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山本優真議員の一般質問 平成30年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成30年第4回定例会(第2号)

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1番(山本優真)
ただいま御指名をいただきましたので、通告に従いまして、山本優真、一般質問をさせていただきたいと思います。時間の都合もございますので、早速一般質問に移りたいと思います。  まず初めに、大綱1点目、学力・学習状況待ったなし、学校の教育についての一般質問をさせていただきたいと思います。順番が前後しますが、教育長不在についての一般質問です。  法律で教育長は教育行政に大きな権限と責任を有することとなるため、その資質、能力の向上は極めて重要であり、強い使命感を持つとされています。教育委員会という独立した機関の長である教育長が、4月から不在のまま1年がたとうとしており、異常な状態です。  2014年の話ですが、滋賀県大津市でも泉南市同様に教育長が8カ月間、不在となっていたことに関して、新聞でも取り上げられていました。それぐらいに異常な状況が続いていることを認識してください。  また、議会において本来教育長が不在となる場合は、職務代理者が出席するべきだというふうに思いますが、その職務代理者についても出席されていないという状況です。  こういった現状は異常なことであることから、本来であれば議会の冒頭のほうで、何らかの説明があってもいいんじゃないかなと私は思うんですが、そちらの経緯とあと今新しい教育長、どういうふうになっているのかという進捗状況、今後どうするつもりなのかというところをお聞かせいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
教育長についてでございますけれども、御承知のとおり、ことし4月に市長選挙があったということもありまして、7月から派遣を要請するということで、文科省のほうに私もことし1月、それから2月の初めごろだったと思うんですが、要請に行かせていただきましたが、もうちょっと4月以後の人事については、もう決定済みということで、時間が間に合わなかったということでございます。  その結果、できれば秋にでもということで、再度の要請をさせていただいたところでございますが、これもちょっと人事の配置については、かなわなかったということでございまして。  その後、11月に改めて文部科学省のほうに行きまして、これも大臣、政務官等の交代がありましたけれども、その交代した新たな政務官、それと官房審議官にお会いいたしまして、教育長の派遣について今までの経緯から本市の状況、それから課題、必要と思われる人材、こういう方に来てほしいという要望をさせていただきました。  政務官からは文科省の審議官、いわゆる人事担当の審議官でございますので、その辺の要望をしっかりと受けとめた上で、積極的に人員派遣に向けての検討を行うということで、非常に前向きな回答をいただいたものでございます。  その後、私は12月1日に改めて文部科学省の副大臣とお会いいたしまして、さらに強く要望をさせていただきました。副大臣のほうからも、非常に感触のいいお返事をいただいてございますので、4月の派遣はもう間違いなくしていただけるんではないかというふうに私の感触はそういう感触でございます。  それと、教育長の職務代理でございますけれども、以前から出席の要請を議会からしていただいてございますが、体調不良ということもございまして、ちょっと出席がかなわないということで、御理解願いたいというふうに思います。  以上でございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  12月1日にも近々で行っていただいて、今回においては、政務官だけではなくて審議官も話を聞いていただいたということで、4月に向けてしっかりと動いていただいているとは思います。  1年以上教育長が不在というのは、もうあり得ないことなので、もう4月しっかりと教育長に来ていただけるように、なっていただけるように、あわせて再度可能な限りの手を尽くしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  また、職務代理者に関しましては、また新しく4月から教育長が就任されたとしても、その教育長も何が起きるかわからないというところで、必ず職務代理者がいつでもスタンバイしていることがベストだというふうに思いますので、そちらに関しても職務代理者がしっかりと、いざとなったときは出席できるような、そういった体制を改めて構築していただきたいというふうに思いますので、あわせてお願いしたいというふうに思います。  続きまして、全国学力・学習状況調査の結果を受けて、一般質問をさせていただきます。資料をごらんいただきたいので、お願いします。  平成30年度全国学力・学習状況調査の結果について、今画面に示させていただきましたが、黄色になっている部分が全国比となっています。ちょっと数字が細かいんですけれども、小学校、中学校ともに国語、算数、理科、全部全国平均以下というふうになっております。  その中でも、かなり深刻だなと思うのが、小学校のほうです。国語B、全国比で88.7%、算数Bが87%という数値が出ておりまして、比率として95%から100%というのは、多少の誤差というところはあるかと思うんですが、90%を切るというのは、かなり深刻じゃないのかなというふうに思っています。  しかもこれはやっぱりことしだけではなくて、当選当初から一般質問をさせていただいておりますが、平成19年からずっと同じような傾向が続いているというふうになっておりまして、まさにもう待ったなしの状態になっているというふうに思いますが、この現状をどのように受けとめておられるのか。  また、泉南市の学力が低い要因は何なのか。