泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 山本優真議員のページへ

山本優真議員の一般質問 平成30年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成30年第2回定例会(第2号)

この号の全体を開く

1番(山本優真)
議長から発言の許可をいただきましたので、大阪維新の会の会派を代表して質問をさせていただきます。山本優真でございます。よろしくお願いします。  市長を初め、関係各位の皆様におかれましては、市政運営方針の作成、お疲れさまでした。4月に泉南市長選挙があり、竹中勇人市長が当選されました。おめでとうございます。  これから4年間は、泉南市の今後を左右する運命の4年間だと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。市長への思いは最後にお話ししますので、早速質問に移りたいと思います。  それでは大綱1点目、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」の中に記載をされております留守家庭児童会の受け入れ時間の延長についての質問をさせていただきます。  市長選挙の公約にも盛り込んでいただいていた留守家庭児童会の時間延長、前回の一般質問で、来年度から着実に開始する旨の具体的答弁をいただきました。市長にとっても最優先事項の事業だと思いますが、今の進捗状況を教えてください。  もう1つの質問は、留守家庭児童会事業の運営主体についてです。前回、近隣自治体の取り組み事例を紹介しましたが、泉南市はこれまでどおり直営でいくのか、それとも近隣自治体のように民間委託をするのか、方向性等が定まっておりましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(河部 優)
ただいま山本議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
留守家庭児童会の時間延長についての御質問でございますけれども、前回3月議会でしたでしょうか、教育委員会のほうから来年4月から実施に向けて作業中であるという答弁がございました。  今現在のところ、今の新1年生と、それから幼稚園、保育所の5歳児、年長の保護者の方に、この時間延長に向けてのアンケート調査を行っているところでございます。  このアンケートによるニーズの大小にかかわらず、子育て支援、それから定住促進のために、この児童会の時間延長を実施していく方向で進めているところでございます。  今のところは、このアンケートの結果にかかわらずですけれども、来年4月からの実施をしていくという方向で作業を進めているところでございます。  それと、民間委託等をするのかという御質問でございますけれども、今現在は直営での運用を検討しておるところでございますけれども、将来に向けてどうするかというのは、これから直営でやるべきなのか、あるいは民間を活用するべきなのか、それも含めて、これから検討していきたいというふうに考えてございます。4月からは前提とするのは、今までどおりの形での時間延長ということを考えてございます。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  この留守家庭児童会の受け入れ時間の延長なんですが、人材面や料金面などの課題はあるものの、それらの課題をクリアして、近隣自治体は以前から時間延長をされています。ぜひとも、どのような運営手法が望ましいか、担当課を中心に比較検討していただきまして、利用者にとって一番よい形でのサービス提供につなげていただきたいというふうに思います。  続きまして大綱2点目、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」の中で記載をされておりますりんくう公園整備事業、ホテル誘致、そして時間の都合上、大阪万博については割愛をさせていただきます。  まず、りんくう公園整備事業についてです。  優先交渉権者が確定をして、りんくう公園整備事業の公園部分のイメージができてきました。今回の独立採算型のPFIを取り組む、このスキームは評価できるものであり、民間事業者のノウハウを生かして頑張ってほしいと思います。  一方で、ホテル誘致の予定地がまだ今あいたままになっています。ここの進捗状況、大阪府の管轄だと思うんですが、何件の問い合わせが来ているかなど、もし把握していたら教えていただきたいたいと思います。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
