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山本優真議員の一般質問 平成31年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成31年第1回定例会(第3号)

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1番(山本優真)
ただいま議長から御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。泉南市議会議員の山本優真でございます。  昨日大阪府大阪市のほうで法定協がありまして、皆さん御存じのとおりダブル選挙が始まるという見通しが出てきました。かなり大きなニュースで、新聞にも取りざたされております。  話はかわるんですけれども、私、政治家を志した1つの理由に、すごく尊敬をする政治家がいました。大野伴睦という政治家でして、当時の自民党の国会議員なんですけれども、戦時中、戦前、そして戦後を支えた国会議員の一人でございます。  大野伴睦が言った言葉に、「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちたらただの人だ」という話、これが名言として残っております。今回松井一郎知事と吉村洋文大阪市長は、かなり大きな決断をされたということになります。  私、一泉南市議会議員でございますが、私も一回一回の一般質問にしっかりと覚悟を持って、残り1年半という任期の中で、できる限りの質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、一般質問に移りたいと思います。  まず初めに、学力向上に向けた取り組みについて一般質問をさせていただきます。  前回の12月議会で、中学校の宿題の実施について一般質問をさせていただきました。泉南市は大阪府下でもかなり学力が低いということで、それが10年近く続いていると。その原因としては、学習の定着、これにかなり原因があるという話がありましたが、一方で普通しているはずの宿題が実施されていないということが明らかになりました。  この前の質問では、4月からできるようにとお願いをしたところでございます。その進捗状況について、まずお聞かせいただきたいというふうに思います。  また、できていないのであれば、学力向上待ったなしと言っていたとおり、大体の時期が知りたいです。実施するのであれば、大体いつごろからできるのでしょうか、よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼いたします。やはり、本市の教育、学力の向上について、大変高い関心をいただいていることに、本当に身が引き締まる思いでございます。  中学校の宿題実施の進捗状況でございますけれども、まず改めて私ども中学校から聞き取りを行いましたところですね、現状としますとやはり数学や英語、社会を中心にプリント教材を与えたり、またお家で調べてくる課題を与えるというような形でございます。それを明確に宿題とはせず、お家でせずに休み時間を使って取り組む生徒もおられるなどわかりました。  ほかに、生徒さんが自主的に取り組んでいただく自主学ノートというものも実施はされております。したがって、このように全く中学校で宿題的なものが出されていないのではないんですけれども、やはり御答弁申し上げましたけれども、1人の担任によって宿題全体が、その量が把握できる小学校に比べて、中学校では体系的な取り組みが難しいという状況がわかりました。  したがって、小学校に比べてやはり宿題の量も減少しているということもわかりました。やはり学力向上に向けては、家庭学習の充実が重要な課題の1つと認識しております。ただ、現時点では体系的な宿題の取り組み実現というのに至っていないのがはっきりしたところでございます。  続いては、今も体系的な、組織的な宿題や家庭学習の取り組みを充実していくために、各学校が学力向上担当者会において、私どももその趣旨を説明して、検討もお願いをしているところでございます。  その中で、やはり家庭学習、宿題としての家庭学習等を充実させるために、学校の努力だけでなく、各家庭における環境づくりとか機運の醸成といったところから始める必要もあるかもしれないんですけれども、これらについてやはり現場の先生方の理解と協力、そして家庭の協力も必要としますので、こういったところ効果的な家庭学習に向けた教科における研究や学校や生徒さんによる組織的な取り組みとしていけるよう、来年度中には体制として整えたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。小学校と中学校の大きな違いは、中学校においては家庭の課題とか自主勉ノートとかをやっている先生、やってくださっている先生とかはいるという話なんですけれども、決定的に違うのは、やっぱり体系的にやっているかどうかというところでして、問題認識はいただいているかなというふうに思います。  先ほどの答弁で、来年度中にという話がありました。早いところは、もうことし中に始められるところはぜひとも始めていただきまして、一刻も早い取り組みをしていただきたいというふうに思います。  前の答弁でも、やっぱり学力待ったなしというのは、まさにそのとおりという答弁がありましたので、それをしっかりと行動で見せていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次に、これも同じく教科研究の再編に関する進捗状況についてお聞きしたいと思います。こちらも12月議会で一般質問をさせていただきまして、4月からできるようにとお願いをしてまいりました。