岡田好子議員の一般質問 令和元年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和元年第2回定例会(第2号)
5番(岡田好子)
皆様、おはようございます。公明党の岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
1年間に4回、こういう質問の場を与えていただいているわけで、市民の皆様からいただいたお声、そして要望を質問にかえてさせていただくわけですが、そのいただいた熱い思いを、私自身が未熟なので、なかなかきっちりとお伝えすることができません。
その思いだけは酌み取っていただいて答弁をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱5点について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず1番、市民サービスについて、おくやみコーナーの設置についてお伺いをさせていただきます。
家族が亡くなった際、市役所に死亡届を提出いたします。その際、遺族が故人に関して必要な手続をしに各課を回ることになります。ただ、葬儀後、手続に関し正確に把握するのは難しく、場合によっては何度も市役所に足を運ばなくてはなりません。その都度確認することも多々あるのではないでしょうか。
心身ともに疲れているとき、その手間は一度で終えたいものです。戸籍や住民票、国民健康保険や年金、税金、水道等多くの手続をしなければいけませんが、担当の課を回らなくていいように、市民の方にも優しく、行政側にとっても簡潔になる工夫について考えられたことはありますでしょうか、お答えいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
本市におきましては、市民の方の死亡届提出後の諸手続に関する案内につきましては、現在届け出の受理時におきまして、必要な手続に関するお知らせ文書をお渡ししているところでございます。
また、市ホームページにおきましては、ライフイベントごとの案内、また暮らしの手続における検索のページを掲載しているところでございます。これらの手続につきましては、御指摘のとおり、お亡くなりになられた方が加入されている健康保険、受給をされていた年金、使用されていた固定資産等の状況により、必要とされる手続が異なるとともに、手続を行うに当たって提出書類も異なることから、諸手続に関する案内につきましては、よりわかりやすく、充実に向けた取り組みが引き続き必要であるというふうに認識しているところでございます。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。福岡県の糸島市は、3月から、死亡届を提出した後に遺族が行う手続を支援するために市役所内におくやみ案内コーナーを設置されています。
市の職員が独自におくやみ案内システムを構築、市民課が死亡届を受け付け、情報を入力すると、関係する課がその情報を共有できる仕組みがつくられています。亡くなった人の情報に基づき、手続が必要かどうかシステムに入力すると、個人に必要な手続が一目でわかる一覧表が作成されます。この一覧表を遺族が受け取り、課をスムーズに回れ、迅速に手続が済ませられます。
また、三田市や大和市等、多くの自治体では、複数の窓口で行っていた手続を1つの窓口で完了できるように、大変なときこそ寄り添うというサービスをされております。
アンケート調査でも手続がわかりやすくなってよかった、助かった。親切に対応してもらえたと好評だったのと、役所側にとりましても、窓口説明が減り、対応時間も30%短くなったとあり、どちらにとってもいい結果でした。
泉南市におきまして、おくやみコーナー設置のお考えを教えていただきたいと思います。
また、高齢化が進む今、他の窓口の一本化と申請手続の簡素化を市民の皆様の多くが求められております。これからのサービスへの計画はありますでしょうか、お聞かせください。
議長(竹田光良)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
それでは、まずおくやみコーナーの設置についてですが、このおくやみコーナーにつきましては、死亡手続に特化したワンストップ窓口の設置というふうに考えております。
手続支援のための案内コーナーの設置や、システムの活用については、設置スペースの確保や人員配置、システム改修等の課題があり、先進地の事例を参考に検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
まずは、現在お渡ししている必要な手続に関するお知らせ文書の充実に努めまして、市民サービスの向上に努めたいというふうに考えております。
次に、対応窓口の一本化等についてですけれども、窓口業務の一本化につきましては、第6次行財政改革実施計画の取り組み項目の1つであり、総合窓口の設置の検討として掲げているところでございます。
しかし、現庁舎では総合窓口を設置するには、スペース的に難しいという問題もあることから、初めは全庁的な実施はできないとしましても、現状でできるところから始めていきたいというふうに考えているところでございます。
