況について、今の現時点での状況を教えてください。
副議長(古谷公俊)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
双子川テニスコートに関するお尋ねであります。  双子川テニスコートは、昭和58年に開設をされた人工芝のテニスコート3面と更衣用スペースを有する施設であります。平成4年から6年にかけてハードコートから人工芝コートへ改修を行っておりまして、この砂入り人工芝を使用したテニスコートは水はけもよく、市民から好評を得ているものと承知をしております。  老朽化に伴いまして、平成27年度から28年度にかけましてB面とC面のテニスコート、この2面の全面張りかえを行いましたほか、A面について部分的な改修を行っております。  なお、平成28年3月に議会に対してテニスコート3面、全面張りかえの請願書が提出され、全会一致で採択されたことにつきまして、教育委員会としては重く受けとめているところでございます。  これまでの社会スポーツの推進に加えまして、高齢者の健康づくりといった視点も入れながら、できるだけ早期の全面張りかえを目指しまして、引き続き関係部局と協議のほうを行ってまいります。  さらには、指定管理者である泉南市体育協会ともよく連携をしながら、安心・安全な利用に資するよう、日々の維持管理に万全を期してまいります。
副議長(古谷公俊)
山本議員。
1番(山本優真)
丁寧な説明ありがとうございます。  1983年に双子川テニスコートができたんですね。それから1992年から1994年にかけて人工芝にかわって、2013年までは改修がなくて、2013年に30名分の改修の要望書が提出されたんですが、予算がないので不可と、できないと返答があり、2015年9月、ちょっとすみません、時系列で追っていきます。2015年9月に担当課より、1面分の予算がついたので、Aコードの全面張りかえは間違いなく行うと報告があったが、年末、ふたをあけてみたらAコートの部分補修のみだったと。  そこで、12月25日、市役所にて事情を聞くと、ついた予算約220万円では、1面を張りかえられず、約60万円の部分補修になったということでした。  そこで、利用者は2,381名の署名を集めて、3面全面張りかえの請願書を提出、議会も全会一致でそれを了承したと。  その後、今部長からおっしゃられましたBコートとCコートは張りかえられましたが、Aコートは部分改修のままになっていると。  今ちょっと時系列でお話ししたんですが、間違いがあればおっしゃってください。  Aコートに関しては、相変わらず一部だけ直しただけで、中途半端な状態になっています。去年も委員会のほうで視察に行きましたが、見た感じやっぱり危ないですね。一部が新しくなっていて、ほかは古いままと。一般の考え方からしたらなかなかあり得なくて、余計にお金がかかってしまうんじゃないかなというふうに思います。  今回のこの件、平成30年度の予算にも盛り込まれていないと思うんですが、これはいつされる予定なのかというのを、やっぱり私もお聞きします。本当にたくさんの方の署名が集まって、議会もそれを了承している。それがずっとこのままになっているというのは、なかなか姿勢としてはよくないんじゃないかなと私は思います。  やっぱりそれ以前のプロセスの中で、やるという旨の話があったんだったら、市民の皆さんもそれだけ期待をしますし、約5年ずっと利用者の方々はお願いしますと、ずっとお願いをされているわけでして、先輩議員の皆様にもお願いをされ、先輩議員の皆様も質問をされてきた内容なんですね。  これをやっぱりいつされる予定なのかというものを、ある程度言っていただかない限りは、なかなか市民の方も納得されないと思うんですが、そのあたりをお答えいただきたいと思います。
副議長(古谷公俊)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
双子川テニスコートのこれまでの流れ、時系列的なものは議員が今御指摘をいただいた、おおむねそのとおりではないかと思います。  今後の予定でありますけれども、昨年6月議会でも御答弁をさせていただきましたとおり、平成32年度までを目途としているところでございます。この期間内で実現ができるように、引き続き関係部局と協議、調整を行ってまいります。
副議長(古谷公俊)
山本議員。
1番(山本優真)