校長会で現在調整中ということでしたが、いつまでにこれができるのかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。学力を向上していくために、やはり各教科ごとの授業等の研究をしていく教科研究が大変大事でございます。その教科研究の組織統合についてでございますけれども、これまでも泉南市としましては、小中一貫教育推進のために、教育研究組織についても一体化を視野に入れて、連携を進める方向を校長会とも共有してまいりました。  現時点で中学校の研究組織は泉南市だけではなく、広く昔でいう泉南郡市といいますか、そういう他団体との合同での教育研究組織となっております。  一方、したがって小学校と中学校では別の組織になっているんですけれども、来年度からは中学校についても泉南市独自の教育研究組織をスタートすることがまず決まってございます。やっと泉南市独自の組織ができるというところでございます。  そこで、泉南市の教育研究組織として、小学校、中学校がどういうふうに連動できるかについて、校長会の皆さんと検討しているところでございます。少なくとも来年度中には小中連携した教科研究の取り組みについて準備を進めまして、再来年度平成32年度にはそういったところ、教科研究の再編について、しっかりした形にしてまいりたいと考えております。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。先ほど答弁にもありましたとおり、私もびっくりしたんですけれども、泉南市が泉南市になる前の泉南郡市というところでの教科研究がまだそういう形として残っていたということで、やっぱり時代に即して変化するべきところは変化していかなければいけないなというふうにやっぱり思いますし、そこから抜けて、中学校については泉南市独自の教科研究組織をスタートさせるということでしたので、それをさらに加速させていただきまして、来年度中には、この前答弁でいただいてるような教科研究の再編について取り組んでいただきたいというふうに思います。  やっぱり、泉州というエリアは学力が低いという、そういうことをやっぱり言われてしまいます。その汚名をどうしてもやっぱり返上したいと。その思いは現場の皆さんや、今こちらにいらっしゃる皆さんも一緒だというふうに思います。学力水準が平均値になるまで、学力向上の取り組みのプライオリティーを上げて取り組んでいただきたいというふうに思います。  続きまして、その他学力向上に向けた取り組みについて質問をさせていただきます。  何点か質問をしようと思ったんですけれども、既に代表質問や一般質問等で諸先輩方の議員が質問をしていただきましたので、私のほうからは授業支援システムについて、内容を聞きたいというふうに思います。  澁谷議員の代表質問の答弁で、授業支援システム話が若干あったかというふうに思います。恐らく東京書籍のシステムかと思うんですけれども、民間の力を利用して、学力向上を目指すという取り組みだというふうに私は思っております。  その新システムの内容について、家庭学習でも利用できるとのことでしたので、詳しく内容について教えていただきたいと思います。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私どもの学校における授業の支援システムについてのお問い合わせでございます。  実はこれまでにも各小・中学校にはパソコン教室、パソコンルームがございましたけれども、実は今年度パソコンシステム、授業支援システムのリプレースを一斉に進めてきております。したがって、小・中学校のコンピューター教室で、新しいシステムが入る学習支援教材が入ってまいります。  小学校ではノートパソコン、中学校ではデスクトップ、それぞれ四十数台で、40台程度等でございます。この中で当然学校における授業の支援をするためのシステムもあるんですけれども、今回はそれにとどまらないものができたということでございます。  内容は、御自宅や外部からでもインターネットを活用して、各種学習教材を活用できるという環境が構築できるようになりました。  具体的には、子どもさんらが、ないし家庭にユーザーIDを発行しておきますと、お子さんがお家のコンピューターとかタブレット端末等からインターネット経由でそのシステムに入っていただいて、御自宅でも学習プリントを出していただいたり、ドリル教材を活用できるというようなものでございます。  この中にはいろんな過去の何ていいますか、いろんな代表的な問題というんですか、そういったものが含まれていると聞いております。これは家庭学習の際にも活用していただくことを想定しておりますので、やはり私ども課題と捉えています家庭での学習、家庭学習の向上に有効な手段だというふうに考えております。  もちろん、気になるのはインターネットにアクセスできない環境の御家庭なんですけれども、それにつきましても、もちろん学校からそのシステムに入って印刷してお家へ持って帰っていただくといった方法が考えられますので、対応が可能というふうに考えてございます。こうしたパソコン教室のリプレースに伴って得ることができたツールを用いて、学校の授業の充実はもちろんですけれども、家庭学習の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。  児童にユーザーIDを付与しまして、それを家に帰ってもインターネット経由でPCやタブレット端末、そしてスマートフォンでも使えるという話でございますので、ぜひとも活用していただきたいと。  そして、何よりも一番気をつけなければいけないのは、やはり家庭によってそのインターネットの環境というものはやっぱり差がありますので、そこら辺の要は平等性というところをしっかりと肝に銘じていただきまして、取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次に、進学校の誘致について話をしたいと思います。  