今後も市民の立場に立って、よりよいサービスの提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。すみません、市長、近い将来、総合窓口を設置していただくとしまして、まずは火葬場が新しくなったことですので、無料のサービスですよね、それに考えて、つきまして、このおくやみコーナーの設置、お考えがありましたら教えていただきたいと思います。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
死亡届に特化したということでございますけれども、ほかにも市民課のほうでは、出生届があったり、転入転出の届けがあったり、それぞれに今保険が違ったりとか年金も受け先が違ったりとか、いろいろ人によって違うものですから、一覧表にしまして、それぞれのケースでお渡しさせていただいておりますので、今は当面はこういう形で進めさせていただきたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。本当に亡くなった後、遺族の方はもう大変な思いだと思いますので、そういう気持ちを酌み取っていただいて、早く泉南市もこのおくやみコーナーを設置していただけますよう、よろしくお願いをいたします。
続きまして、ひきこもりについて。中高年のひきこもりについてお伺いをさせていただきます。
今、ひきこもりの家族を持つ人たちから、支援団体に電話相談が相次いでいるそうです。内閣府がことし3月29日に公表した40歳から64歳で、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの中高年者の数が推計約61万3,000人と発表いたしました。
そのうち7割以上が男性で、ひきこもり期間は7年以上が半数を占め、15歳から39歳のひきこもりは54万1,000人ですので、それを大きく上回っている状況です。ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になった結果となっています。
若いころから長年ひきこもりの場合、無職のままで親の年金などの収入で生活をしていることになります。80代の高齢の親が50代のひきこもりの中年の子を抱え、生計を立てている割合が34.1%、困窮する8050問題が深刻です。10年後には9060問題になります。
先日、神奈川県川崎市で小学生ら20人が男に包丁で刺され、2人が死亡した痛ましい事件、また福岡市博多での殺人未遂事件や東京練馬区の父親が息子を殺害した事件等、続いておりますが、ひきこもりと関係がとの報道もされております。
愛知県教育大の川北准教授が、2018年度高齢者の介護相談を担う全国の地域包括支援センターを抽出した調査では、無職の子どもと同居する高齢者の支援経験があると回答したセンターが87%にありました。亡くなった親の遺体を前にしても、何もできず放置したままにし、死体遺棄容疑で逮捕されるニュースもありました。
2030年ひきこもり高齢化社会に50代半ばで引きこもっている数万人が一斉に年金の受給開始年齢に達します。年金、生活保護、孤独死とさまざまな問題にも直面をいたします。
市で把握することは難しいと思いますが、泉南市の現況、また悩み相談があればお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
中高年のこのひきこもりにつきましては、本市では内閣府の調査のような具体的な数というのは把握できてはおりませんけれども、この2カ所の地域包括支援センターにおきまして、総合相談事業を実施しております。
8050の問題や、この支援や障害の子を抱えた親の介護の問題、また金銭的な相談等、介護保険、その他の保険福祉サービス以外の相談等も寄せられておりまして、相談内容によって、関係機関につないでいる状況がございます。
8050問題、もう実際に起きておりまして、この80代の親に提供する介護サービスによりまして、包括の職員が、ひきこもりの50代の息子と関係性を築いた上でケアしているケースなども報告されてございます。
一方、地域から孤立、地域も気づいていない、また介護保険等のサービスの提供もないという、そういったケースも少なくないと想定はしているものの、どういう形で介入していけばいいのかということについては、なかなか難しく苦慮している現状がございます。
また、本市では原則この中学校校区を単位といたしまして、4カ所の日常生活圏域を設定していまして、それぞれに、いきいきネット相談支援センターを配置して、そこにコミュニティソーシャルワーカーを配置し、月に1回地域ケア会議を実施いたしております。
この会議は、CSWが地域を回りまして、民生委員とか、また地区福祉委員、婦人会、老人クラブの方々、そういう方々を地区相談員として推薦して、市長が委嘱しているこの地区相談員の方々と、また地域包括支援センター、行政でこのメンバーは構成しております。
内容については、この地域で暮らしている方々だからこそ、わかる要支援者の情報等を共有しながら、その方に適切にこの関係団体、機関につなぐよう役割を担ってございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。誰にも悩みを相談していない人が4割を超えているのが現状で、気づいてあげなければなりません。やはり地域です。地域が大切ですし、対話が大切だと思います。
少子高齢化、人口減少で自治会・町内会の加入率は減少している中、地域の方の知恵、人材を確認し合い、悩んでいる方の声を聞くことができるよう地域力を高めることが大事だと思います。地域差もあるかとは思いますが、進んでいる地域があればお聞かせいただきたいと思います。