これは家庭や経済状況というのも1つの要因として上げられるかとは思うんですが、今回は教育現場での要因が何なのか、お答えいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼いたします。  今年度の全国学力・学習状況調査の結果を受けて現状の受けとめはどうかというところでございます。議員御指摘のように、今年度のこの結果に関して、我々教育委員会を担当しております者一同、衝撃的な結果だと受けとめておるところでございます。  実際、本年度のこの結果概要としましては、今、御披瀝ございましたように、小学校においては、これまでの傾向では算数のA問題、A問題というのは主として基礎的な知識に関する問題、後で出てきますBというのが、専ら活用・応用的な問題ということなんですけれども、今年度小学校の算数A問題では、これまで府平均を上回ることはあったんですが、今年度は算数Aも含めて国語A・B、算数Bで全国、府を下回ったところでございます。  特に先ほど申し上げた活用力が問われるB問題では、全国、府との差が大きく開いたところでございます。  国語では、文章の構成を目的や意図に応じて考えること、それから算数では、図形や論理的な思考の部分などに課題があるかなというふうに考えてございます。  一方、中学校におきましては、国語A・B、数学A・Bともに全国、府を下回っているものの、この数年上昇傾向が見られるというところでございます。  一方、児童生徒の質問用紙に、質問の調査からは、授業の内容がよくわかるという部分では、ここでは全国、府を上回っておるという現状がございます。これはそれぞれの学校においては、子どもたちの実態に応じたきめ細かな指導を行うなど、授業改善の取り組みの成果が出ているんだろうというふうに捉えているところでございます。  ただ、一方で、学校以外で1時間以上勉強するかという設問では、やはり低下傾向でございますし、平均を下回っているという現状がございます。  このような結果については、冒頭でも申し上げましたけれども、大変厳しいことというふうに受けとめておるところでございます。  この教育現場での要因はというところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、子どもたち、授業はよくわかると感じているところなんですけれども、テスト結果にあらわれていないという状況でございます。  ついては、具体的には学習した内容が残らない、定着しないというふうに、その部分に課題があると考えております。ですので、補充学習を充実させるとか、家庭での学習を、より強化するといいますか、呼びかけていくこと、あるいは各学校でその繰り返し反復して学習に取り組むということを習慣づける、そういう取り組みをしていく必要があるかなと思っております。  また、やはりB問題で大きくポイントが落ちるというところでは、活用問題に関して課題があるというところでございます。これまでもAはできてもBが苦手という傾向があったんですけれども、やはり求められる活用力を伸ばす授業づくりについては、研究が必要だなというふうに考えてございます。  このほか、やはり昨今どうしても団塊の世代の先生方が大量に退職された後の若い先生方がふえているという事実もございます。そういったところで、若い先生方に力を発揮していただけるように、また十分に力をつけていただくように、経験の少ない教員の先生方の育成、それが追いついていないという現実も感じておりますので、そういったところへしっかり手当てといいますか、対応が必要だというふうに考えておるところでございます。  以上です。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
今、部長のほうから学習習慣の定着という話がありました。これはかなりキーワードかなというふうに思います。1つ質問した後に、また後からこれを取り上げたいと思います。  各学校の学力偏差値についても、以前の一般質問で教育委員会は把握されているという答弁が、当時の福本教育長からありました。各学校で学力にばらつきがあるということでしたが、平成19年から現在までの学力調査の結果から、相対的に見て学校によって学力の高低、学力の差ですね、この学校は高い、この学校は低いというものがあらわれているのか、お答えいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。  かねて2年ほど前に、前教育長がこの場で各学校との差は一定あるという御答弁を申し上げていると思いますけれども、やはりこの今お示しの平成19年から30年の各学校の傾向というところでございますけれども、やはり学校ごとの状況につきましては、当時も一緒なんですが、受けておられます子どもさんも、また学校ごとの特色も異なりますので、一概には言えないところがございます。  資料でも公開しておりますように、小学校については全体的には平成25年までは上昇傾向にありましたけれども、平成25年を境に下降傾向にある状況となってございます。これは多少の各学校ごとに浮き沈みはありますけれども、よく似たところでございます。  同じように中学校については、平成19年以降、年ごとに上下を大きくしてございますけれども、やはり全国・府平均を下回っておるのは変わらず。ただ、中学校については平成27年度からは上昇傾向にあるというところでございます。  繰り返しになりますけれども、各学校それぞれ年度ごとの浮き沈みはございますけれども、それぞれ同じような状況で動いているというところでございます。  以上です。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