りんくう公園につきましては、御承知のとおり、昨年からマーケットサウンディングを初め、事業の取り組みについてどういう取り組みがいいのか、あるいは参加しようとしている事業者の御意向も確認した上で進めてきたところでございまして、ようやくこの5月に優先交渉権者の決定をさせていただきました。再来年4月を目標にオープンできるように事業の進捗を図っていきたいというふうに思っております。  御承知のとおり、今現在の提案をいただいている内容としては、アクティブゾーン、それからコミュニティゾーン、マルシェゾーン、グランピングゾーンというふうに4つのゾーンに分けまして、種々のにぎわいができるような形の公園が提案されてございます。  これにつきましては、これから地元の事業者の皆さん、あるいは隣接する漁業協同組合、あるいは真ん中の道の駅的施設、これらとの共栄共存が図れるような、そういう融合したような形の提案をしていただきたいと思いますし、隣接するところ、あるいは地元事業者との調整も、これからしっかりと図っていっていただきたいというふうに思っているところでございます。  それから、隣接するホテル用地でございますけれども、これは大阪府が今一旦売却をするために公募したんですが、残念ながら応募者がなかったと。それは、1つは私の個人的な思いでございますけれども、やはり公園のイメージができていない段階で、ホテル事業者の参画も難しかったんかなというふうな思いはございます。  今現在、商談に入っている事業者がおられるということで、その中身についての具体的なところまでは、我々としては把握しておりませんけれども、今現在は1社から申し込みがあって、商談中であるということでございます。  この内容につきましては、内容というか、条件につきましては一旦売却をする予定であった、その最低制限価格、あるいはそれ以上の金額でということでの、今の条件は変わっていないということで、その条件で今1社と商談中であるということでございます。  以上です。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  今1社の問い合わせがあり、商談中ということでした。隣の泉佐野市では、御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、マレーシアの不動産会社が、ホテルやコンベンションホールなどを高層2棟を含む延べ8.2万平方メートルを開発するというニュースが飛び込んできました。そのイメージを見ました。まあ、きらびやかなホテルで、すごいなというふうに思うわけですけれども、やはり立地条件的にも泉佐野市と泉南市では、土地の市場魅力度が違うという話を、不動産関係の方からも聞きましたし、悔しい思いをしてはおりますが、先ほど市長がおっしゃられたように、公園の部分のイメージが今でき始めているので、ぜひともその商談がうまくいっていただいて、早い段階で一体的にあそこが完成できることを願っています。  市長がおっしゃられているとおりに、りんくうエリアでお客さんを呼び込んで稼ぐ力をつけようと思ったら、やっぱり公園部分も漁港もホテルもサザンぴあも全部一体的に発展していく必要があると思います。  また、9月1日、2日は泉州・光と音の夢花火が開催されます。民間と連携できることは、惜しみなく全力で公民連携をして、そして行政にしかできないところは、行政が全力で汗をかいて動いていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  走りましたが、次もう3点目にいきます。「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」の中で触れられています空き家対策について、今回も取り上げさせていただきます。  ここ1年間の空き家対策への早い対応と取り組みを、すごく評価をしています。これからは、空き家所有者や空き家でお困りの方、また空き家を活用したい事業者さんにとって、より実用的な政策を講じていただきたいというふうに思っています。  初めの質問は、空き家バンクについて、現時点で、空き家バンクの登録事業者は5件あるものの、空き家自体の登録件数はゼロ件です。3月以降で既に私のほうにも、活用できる空き家はないかという相談を3件いただいているんですが、これでは空き家バンクの活用のしようがありません。今後の空き家バンクの流通促進策を教えてください。  2点目に、空き家管理面においても、特定空き家候補になるような物件があるにもかかわらず、その検討会議が行われていることも私は知りません。現状どうなっているのかと、特定空き家候補のような物件について、具体的にどうしていくのか、スピード感のある、特定空き家への認定プロセスなどを教えていただきたいというふうに思います。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、空き家バンクでございますけれども、この4月に空き家バンクの制度を開始いたしまして、今現在のところは、事業者、これは不動産事業者でございますけれども、5つの事業者が登録をしていただいてございますし、まだ空き家の本体のほう、空き家のほうは現在のところまだ登録はございません。  