画面をごらんいただきたいと思うんですが、ちょっと見にくいかもしれませんが、これは大阪府の地図なんですけれども、その大阪府の地図の中に、自分がいろんなカラフルな点をプロットしました。これは何の点かといいますと、私立学校、公立学校、国立の高校で、一般的に進学校と呼ばれている自分の中の定義は、偏差値が60程度以上の進学校がどこにあるかということをプロットしまして、大阪府内の分布をあらわした写真になっています。  これを見ていくと、北摂は満遍なく学校がありまして、進学校がありまして、特に大阪市内に集中しているということが一目でわかるというふうに思います。  しかしながら、こうやって下に来ると、泉州エリアというのはほとんど進学校と呼ばれるものがありません。これを見ても、やはり学習の環境、勉強する環境、通学をする環境というのも、前から言われております北高南低の様相を呈しているというふうに思っております。  今、大阪維新の会では高石市以南の議員団で、一定の勉強会を開きながら、この学力問題に対して問題提起をしまして、何とか進学校等を誘致できないかという話を今まさにしているところでございます。  泉南市におきましては、26号線の近くに砂川厚生福祉センターというものがあると思います。御存じの方もいると思いますが、そこの砂川厚生福祉センターの敷地なんですけれども、大阪府の持ち物でございまして、府所有の敷地面積が14万5,862平米あります。  学校規模別の校地面積基準表によると、例えば学級数が12の小学校を建設する場合は1万5,983平米、学級数9つの中学校を建設する場合は1万7,870平米必要とされており、敷地面積に関しましてはクリアできます。  しかしながら、現在のこの場所は、市街化調整区域になっているために、都市計画の変更が必要になってまいります。しかしながら、こういった大きな土地というのはなかなかありませんし、先ほど図で示しましたように、学校がやっぱり少ないというところで、一定こういう政策もどんどん市長に推し進めていただきたいなというふうに思います。  今、財政難ということで、いろんなお金を生み出す方法を考える中において、学校に行って民間の活力で誘致をしながら、いろんな子どもたちに来てもらうと、泉南市に来てもらうというのも、一種の地域活性化になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、市長の見解を教えていただけたらというふうに思います。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
おっしゃるとおり、大阪の南部のほうは進学校といいますか、私学が少ない状況でございます。近くでは熊取町あるいは岸和田市のほうに私学の学校が来ておるわけでございますけれども、そのあたりだけで、進学校といえば一番近くで高石市かなというふうに思うわけでございます。  ただ、和歌山のほうにかなり進学校が集中しておりまして、実際にはこの泉州地域の子どもたちが和歌山のほうの学校へ行っておられるというのは、かなり行っておられるんじゃないかというのは、私も把握しているところでございます。  以前に砂川高校が廃止になって、今は支援学校になっていますけれども、それの段階で、誘致できないかというような話がございました。ただ、それがうまくいかなかったということで、大阪府のほうは、最終支援学校ということになったわけでございます。  今言われていた砂川厚生福祉センターですけれども、ここもまだ完全に向こうの施設が空になっているわけではございません。まだ数十名おられるということでございますので、規模としてはかなり小さくはなっていますけれども、それらが存在する限りは、ちょっとそちらのほうの話は難しいかなというふうに思います。  その辺は、また私の1つの候補地としての認識はさせていただきたいと思います。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
答弁いただきましてありがとうございます。市長がおっしゃるとおり、進学校というのが和歌山にもございまして、泉州のエリアから和歌山のほうの高校に通学される方もたくさんいらっしゃいます。  しかしながら、大阪を越えて和歌山の私立高校に入学する場合、今大阪府がやっている私立高校の授業料の無償化というものは享受ができないということになりますので、できたら大阪府下の泉州のほうでやっぱり誘致をしていただきたいなというふうに思っております。  また、砂川厚生福祉センターの施設というのは、やはり絶対になくしてはいけない施設です。大阪府下の中でもやっぱり重要なセンターですし、重度障害者の方々がたくさん来ていただきまして、今もあき待ちの状態が続いているということを聞いておりますので、もちろんこちらは絶対にありきとして今回一般質問をさせていただきました。  この場所じゃなくても、いろんなところでそういった学校の誘致等、いろんな可能性を模索していただきまして、ぜひとも取り組んでいただきたいなというふうに、私自身は思っておりますので、改めて検討いただきたいなというふうに思いますので、それも一般質問とさせていただきます。  続きまして、大阪・関西万博と泉南市についてです。グローバル化に向けた取り組みや、いろんな提案をしようと思ったんですが、こちらも河部議員のほうから質問等をしていただいておりましたので、そちらは割愛をします。  大阪万博を見据えた取り組みというところで、私は質問したいと思うんですけれども、以前日本では愛知万博が開催されました。愛知万博では、一市町村一国フレンドシップ事業というものが実施されまして、県内の市町村が愛知万博の公式参加国とペアになって、外国から参加する人たちを、各地域を挙げてもてなして、国際交流を図るというものでございます。  