それとニッポン一億総活躍プランは、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会を実現するとされておりますが、市として、この課題にどう取り組まれているのかを、お聞かせください。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、地域との関係ですけれども、本市ではこの平成18年度に、泉南市自立支援ネットワーク構築事業を作成いたしまして、地域住民の互助力によりまして、市内、今現在12地域でこの見守りネットワークを立ち上げており、地域の方々独自で活動をしていただいてございます。
この見守りネットワークの構築がなかなか進まない地域も現在存在しているのが現状でありますが、このCSWとか、また地域包括支援センターと連携しながら、地域に対してまた働きかけをしていきたいというふうに思っております。
あと、地域共生社会についてでございますけれども、厚生労働省において平成28年7月に、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部、これが設置されまして、地域共生社会の実現を目標として設定されたことによりまして、本市におきましても、この長寿社会推進課が担当し、平成30年3月に2040年泉南市の挑戦として、キーワードを予防、基本理念を個人の尊厳と自立支援を掲げまして、この地域共生社会実現推進事業、これを立ち上げております。
本年3月には、行革・財産活用室と共同で「あがら新家フェスタ&WAO!」これを開催して、新家・上村老人集会場において、地域共生社会シンポジウムを開催したところでございます。
また、今後も庁内の関係部署及び社会福祉協議会や、また地域包括支援センターなどの関係機関と縦割りをなくした共同によるさまざまなこの事業の企画立案を進めていきたいと考えてございます。
以上です。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
このたびグラウンドゴルフ、天然芝でできるというふうにお聞きをしておりまして、私たち公明党も市民の方から、ちょっと声をいただいていましたので、このことに関しては大変うれしく思います。
こういう場が、ひきこもりがなくなるきっかけになればいいのじゃないかなというふうにも思っております。
私たちの周りにも深刻に悩まれている方もいらっしゃいますし、人ごとではなく、自分自身もいつそうなるかわかりません。住みやすく、住みたいまちになるよう、訪問支援から就労までの支援体制の確立をよろしくお願いいたします。
続きまして、大綱3点目、アレルギーについてお伺いをさせていただきます。
1つ目、児童生徒のアレルギー調査について。生活を取り巻く環境は、アレルギーを引き起こす原因と関係があります。食べ物のほか、花粉、ダニ、貴金属、アクセサリー、薬や動物、蜂があります。世界でもアレルギーで疾患に悩まされる人が増加し、国内でも2人に1人は何らかのアレルギーに悩んでいると言われております。
厚生労働省は、乳幼児のアレルギー疾患に関する保護者からの質問に対し、保健師や看護師らが適切に回答するための手引きを発行するなど、情報を求められているのではないでしょうか。
泉南市でも児童生徒に対するアレルギーのアンケート調査をされていますが、現況と変動をお聞かせください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
それでは、本市教育委員会のほうで把握しております子どもさんへのアレルギーの調査の状況を御報告します。
学校では、アレルギーのある子どもさん、一人一人の状況を把握するために、そういった調査をさせていただいています。その際、アレルギーがありますよという申請の状況なんですけれども、全小・中学生約5,000名強のうち、平成29年度から30年度にかけては、その学校生活において管理が必要な人数、アレルギーがありますとお答えの方は70名から76名へと6名増、また、学校給食で対応が必要な人数というものは163名から177名へと14名増となっておりまして、どちらも増加傾向にございます。
以上です。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。死に至ることもあり、現状を把握するための調査が必要なわけなのはわかります。医師の診断書を提出しなければならないそうですが、診断書の作成等、費用が発生をいたします。
これが毎年となると、父兄の負担も大きくなり、兄弟等がいる場合では家計に響きます。市民の方からせめてこの医師の診断書の提出、せめて2年に一度ぐらいにしていただけないかとの声がありますが、お考えはいかがでしょうか。
また、食物アレルギーの患者数は0歳児をピークに年齢とともに減少していきますが、成人、また高齢期にやや増加傾向となります。赤ちゃんのときはアトピー性皮膚炎にかかり、学校では小児ぜんそく、また思春期で花粉症になるなど、年齢とともに原因となるアレルゲン症状が入れかわり、アレルギーマーチと呼ばれる症状に悩まれている方もいらっしゃいます。
児童生徒のアレルギーマーチを知るためにも、診断書を保管し続けることが大事だと思いますが、どのようにされているのかも、重ねてお聞かせください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
先ほど申し上げましたアレルギーの調査に関してですけれども、やはりアレルギーのあるお子さんの個々の特徴とか症状が、またその症状自体が物すごく急速に変わってしまう、変化するということを、やはり学校の教職員全員が理解するため、そういった緊急時の対応が適切に行えるように、学校では現在文部科学省が監修しました学校生活管理指導表というものを参考にしてございます。