これは、まだできて間がないということでの周知不足かなというふうには思っております。これにつきましては、市民の皆さん方に、空き家バンクへの登録、あるいは空き家バンクの意味を十分に周知させていただいて、それによって登録を促していきたいというふうには思っております。  それから、特定空き家でございますけれども、特定空き家となりますと、最終的には行政代執行にまでいくわけですけれども、それまでの間は、当然のことながら助言、指導、勧告等を踏まえた上で、その行政代執行まで持っていくということになります。  それまでの間、当然持ち主の方に改善していただく、あるいは撤去していただく等の何らかの手法を考えていただかないといけないわけですけれども、この特定空き家と指定をするとなると、非常に個人の財産への侵害といいますか、個人の財産へ立ち入っていくことになるわけでございますので、かなり慎重な判断が必要かというふうに思っております。  今のところは、特定空き家としての指定はまだございませんけれども、これから管理が全くできていない、周辺に危険性が及ぶようなものであれば、その辺の対策も検討はさせていただきたいというふうに思っております。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  昨日の質問でも、いろんな議員が触れられていました空き家対策は、市長の答弁では、やっぱり民泊等に利用できたらというお話もありましたので、できる限り、流通促進策を打っていただいて、早い段階で中古宅が流通できるようなシステムを構築していただきたいなというふうに思います。  また、特定空き家の問題なんですが、やっぱり本来の目的は、空き家になっているものを、やっぱり所有者が管理していただくことが大前提として、一番大事なことではあるんですが、ただ、例えば樽井なんかでも、明らかにこれはもう所有者がいないであろうというような物件もございます。そういうところに関しては、なるべく早い迅速な対応をしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。  続きまして、空き家対策をより包括的に円滑に取り組めるように、空き家管理利活用に関する条例制定の必要について質問をしたいと思います。  空き家特措法の施行以前から、空き家に関する条例を制定していた自治体は全国にたくさんありました。そして、空き家特措法の施行後に新しく条例制定をした自治体、加えて条例改正をした自治体も実はたくさんございます。それはなぜなのか。  理由としましては、空き家特措法ではカバーし切れない箇所があるからです。例えば、特措法に明記されている空き家の定義に、実は長屋というものは含まれていません。よって長屋が一部空き家住戸になっても、空き家に分類されずに特措法の対象とはなり得ません。  そこで、三重県名張市なんかは、長屋についても空き家として定義をして、対処できるよう追加条例を制定する事例があります。  また、緊急時の応急措置や軽微な措置に関しては、特措法で何ら規定がなされていないため、緊急措置が必要な事態に直面した場合、根拠法令を無理くり組み合わせて適用させなければなりません。そういった事例を鑑みて、京都市は、自治体がその追加条例として緊急時の応急措置や軽微な措置の条文を含む空き家条例を独自で制定しています。  泉南市でも空き家になっている長屋もありますし、いつ緊急的な措置が必要になるかもわかりません。ですので、独自の空き家に関する条例を制定すべきではないかと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
空き家条例でございますけれども、確かに近隣でも空き家条例を以前から持っておった市もございます。以前、空き家特措法ができる以前に、本市におきましても空き家条例の検討はいたしたことがございます。その段階でも近隣の市でもそういう条例をつくっておられたんですが、その検討をしている時点で、国のほうで空き家対策の法ができるという情報がございまして、それの情報を確認した上で、改めて独自の条例を持つかというのを判断しようということで、待っておったわけでございますけれども、結局は空き家特措法ができたことによって、本市で独自の空き家条例というのは必要ないだろうということで、この条例制定には至らなかったということでございます。  特措法が施行されたことによりまして、国とか府のほうで基本的な指針あるいはガイドライン等が示されてございますので、それの範囲で十分対応が可能であるだろうという判断をしたものでございます。  それと、特措法の対象とならない、いわゆる長屋の一部だとか集合住宅の一部だとか、そういうものでございますけれども、一部の市町村では、特措法の対象にならない、そういう空き家につきまして、特別の規定を設けているところもあるようでございますけれども、これらの対応につきましては、建築基準法だとか現行の法令によりまして十分対応できるんではないかということで、本市のほうでは、そういう判断をさせていただいているところでございます。