なぜ、僕がこれにこだわるのか、財政難です、今泉南市は財政難で、来年、後からまた質問をしますが、第6次の行革計画で、いろんな事業のカットをしていかなければいけない状況下において、このテニスコート、なぜ私はこれを取り上げるのか。  やっぱりこれまでの経緯を大事にしなければいけないと私は思います。担当課の方がやると言ったんだったら、ちゃんとやらなければいけないし、やるならやる、やれないならやれない。署名も2,000以上集まっていますし、議会でも全会一致で了承しているというこの重みを、しっかりと受けとめていただいて、早期にこれができるようにしていただきたい。  先ほど部長からお話がありました。平成29年6月13日に双子川テニスコートの改修についてという文書が出されています。その中で確かに平成30年度から平成32年度の間に、対応できるように努めてまいりたいと記載があります。これは行政の文章でございまして、対応できるように努めてまいりたいと、これは具体的じゃないんです。はっきりやるとは書いていない。本当にやるつもりがあるのか、もう一度お聞きします。
副議長(古谷公俊)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
今、議員が御指摘いただいたように、文書でお返ししたということは、非常に重いことだと思います。口頭ではなくて文書で返している。そのあたりはしっかりやる気というものを酌み取っていただければと思います。
副議長(古谷公俊)
山本議員。
1番(山本優真)
そうですね。やっぱりここはなかなかはっきりとお答えをいただけない。これがやっぱり利用者の皆さんがずっとくすぶっていると。もういつになったらできんねんというのが、やっぱりなかなか具体的な答えをいただけないというところが、やっぱり利用者さんがすごくいつも悩んでいらっしゃるところなんです。  ここは今回時間の都合でこれ以上は深掘り、ここでごねることはできませんが、引き続き、これは議会としても取り上げていかなければいけない内容なので、私も取り上げていきたいなというふうに思っています。平成32年度までにできるようにお願いしたいと強く思いますので、よろしくお願いします。  また、指定管理者が利用者にアンケートを以前とったと。しかしながら、その後そのアンケートのどういう結果だったのかという音沙汰もなし。活用もされていなかったということで、あわせてどうなっているんだという話も聞きました。その件に関して事実関係を教えてください。
副議長(古谷公俊)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
指定管理者が行いましたアンケート調査に関するお尋ねであります。  平成28年10月に、指定管理者である泉南市体育協会におきまして、市民体育館、市民球場、双子川テニスコートの3施設を対象に、利用者アンケートを実施したと承知をしております。  このアンケート調査は、指定管理者が質問項目を考え、実施をしたものでありまして、今後の取り組みに生かしたい趣旨であったというふうに聞いております。  また、アンケートの協力に対する御礼、それからいただいた結果については、今後の管理運営に生かしていく旨、ホームページに掲載したと報告を受けております。  このアンケート調査に関してでありますけれども、今後の管理運営に生かそうとした点、そこは一定評価していただいてもよろしいのではないかと思います。ただし担当課と事前に協議する機会があれば、なおよかったのではないかというふうに考えております。  今後こういったアンケート調査を実施するに当たりましては、調査項目の選定や御協力いただいた方への返し方等につきましても、よく相談協議をさせていただいて、よりアンケート結果が反映されるような形で生かされるような形で実施ができるように、さらなる指定管理者との連携というものに努めていきたいと考えております。
副議長(古谷公俊)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  次に生かされないアンケートは、アンケートの体をなしていないので、私は余り評価ができません。ふだんから指定管理者という方は、やっぱり利用者と綿密に定期的に意見交換、いろんなお話を、もっとこうしてほしいというのを聞いて、サービス向上を図るというのが当たり前の姿勢です。  やっぱりそこが薄かったんじゃないかなと僕は思うので、そのあたりはしっかりと市のほうからも業者の方に、指定管理者のほうに働きかけをしていただきたいなというふうに思いますので、あわせてお願いをしたいと思います。切りがないので、次に移ります。  留守家庭児童会についてです。  こちらは、昨年から要望して一般質問でも取り上げてきました。一般質問では前向きな回答をいただいて楽しみにしておりましたが、これは平成30年度の予算に入っていますか。
副議長(古谷公俊)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