そこには、子どもの症状等に変化がない場合でも、配慮や管理が必要な間は、少なくとも毎年の提出を求めるというふうにされてございまして、その原則に従って、今現在毎年提出していただいているところでございます。
保護者負担に関するお声も、本当にもう理解するところでございますけれども、安全・安心な学校生活を送るためにも、大切な取り組みと考えておりますので、原則毎年お出しいただくことについて、御理解と御協力を賜りたいと考えております。
ただ、御提案の内容も含めて、今後この件について保護者の経済的負担を軽減できる方法がないか、いろんな方法ができないかなということを含めて検討はしてまいりたいと考えております。
それから、アレルギーを持っている方の変化、アレルギーマーチということだそうですけれども、それを知るためにどういうことか、診断書を学校は保管しているのかということについてですが、学校では、保護者から出していただいた、先ほど申し上げた学校生活管理指導表に関しては、そのお子様が卒業するまでずっと積み上げて管理保管しております。
したがって、そのお子さんのアレルギーに関する変動も、一定毎年の出していただいているものによって、学校で把握しておりまして、指導対応にもそうした知見は活用されております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。アレルギーの診断というのは、本当に大事だと思います。
それを治せる機会、また食べられなかったものが食べられるようになったというふうに確認もできると思います。ただ、今も言っていただいたように、経済的、その負担についてぜひ軽減できるようよろしくお願いをいたします。
続きまして、給食アレルギーの申請について。学校給食による食物アレルギーの事故死が、2012年12月、東京都内の小学校でチーズアレルギーの児童が給食後、アナフィラキシーにより死亡する事故がありました。
これを受けまして、2013年1月、教職員・保健委員関係者に対して、文部科学省の合同アレルギー疾患に対する普及啓発講習会の開催などが行われました。
同年4月、国によるアレルギー疾患対策強化基本法案が提出をされ、5月には医師、専門家により、学校給食での食物アレルギー事故防止対策検討委員会を立ち上げ、報告書をまとめる対応をしております。
泉南市では、小学校6年生で給食に関し、食物アレルギーの調査をされているそうですが、調査内容等どのように対応されているのか、お聞かせください。
議長(竹田光良)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
給食に関するアレルギーの調査でございますけれども、本市では中学校給食におけるアレルギー対応のために、毎年中学校入学予定の小学校6年生全員に対して調査を実施しております。アレルギーの有無にかかわらず、全ての方から回答をいただいているところでございます。
調査の内容についてでございますけれども、食物アレルギーの有無やエピペン処方の有無など、7項目について調査をしているところでございます。
調査の回答後、食物アレルギーを有すると回答があった児童につきましては、さらに詳細な調査を行いまして、給食におけるアレルギー対応を希望される場合は、医師の診断書の提出をお願いしているところでございます。
以上です。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
アレルギーの生徒に対して泉南市は手厚くしてくださっておりますが、何か課題など問題はないでしょうか。
また、そのほかに緊急時に学校でエピペンを使用されたことがあるのかどうか。
また、エピペンの保管方法、また修学旅行や校外学習時もエピペンを持参されているのかどうかについてもお聞かせください。
議長(竹田光良)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
何点か御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、アレルギーの生徒に対して何か問題、課題等はないのかということでございますけれども、中学校給食につきましては、卵、乳、エビ、カニ、ゴマ、カシューナッツなど6品目について代替対応を行っております。ですので、他市から本市へ転校してきていた生徒の方も、代替職を食べることができるようになったという声をいただいております。
現在のところ、大きな課題というものはないものと考えておりますけれども、今後給食メニューの工夫や改善など、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、学校でエピペンを使用したことがあるのかということでございますけれども、これまで学校でエピペンを使用したなどという事案の報告は受けてございません。
次に、エピペンの保管方法ということでございますけれども、原則といたしまして、エピペンを処方されている児童生徒は、みずからのかばんなどに常に携帯しております。ただし、2本処方されている児童生徒については、1本を学校で預かり、保健室で保管してございます。
あと、もう1点、校外学習時にも持参しているのかということでございますけれども、校外学習時にはエピペンを処方されている児童生徒は、みずから持参しており、2本処方されている児童生徒については、学校で預かっている1本を学校が持参することとなってございます。
