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岡田好子議員の一般質問 令和元年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和元年第3回定例会(第1号)

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5番(岡田好子)
おはようございます。公明党の岡田でございます。  まず初めに、市長、御退院、おめでとうございます。まだまだちょっと力がないような感じなので、くれぐれも体調管理に気をつけていただきたいと思います。  では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱4点質問させていただきます。  まず1つ目、断らない相談支援について。  本年6月21日に閣議決定をされました経済財政運営と改革の基本方針2019では、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合う地域共生社会を実現するとし、断らない相談支援などの包括支援や、多様な地域活動の普及促進について、新たな制度の創設の検討を含め、取り組みを強化するとの方向性が示されました。  現行のルールでは、例えば地域包括支援センターへの交付金が、包括の業務のみに支給されているため、子育てや生活困窮などの相談に答えられないケースもあり、現場の仕事の妨げになることから、厚生労働省は、事業同士の融通性を高める制度改正を検討し、市区町村が1つの窓口で相談を受けられる体制整備を進めていきます。  有識者検討会では、地域で困っている人を支え合う地域共生社会の実現に向け、断らない相談支援をキーワードの1つに、5月から総合的な支援体制づくりを議論し、7月に中間報告を取りまとめ、年末に向け、さらに議論を深めていく予定です。  1つ目の、まちの保健室についてですが、介護、病気、ひきこもり等、悩みは1つではなく、複数の悩みを抱えている人が多く、厚生労働省によると、支援を必要とする人の60%は問題を2つ以上抱え、34%は3つ以上を抱えているとのことです。子どもから高齢者の方の保健、福祉に関する地域の身近な相談窓口がこれから必要です。  三重県の名張市では、おおむね小学校単位で、まちの保健室を整備され、地域づくり組織を5カ所の事務所に併設し、自治会、民生委員、そして有償ボランティアと連携しながら、住民の生活上の相談に対応されております。  泉佐野市でも、同じような取り組みをするため、ことし4月から地域共生推進課ができました。悩みを抱える人が支援を受けやすい体制づくりが急務です。  ところが、支援があることを知らないとSOSを出せません。行きやすい身近な相談場所、まちの保健室として活用できればいいと思いますが、泉南市のお考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、まちの保健室でございますけれども、地域共生社会の実現に向けては、厚生労働省において平成28年7月に、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現推進本部、これが設置されまして、さまざまな施策や方針が打ち出されてきたところでございます。  本市でも、長寿社会推進課におきまして、平成29年度に、地域共生社会実現推進事業2040年泉南市の挑戦と題して事業を立ち上げまして、本年3月に新家上村老人集会場で、あがら新家フェスタ&WAO!として、多世代が生き生きと交流できる場の提供と、これからの地域づくりを、地域住民が主体となって構築していけますよう、地域共生社会シンポジウム、これを開催したところであります。  名張市のこのまちの保健室につきましては、地域共生社会実現に向けた地域包括ケアシステム構築の名張市独自の施策で、地域包括支援センターのブランチ機能を有しており、社会福祉士や看護師等といった専門職、これを配置いたしまして、高齢者にかかわらず総合相談場所としての地域の窓口と聞いてございます。  地域住民の身近な総合相談場所、これの設置につきましては、本市におきましては、この名張市や隣接する泉佐野市のような、そういった形態ではなくて、地域住民による互助の力や介護保険事業所等の民間の力により、総合相談や高齢者また子どもの居場所、子育て支援、子どもの教育の場などといった総合的な支援が提供できる体制を目指して、現在地域共生社会実現を盛り込んだ泉南市地域福祉計画、これの追加版を今策定中でございます。  また、地域の声を聞くところではございませんが、地区ケア会議として市内4カ所にある日常生活圏域ごとに、また月1回コミュニティソーシャルワーカーを中心とした地域の民生委員、地区福祉委員、婦人会、老人クラブなどといった地域住民の方々と、対象の年齢に関係なく、支援が必要な方の情報を共有しながら、関係機関に適切につなぐ事業、これを展開している状況でございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。まず、今、市役所まで来るのが困難な方がこれからふえるというふうに思うんですが、市役所で人を待つ時代から、できれば訪問が必要な時代になるかもしれません。  難しいと思いますが、本当にしっかりと地域で声を聞く場所が必要だというふうに思います。来庁が難しい方に対しての対応はどうされていたのかを、続けてお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