留守家庭児童会の預かり時間延長に関するお尋ねであります。  教育委員会では、19時までの延長保育、これを実現すべく近隣自治体の状況等につきまして情報収集等検討を行ってまいりました。そして検討を進めるに従いまして、いろいろと課題が見えてまいりました。具体的には大きくは3点ございます。  1点目が、延長保育に対してどの程度ニーズがあるのか。  2点目が、1つ目の課題と関連いたしますけれども、料金面をどうしていくのか。保育料の改定が必要になると思われますけれども、どの程度の額が適当なのか。  3点目は、指導員の雇用の問題でありまして、業務量の増加に伴う人員確保ができるのか。この3点が大きく課題としてあります。  これらの課題でありますけれども、検討を進めましたが、この4月までに整理をするというのは難しい状況にございます。このため、平成30年度は今申し上げた課題を整理するための準備期間に充てたいと考えております。  なお、例年、翌年度の児童の受け入れのための募集、これは11月に行っております。このため、遅くとも10月中には解決、解消しておく必要がございます。  平成30年度からの実現は、かないませんでしたけれども、平成31年度から着実に実施ができるように、しっかりと準備を進めてまいります。
副議長(古谷公俊)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  もう私が尋ねる前に具体的な期間までお答えいただきましたが、これは前回の多分一般質問でも結構できるんじゃないかと思われた方も多かったんじゃないかと思います。担当課もほかの理事者の方々も必要性は十分に感じられていたはずで、なぜ予算に組み込まれなかったのかという理由が、先ほど述べられました。  重要性を感じていたにもかかわらず、そもそものニーズ調査をしていないというのが、やる気ないんじゃないかなと僕は思ってしまいまして、要は保護者の方から要望が来ているんですが、保護者の方はもう一刻も早く、ほかのところに働きに行きたいと、上のほう、市内のほうに働きに行きたいという方がいらっしゃいました。  今この状況は、泉州のエリアにおいては、6時までしか延長できていないのは泉南市だけで、ほかはほとんど7時まで延長しています。岸和田市は6時半までの延長なんですが、そうすることによって、地域の間で、親さんが働くところの選択肢というものが狭められているのがこの泉南市。  先ほどいろんな方の質問で、定住促進という政策がありましたが、基本的な子育てをする環境が、今整っていないんじゃないかなと私は思います。これこそ定住促進の1つの政策なんじゃないかなというふうに思うんです。  これは、先ほどお答えいただきました来年度実施に向けてということなんですが、これは期待してよろしいですか、もう一度聞きます。
副議長(古谷公俊)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
ニーズ調査を含めたこれまでのその検討の動きが鈍いんではないかという御指摘かと存じます。  議員御指摘のとおり、これまでは待機児童ゼロというところに主眼を置いて、対象学年、これの受け入れの拡大というところを、まずやっておったところでございます。  このため、19時までの延長保育に対する検討というのが、これまでなされてこなかった。正式には昨年11月ごろまでそういった検討ができていなかったということでございます。  昨年11月から、まずは他市の状況はどうなのかというところの情報収集から始めまして、課題が先ほど申し上げたとおり、見えてきたわけでございます。  ニーズ調査につきましても、単に希望するかどうかということだけではなくて、その料金改定も踏まえた形でのニーズ調査が必要であるというふうに考えております。そういった課題が見えてまいりましたので、しっかりとその課題を11月の募集に間に合うように適切なタイミングで着実に実施できるように準備のほうを進めてまいりたいと考えております。着実にやりたいと思います。