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。理解をいたしました。  国や府からのガイドラインも、割と具体的なところまで入っていますし、現行の法令で何とか無理くりやれば可能なことかもしれないんですが、まだこちらに関しては、詳しく私も研究をしていきたいと思います。  緊急時の応急措置等は条文であったほうが動きやすいかなというふうに思う部分もあるので、引き続き、担当課の皆さんとここに関しては協議できたらなというふうに考えています。ありがとうございました。  続きまして、JR新家駅の交通渋滞と砂川樫井線についての質問をさせていただきますが、昨日、大森議員からも質問がありましたので、その重複する部分に関しては割愛をして質問をします。  以前、この前JRの和歌山支社に行ってきまして、2つの話を聞いてきました。まずは、きのうお話しをされていた線路内の歩道の拡幅、これはきのうの大森議員の質問と重複をしますので、割愛します。  2つ目は、渋滞の緩和策です。渋滞の緩和策として、きのうちらっと市長からもお話がありました賢い踏切、これの導入を提案したところ、確かに和泉砂川駅よりも待ち時間の短縮ができるだろうというふうな判断をされておりました。ですので、賢い踏切を導入することによって、あそこの深刻な渋滞状態を少し緩和できるんじゃないかという見解を相手方は持たれておりました。  昨日、市長も長年、賢い踏切の要望をしてこられて、新家以南の全踏切を更新すると莫大な費用がかかるという返答があった旨のお話がありました。ですが、これからは部分導入の要望をしていただきたいなというふうに思います。  賢い踏切を導入したら効果がある、そういう部分だけ優先的に導入するというのは比較的合理的だと思いますし、選択肢としてあり得ると思いますので、そのような要望をしていっていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
賢い踏切でございますけれども、きのうもお答えいたしましたとおりでございまして、その部分だけでも先行してやっていただければ、あそこの渋滞は相当緩和できるんではないかというふうに思います。  きのうもお話しした、その歩道部分、歩道部分と一緒にということになりますと、非常に時間がかかってしまいそうな思いもありますので、できることなら、踏切だけでも改善をしていただける方向で、これからもJRとの話し合いはさせていただきたいと思っております。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
踏切のあの歩道の部分に関しては、早急に大阪府と泉南市とJR、この三者でぜひともまた話し合っていただきたいなというふうに思いますし、賢い踏切に関しては、引き続き強いプッシュをしていただきたいなというふうに思います。  新家駅の要望を複数いただいたので、見てきましたが、渋滞が相当深刻になっているなというふうに思います。なので、ぜひともこちらに関しては優先順位を上げて取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  続きまして大綱4点目、「みんなでまちづくりに取り組むまち」の質問をさせていただきます。こちらにちょっと時間を使いたいなというふうに思います。テーマは行財政改革です。  初めに、人事評価制度についての質問をさせていただきます。  平成28年に、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が施行されたとによって、地方公共団体の任命権者は、地方公務員法が適用される全ての職員を対象に、定期的に人事評価を行わなければならないことになり、加えて任命権者は、人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用しなければならないこととなりました。  この法改正の趣旨は、能力や実績に基づく人事管理の徹底です。現状、各自治体では業務量が増大して、業務内容も多様化、高度化が進んでいる。その一方で、人件費の抑制機運が高まっているために、少数精鋭の職員体制を構築しなければならない背景があります。  このような状況下にあって、必要なことは、やはり人事評価制度の活用によって給与等のインセンティブを重視した、めり張りのあるきめ細やかな人事管理やと思っています。  宝塚市では、過去に勤務成績の評定を十分に行わずに、給与反映や勤勉手当の支給を実施していた結果、勤務評定制度に基づかない違法な公金支出を行っているとして、住民訴訟に発展した事例もあります。  よって、人事評価結果の反映を行っていない場合には、訴訟リスクがあるということを、大阪府の市町村課から説明を受けました。泉南市も人事評価結果が給与、処遇等に反映されていない状態にあります。  確かに市役所業務という性質上、評価の標準化が難しいんですが、実際に大阪府内でも人事評価の給与反映を行っている自治体がふえてきていますし、大阪府内でも模範例となる自治体が複数ございます。  以上のことから、本市も人事評価制度の給与等の処遇反映をしていかなければならないと思いますが、市長のお考え、今後どうしていくのか、お答えください。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