具体的な答弁じゃないですね。僕が聞きたいのは、もう少し具体的なところなんですが、そこは多分教育委員会の独特な文化があるのか、お伝えをいつもいただけないなというふうに思うんですが、そういった情報すらも議会で公にしたほうがいいんじゃないかなと思うほどに、危機的な状況じゃないかなと私は思っています。  今どんな取り組みをしているんですかという話を質問しようと思ったんですが、きっと先日いただいたこちらの平成30年の全国学力の調査の結果の一番裏に、学力向上に向けた重点課題であったりとか、最後の10ページでは、今実施している学力向上のための取り組みというものが書かれていますが、何というんですか、実効力のあるような政策は、いまいちないんじゃないかなと思っています。  やっぱり数値が物語っている。一概に先生方の取り組みによって教育の学力の水準が上がるとは言えませんが、ただし全国の平均よりも圧倒的に下回っている今の泉南市の教育の現状というのは、もう厳しいことを言わないと、改善をここでしていかないともう立ち行かなくなっているというふうに思いますので、あえてこういったことを言わせていただいております。  今回、3つの提案を僕のほうからしたいと思います。まず確認なんですが、先ほど学習習慣の定着という話がありました。小学校と中学校において宿題は日常的に取り組まれているのでしょうか。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
小・中学校での宿題の取り組みについてでございますけれども、小学校の場合は担任がおられて、そのクラスに関する全教科を日常的に対応されていますので、例えば1年1組でその日にどのくらいの宿題を出したかというのは、担任の先生が全て全量把握できますので、そういった形では、小学校では宿題はやりやすいと。何ていいますか、宿題を課題として出しやすい状況にございます。ついては、小学校では宿題はもう本当に出しているという状況でございます。  一方、中学校の場合は、ちょっと宿題が出しにくいという状況になります。それはなぜかといいますと、今申し上げた小学校とは違って教科制になっておりますので、数学の先生が各クラスで授業はするけれども、数学の授業を受け持った日に宿題を出しても、またその次の国語の先生がどのくらい宿題を出すかというのはわからない。要は中学校になりますと、家庭での宿題の全量把握が難しいというようなところがあるので、中学校での宿題を出すことは、やや難しいというふうに聞いてございます。ついては、小学校のほうが宿題についてはしっかり出しているというふうに認識してございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  小学校はやっているが、中学校は出しにくいため、小学校ほどはやっていないという答弁だったと思います。  これは多分衝撃でして、普通はやっているものだと思っていたんですが、やっていない。中学校は出しにくいからなかなかやれていない。学習習慣の定着が学力が低い1つの要因だというふうに言っているにもかかわらず、そこに対してストレートに処方できるような宿題をやっていないというのは、本当に信じられないと思います。  要は中学校という1つの箱の中で、国語の先生、数学の先生がいらっしゃるじゃないですか。これはその先生同士で調整したらいいのに、やりにくい、出しにくいという、要は既存の今までの体制のまま来ているがゆえに、問題意識があってもそれに対しての対策ができていないというふうに思いますね。  これはやっぱり当たり前のことなんで、私も小学校、中学校のときに塾へ行きながら宿題をやっていましたし、子どもたちにはすごい耳の痛い話かもしれませんが、義務教育の場においては、万人の生徒・児童に将来的に平等な選択肢を選択しやすいようにするために、やっぱり行き届いた教育というのは必要なので、その中の1つのメソッドで、宿題は必ず欠かせないというふうに思うんですが、これから宿題はやっていくべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。  宿題のことについてでございますけれども、議員御指摘のように、中学校では出しにくいから余りできていないんじゃないかと。それは本当に、いやいや、それはマネジメントの問題だという御指摘であります。私もそういうふうに感じてございます。  御指摘のように、宿題等家庭学習の習慣づけは絶対に必要だという認識には立ってございますので、今後本市の学力向上のやはり根本的な解決策の1つとして、学校での指導方法はもちろんですけれども、家庭学習の出し方、提供の仕方についても、やはり小・中学校での違いというものを乗り越えていくために、市全体で取り組まんとあかんと考えてございます。  そういったところを、今後小中一貫教育を進める上でも、この取り組みとして考えていき、対処していきたいなというふうに考えてございます。  以上です。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  教育のイロハのイの部分ですので、これは必ずやってください。また、3月議会で宿題について取り上げるので、3カ月の間で、また進捗状況をお知らせいただきたいというふうに思います。  次に、特別チームの創設についてです。泉南市はこの危機的な学力状況に直面をして、これからしっかりと学力を向上させるというところに特化をした特別チームないしプロジェクトのようなものを創設して、研究をした上で、学力向上のための施策を講じていくべきだなというふうに、私は思っています。  例を挙げるならば、いろいろあるんですけれども、北海道の帯広市なんかは、教育委員会内に帯広市学力向上推進班を、教育現場では小学校、中学校の先生を含む学力向上推進プロジェクトチームを立ち上げて、一丸となって学力向上の取り組みをしています。  市独自の学力検査、クライテリオン・レファレンスド・テストを実施したり、夏休み、冬休み、放課後には、学校の実情に応じて学生さんや地域の方々や先生でサポートしながら、放課後の学習等をやっているというふうになっています。  泉南市においても、先ほど科目ごとで先生の交流がなかなかないから多分宿題が出しにくいという現状もあったと思いますけれども、これはやっぱり小中としっかりと連携も取りながら、教科間の先生も連携をとりながら、しっかり学力向上のために一丸となってやっていくような、そういったチーム内プロジェクトを立ち上げたほうがいいと思うんですが、そちらについてのお考えを教えてください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。  学力向上プロジェクトについての御提案、ありがとうございます。  