その目的の1つに、博覧会終了後もその自治体と外国との交流の継続を目指すということを上げておりました。関西国際空港を有する泉南市が、さらにグローバル化を進めることにより、国際色も強めていくことが、教育面、地域活性化面、経済面でも効果を生む可能性を秘めていると思います。  また、りんくう公園整備事業、浜手のところの整備事業ですね、こちらが完成した暁にも、やっぱり外国人には来ていただきたいというところで、万博を見据えて、まだ大きな方針はできておりませんが、先だって海外との交流というのをアクティブに動いて具体的に考えていただけないかということで、一般質問させていただきたいというふうに思います。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今、愛知万博の開催時にとられたフレンドシップ事業ということで、お話を聞かせていただきましたけれども、当時の愛知万博開催時には、国と愛知県とで主導するような形で、県内の市町村と公式参加国がペアになって、それぞれの国との国際交流をしながら、各国の万博を訪れる皆さん方を受け入れたということを聞いてございます。  私といたしましても、そういう機会、あるいはそういう取り組みができれば、本市としても、国際交流の中で推進をさせていただきたいなというのは考えておるわけでございますけれども、何分にも大阪府、それから国がそういう、今はまだどこが参加するかということもまだ明確にはなっていない段階でございますし、そうなった段階、決まってきた段階で、国とかあるいは大阪府がそういう御提案をいただけるのであれば、我々としてもそれに対して参加していきたいなというふうに思うところでございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。大阪府や国のほうから一定の方針が出されたら、泉南市もその方針に従って参画するというのは、間違いないことだというふうに思うんですけれども、自分の求めているのは、やはり逆に知事や国に対して、そういう取り組みをしていきましょうよというふうに積極的に働きかけていくぐらいのアクティブさ、能動的な取り組みが必要なんじゃないかなというふうに思います。  大阪府内でも方針ができる前に先だって大阪万博を自分のまちは推進しますよと、いろんな形で取り組みをされている自治体はやっぱりあります。  泉南市は、具体的に何かやっているのかと聞かれれば、特にまだ今やっていないという状況なので、例えばそういった国際色を前面に押し出して、愛知万博ではこういうことをしていたから、やっていきましょうよという、そういう働きかけも十分できるんじゃないかなというふうに思います。  以前、古谷議員が一般質問で取り上げていましたけれども、泉佐野市だったら、もう万博が開催される前からタオルを利用して、駅周辺でいろんなアピールをされていました。そういった取り組みをやっていくことによって、泉南市の名前を売っていくこともできますし、そういったことを姿勢としてやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、そのあたりは意欲としてはどうでしょうか。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
万博に向けて、昨年11月に万博が大阪で開催されることが決定したわけでございますけれども、それに向けては我々もいろんなイベントの中で署名活動等はしっかりと協力をさせていただいたという認識でございます。  イベントのあるごとにPRをするということもさせていただいたというふうに思っております。これからまた改めて種々の方法で、この万博をPRしていきたい、あるいはこれからことしのG20から始まって、いろんな国際的なイベントが開催されるわけでございますので、その中で我々も市内のイベントを通じて、また来年はりんくう公園ができるわけでございますので、そちらのほうを通じていろんなそういう国際イベントのPRを進めていきたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
この大阪万博に絡む取り組みに関しては、私だけではなくて、いろんな先輩議員の方々も提案されておりますので、その意見も踏まえて積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、空き家問題の現状について質問をさせていただきます。  台風21号通過後の空き家の状況についてなんですけれども、一定代表質問で南議員のほうから質問もされた内容です。台風21号後の空き家の現状について、空き家に関する問い合わせやクレームなどの数は70件から80件があったというふうに聞いております。  その中にあって、台風通過後の以前から危険度判定をされている空き家の再チェックというものをやっぱりするべきだなというふうに思います。台風21号の前と後とでは、その空き家の要は状態が全然違っているというのを、私も目視ではございますが、確認をいたしております。  そういった空き家の再チェックをするべきだと思うんですが、そちらのほうのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、台風通過後の空き家の再チェックにつきまして、御答弁申し上げます。  平成29年度に実施をしました市内全域の空家等実態調査におきまして、外観目視で行いました危険度判定で危険度が比較的高いと判定された事案につきましては、時間の経過とともに劣化や腐朽が進むことも考えられまして、これまでも意識して現場確認や通知をしてきたところでございます。  さらに、台風21号におりまして、劣化が進行している可能性もございますので、危険度の高い物件につきましては、再度状況確認を行いまして、適正な管理を促してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