来庁が難しい方に対してですけれども、基本的には来庁していただいて、相談を受けていただくということにはなるんですけれども、例えば高齢者の方であれば、この地域包括支援センター、またコミュニティソーシャルワーカー、これらの方々が訪問して、実際に悩んでいることとか、それをお聞きして対応していると、そういう状況でございます。  以上です。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。少しでも早く相談内容がわかれば、早期に解決できる可能性は大きいと思います。まず、身近な地域でできる支援についても、ぜひ御検討をよろしくお願いをいたします。  続きまして、ワンストップ窓口についてですが、テレビでもよく問題で出ていますが、8050問題、そしてダブルケア、ヤングケアラー、シングルマザー等、さまざまな悩みを抱えて困窮する人を支えるには、福祉、介護、子育て等、総合的な支援が重要です。  相談内容により、内容も複雑で、担当課ごとの対応だけでは解決が難しい場合があります。その上、高齢、障害など対象者別の制度の専門性に関しては高くはなりましたが、個別制度の適用要件に該当しないと、結局支援の対象にならないこともあります。  行政は縦割りで、あちこち課を回らなければなりません。解決できなければ疲れだけ残り、窓口でがっかりして帰る方もあるのではないでしょうか。  それを回避するため、神奈川県座間市では、2015年から全ての相談を断らずに対応する窓口を、担当する課を設けワンストップ窓口に向けての体制を整えています。相談の内容を聞き出し、受けとめるのに何時間も費やすこともあり、行政では対応し切れない場合はNPOの力もかりるなど、支援につなげております。  秋田県の小坂町では、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所、障害者相談支援事業所、保健センター、子育て世代包括支援センターの5つの機能を一本化し、多世代型地域包括支援センターとしてワンストップで相談を受ける体制整備をされております。妊産婦から高齢者までさまざまな課題解決へ円滑に対処できているそうです。  泉南市の窓口対応の現況を、まずお聞かせをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
ワンストップ窓口の設置につきましては、1つのセクションで解決できるような体制、もしくは生活課題に関係する複数の関係部署、これを集結するような、そういった場の設定などがあるというふうに思われます。  本市の窓口対応の現況につきましては、ほとんどの職員がワンストップサービス、これを意識した上で、担当業務ではない相談内容であったとしても、内容を把握した上で担当課への同行案内や、電話連絡等により、相談内容をきちんと伝えた後、担当課へ御案内をさせていただいているという状況でございます。  また、先ほども説明した今年度の策定する地域福祉計画の追加版に、全庁的な体制整備として、地域生活課題を抱える者を包括的に支援していくための福祉、保健、医療も含めた庁内の部局横断的な連携体制の整備、これに今後取り組み、縦割りの制度に横串を刺すという、そういう体制の整備を、今後盛り込んでいく予定でございます。  以上です。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。課を回るたびに説明を繰り返す煩わしさを軽減するためにも、課の垣根を超え、相談、悩み等情報を共有することが大切だと思いますが、現在庁内においての情報共有の状況を教えていただきたいと思います。  また、つなぐシート、これについてのお考え、これもお聞かせいただきたいと思います。  時間の経過とともに相談内容も変化していきます。長期で見守る必要もありますが、支援は問題解決に導くことですが、長期にわたりつながり続ける必要がある場合もあります。  そうなると、その方の相談を知り、寄り添える担当職員、エリアディレクターの配置が必要だと思います。このエリアディレクターの配置が求められるところが多いんですが、縦割りの行政を見直す機会だとも思います。  また、その課が必要かどうか、それにより不便を生じるなら課の存在も検討し、その力を必要な相談等、市民サービスに活用するのも1つだというふうに思っております。  そして、ワンストップ窓口についての体制も求められるに当たり、計画や準備等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
現在の情報共有の状況、またこのつなぐシートにつきまして、御答弁申し上げます。  相談や悩みを抱えている方の庁内の現在の情報共有につきましては、先ほど申し上げましたとおり、相談者の相談内容を担当課において把握して、必要に応じて関係課で連携して、情報を共有している、そういった状況でございます。  この、つなぐシートでございますけれども、有効な手段であるということは認識してございますが、今後も相談内容を把握している担当課が、ワンストップサービスの意識に立った上で、相談内容に関係する関係課と連携しながら、課題解決に対応していきたいという考えでございます。  また、エリアディレクターにつきましてですけれども、総合的な生活課題を抱える対象者に対しまして、このワンストップ窓口で対応する、いわゆる包括的相談員、これを数名配置し、地域包括支援センターと機能強化を図っていると、そういう内容で聞いてございます。  地域包括支援センターは、例えば名張市の場合なんですけれども、体系は本市と異なっておりまして、名張市の場合は直営、本市の場合はもう委託ということから、包括支援センター自体の形態がちょっと違うというのもございまして、複合的な生活課題を抱える対象者に対する本市の対応につきましては、庁内の部局横断の有機的な連携体制、これを確立しながら、社会福祉協議会また地域包括支援センターなど専門的な関係機関と連携しながら課題解決を図っていくものと、このように考えてございます。  今後の計画でございますけれども、2040年に向けて地域共生社会の実現を目指していくための仕組み、ツールである地域包括ケアシステムの実現、実施主体である地域包括支援センターの役割、業務というのは、今後ますます多様化して、業務量についてもまた増大していくということが予測されます。  地域包括支援センターは、現在2カ所の社会福祉法人に委託してございます。今後、地域包括支援センターの充実と、また機能強化を図るため、現在地域包括ケア計画推進委員会で、今後の包括支援センターの方向性、また充実に向けての議論、検討しているところでございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。悩みがあり、悩み抜くと、やっぱりアイデアというのが出てくるかと思いますので、また引き続きよろしくお願いをいたします。  厚生労働省は、今後自治体への支援を本格的に検討するとし、細かな使途に縛られない、新たな交付金制度の創設などを想定しているとのことです。  全国の地域包括支援センターを社会福祉協議会が担っているところが多いと聞きます。