事実、冒頭申し上げた衝撃を受けたということがございましたので、本市教委でも今までにない取り組みとして、私も含めてどういうふうに今後学力向上に対応するんだというミーティングを複数回重ねてきました。  その中で、やはり申しわけないですが、教員の先生だけじゃなくて、私目線でも、学力をもっとやっていこうよということは申し上げてきたところでございます。  そういうふうに新しい取り組みを進めておるのは1つ申し上げさせていただいた上で、今御披瀝ございました帯広市のようなイメージでいくと、教委の内部では一定そういう動きもあるというところで御理解いただいたと思います。  現在、特に中学校においては、教科ごとに学習指導内容を研究する組織という場はございますけれども、特に小学校、中学校で今そういう指導内容研究組織が別々になってございます。それを基本的な指導方法であったり家庭学習の出し方について、小・中学校共同で研究できるような、その部会といいますか、組織をつくっていく必要があるというふうに考えてございます。  今でも、各学校には学力向上担当がおられて、教育委員会にも指導主事として学力向上担当がございます。そういったところで、各学校と教育委員会との連携も図っているんですけれども、今後そういう教科ごとの研究組織も、小中のそれぞれの組織を統合して、よりしっかり各学校の課題に応じた研究を、それぞれの教科で続けていけるような組織づくりを考えてございます。  今までの形での研究であったりというのも大事やと思っているんですけれども、そのような形でしっかりと新たな教科ごとの、しかもそれを小中連携して9年間という流れを見通した研究組織、研修体制をつくっていくということをするために、研究の組織の構成を改めて学力向上に必要となるであろう的確、適切な指導方法の検討を続けていくというような組織づくりを考えております。  そこと冒頭申し上げたような教育委員会事務局内の検討していくチームとがこれから密に連携して、進めていきたいなというふうに考えているところでございます。  以上です。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
これからは結果が結果ですから、教育委員会もしっかり陣頭指揮をとってやっていただきたいと思います。  先ほどの提案に対し、今ある教科研究の組織自体の構造を変えていくという、要は組織を言えば小中とか教科ごとにあったものを教科を合わせたりとかして統合しながら、一体性のある取り組みをしていくと。いわば組織構造を変えていくという話がありましたので、こちらをしっかりとやっていただきたいと思います。  また、これも宿題と同じように、次の3月議会で取り上げたいと思います。これは一体いつごろこれができるのかというところを、そして3月にはその組織の要はどういうスキームというのか、組織図になるのかというのをお聞きしたいと思いますが、いつごろにこれは検討しておられますか。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
先ほど申し上げました教委内の検討組織は既に立ち上がっているということでございます。あとは小・中学校が連携しての研究組織というのは、来年度には取り組みを進めていきたいなというふうに考えているところでございます。  以上です。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  来年度から始まるということで、3点目の提案です。  その前に、平成29年度泉南市教育委員会点検評価報告書の話をしたいと思います。この報告書をこの前協議会でいただいたんですが、ちょっと資料を見ていただきたいんです。お願いします。  これも、ごめんなさい、ちょっと見にくいんですけれども、これは評価報告書、教育委員会に対しての評価報告書なんですけれども、これも読んでいくと、本当にもう目を覆いたくなるような内容でして、学力向上という施策項目の取り組みの効果という項目があるんですね。学力向上の取り組みに対して、どういう評価なのかというのを、右に書いてあるんですけれども、その評価委員会の主な意見では、全国学力調査などの調査結果の分析を各校で行い、組織的な授業改善の取り組みを進められていることは評価できるとしているんですね。  評価しているんですよ。一体どこが評価できるのか、僕にはさっぱりわからないんですけれども、全然この、何というんですか、泉南市の学力が全国の平均以下であることや、大阪府の平均以下であることに対して、一切触れられていない。なぜにここまで甘いのか、自分には到底理解ができません。  また、学力向上の施策項目の取り組みの効果として、学力の数値結果じゃなくて、生徒質問調査の項目を記載しているんですね。これは取り組みは学力向上なのに、学力向上のテストの結果を1つの指標にせずに、アンケートの結果を指標にしているという、これは余りにもおかしいんじゃないかなと私は思います。  そこで、ここまで危機的な状況ですから、今後の学力向上に関する授業を教育に携わる部署や先生方、教育委員会も含めて、それを全部上位の事業に位置づけて、先ほどのように来年度から新しい組織構造の改革をして、新しい学力向上のための要はチーム、会議体をつくっていくという話でしたから、そこに必ず学力向上指数、これをKPIとして数値で設けて、PDCAサイクルをしっかり回していく。そうすることによって、実用的な取り組みをしていくというのが必須じゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。  学力向上にもKPI導入はいかがかというところでございますけれども、やはりKPI設定というのは、成果指標としてはわかりやすい。そういう意味では、どんな事務事業であっても施策であってもPDCAサイクルを進めていくためには必要なものと認識してございます。  例えば学力・学習状況調査の市全体の平均値が、例えばまずは府平均を目指すといったようなものは、一定可能だというふうに考えます。ただ、学力状況調査というのは、6年生とか中学3年生だけに限って行われているものであったりしますし、あとはやはり学力を構成するのは、さまざまないろんな要因といいますか、学習環境もそうですけれども、家庭での状況、それぞれさまざまな複雑な要因がございますので、大変ややこしいところがございます。  したがって、厳密に適切なKPIというのは難しいというふうに考えるんですけれども、子どもさんの学力という観点から見ると、相当センシティブだというふうに考えてございます。ついては、今後ほかの他市の事例、他団体の事例も参考にしながら、慎重にそのKPIについては検討していきたいというふうに考えております。  以上です。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