都市整備部もいろんな業務がありまして、なかなかこちらの再チェックというのはできなかったと思いますけれども、また、ことしに入ったら台風等またいろんな災害が来る可能性もございますので、できるならばことしの初めのうちに調べていただく。無理であればことし中に何とか再チェックをしていただいて、より危険になっている空き家に関しては、再度危険度判定をするか、もしくは協議会等を開いて、問題提起をしていただきたいなというふうに思います。  続きまして、空き家対策の現状と今後についてです。  空き家バンクの現状については、業者としては8社登録というふうに聞いております。もし間違ったら訂正してください。空き家管理代行の現状については85件、1年間であったというふうに確認をしています。  空き家バンクの現状としましては、会社が8社登録はあるんですけれども、実際に空き家の登録がされているかと見たら、やっぱり0件というところなんです。一方で、空き家管理代行に関しては年間85件あったということで、こちらの政策に関しては一定のやっぱりニーズがあって、そこに合致した取り組みになっているのかなというふうに思いますので、評価したいというふうに思います。  一方で、民間、NPOとの連携をさらにやっていくべきじゃないかなというふうに私は思っています。空き家はこれからどんどん増加傾向にあります。本来であれば自治体によっては、空き家に対して対応する職員をふやしていく取り組みをしている市というのはあります。  しかしながら、泉南市に関しましては、やっぱり財政難ということもありますし、職員をふやしたりとか増強したりとか、人を割くということにかなりハードルが高いというふうに思いますので、こういったところは進んで民間もしくはNPOと連携をして、空き家の相談業務であったりとか、こういったところを職員とNPOで連携をしてやっていったほうが、いいんじゃないかなというふうに思います。  この前、あるNPOの方とお話をさせていただきました。問題は今例えばカフェとか民泊とかで使えるような空き家に関しましては、まだ中古宅の市場の中で流通できる空き家かなというふうに思っております。そういったところは不動産業者が進んでその空き家を見に来ると思うんですけれども、一番の問題は、その市場に回らない、なかなかリノベもできないような空き家が放置されていることでございます。  こういった要は何も、使いにくい、再利用しにくいような空き家に関しては、やっぱり民間というよりかはNPOが、そういったところを管理したりとか、ノウハウを教えていただくというのが、すごい、たけているというふうに思いますので、こういったNPOや民間との連携というのを、これから進めていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、民間やNPO法人との連携の検討につきまして御答弁申し上げます。  空き家問題に関する各種の情報周知や意識啓発等によりまして、市民の方の問題意識も非常に高まりつつあり、特に台風21号により被害のありました空き家に関しましては、多数の通報や御相談がございました。  それらの相談等の中で、シルバー人材センターと締結をしました空家等の適正な管理の推進に関する協定に基づきまして、空き家管理の業務につきましては、空き家所有者の方への紹介なども行っているところでございます。  さらに、空き家の利活用に関するセミナーの開催や、空き家に関する個別相談などにつきましても、継続的に開催していくことが重要であるというふうに考えてございまして、そのためには専門家や関連団体等の協力が必要となりますが、現在空き家バンク制度の運営におきまして、協力をいただいております宅建協会等に加えまして、空き家問題に取り組んでおられますNPO法人との連携などにつきましても、積極的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。手厚くできる限りで最小限のコストで最大限の効果を発揮していただきたいというふうに思いますので、いろんな可能性を模索していただきたいと思います。  最後に、空き家に関しては最後の質問です。特定空き家が泉南市においては認定できるように整備されましたので、その特定空き家の認定状況、それから危険な空き家は特定空き家に認定したりとか一定具体的な措置事例を泉南市としてもつくっていくことが、空き家対策の大きな第一歩だというふうに思うんですけれども、今の認定状況、それからもし認定されていないのであれば、そういった特定空き家に認定をして、一定具体的な措置事例をつくっていくと、そういった予定はあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、特定空き家の認定状況につきまして、御答弁申し上げます。  現時点では、特定空き家に認定された物件というのはございません。特定空き家の認定につきましては、台風や風雨により、腐朽の進んだ数件の物件につきまして、直近に今月開催予定をしておりますけれども、空家等対策協議会に諮問をいたしまして、判定していくことを予定しておりまして、それぞれの物件の状況に応じて、適宜的確に対応してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