人事評価制度でございますけれども、うちの人事評価制度は、平成28年から開始をいたしてございます。それまでは、職員の目標管理とか、そういう制度でやってきたんですけれども、人事評価制度に切りかえて、まだ実績としては2年しかございません。  その目標としては、要は人材育成の基本方針に掲げる市民から信頼される職員、変化を感じ取り、積極的に行動できる職員を目指す職員像を目指した、職員の能力向上のためのツールとしての活用を考えてございます。  確かに、まだ給与等への反映はいたしてございませんけれども、まだ2年ということで、画一的な基準での評価というのが、きちんとできていない部分がございまして、その辺もしっかりと、誰が評価しても同じ評価ができるような、そういう画一的な基準をつくるのが非常に難しいところでもございますけれども、その辺ができるように至るまでは、しばらくこれはそのまま今の状態で続けて、将来に向けては、そういう給与への反映等もしていく必要があろうかというふうには思っております。  今現在は、人事異動とか、それから昇任とか、そういうところには活用をさせていただいているところでございます。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  丁寧な説明をしていただきましたが、まだ時間がかかるだろうというふうに受け取りました。  やはり、これから財政難に直面をしていって、人件費がなかなか上げられない一方で、広域化が進んで業務量が増大していくというのが安易に予想できる。そして思い切った改革を全庁的にやっていくためには、やっぱり職員のモチベーションの向上とかインセンティブに働きかける、そんな組織マネジメントというのが、私は急務だなというふうに思っています。  こちらに関しては、私は早急に対応をお願いしたいなというふうに思うんですけれども、具体的にもしスケジュール感とかいつごろに予定されるというのがわかれば、教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほど申し上げましたように、その画一的な基準というものがとれると思える時期までということになりますと、どれくらいでしょうね。あと二、三年、四、五年ぐらいはかかるんじゃないかというふうに思います。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
ちょっと抽象的だったので、難しいんだろうなというふうに思います。  担当職員の方も、大阪府の市町村課のほうのページに飛んでいただければ、人事評価制度に関して割と詳細な書類が、資料が手に入ると思いますし、市町村課も結構前向きにどんどんサポートしてくださると思うので、そういったところを、全庁的に検討していただきたいなというふうに思いますので、そこはお願いをしたいと思います。  続きまして、財政シミュレーションについての質問です。  以前、中長期的な財政シミュレーションの資料請求を行いました。そうすると、なかなかそういう資料をもらえずに、細かいものはつくっていないというような旨の返答がありました。  普通、一般企業でもどの自治体でも、予測を立てて政策に落とし込むために、向こう4年のシミュレーションはもちろん、中長期的な財政シミュレーションはあるものだと思っていたので、びっくりしたんですが、既存の有形固定資産の老朽化や更新、社会保障費の増大などの事象を盛り込んだ中長期的な財政シミュレーションのデータはあるのか、もう一度確認をします。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
行財政改革に向けての財政シミュレーションですけれども、今現在一番長期で見ているのが、一応8年向こうまでを見てございます。ただ、この中には各課で将来的な事業の計画に合わせて入れておりますけれども、その辺、非常に先になればなるほど不確定要素が大きいものですから、その辺の余り長期にというのは予測しがたい部分もございますので、一応8年でございますけれども、その7年、8年ぐらいの先のほうになりますと、かなり不確定要素も入ってくるんじゃないかということで、一応8年の計画は持っておりますが、実際にそれの直近の部分の行財政改革のデータとして使わせていただいているということでございます。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