この泉南市の子どもたちの学力が全国の平均程度だったら、全くこんなことは言わないんですよね。全国の中でも本当に下から数えたほうが早いような、そんな学力状況であるんだったら、やっぱり本来であれば余り教育の現場に、こういったKPIというものを設けるというのは、風土に即していないという意見も多々あるかと思うんですけれども、それを使わなければいけないほどに、きっと状況というのは悪いというふうに思っているので、ぜひとも検討いただきたいと思います。  これは3月にまた取り上げますけれども、自分が何でこれだけ声を大きくしてこれを言うかといったら、私が知っている泉南市民の方で、ことしに入って引っ越ししましたという方がいてまして、もう大阪市内の帝塚山にいてるんですけれども、理由は、やはり子どもを育てていくときに、まず学校の学力を見ると。その学校の学力が大阪府は全国の都道府県の中でも水準が低いのに、その大阪府の中でも泉南市はさらに低いと。こういうところでは、なかなか自分が思ったような教育は受けさせられないんじゃないかということで、大阪市内に引っ越していたんですね。これは1つの人口流出の原因にも私はなっているというふうに思います。  本当に重く捉えていただいて、教育部長だけではなくて、市全体としてこの学力向上、どうやったらできるのかというのに知恵を絞っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  もう30分たってしまったんですが、次に移ります。行財政改革についてです。  まず、実のある財政規律条例についての質問をしたいというふうに思います。  財政規律条例というその条例、今作成されているというふうに思うんですが、その進捗状況と、いつ議案として上程されるのか、お答えいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
財政健全化条例の策定の状況についてですけれども、現在他団体の策定内容を参考に鋭意策定を進めているところでございます。  今後につきましては、今月12月中に行財政改革推進本部会議に素案を諮りまして、内容の精査等を行い、年明けの1月に行財政問題対策特別委員会の開催をお願いいたしまして、条例案の説明をさせていただき、御意見をいただいた上で、3月の定例会の上程を予定しているところでございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  こちらはまたデータでお示しします。  来年3月に出てくるということでしたので、ちょっとその話をしていきたいなと思います。財政規律条例というのは、全国でも本当にたくさんの自治体が条例化しているものでございまして、共通する最低限必要な条文というのがあります。  いろいろと研究をした結果、今画面に載っていますことに関しては、多少の違いはあれども、どの自治体も最低限載っている内容になります。責務規定が若干議会を入れるか入れないかというところが差はありますけれども、大体こういう内容になっております。  ただ、その形だけ最低限盛り込んで条例化すればいいという話ではなくて、これを一体どのように実用性のあるものにしていくのかというところが大事になってくるわけでして、その財政規律条例に関して、独自で条文をつくっている自治体も数多くあります。その中で先進的な条文をつくっているのが、今画面にある自治体、多治見市が多いんですけれども、こういった自治体は条例の中にも財政指標というものを明確に設けて、その財政指標に要は合致しない、要はそれを達成できなかった場合は、それに対して措置条項、どういうふうな措置をするのかという条項まで盛り込んで、かなり詰まった条例をつくっている自治体もあります。  泉南市は、3月にこれを出していただけるという話でしたので、一体今回泉南市の条例はどういった部分が目玉になるのか、特色を教えていただきたいなというふうに思います。また、参考にしている他市の事例があれば、それも含めて教えてください。
議長(竹田光良)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
条例の特徴という部分について、まず御説明させていただきます。  他団体の財政規律条例等を見ますと、基本的な事項の規定にとどめている団体や、財政指標等の目標値を具体的に設定している団体がございます。  本市の条例におきましても、基本的な事項ではなく、重点的に取り組むべき事項、目標値等をできれば盛り込みたいというふうに考えておりまして、現在検討しているところでございます。  他市の事例ということで、議員おっしゃるとおり先進自治体が多数ございます。多治見市、流山市、富士見市、和光市など多くの団体の条例を現在参考にして作成しているところでございます。  公共施設の老朽化や扶助費の増加、基金残高の減少など、取り組むべき課題が多い現状の中で、本市の財政状況に合った内容で、よりよい条例を制定したいというふうに考えているところでございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  もう少し具体的に議論できたらなというふうに思います。  また、画面をお願いします。先ほど多治見市という話がありましたが、多治見市がやっている財政規律条例の中に盛り込んでいる財政指標の例と、それ以外の自治体で財政指標として扱っている指標の例をこちらに挙げています。  