協議会が設置をされて、時間がもうたっていると思います。何度か会議も開催されているというふうに思いますので、そろそろ具体的な話に入ったらいいんじゃないかなというふうに私は思います。  危険度判定でせっかくABCD判定して、かなり危険な空き家というのもやっぱり市内でも認識されているところまできておりますので、ぜひとも具体的な話に入っていただきたいなというふうに思いますので、そちらは強く要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  空き家の一般質問については、以上で終わらせていただきます。  続きまして、行財政改革のブラッシュアップについて質問をさせていただきます。  ます初めに、泉南市公共施設最適化実施計画、ファシリティマネジメントについて質問をしたいというふうに思います。  2017年4月に、今ちょっと見にくいんですけれども、私が持っている資料、この計画が公に出されました、このファシリティマネジメントについて。  この計画の中で、第1期実施計画は2017年から2026年というふうにされています。前期、中期、後期に分けられていることから、前期が2017年から2019年、中期が2020年から2022年、後期が2023年から2026年というようなところですかね。もし間違っていたら教えてください。それぞれ大体3年ごとのペース配分かというふうに思います。  この泉南市公共施設最適化実施計画には、公共施設の施設別の実施スケジュールが掲載されています。先ほどの数値が正しければ、ことしが前期の最終年になるんですけれども、実施スケジュールの前期部分というのは、着実に進んでいるのか、そちらをお聞きしたいというふうに思います。  そして、施設別で進捗状況、この報告を議会としては聞いていないんですけれども、これがどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
議長(竹田光良)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
FM計画についての御答弁をさせていただきます。  これまでのFM計画によりまして、本市公共施設等の最適化に関する一定の方向性はお示ししているところでございますが、計画の具体的実践に向けた調整検討過程におきまして、施設自体の総体的活用可能性や、施設を活用する既存施策の整理が全市的視線で調整し切れていない多くの課題が存在することや、第5次事業計画の延長を余儀なくされるほど、財政状況が悪化していることが明らかになったところでございます。  今後は、まず今般策定いたしました第6次行財政改革実施計画によりまして、既存施策の抜本的見直しを強力に進め、より強固な財政基盤の構築を着実に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  施設の最適化につきましては、課題を全市的に共有調整いたしまして、将来ニーズを見据えた効果的かつ効率的な具体的最適化案を取りまとめまして、平成32年度末までに必要な個別計画を策定してまいりたいというふうに考えております。  前期、中期、後期の進捗状況についてですけれども、当初計画していた予定よりは、若干おくれているかなという状況ですが、これから施設の整備する方針をきっちり固めまして、担当部署とも調整をしっかり図りまして、確実に個別施設計画が、平成32年末までに完成するように取り組んでまいりたいというふうに考えております。  また、進捗状況につきましては、また逐次議会のほうにも報告のほうをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。泉南市にとっては財政難をどう打開していくかという話の中で、第6次行革計画で思い切った行財政改革、思い切ったとは私は思えないですけれども、第6次の行財政改革と、そしてりんくう公園の整備事業と、このファシリティマネジメントが位置づけられているというふうに思うんですけれども、このファシリティマネジメントがやはりまたおくれてしまっているというのが、私としてはやっぱり軌道修正をして戻していかないといけないんじゃないかなというふうに思います。  第6次行革計画の中にある使用料・手数料の見直しに関しても、今回若干スピード感がおくれているという話もありました。全ておくれてしまえばそれが後々また次の世代にツケが残ってしまうのは間違いありません。  具体的な話をしていくのであれば、施設の耐用年数というのは基本的に60年、これは今までの会議録を見ても60年というふうに言われていましたので、施設の耐用年数は60年なんですね。既に西信達中学校は、もう60年を超えていますよね。  耐用年数、そのほかについても実施スケジュール、先ほど私が申し上げました実施スケジュールでいうところの後期、2023年から2026年の間に、築年数60年を迎える施設が西信達小学校、東小学校、樽井小学校、雄信小学校、市役所とあるんですね。しかもこれはどの施設も全てが指定避難所になっているんです。  泉南中学校は今回建てかえされました。すごくきれいな建物になっているんですけれども、耐用年数が60年を超えているので新設をして、そのほかの学校に関しては、再編や統合などの方針を決めた上で検討するなんていうダブルスタンダードというのは、やはり市民の皆さんには通用しないというふうに思います。  実施スケジュールでは、小・中学校に関しては、前期に地域住民や保護者の意見聴取を行い、中期に再編計画を策定するとしております。そして後期からようやく老朽化対策を順次実施するということで、ぎりぎりの綱渡りをしている状態なんですけれども、ここで私の質問は2つです。  学校のあり方に関する地域住民や保護者への意見聴取は、現在行われているのでしょうか。また、どのような手法で行われているのか、行われていないのであれば、どのような手法で行っていくのか、教えていただきたいというふうに思います。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