以上です。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。もしもショック症状が起きた場合、迅速に対応ができるようお願いしたいのと、また2つ目に、そのアレルギーということに関しても、学校の教育の中、食育の中でまた先生方、教えていただければというふうに、これは要望としてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、交通安全について。
政府は、5月21日に高齢ドライバーによる事故や子どもが犠牲になる交通事故を踏まえ、1つ目に、高齢者の安全運転の支援。2つ目に、高齢者が免許を返納した場合の日常生活支援。3つ目に、子どもの移動経路の安全確保。この3点の対策を早急に講じるように求めた交通安全対策が、閣僚会議をされました。
1つ目に、通学路安全プログラムについて。子どもの命を交通事故からどう守るのか。通学路の安全対策については、公明党が全国で展開した通学路の総点検運動で、子どもの目線で現場を歩くなど、危険箇所や課題を出していったのが追い風となり、1990年代に大きく前進しました。
その後、信号機や横断歩道の新設、速度規制、ガードレールや標識の設置などを進められてきました。
平成24年、通学時の交通事故が相次いだことを受け、道路管理者、警察や学校が、地元と連携し、全国的に通学路の点検が行われております。しかし、まだ法律で義務づけられた学校安全計画を策定しない学校もあるとのことで、驚きました。
泉南市では、昨年通学路の安全プログラムの実施、調査をしていただきました。このように作成していただきました。ホームページにアップをしていただいたのを、今見ていただいております。
新家小学校3路線、また信達小学校2路線、樽井小学校3路線、雄信小学校2路線で、歩道がない、歩道の幅員が狭い、段差などにより危険との状況が示されております。
雑草が伸びると余計に狭くなり、車道に出ないと通れないところもあります。安全の確保を図らないといけません。通学路安全プログラムに基づいて、例年通学路の安全点検は1学期と2学期に行われているそうですが、教育委員会が中心となり、定期的にされているのでしょうか。今年度の計画とあわせてお聞かせください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
通学路安全点検、安全プログラムに関するお問い合わせでございます。
まず、私ども教育委員会のほうで指導課が所管しておりますけれども、この通学路安全プログラムに基づくこの安全点検は、毎年、1年ごとのサイクルで定期的に行ってございます。1学期に各小学校から通学路の危険な箇所を私どもに報告してもらい、8月ごろに開催されておりますけれども、関係機関による泉南市通学路安全対策推進協議会で、私ども教育委員会から危険箇所を報告しまして、対策案などを協議いただいています。その後、対策の実施という流れとなっております。
また、2学期にも各学校から通学路安全点検による追加報告をいただいて、さらにそれを関係機関とも共有するという形にしています。今年度は5月末に各小学校に危険箇所の報告を依頼しております。
8月には、対策推進協議会を開催する予定でございますけれども、さきの大津市で発生した事故も受けた対応を進めるため、なるべく早期に開催できるように検討しておるところでございます。
この安全点検以外でも、御要望いただいた際には、適宜関係機関と情報共有して、早期の対応に努めているところでございます。
以上です。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。対策内容の中に、グリーンベルトの設置、注意喚起のための路面標示、また防護柵の必要性はなかったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
また電柱への巻き看板使用数と、常にストックされているのかどうかも、お聞かせいただきたいと思います。
そして、今回小学生の分なんですが、中学生の通学路についての安全プログラムについて、どのようにお考えをされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、泉南市には大阪府の支援学校もございます。駅から学校まで車椅子で通学をされている生徒もいらっしゃいます。数人の先生や生徒で見守っていらっしゃいますが、府との連携はどうでしょうか、お聞かせください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
まず、グリーンベルトの設置等の要望はないのかということでございますけれども、ウェブサイトに掲載しております安全プログラムにつきましては、やはり主要な対策箇所を上げてございます。
実際にほかの危ないとされる箇所では、グリーンベルトの設置だとか、路面標示の塗り直しなどの御要望をいただいておりまして、先ほどの通学路安全対策推進協議会において、関係機関と共有しております。
そうした対応については、道路設置者や警察による判断も含めて、順次御対応いただくと聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、電柱へ巻き看板をしていただいていることがございます。路面標示が難しい場合などに電柱に注意喚起のために設置いただいているんですけれども、これも所管部局のほうでお願いして設置していただいています。