下は地方財政健全化法でつくることが求められている項目ですが、それ以外のところですね。償還可能年数であったりとか、経常収支比率とか、財政調整基金充足率、こういったものを一定の指標として設けて、財政規律を保っているという自治体が先行自治体ということで上げられているというふうに思います。  そこで、私が思うのは、検討をしていただきたい、検討すべき条項として6点を上げさせていただきたいと思います。  まず最初に、責務規定の範囲、これに市長を入れるのか、議会まで入れていくのか。議員もこれが今財政難という状況がありますので、それをしっかりと念頭に置きながら、議会から議員提案をしていくという一定の責務も規定として課してもいいんじゃないかなというふうに思いますので、責務規定の範囲をどうするのか。  あと、情報公開、情報共有の定義、基金の条文内での財政調整基金の取り扱いについて、あとは明確な財政判断指標の条文、財政判断指標で判定された財政状況に応じた措置的条文について。さらに自治体独自の条文の検討、もしあればということなんですけれども、こういったものを一旦検討していただきたいなというふうに思うんですが、この中でも特に4番と5番についてお聞きしたいというふうに思います。  先ほど目玉は何かという話をさせていただきましたけれども、明確な財政指標こそが、1つの目玉になるかというふうに思うんですが、それは何か検討しておられるのか、お聞きしたいと思います。
議長(竹田光良)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
指標の設定等、検討すべき条文ということで、今お示しいただきましたが、まず指標の目標設定についてですけれども、より実のある条例とするために、財政指標の目標値の設定を検討しているところではございますが、全ての指標で目標値を設定するのではなく、特化した指標の目標値設定を現在考えております。  財政状況が厳しい中、実施しなければならない事業等が山積しておりまして、大規模な事業を実施することによって財政指標はますます悪化する状況となっている現状でございます。  このような財政状況の中で、いろんな財政指標に目標を設定するということにより、住民サービスの提供に支障を来す可能性もありまして、慎重に考える必要があると考えているところでございます。  まずは、基金を取り崩すことなく財政運営ができるよう、財政構造の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。  そこで、財政収支計画を毎年公表するという形の条文も盛り込む予定でございます。財政調整基金の残高の目標値を設定して、今後の資金不足に対応できるようにと、ちょっと考えているところでございます。  第6次行財政改革実施計画の策定も現在進めているところでございまして、その収支計画においても基金の増加に努めるというところで考えているところでございます。  議員が検討すべき条文ということでお示しいただいた内容につきましても、今後条例の策定を検討する中で、十分検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  今、部長がおっしゃられたとおりに、確かに多治見市のように、財政の判断指標を複数設けてしまうと、あえて要はお金の使い方、税金の使い方に弾力性がなくなってしまうという懸念もあると思います。  確かに多治見市は財政的に今は悪い状況ではないので、そういった自治体がなし得る1つの財政指標のあり方かなというふうには思うんですが、先ほど答弁いただいたように、そんな中でもやっぱり財政調整基金とか次の世代にためておく、今回の台風21号等の大規模災害のときに使えるお金というものは、どんな状況であろうと、ためていくというものが必要になると思いますので、ぜひともどういった目標設定になるかはわかりませんが、一定もう一度検討を、しっかりと詰めていただいて来年出していただきたいなというふうに思います。  あと、先ほどの資料の中で、5番にあったんですけれども、その目標を定めたとして、その目標が達成できなかった場合の措置的条文、というところもぜひとも検討してほしいんですね。  その措置的条文というのは、自治体によってどんな措置をしているのかというのは違うんですけれども、もしその目標が達成できなかった場合は、例えば市民に広報等を通じて報告をすると。こういう目標があったけれども、達成できなかった、それはなぜかという、次に向けてどういった取り組みをしていくのかというのは、住民に公開するというような、ある種の情報公開というものを、措置的条文に加えてみたらどうかなというふうに思いますので、そちらもぜひとも検討いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、第6次行革計画について質問をさせていただきます。  これは、平成31年度から平成34年度までの4年間の行財政改革実施計画です。本来であれば平成29年度に策定するものだったんですが、1年延期で今年度となりました。この間、私からは予算と行政評価の連動性を高めて、行政評価システムを組み込んだ予算編成を確立すること。そして思い切った事業の見直しをしてもらうこと、これを提案しておりました。  最初に言いました予算と行政評価の連動性を高める政策としましては、新たに部局別一般財源、総枠配分方式を採用することになりました。  これによって、各課で実施した施策評価をもとに、まず同じ施策に属する類似事業の統廃合を検討し、施策評価における事務事業の順位づけを踏まえつつ、事務事業評価の結果をもとに事業の廃止、縮小、休止等を検討し、配分枠内におさめる仕組みになりました。  また提出された予算要求が配分された枠におさまっていない場合は、各課から提出された施策評価シートに記載された事務事業の順位、優先順位をもとに事務事業を精査し、予算の審査を行うというシステムになりました。  施策評価シートの評価方法に関しては、まだ改善の余地はあるとしても、この予算と行政評価の連動性を高めるシステムを組み込んだことに関しては、評価したいと思います。  そして、私からは一番最初、2点目に申し上げました、思い切った事業の見直しについて、ちょっと質問したいと思います。  一定予算のマイナス3%のシーリング、各種団体の補助金3%削減というように、一定の見直しが今回図られたというふうに思います。人件費の削減についてはどうなる予定なのか、こちらをまずわかっている範囲でお答えいただければというふうに思いますので、まずお聞かせください。