8年先までの計画があるということでした。  確かにもう先のことなんていうのは誰にもわからなくて、不確定要素がかなり多いというのは間違いないと思います。一方で、社会保障費が上がっていくその推計であったりとか、あとは施設を更新しなければいけないということに関しては、期限を区切っていけば、容易にシミュレーションを立てられるというふうに思います。  こういったシミュレーション、資料請求をしたらぜひともそういうのをいただきたい。いただかないとなかなか将来を見据えた政策を我々も提示しにくい部分もやっぱりありますし、いただければさらにもっと深い議論ができるだろうなというふうに思っているんですけれども、そのあたりは今後出していただけるのか、お聞きしたいと思います。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
収支の見込みを立てる段階で、将来の人口、高齢者の人口が何人とか子どもの人口が何人とか、そういう予測といいますか、今現在で数年先まで予測できるものというのは、しっかりとしたデータというのはつくれるかと思います。  しかし、それ以外の不確定要素につきましては、ちょっと我々の、あくまでも我々の推計ということで、出させていただいているところもございます。その対象人口だとかあるいは職員の退職者数だとか、そういうものについては、一定予測は可能なんですけれども、その不確定要素も入れたデータでということになりますと、ちょっとお出ししづらいなというのはございまして、一定かなり予測のし得る部分についての資料提供ということでさせていただいているところでございます。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
これから大事な議論をやっぱり僕らはしていかなければいけない。やっぱりファシリティマネジメントも含めて、これから何十年先のシミュレーションを我々は責任を持ってチェックをしていって、提案をしていかなければいけない状況下にあって、やっぱりそこで大事になってくるのは、情報戦だと思っています。  やっぱり情報が十分になければ、それは乏しい議論になってしまうので、やっぱり私、議員としては、もう少し詳細なシミュレーション、予測、不確定要素を入れて、マキシマムと要はミニマムの部分まで含めたシミュレーションをとっていただいた上で、判断するのが本当にこれから泉南市のために考えていけることだなというふうに思うので、できたらそこの詳しい、できる限り詳しい財政シミュレーションを、職員の中だけではなくて、議会のほうにもお示しいただきたいなというふうに思いますので、ここは引き続きまた質問をしていきたいなというふうに思います。  続いて、第6次行財政改革の実施計画へとつながる質問なんですが、この計画の策定に当たり、何年間のシミュレーションデータをとっているのでしょうか、お願いします。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
現在策定中の第6次の行財政改革実施計画でございますけれども、平成31年度を開始年度といたしまして、平成34年までの4年間を実施計画の期間とする予定でございます。これは、市の上位計画であります総合計画、これの計画年度と最後の時期をそろえるということで、こういう形でさせていただいておるところでございます。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
4年間の計画であることは間違いなくて、そこの4年間の計画に対して、どういった財政シミュレーションをもとに4年間の計画をつくっているのかという質問だったんですが、恐らく先ほどの御質問の答弁であった8年間の財政シミュレーションをもとに、第6次の行革の計画をつくられているというふうに思います。  しっかりとその4年間だけのシミュレーションに基づく改革ではなくて、やっぱり4年後以降にもいろんな要素が出てくる。老朽化した施設の更新であったりとか、いろんなものがやっぱり出てくるので、この4年間よければいいというのではなくて、やっぱり長期的な視点で第6次計画もつくっていただきたいなというふうに思うので、そこは強く要望したいというふうに思います。  続きまして、ファシリティマネジメントについてです。  ファシリティマネジメントの第1期の前期に今入りましたが、この進捗状況はどうなっているのか。また、今後の進め方をどうしていくのか、教えてください。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