確認しましたところ、従前から設置しておる巻き看板について、現在ストックは60枚ぐらいあるというふうに聞いてございます。
それから、中学生の通学路安全プログラムについてでございますが、現在本市の中学校4校については、通学路の指定はしていないのが現状でございます。したがって、そのプログラム的なものはないんですけれども、しかしながら、実際のところは、中学校のお子さんが通学するルートというのは、かなり小学校の通学路とほぼ軌を一とするというか、ルートが同じということでございまして、危ない箇所というのは一緒になります。ついては、現行の通学路に関する取り組みの中で一定対応してきておるところでございます。
あと、府立の泉南支援学校との関係でございますけれども、支援学校、泉南支援学校の方の多くがバス通学だと思います。一方砂川高等支援学校のお子様たちは、やはり通学手段は各自用意ということですので、最寄り駅、和泉砂川駅からの徒歩通学の方が多いというような認識をしております。
そのため、登校される時間帯には駅と学校間の狭隘な道路が相当混雑しているというのは承知してございます。この駅・学校間の道路の危険性については、以前から御指摘もありましたし、また学校設置の際にも大阪府とか、また地域の皆さんとの御協力もあって、今までグリーンベルトを設置していただいたりということで対応してきていただいているものと認識してございます。
以上です。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。小学生の子どもの目線と中学生の自転車通学の人の目線、こういうのも違いますので、またそこのところもしっかり検討していただきたいと思います。
5月、滋賀県大津市で園児を含む2人が死亡する深く悲しい事故がありました。この事故現場では当面の措置として、事故時の衝撃をやわらげるクッションドラム、これを6個、交差点の歩道に設置したそうです。
市でも緊急時の設置について検討していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
大津市のあの痛ましい事故は、非常に危険な状態であったわけでございます。見させていただきまして、私も教育委員会に通学路の再点検、それと同時に都市整備部のほうで、移動時に一緒に並行して道路の点検をさせていただきました。
それの調査をしている途中に、実は一緒に警察のほうも別途警察管内の危険箇所がないかということの点検をしていただいたということで、3者が協力し合いながら、今回これの点検をさせていただいたところでございます。
もしその危険箇所があるということになりましたら、緊急な対応ということで、そちらのほうも対応させていただくつもりでございます。今現在はその調査を続行中ということでございます。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。またよろしくお願いいたします。
続きまして、自転車保険加入についてお伺いをさせていただきます。
自転車は、自動車の台数に匹敵し、子どもから大人まで多くの人が利用する乗り物で、自転車運転の約4割が二十歳未満です。自転車事故を起こした加害者が小学生であっても、その保護者に約9,500万円の賠償金の命令が下されるなど、高額な賠償金の支払い命令の判決もあります。
先日も高校生が乗った自転車と61歳の女性が衝突し、転倒し頭を打ち、女性が亡くなりました。歩行者ファーストですが、現場は自転車も歩行可能な歩道でした。
2018年6月に閣議決定した自転車活用推進計画には、法律により保険加入の義務化について検討を進める方針が明記をされています。住民に自転車保険の加入を勧める自治体がふえ、兵庫県では2015年3月全国で初めて保険加入を義務づける条例も成立。
福岡県は2017年3月に成立、名古屋市、京都市も成立。京都市は販売業者らにも保険加入促進の努力義務を課しております。京都府の城陽市では、市内在住の中学生を対象に、自転車保険加入の義務化に加入費用の補助を年間1,000円を上限に、1世帯につき保険料に係る費用の2分の1を補助、このように制度化の動きが進んでいます。
泉南市において自転車事故についての対策と周知について、どのように取り組まれているのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、大阪府では自転車条例が平成28年7月1日に施行されております。保険の加入の義務化をされているわけですが、泉南市自転車保険加入の義務化等条例の制定についてのお考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、自転車事故の対策と周知について、どのように取り組んでいるかということでございます。
毎年泉南警察署と連携いたしまして、春の全国交通安全運動期間中に、スーパーなどで自転車の無料点検とあわせて自転車事故の撲滅のため、自転車事故の危険性であるとか自転車保険の加入について、啓発活動に取り組んでございます。
それと、自転車保険加入の義務化条例を制定することについてでございますけれども、本市において自転車保険加入義務化を条例制定することにつきましては、大阪府において自転車の保険の加入の義務化が、平成28年7月1日に施行されていることもありますので、今のところ本市で独自に制定することは考えてはございませんが、今後も継続的に保険加入についての啓発を行っていきたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。学校での安全教育の取り組みという点でございます。