議長(竹田光良)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
人件費の見直しについての御質問について御答弁させていただきます。  現在策定しております6次行革におきましても、人件費の削減を盛り込む予定をいたしております。削減の率につきましては、現在関係団体と調整中というところで、今のところ率の公表はちょっと控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  マイナス3%のシーリングと事業の見直し、あとは今ちょっと交渉中ということだったので、人件費の見直しについては、平成31年度から34年度までの収支見通しをもとに算出された数値です。  また、資料をごらんください。こちらは収支見通しになっております。これを見ますと、現行のままいってしまえば、ほぼ毎年平成32年度の単年度収支は大丈夫なんですが、それ以外は赤字となってしまい、この4年間だけで実質収支が約5億円の赤字になるということで、その対策として今回の事業見直しが組まれています。  この4年だけ見たら一見反論の余地はないと見えるかもしれませんが、そうでもありません。ここでお聞きしたいのは、個別施設計画に関することです。泉南市は国から平成32年度までに個別施設計画の策定をするよう要請されています。恐らく個別施設計画が策定されて、計画見直しをした段階で、更新や改築が必要な公共施設というのは、もう今現時点で既にたくさんあることから、莫大な費用が収支見通しに追加計上されるというふうに思います。  平成33年度、34年度の数値は、今は想定している収支見通しとは全く違う厳しいものになるということがわかっていながら、なぜそれを今回想定しなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
第6次行財政改革実施計画の策定のための収支見通しには、一定の維持補修費というのは見込んでおります。  平成32年度までに策定を求められております個別施設計画につきましては、個別施設ごとの老朽化度等を把握し、今後の対策方針、実施時期及びおおむねの負担経費を記載することとされておりまして、個別施設計画は策定された後は、現状よりはるかに具体化されることとなります。  全ての施設に言及することとなりますので、大きな負担になることも想定されますが、現段階で何かを想定して収支見通しに加えると、既に優先順位をもって取り組んでいるというような懸念も与えるというところもございまして、具体的な事業費や、それに係る特定財源を含めまして、平成32年度の計画のローリングで数値を見直すということとしているところでございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  この個別施設計画を考慮せずに今回第6次の計画をつくられているんで、それを考慮しなければ、確かにいい行革計画だなというふうに思います。  しかしながら、自分が去年からずっと言っていた、自分が思っていた第6次の行革計画というのは、平成32年度以降、平成33年度から必ずこれ以上に収支見通しが悪くなるということがわかっているのであれば、しっかりとこの前、財政シミュレーションの一般質問をしましたけれども、シミュレーションをして、何通りかのやっぱり収支見通しをお示しいただいて、それで今から要は急激な財政難に陥らないように、もっと思い切った事業の見直し等をするべきだったんじゃないかなというふうに思いますので、この点に関しては少し残念だなというふうに私は思います。  僕が、泉南市が財政難だという理由は、ここにありまして、結局この個別施設計画が出ないことには、これからどれぐらいの莫大な費用がかかるのかというのが、全く見えてこない。そして市民にもわかりにくいまま続いてしまうということなので、こちらはもう一刻も早くつくっていただきたいんですね。  個別施設計画というのは、平成32年度までにつくっていただくと、つくりなさいという要請があるんですけれども、平成32年度ぎりぎりに、もし仮につくってしまったとしたら、こちらの第6次行革計画に個別施設計画で算出した数字を、また当て込むのにかなり時間がかかると思うんですね。  なので、事前にこれもスピード感を持って、個別施設計画、これを立てていただきたいなというふうに思うんですが、これはいつごろつくるのか。そしてそのつくったときから、平成33年度、34年度の数値はこちらの第6次行革計画を変えなければいけなくなるので、こちらもスムーズに変えることができるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
個別施設計画の策定についてですけれども、できるだけ早期に、期限が平成32年までとなっておりますけれども、できるだけ早期に完成させたいというふうに考えております。  また、並行して個別施設計画の策定中も並行しまして、第6次行財政改革の計画のローリングがスムーズに進むように、議員おっしゃるとおりスピード感を持って進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございました。  次に、事業の見直し等の方向性について質問をさせていただきます。現時点で考えておられる、さらなる事業の見直し等ありましたら教えていただきたいと思います。
議長(竹田光良)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