学校施設ですけれども、今回でも何人かの方から学校の今後のあり方についての質問をいただきました。そこでお答えしたことと同じことにはなるんですが、まず教育問題審議会の中で40年後を目指しての小中一貫校、そして学校のあり方を考えるということで、答申をいただいてございます。それに向けて総合調整会議の中でも、その方向で小中一貫を目指しての学校のあり方を改めて検討していくと。  その中でしっかりと地域の皆さん方とのお話をさせていただき、今後の学校のあり方というのも皆さん方と一緒に考えて策定していくというのが、その考え方でございますので、御理解いただきたいと思います。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
はい……、(発言する者あり)ちょっと次は行革の担当者に聞きたいんですけれども、この建てかえの話も含めて、私が先ほど言いました前期のうちに地域住民や保護者の方々に意見聴取をするというふうに書いてあるんですね。前期は2017年から2019年の間かなというふうに思っていまして、2019年今年やから前期の最終年度なんですよ。  この時期に及んでもまだ、先ほどの築年数がもう後期には60年を迎えるであろう学校の関係する地域住民や保護者に対して意見聴取をしてないという話が、もし今の段階でしていないんだったら、むちゃくちゃ遅過ぎるなというふうに思います。  これから学校の小中一貫に関しても、進めていくのであれば、まず大前提に長い時間かけて市民さんと対話をして、意見を聴取した上でそういった話をやっぱりしていかなければいけない、その土台の部分が、やっぱりできていない、その部分さえできていないのであれば、当然その小中一貫の方針の話もどんどんずれていくというふうに私は思いますので、もう一度そこら辺の今の進捗状況を教えてもらっていいですか。
議長(竹田光良)
山上行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
学校関係の整備についてですけれども、議員言われるとおり、当初の計画では保護者等の意見聴取は、もう近々に実施するという予定になっておりましたが、先ほども申しましたように、若干FM計画自体がおくれているという点もございます。  また、学校のあり方の検討自体も、少し時期がずれているというところで、保護者の説明についてはまた開催、意見聴取等についてはまだできていない状況でございます。  この点につきましては、今後教育関係とも協議いたしまして、どのように進めていくか、きっちりと調整を図って、市民への説明、また意見を踏まえた上で、今後のあり方についてきっちりと検討した上で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
まだできていないという答弁でございました。  やっぱりこれは早急にしなければいけない内容ですし、具体的な方針が固まっていないとしても、意見聴取ですので、市民さんの意見を聞くということですので、あらゆる可能性を含めて意見聴取したらいいと思うんですよ。それができていないということがやっぱり今回わかりましたので、そういった具体的な方針ができる前でも、当然FMのほうでこうやって策定されていますので、やっていただきたいと思います。各地域に回って意見聴取をする。これは大体いつまでにやっていただけますか。
議長(竹田光良)
山上行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
現時点では、ちょっといつまでというお答えはできませんが、早急に調整いたしまして、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。今、泉南市のやっぱり一番問題だなというふうに感じるのは、まさに今この部分であります。  財政難のときこそ、やっぱりそういった現状を市民さんに報告をしなければいけません。議会ももちろんそうなんですけれども、詳しい話、行政としてもやっぱり積極的にやっていかなくてはいけない、それが基本になりながら、住民参加であったりとか、そういった思い切った決断というのをしていくことになると思うんですね。  その根底の部分が、まだ今この場に及んでもできていないというのであれば、当然今つくっている計画というのも、当然おくれていく。もしくは時期どおりにやっていっても、当然市民さんから反発が出てくるというのは、もう間違いないと思いますので、この市民の皆さんに対してどうやって向き合っていくのかというのが、これから焦点になるというふうに思います。  ちょっと時間の都合で、泉南市のスタンスというところについて次、話をしていきます。  先日、田畑議員の一般質問の答弁で、市長が、何点か突っ込んだ答弁をされました。あの市長の答弁を聞いて、私なんかは、すっと入ってくるものがやっぱりありまして、観光政策を初め、収入を生み出す仕掛けをつくっていっても、実らなかった場合は、泉南市は徐々に財政的にはしんどくなっていくということ。最終行き着く先、合併という選択肢は、最終ですけれども、持たざるを得ない旨の話。ただし今は合併特例債や合併を促すような仕掛けがないから、いまいち一歩を踏み出すのは難しいという話。どれも本音の部分なんじゃないかなというふうに私は思います。  ここから何よりも一番大事になってくることは、先ほど言った市民への情報共有ということです。この前の田畑議員への一般質問の答弁で、市長のその胸の内を、そういったものを市民に知ってもらうこと、泉南市のお財布事情を泉南市の市民に知ってもらうこと、やっぱりこれを差し置いて、これ以上の財政改革はできないと思います。  やりたくなくてもやらないと、泉南市が生き残っていかないということを、どう知ってもらうかが、今何よりも大事なことではないでしょうか。  貝塚市では、各区、各地域でふれあい喫茶を開催して、市長が足を運んで市民の話を聞きながら、貝塚市の話を説明する、そういった取り組みをされています。  岬町でも各地域の町長が回りながら報告会をして、市政で起こっていることというのを、直接話をしております。