副議長(古谷公俊)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。お願いします。  ちょっと中身の話なんですが、この前視察に行ってきました。泉佐野市、あとは個別的に阪南市にも話を聞きにいってきたんですが、近隣自治体の留守家庭児童会事業の紹介をしますと、泉佐野市は民間へ業務委託です。これを業務委託に至ったプロセスは、ほぼほぼトップダウンといいますか、市長の中で、民間に委託できるものは民間に委託していこうという方針の中で決まったものというふうにお聞きをしました。  それ以外、阪南市と熊取町と田尻町は指定管理でやられております。阪南市は、委託している指定管理者がシダックスでして、先ほど問題点、課題点として指摘されました人材確保面においては、シダックスは人材派遣の事業もしているので、人材面の確保というのが、直営のときよりはしやすくなったというふうに話がありました。  いずれにしても、泉佐野市、阪南市、話を聞きますと、コスト面も削減をされたと。コスト面も削減をすることができたし、担当職員の業務量も下げることができた。そして留守家庭児童会の未納金の回収率も上がったという回答がありました。  そういった近隣自治体の実情を踏まえて、ことしの10月、11月中に準備を整えていくという話でしたので、泉南市は一体どういう手法で、これから留守家庭児童会の延長保育の時間を拡充してやっていくのかというのをお聞きしたいと思います。
副議長(古谷公俊)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
留守家庭児童会の運営方法に関するお尋ねでございます。  議員御指摘のとおり、近年では民間事業者を指定管理者にするといった運用をとる自治体もふえてきているところでございます。そもそも児童福祉法では、地方自治体が実施をする以外にも、そういった民間の事業者が実施するということも想定されておりますので、そういった自治体がふえてきているというところは、うなずけるところでございます。  実際に今議員も御紹介いただきましたとおり、岸和田市以南の8つの市町の状況といたしまして、本市を含む4市町が本市と同様に公設公営、泉佐野市ほか4市町が指定管理等による運営を行っているということでございます。  今後、本市にあっても、現在行っている市の直営による方法に限定することなく、より円滑で最適な運用を目指しまして、他市の状況も参考にしながら、幅広に調査検討を行ってまいります。
副議長(古谷公俊)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  タイムスケジュール的には、かなりタイトなスケジュール感になってしまうと思うんですが、ぜひともスピード感を持ってやっていただきたいので、よろしくお願いします。  最後になります。留守家庭児童会の各事業所、各場所において適正規模、これをお伺いしたいと思います。  一部で適正規模を超えて児童を預かっていて、十分なスペースが確保できていないという声がありました。これはしっかり適正規模をもって運営されているのかどうか、お聞きします。
副議長(古谷公俊)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
適正規模に関するお問い合わせでございます。  平成28年度に小3までの受け入れから小6まで受け入れを拡大したことによりまして、議員御指摘のとおり、一部の留守家庭児童会で定員の超過が生じていることは事実でございます。  このため、学年別や男女別などのグループ分けを行いまして、使用する時間帯を工夫して運用しているところでございます。  今の運用方法で特段の支障は出ていないものと認識をしておりますけれども、引き続き留守家庭児童会が円滑に運営、実施ができるように、教育委員会としてしっかりと取り組んでまいります。
副議長(古谷公俊)
山本議員。
1番(山本優真)
定員超過が起きますと、やっぱりそこの支援員の皆様もかなり負担がふえてくるという部分、あとはそのスペースが狭くなってしまって、子どもたちが十分にスペースを確保できないと、そういった問題も出てくると思います。  しかし一方で、今すぐにこの定員の超過分をばしっと切ってしまえば、それがまた新しく待機児童を生むという副次的な問題も生んでしまうので、そのあたりはしっかりと担当課の皆さんで話し合いをしていただいて、あわせて適正人数の調整をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次の質問に移りたいと思います。次の質問は行財政改革についてでございます。  これも同じく、前回の一般質問で取り上げました第6次行財政改革実施計画についての質問です。  なぜ私がそこまでこの第6次行財政改革実施計画にこだわるのか。それは危機的な財政運営のさなかにあって、これ以上悪化させないために、歳出面で一刻も早い選択と集中の改革を行わなければ、財政運営の先が見えないと思っているからです。どんどんじり貧になっていってしまって、やっぱりこのメスを入れるタイミングというものもありまして、やっぱりことし、来年あたりでメスを入れていかなければ、その先も老朽化した箱物の建設であったりとか、いろんなところにお金がかかってしまうので、もうこのタイミングしかないと思っています。  そのための1つの手法、戦略として第6次行財政改革実施計画があるというふうに思っておりますので、今回も質問として取り上げております。  この改革は、議員にはできません。援護射撃、サポートはできても、具体的に計画を策定して実施できるのは、やっぱり市長であり担当部局だというふうに思っています。  そこで再度お聞きします。第6次計画に向けて着手の今の状況を教えてください。