小・中学校におきましては、その安全に関する指導の年間計画に、交通安全指導を位置づけて指導を行ってございます。年度当初とか長期休業前など、そういう時期を捉えて交通安全教室の実施や交通マナー指導を行っております。
交通安全教室では、安全な自転車の乗り方について泉南警察との連携も含めて指導をいただいています。
また、中学校での自転車通学者には、かねて地方創生交付金事業としまして、ヘルメットを導入して、その着用を義務づけしているところでございます。やはり現在自転車による事故で負う責任が重くなりつつある中、ヘルメット着用の徹底も含めて、今後もさまざまな機会、手段を通じて、交通安全教育を進めていきたいと考えております。
以上です。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。シニア世代が自転車を利用するメリットというのは、膝に負担がかかりにくい、座って移動できる、大きな事故の危険性が車より少ないということです。
今後増加されると思います。ぜひ安全に向けての対策にも力を入れていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
では続きまして、高齢者の免許返納についてお伺いをさせていただきます。
2017年3月12日に道路交通法が改正されました。この改正は、高齢者の運転による交通事故の多発を受けて、75歳以上の高齢運転者に対し、認知機能検査、判断力、記憶力の状態を知るための簡易な検査と高齢者講習を受講しないと免許の更新はできません。
そこで、認知症と診断されれば免許証の停止、取り消しになります。2018年には約216万5,000人が検査を受け、2.5%の約5万4,000人が第1分類の認知症のおそれがあると判定をされております。
5月21日に警察庁が発表によりますと、昨年停止、取り消しになったのが5.0%に当たる1,932人で、判定後に自主返納45.5%の1万7,775人、そのまま更新せず失効が14.6%の5,706人で、合わせると65.1%でした。
もちろん運転機能能力は年齢では決まりません。私自身も上手ではありませんし、スマホを見ながらの若者の事故も多いです。また、脳や体を使う車の運転が認知症のリスクを軽減できる効果もあり、高齢者が運転を中止した場合、生活範囲の縮小や心身機能の低下を招き、運転を継続した高齢者と比べて、要介護状態になる危険性が約8倍に上昇することが明らかでありますが、大阪府では交通事故発生件数が全体的に減る中、高齢ドライバー、65歳以上の交通事故件数は増加しています。
運転免許の返納に関するアンケート調査が5月9日から13日にかけて、20代から70代の男女1,211名を対象に行われました。
一定の年齢になったら返納すべきだというのが39%、泉南市の高齢者による交通事故の状況と返納状況がわかればお聞かせいただきたいと思います。
また、自主返納で特典、都道府県で違いはありますが、例えばホテルやレストランショップでの10割引き、めがね、補聴器の割引、ドーナツ10個まで20%引き、また買い物、自宅への送迎が無料、そしてタクシー乗車が10%割引き等があります。
大阪府では自主返納しやすい環境づくりのために、高齢者運転免許自主返納サポート制度を行っておりますが、大阪府内各区や各市で特典を受けることできるサポート企業や店舗、近隣では泉佐野市、岸和田市、和泉市とお伺いしておるんですが、泉南市にはあるのでしょうか、お聞かせください。
議長(竹田光良)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
泉南市における免許の返納の状況でございますけれども、ちょっと市のほうではつかんでおりませんので、よろしくお願いいたします。
それと免許返納による特典を受けることができるサポート企業や店舗があるかというところでございますけれども、本市の環境整備課の窓口では、大阪府の交通対策協議会発行の自主返納後の割引サービスなどを受けられる特典を掲載したパンフレットを配布しております。これは先ほど御紹介いただいた内容が載っているものでございます。
しかし、現在泉南市内の事業所で免許返納による特典を受けることができるサポート企業とか店舗がないというのが現状でございます。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。高齢者運転免許自主返納サポート制度に協力していただける事業者を募集する予定というのは、泉南市ではあるのでしょうか。
また、手数料の助成について、運転経歴の証明書は、公的な身分証明書類として生涯使えるものですが、申請できる期間は、運転免許返納後5年以内、この交付手数料が1,100円必要なわけです。この手数料の助成についてのお考えがあるのかも、重ねてお聞かせください。
議長(竹田光良)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、免許返納のサポート制度に協力していただける事業者を募集する予定はあるかということでございます。
今後サポート制度に協力していただける事業者を募集する方向で検討したいというふうに考えております。
それと、コミュニティバスの運賃の割引制度といたしまして、現在は70歳以上の方を対象に半額とさせていただいておりますが、自動車の運転免許を返納した高齢者の方にも同様の割引制度を今後導入することを検討したいというふうに考えております。