ファシリティマネジメントにつきましては、平成25年から取り組みを進めておるところでございまして、平成29年4月には最適化推進実施計画を策定いたしました。将来の公共施設の最適化に関し、一定の方向性を示させていただいたところでございます。  平成29年度はこの実施計画に基づきまして、より具体的な施設の適正化を目指して、各施設所管部局での種々の詳細な調査あるいは調整、検討を行っているところでございます。  この調査検討の過程の中で、財政構造を、より強固にし、今後の施設の維持更新に要する費用負担に耐え得る財政基盤を構築していかなければならないこと。また、将来の市民ニーズの多様性にも目を向けて、既存施策を再構築する必要があるということを我々としても理解してきたところでございます。  この平成32年以後につきましては、平成29年度の調査検討で判明いたしました課題をしっかりと踏まえまして、財政面について延長した第5次行財政計画の成果をもとに、これまでの施策を抜本的に見直した第6次の行財政改革を策定いたしまして、着実に実施させていく一方、ファシリティマネジメントにつきましても、国が求める施設ごとの個別の施設計画の策定を目指して、公共施設の効果的、効率的な最適化を今後進めてまいろうと考えております。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
このFMなんですが、僕はかなり険しい道のりだなというふうに思っています。りんくう公園の整備事業の、先ほど質問しましたホテル部分でさえ、なかなか応募が来ない。そのイメージも、大体公園部分のイメージが出てきたにもかかわらず、やっぱり1社しかまだ問い合わせがないというところから、泉南市の市場魅力度というのは、業界から低く見られてしまっているというふうに思います。なので、そのFMで計画している公有財産の民間売却であったり連携であったりというところは、なおさら相当厳しいものになると私は踏んでいます。  しかしながら、これはこけてはいけない計画でして、かなりリスクを背負っているのではないかなというふうに思います。このFMの目標をきちんと達成するためには、合格点をちゃんと出すためには、担当職員の方々だけではなくて、専門性の高い民間出身者であったり専門家の力をかりなければ、目標や目的の達成は難しいというふうに思います。  ただでさえ、担当の職員の方というのは、ほかの業務も今ふえている状況で、もうこのFMにのみ力を傾注しないと成功しないようなところも、あわせあわせでやってしまうというのは、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたり、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今現在は、職員だけで実施をしておるところでございますけれども、いろんなコンサルさんとか、そういうところに相談させていただいたりとか、今そういう状況で進めておるところでございます。  今後につきましては、民間から協力をいただくのか、あるいは大阪府等からの御協力をいただけるのか、その辺につきましては、我々も将来に向けて、その職員だけでやっていくというところに、非常に困難な部分があるんじゃないかというふうには、認識をしているところでございます。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
もう本当に困難なことだと思います。延べ床面積、その40%縮減というのは、かなり難題でして、何十年かけてもすごく難しいことなので、早期にそういう外部の専門家等に相談をするという機会を設けていただいてやっていただくというのが、1つの成功への鍵になると思いますので、そこはやっていただきたいなというふうに思います。  そして、ちょっと時間が早いんですが、最後の質問になりました。広域連携と合併の比較研究というふうに書いていますが、合併についての質問を今回も最後にさせていただきます。  昨日、自民党・創生会の堀口議員からもお話がありました、この合併の話です。泉南市が今直面している。そして今後さらに深刻化が予想される厳しい財政構造を抜本的に変える手だてとして、広域合併があるというふうに思っています。そう思って過去質問を繰り返してまいりました。  早期の段階で、この広域合併の効果額を研究し、広域合併が財政難脱却の切り札となり得ることがわかれば、ファシリティマネジメントを初め、さまざまな政策が、より俯瞰的に幅広に展開できるようになると私は思っています。  前回の一般質問では、市長から、そう遠くない時期に合併に関する研究会、勉強会をやっていく必要があると思うので、これから検討していきたいという答弁がありました。市長とも何度もお話をしてまいりましたが、合併の費用対効果などを研究する研究会、勉強会を、早期に近隣自治体とともに立ち上げてほしいというふうに思っています。それも竹中市長がその口火を切ってほしいと思っています。  まだ今はニュートラルな立場で検証できる。今この時期にこそ合併に関して公平、公正、適切なデータ分析、研究が行えると私は思っています。勉強会や研究会をやっていく必要があるとのことでしたが、近々そのような予定はあるのでしょうか。また、あるのであれば、どのような枠組みの勉強会、研究会なのか、教えてください。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