副議長(古谷公俊)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
本来は本年度が第5次の計画の最終年度となりますことから、本年度中に、いわゆる第6次の計画を策定するところではございますが、昨年6次の計画のシミュレーションをやりますと、かなり議員御指摘のように大規模な財源の不足が発生するであろうと。  今までの行革の期間ですと、基金がある程度ございましたので、それで基金を投入して何とか乗り切ってこられたというところではございますが、今後FMも含めまして、今後の大きな財政需要に対応するため、また安定した財政運営に資するためにも、もう基金に頼らない財政運営を目指すべきであろうということで、かなりの事業の切り込みというのが必要であろうと、そういった計画の策定をする時間をいただくために、この1年延長させていただいたということでございます。  現在につきましては、今まで積み上げてきました行政評価、施策評価も昨年本格的に始めたと、そういったツールをどのようにこの6次行革の策定に生かしていくのかということを、今現在検証をしているところでございます。  以上です。
副議長(古谷公俊)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。この第6次計画は、今年度中にでき上がるということなんですが、平成31年度の予算にこの計画を反映されたものに、平成31年度の予算が第6次の計画がちゃんと反映されたものになるのかどうか。これをちょっと確認したいと思います。
副議長(古谷公俊)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
6次計画につきましては、平成31年度予算に反映させるつもりで、10月までに期限を区切って策定を完成させる予定でございます。  以上です。
副議長(古谷公俊)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  今具体的に御答弁をいただきました。10月までに完成をして、それを見て、それを踏まえて予算のほうに反映されていくということで、我々も議論に臨んでいきたいなというふうに思います。  また、このもちろん大規模な改革をするためには、具体的な目標の設定と、それに対する評価をしなければなりません。これまでの行財政改革実施計画は、達成率がいずれも約50%程度と、かなり低く目標設定と評価が適切にできていなかったのではないかと私は思っています。  第6次行財政改革実施計画策定に当たっては、目標値をしっかりと具体的に定めて、この計画のボーダーライン、合格点を決めて、客観的に数値でチェックする新たな評価システムを反映するべきだと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
副議長(古谷公俊)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
お尋ねの件は数値目標を具体的にということだと思うんですが、今やっております第5次計画につきましても、70項目ほど行革項目がございますが、全て数字で算定できる目標として、基準として丸かペケかというような具体の数字で評価できるものもあれば、当然算定できないものもございます。  我々その中でも算定できるものについてどうかというお尋ねかとは思うんですが、やはりこれからもっと精緻なシミュレーションを繰り返していきまして、どれだけ不足するのかと。その不足するために基金を使わずにどれだけのその財源を埋めていくのかと。その埋めていく額が、我々市としての大きな目標になるんであろうと。  それぞれその経費がぶら下がっておりますので、その経費を所管している部署部局がそれぞれそれを割り振っていきますので、その割り振られた金額を、不足額をどういうふうに埋めていくのかということが、いわゆるそれぞれ所管の目標になるんであろうと。  それが予算編成以後、補正財源とかいうのもございますが、最終的に予算を基金なしで組めることが、その目標ラインだというふうに考えてございます。