事業の見直しについてですけれども、市が実施している事業につきましては、行革の当初の段階から、民間への委託化を進め、その項目を取り組みとして上げ、ずっと取り組んできているところでございます。  規制緩和や民間との役割分担の見直しもありまして、その都度内容を検討して実施できるものは外部委託化を行っているところでございます。  今後につきましても、満足の高い行政サービスの提供の一手法として、民間企業の柔軟な発想、ノウハウを活用することや、市民と行政が互いに協力し合いながら、課題に対応していくことも必要と認識しております。引き続き官民連携によるサービスを提供してまいりたいというふうに考えております。  また、市の窓口業務についてですけれども、民間事業の取り扱いが可能な業務につきましては、いろんな課題があるというところで、現在その解決策を考えているところでございます。  今後、具体化に向けてさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  ちょっと具体的な事業の見直しの話をしたかったんですが、時間の都合がありますので、こちらは次回に回したいというふうに思います。  その中でも、きのう和気議員のほうから話があって、答弁もありました。各部署の要は統廃合、ほかの部署にわたっている業務とかというのをしっかりと整理をして、より合理的な部署編成へとこれから再編をしていただきたいなというふうに思いますので、そちらもあわせてお願いしたいなというふうに思います。  そして、きのうまた田畑議員のほうからもお話がありました。きつきつでいろんなものを絞っていくだけではなくて、つくっていくことも必要になるというふうに思っています。きのう古谷議員のほうからも話がありました。G20から始まり東京オリンピックがあり、そして、大阪万博もこれから開催されるということです。これも泉南市にとってはいろんなチャンスがあろうかと思いますが、こちらもせっかくなので聞いておきたいなというふうに思います。  泉南市としてこれから大阪万博が始まりますが、どういうスタンスでこれから泉南市は臨んでいくのか。これは本当に党派を越えて皆さんで実現をした大阪万博で、そして全国の国民の皆さんから協力をいただいて実現したことでございますので、ぜひとも泉南市のスタンスを教えていただきたいと思います。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
昨日も万博に関しましては、お答えしたところでございますけれども、まず先ほどもおっしゃられたようにG20、それからラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックがあって関西ワールドマスターズゲームズがあって、その後に大阪万博ということになってございます。  それに向けて私どもが考えているのは、きのうもお話ししましたとおり、りんくう公園を中心として、りんくう公園をさらに活性化し、ここを泉南市の1つの拠点としてのPRをし、そこからの発信をしていきたいというふうに思っているところでございます。  当然のことながら、これからりんくう公園ができましたら、いろんな事業の展開の中で、全市を挙げていろんな部署がそれぞれの事業を行っていくわけでございますけれども、その際に万博との連携といいますか、そういうPRの機会、あるいは万博を宣伝し、あるいはその万博の効果を見ていけるような、そういう機会を捉えながら、事業の中で並行してその辺の連携をしながら進めていきたいというふうに思っていますので、ぜひとも市行政に限らず、議会も一緒になって頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。全力で市を挙げて応援をするということでしたので、あらゆる可能性を探りつつ、りんくう公園整備事業だけではなくて、全体で可能な限り皆さんで応援していけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  もう時間の都合がありまして、ブロック塀の問題も取り上げたいんですが、災害対策もう1問、2問取り上げたいと思います。  きのうから本当に議員の皆さんが質問をたくさんしていただきまして、自分の中では2点だけです。  まず、台風21号への災害対応の総括、これが台風21号の要はどういう内容だったのか、どういう被害だったのか、どういう取り組みをしてきたのかという報告書はもらったんですが、実際にこれからどうやって生かしていくのかというプラン・ドゥー・シーのシーの部分が来ていないなというふうに思うんですよね。  このタイミングなので、必ずこういったところを取り上げていただきたいし、いろんな議員から災害が起きた当初からずっといろんな提案をされていると思いますので、各提案に対してもどういうふうに泉南市は取り組んでいくのかというのも含めて、いま一度議会のほうに、そういった総括の部分をお示しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
台風21号の総括ということでございます。これまでも御答弁で現状なり課題なりを上げさせていただいたかと思います。  今後については、例えばよくございました防災情報の発信のあり方、こういったものであるとか、物資の提供方法であるとか、あと電力会社とのライフライン、企業との連絡体制、こういうものが課題ということで上げられています。  また、災害対応でもたくさんの市民の方からのお声を頂戴しております。こういうお声であったり、今申し上げた課題、これは一つ一つを丁寧に検証し、これについては一定の今後の災害対策、これに役立てることができるよう、このあたりはしっかりと整理をしていきたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
答弁をもらう時間がなくなってしまいましたが、最後に1点だけ、今回この規模の大きな災害があって、市民の皆さん、いろんなことを思っているので、よかったら市が主導になって、今回の対応がどうだったのか、どうしてほしいのかというアンケートをぜひとも市民の皆様にやっていただきたいなというふうに思います。  時間の都合でこれにて一般質問を締めさせていただきます。ありがとうございました。
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