当然同じようなことをやる必要はありませんが、市長のやり方で市民へ、今の財政状況をお伝えする。これからやっていく予定の小中一貫も含めて、そういったものをお伝えする取り組みというのをされたらどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私も各地区から要望等があって地区のほうに出向いて行った場合には、泉南市の財政状況、その他、今やっている種々の施策、そういうことの説明は、しっかりとさせていただいてございます。  一定この泉南市の非常に厳しい財政状況というのは、その中では常にお話させていただいている状況でございます。これからもそういう機会を捉えて、いろんなところでそういう説明あるいは皆さん方のお声を聞かせていただきたいというふうに思っております。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
ありがとうございます。できたら呼ばれていくというよりか、自分から進んでいろんなところにスケジュールを入れてしまって、説明をしていってもらうぐらいのアクティブさが欲しいなというところと、あとは先ほど言った、山上部長にお伝えしました小中一貫、学校に関する市民や保護者への意見聴取というところは、早目にやってください。もうこれをしないと先に進まないので、まずそこをしてくださいということで、そこは強く要望したいと思います。  時間が8分になりましたので、最後の質問に移ります。個人情報の取り扱いについての一般質問をさせていただきます。  地方公務員法第34条、秘密を守る義務、守秘義務ですけれども、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないというふうに記載をされております。  泉南市の個人情報の取り扱いについて今どのようなルールで運用されているのか、まずお答えいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
個人情報の取り扱いについて御答弁させていただきます。  個人情報の収集、利用、管理につきましては、泉南市個人情報保護条例に基づき、適切に取り扱いをしているところでございます。個人情報は、原則として本人の同意の上で提供してもらうことにより、収集しておりまして、収集に当たりましては、その目的を本人に明示し、目的達成のために必要最小限の情報のみを収集しているところでございます。  提供いただいた個人情報は、あらかじめ明示した収集目的の範囲内で利用し、泉南市個人情報保護条例第8条に定める場合、つまり本人の同意や法令等に定めのある場合を除きまして、収集目的を超えた利用や第三者への提供は行っておりません。  また、個人情報はセキリュティ管理者等を置いて厳重に管理し、漏えい、不正流用、改ざん、紛失等を防ぐため、必要な対策、セキリティポリシーや実施手順の遵守、その他端末機器における対策等を講じているところでございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
御説明をいただきました。泉南市も独自で個人情報保護条例というものがあります。先ほどお話をいただいたとおりです。市民の個人情報を守ること、守秘義務の遵守、これは行政の根幹の部分であり、公務員が守秘義務違反をした場合、関係者は厳しい処分が待っていると思います。この話をしたのには理由があります。  1月、ある市民が市役所に、引っ越すために転出届を出しに行った後、間もなくして、第三者から電話があり、転出先の情報が漏えいしていたということが発生しました。それから本日までの間、いろんな人から話を聞いて、法律等についても専門家に相談をしながら、私なりに調査をしてまいりました。  どこから情報が漏えいしたのか、この場で今の時点で断言すること、断定することはありませんが、こういった事案が発生した以上、市としても事実関係も含め、聞き取り調査を行うべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
今、転出というお話がありましたので、私のほうからお答えさせていただきます。  今お話ししていただいた内容につきましては、そのような事実は把握いたしておりません。また、そのようなお問い合わせもございません。  以上です。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
調査とか聞き取りということのお話がございましたので、私のほうから御答弁させていただきます。  調査に関しましては、今お聞きした内容でお答えするのはすぐには困難なところではございますが、本市において、まずその状況を確認の上、その対応について検討させていただきたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
山本議員。
1番(山本優真)
状況を確認してください。そしてまた報告をいただきたいというふうに思います。  本来であれば、議員のところにこういった話が来ること自体がおかしな話ですし、重大な事態ですね。今回の件にかかわらずとも、市として守秘義務を守ること、個人情報の徹底等をやっぱりお願いしたいと思います。そして、ここで私が一般質問で取り上げた以上、やはりここは一般質問の場ではございますので、また改めて議会のほうでも問題提起をして、内容の話をしたいなというふうに思っております。  こちらに関しては重く行政も捉えていただきまして、事実関係確認をお願いしたいというふうに思います。  3分残してしまいましたが、以上をもちまして私の一般質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
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