それともう1点、運転経歴証明書の交付手数料1,100円に対する助成についてということでございますけれども、高齢者の運転免許自主返納サポート制度によりまして、大阪府内でさまざまな特典を受けられるということもございます。
公的な身分証明書類といたしましては、健康保険証であるとかマイナンバーカードなどもあることから、現時点では運転経歴証明書の交付手数料に対する助成は考えていないということでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。本当にこのサポート制度に協力していただける、そういう事業者をたくさん募っていただけるようにお力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、大綱5点目、コミュニティバスについてお伺いをさせていただきます。
活用の拡充についてですが、5月に政府は喫緊の課題として、高齢ドライバーの安全運転支援や、免許を返納した場合の日常生活支援などで、対策を講じる方針を示しました。
生活の足でもあるさわやかバスは、交通手段に欠かせません。一丘では利用者の増加で、座れない高齢者が多く、大変危険だとの声もあります。現在の各路線の状況をお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、コミュニティバスで一丘回りなどでは、座れない高齢者が多いとのことです。各路線の利用状況について御説明いたします。
平成30年度におきまして、コミュニティバスの乗車人数は合計で15万1,477人でございました。また、昨年度月間の乗車人数が最も多かった6月における路線別のバス1本当たりの平均利用者数、これにつきましては、最も乗車人数が多いコースが1台当たり21人、最少は3.6人でございました。
一丘団地をコースに含む一丘B回り、これにつきましては18.5人、一丘A回りは15.7人、朝一丘回りについては10.9人でございました。ちなみにコミュニティバスの座席数というのは11席となっております。
以上です。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。座席が11名ということで、たくさんの方が立たれて本当にこれは交通事故でもなったら大変な状況になるかなというふうに思います。
これからりんくう公園行きの路線も検討されるとは思うんですが、バスの数をふやす場合、また買い物難民の方に利用していただきやすいように、小型バスの導入についてもお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
コミュニティバスの買い物難民の方々に利用してもらいやすいように小型バスの導入についてということでございます。
コミュニティバスにつきましては、買い物を初めとして、市民の生活交通であるとか交通弱者に対する交通手段の確保を目的に運行しておりますが、全てを補完できるものではございません。他の公共交通機関との連携やさまざまな取り組みが重要な課題であるというふうに認識いたしております。
このような状況の中で、ここ数年財政負担の軽減であるとか、公共交通空白地域の解消に向けて路線定期型交通にかえて予約型の運行形態の輸送サービスといたしまして、小型バスであるとかタクシーを活用したデマンド型交通を導入する自治体がふえてきてございます。
人口集積の度合いが低くて住居が点在する地域を路線定期型交通で対応した場合は、全ての居住地をカバーすることができないなどの問題が発生いたしますが、運行ルートを固定しないデマンド型交通を一定の区間に導入することによりまして、公共交通の空白地域をカバーすることが可能になると言われております。
その一方で、デマンド型交通の場合は、路線の定期型交通に比べまして、利用者1人当たりの運行経費は高くなる傾向にございます。需要が大きい地域におきまして、デマンド型交通を導入すれば、市の経費負担が増大する懸念もございます。
公共交通網に関しましては、各自治体によって抱える課題はさまざまでございまして、本市の現状を踏まえまして、小型バスなどのデマンド型交通の必要について研究してまいりたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。泉南市、まだまだ細い道もありまして、今のバスでは本当に通りにくいところも多々あると思いますので、ぜひ小型バス、そしてデマンドバスを導入するように、また検討よろしくお願いをいたします。
高齢者免許自主返納された方へのコミバスへのサービスをお考えいただけないでしょうか、ありましたらお聞かせください。
議長(竹田光良)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
高齢者で免許を自主返納された方へのサービスということでございます。
先ほども御答弁させていただきましたが、本市においては、現在70歳以上の高齢者の運賃が半額になる割引制度を設けております。その活用をまずお願いしたいというふうに考えておりまして、今後につきましては、70歳未満の運転免許を返納された高齢者の方についても、同様の割引制度の導入を検討したいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。ちょっとはしょり過ぎて時間が余りましたが、これで一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。