副議長(古谷公俊)
山本議員。
1番(山本優真)
そうですね。もう基金に頼らずに予算を組むというのは、もう絶対にやらなければいけない。これをしかも長期的にずっとやり続けなければいけないので、その二、三年、三、四年スパンで考えてもらっては困る話で、どんな改革の計画が出てくるのかというのは、すごく楽しみにしているので、そこで失敗のないようにしていただきたいなと。中途半端なものにしていただきたくないなというふうに思います。  この第6次計画というのは、恐らく人件費に関しても言及がありましたが、職員にとっても厳しいものになるというふうに思っています。当然むちだけではなくて、歳出のカットだけじゃなくて、歳入面での確保というところにも目を向けていく必要がある。いわゆるあめの部分が必要だというふうに思っています。  各部署ごとに目標設定をして、相対的に目標達成率の高い部署には、その新規事業の予算枠を確保したりとか、予算要望に柔軟に応えるのが、いわゆるあめの部分、これも必要だというふうに私は思っています。そのあたりも検討いただけるのか、いかがですか、よろしくお願いします。
副議長(古谷公俊)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
それは行政評価の結果のもとに、職員と部局とのヒアリングの中で、どういった折り合いをつけていくのかということの御質問かと思うんですが、我々庁内の行革本部会議においても、部局長クラスばかりでございますが、泉南市の窮状、行革の本部員でございますので、十分御理解していただいていることではあるんですが、第6次の具体の計画が立ち上がったときに、白日のもとにさらされたときに、かなりの大変な覚悟を持って臨まなければならない。  例えば市民生活に影響する部分につきましては、極力避けたいとは思うのですが、やはり補助金とか負担金の減額等とかいう部分にも、当然切り込んでいかなければならないということは、対外の折衝も必要になってくるということでございますので、そこは十分これからの庁内でのコンセンサスを保ちながら、職員の理解を得ていきながら、これは我々だけ、行革室だけでは当然達成できない問題ではございますので、全庁挙げて市長の号令のもと、何とか進めていきたいというふうに考えてございます。
副議長(古谷公俊)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  庁内の中のコンセンサスのお話をいただきました。最後は、庁外でのコンセンサスの話です。  平成31年は、第6次計画で大きな見直しを行います。であれば、ことし1年は、1年かけてこの市の財政の状況、財政難の状況を市民に説明することが必要であると考えます。これは庁外に対してのコンセンサスです。これをどのようにやっていくのか、市長のほうのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
副議長(古谷公俊)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
6次行革のPRといいますか、市民への広報ですけれども、行財政改革の実施計画についてお示しをしておりますとおり、6次行革の計画自体は、事業の休止だとか廃止だとか凍結、縮小、統合、そういういろんな事業の見直しを行う予定でございますし、先ほど部長が言いましたように、団体への補助金やとか負担金の見直し、それからそういうものの削減とか、非常に広い範囲でいろんな改革をやっていきたいというふうに思っております。  当然もうそうなりますと、市民の皆さんの生活に直接影響するものもたくさん出てくるわけでございまして、これは市民の皆さんの御理解をいただかないといけないというふうに思っておりますし、また少子高齢化、人口減少の社会の中で、これが今いっときのものではないということも十分御理解をいただきたいと思いますし、今現在持っております市の公共施設、ほとんどが老朽化をしてございます。これの取り扱いもどうするか。FM計画の中も考えていかないといけない。  そういうのをトータルして市民の皆さんに御理解をいただけるような、そういう広報のあり方というのを考えていきたいなというふうには思っております。  まず、方法といたしましては、何回かに分けて広報の上でお知らせをする。それから私もあちこちでいろんな皆さんとお話をさせていただいてございますけれども、そういう機会を見つけて、その中でも市の財政の状況、あるいはこれからの泉南市の将来の状況に向けて、どういう状況になっているかということを説明し、また御理解をいただけますような、そういう対話の機会等を持っていきたいというふうに思っております。