以前の定例会でもお話をさせていただきました市町村合併ですけれども、本市の場合は、御承知のとおり平成15年、16年に合併協議を3市2町でさせていただいてございます。その段階で、最終は住民投票によって否決されたわけでございますけれども、その段階で我々としてはもう広域化を進めていく、これによって経費の節減あるいは効率化を図っていこうということで、それから以後、泉州南の消防組合とか、あるいは広域福祉課、広域まちづくり課等をつくってきたところでございます。  それは、ほとんどが3市3町、熊取町以南の3市3町を前提につくってきておるわけでございますけれども、これをやるに当たって、3市3町で広域の協議会をつくってございます。これが広域に向けての、広域化に向けての何をどういうふうにしてやっていくかということの協議をしている場なんでございますけれども、そこに実際、ことしから大阪府も広域の部分もありますけれども、合併についての研究を始めておられます。  そこに何市かが参加しているというふうには聞いてございますけれども、そこの情報も、この広域の協議会のほうに情報の提供していただいてございます。その中で、これから一定合併のあり方というのも協議していくべきかなというふうには思っております。  ただ、合併ありきの合併じゃなしに、当然のことながら合併の特例債がなくなっていますし、合併の交付税の算定替えも期間が非常に短くなっているということもあります。  これから合併をすることによってどれだけのメリットがあるのか、市町村によってどれだけの効果が生まれるのかということを、しっかり把握した上で、合併に行くべきかというのを判断していきたいというふうには考えてございます。
議長(河部 優)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  私も、合併ありきとは考えていません。しかしながら、この泉南市を含む泉州の行く末をやっぱり考えたときに、合併の議論というのは必ず避けて通れない道だというふうに思っています。各自治体、結論、やるべきだなと結論するべきだなと例えば思ったとしても、そのプロセスは違ったとしても、同じような共通認識を持っているんじゃないかなと私は思っています。  あくまで、この泉南市をよくしていくための1つの手段として、この合併の研究を進めていくべきだと私は訴えてまいりましたし、ほかの議員の皆様も訴えていただいています。  やっぱりこれを早期に泉南市が口火を切っていただくというところが、かなりこれからのキーになってくるというふうに思いますので、その広域の勉強会等で、泉南の職員さん、出られているというふうに思いますので、そちらのほうで一定、合併の調査研究を進めていく。大阪府の市町村課からおりてくる。その合併の研究の結果も含めて協議をしていただく、そんな場をことしじゅうに設けていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  時間が13分残っていますが、もうこれで終わりです。  冒頭でこれから4年間は泉南市のその後を左右する運命の4年間だと言いました。長期的な財政シミュレーションに基づいた、事業をゼロから見直す着実な行財政改革ができるかどうか。また、りんくう公園整備事業プラスアルファの、みずから稼ぐ力をつけていくために、市長自身がいかにリーダーシップを発揮できるかが鍵になってまいります。  そのためには、先ほど具体的な御答弁はいただけませんでしたが、職員の皆さんをまとめる組織マネジメント、皆さんのインセンティブやモチベーションを上げるマネジメントと泉南市民の皆さんへの説明責任、今どれだけの財政状況なのか、なぜ財政難なのかというところの説明責任、そして一緒にこの泉南市を変えていこうという巻き込みが不可欠だというふうに思います。この4年間の市長のなすべき仕事は、以前よりも増して重責な、重い責任が伴うものだと思っています。  ですが、この重責を背負って泉南市を変えることができたならば、その功績は後世に残っていくというふうに思います。責任と覚悟を持ってこの4年間、邁進してください。よろしくお願いを申し上げまして、大阪維新の会の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
議長(河部 優)
以上で大阪維新の会 山本議員の代表質問を終わります。  これをもちまして、代表質問を終結いたします。  次に、日程第3、一般質問を議題といたします。  この際申し上げます。本定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁を含め1人1時間といたします。  これより順次一般質問を許可いたします。  まず初めに、6番 梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室