副議長(古谷公俊)
山本議員。
1番(山本優真)
市民の皆さんに思い切った改革をするときは、やっぱりその分だけの反動があるということなので、市民の皆さんには丁寧な説明をしなければいけない。  今お話をしていただいて、広報に載せるという話はありました。例えば私の提案では、泉佐野市の市長が、ほかの自治体もやっていらっしゃる方もいますが、要は区を回って町会を回って報告会をしている、報告会行脚を市長がしているような自治体も見受けられます。  そのような丁寧な説明を、市長みずからが時間を割いてやっていくぐらい、今回は説明が必要なんじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりも検討していただきたいなというふうに思います。  また、我々議会としても、やはりことしも議会報告会があるとは思うんですが、しっかりとこのあたりの、何で、どういう、どこが財政難なのか、これからどうしていくのかという説明責任も、我々はしっかり果たしていかなければならないので、そのあたりは一丸となってやっていかなければいけないというふうに思いますので、よろしくお願いします。  最後に、市町村合併について質問をします。これも前回の続きです。  前回の一般質問では、合併についての考え方をお聞きしましたところ、具体的な答弁をいただきました。10年前の合併協議会のときから、以前から今も、さして財政難の状況は変わらず、自転車操業が続いているという話もありました。  財政難が深刻化すれば、率先して合併の協議をしていきたい旨のお話もいただいたんですが、もう既に財政難は深刻な状況にある。そして近隣の自治体も同じような状況です。ただでさえ、合併議論はデリケートで時間を要するテーマである性質上、まさに今のタイミングで市町村、合併研究会を近隣市と一緒に立ち上げて、勉強会を開催していくべきなんじゃないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
副議長(古谷公俊)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
以前にもこの合併のお話をさせていただいたときに申し上げたと思うんですが、合併につけての住民投票から10年余りたちました。今直ちにまたもう一度合併ということを議論するべきかどうかというのは、どのタイミングでいくかが非常に微妙なところがあろうかと思っております。  ある意味、私も合併は将来に向けては考えざるを得ないだろうなというふうには思ってはおりますが、そのタイミングがいつかというのを、今見計らっているというような状況でございます。  確かに以前に3市2町の合併をやりました。今広域で広げているのが、熊取町も含めた3市3町でやってございます。その範囲で考えるべきではないやろうかということは思うんですが、その中で今消防やとか広域福祉とかを一緒にやってございますけれども、その中でもまだ合併に向けての皆さんの声は聞こえてこない状況ではございます。  とは言うものの、そう遠くない時期にこれの研究会、勉強会をやっていく必要はあろうかと思いますので、今現在広域に向けての各市町の企画担当部長の広域に向けての勉強会を進めておるところでございますので、その会議の中に、1つの項目として、改めてその合併の項目を入れられないかということは、これから検討していきたいというふうに思っております。
副議長(古谷公俊)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  現在、近隣市と広域連携勉強会を定期的に開催されているというのを、この前担当課の方から教えていただきました。一方、大阪府のほうでも研究会がございまして、広域連携に関する研究会とあわせて合併に関する研究会も大阪府は今やっています。  今、市長もおっしゃっていただいたんですが、やはりその広域連携勉強会の中で広域連携の勉強をするとともに、今までのいろんな歴史的経緯もあるとは思うんですが、並行してこの合併の研究会を別個で立ててもいいですし、今おっしゃられたみたいに中に入れて検討していただくという、まず第一歩の部分をぜひとも声を上げてやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  きょうは少し時間が余ってしまいましたが、これにて一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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