社会福祉法第109条に、社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として規定されていますので、地域包括支援センターとともに、大きな役割があると思います。  社会福祉協議会への支援も含めて、民間の団体や地域住民による断らない相談支援が広がるよう、行政の支援についてもよろしくお願いをいたします。  では続きまして、防災士について質問させていただきます。  防災士の知識、そして技能の活用について、「災害は忘れたころにやってくる」から、今は「災害は忘れないうちにやってくる」と言われております。  本年9月1日防災の日を含む8月30日から9月5日、あすまでが防災週間です。災害のたびに防災士の活躍をよく耳にします。今は防災意識も高くなり、多くの方が防災士の資格取得をされております。  民間団体がNPO法人日本防災士機構の認証を受けて開く講座を履修した後、筆記試験に合格し、救急救命講習を修了すれば取得できます。  昨年度は、過去最多の2万3,275人が取得し、今年7月時点で累計17万6,000人を超えたとのことです。阪神・淡路大震災を教訓にふえました。役所の防災担当者や消防士、警察官も資格取得に取り組まれているそうです。  泉南市におきまして、防災士の資格取得者はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。また、いざというときに備え、防災士の方との連携はどのようにされているのか、お聞かせください。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
そうしましたら、防災士に関するお尋ねについて御答弁させていただきます。  まず、本市の現状ということでございますが、議員御指摘のとおり、平成15年10月に防災士制度がスタートされまして、本年7月末時点での認証登録者数は全国で17万6,000人、大阪府では約6,000人となっており、近年の災害が多発していることを反映して関心が高まり、受験者数が急増しているものと考えております。  お尋ねの泉南市での防災士認証登録者につきまして、日本防災士機構に問い合わせをさせていただいたところ、本年7月末で60人の方が登録されているということでございました。  次に、防災士会等との連携についてでございますが、具体的な連携の状況でございますが、高石市以南、8市4町の会員が登録された防災士により構成された日本防災士会大阪府支部泉州ブロックにおいて、毎年泉南市イオングループ合同防災訓練を行っております。その中で防災啓発ブース、これを出展いただきまして、啓発に努めていただいております。  また、昨年実施されました大阪府泉南地域5市3町の合同防災訓練、いわゆる広域での訓練でございますが、ここでも住民避難誘導や支援といった役割を担っていただいた実働の訓練に参画いただいておりまして、こういったことで連携を図っているところでございます。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。防災減災に関する知識や技能で、初期消火や避難誘導、避難所開設など、行政による公助にも限界があることから、取得費用を助成する自治体も350に上り、しっかりと後押しをされております。近隣の熊取町では、昨年6月時点で自治会全てに自主防災組織が結成をされ、ことし7月6日と7日の2日間をかけて、各区・自治会や関係機関から100名の防災士を育成する防災士育成研修を実施されました。  自主防災組織の連携を高め、訓練計画、意見交換し、今後地域防災力の向上に力を入れられております。泉南市として、取得費用の助成についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  そして、泉南市では、防災士の知識、そして技能をどう生かしていくかも、重ねてお考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、防災士の資格の取得に対する助成制度の創設についてでございます。  防災士の資格は、議員御披瀝のとおり、民間資格であり、資格の取得には約6万円程度の費用がかかるということから、本市の現在の財政状況から鑑みまして、現状での市独自での助成制度の創設は難しいものというふうに考えております。  なお、本市におけるこれまでの地域における防災リーダー等の人材育成につきましては、自主防災会の会員の方々を対象に、大阪府等が主催する自主防災組織リーダー育成研修、この研修に参加の御案内を促してきたところで、受講の実績は過去5年間で受講者が57名、昨年度は16名の方が受講していただいております。  引き続き地域防災リーダーの育成につきましては、大阪府等と連携し、自主防災組織リーダーの育成研修の参加を促すということでしてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、いわゆる防災士の知識や技能、これをどういうふうに活用するかということでございます。  まず、防災士の役割としましては、近年全国各地で災害が頻発していることを受けて、防災士に対する関心が高まり、登録者数が急増していることからも、防災士に対する社会的評価とその活動に対する期待は高まっているものと考えております。  また、日本防災士機構では、防災士に期待する役割としまして、平常時の活動としての防災啓発、防災講座、防災訓練におけるリーダー役を果たすとともに、自主防災組織等の活動にも積極的な参加を求めておるところでございます。  こういった現状の中、本市の現状認識でございますが、自助、共助の観点から、地域住民が日ごろから災害に備え、災害発生時には組織的に防災活動を行うことが重要であり、効果的な防災活動を行うためには、防災士の方々が有する知識や技能が非常に有効であるというふうに認識しております。  議員お尋ねの、防災士の方々が有する知識や技能の活用につきましては、これまでの連携実績を踏まえまして、さらにどのような協力、連携体制が可能か、活用状況につきまして、近隣自治体やその他の先進自治体の実例等を幅広く情報収集に努めまして、地域防災力の向上に向け、さらに研究してまいりたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。防災士、女性の資格者が全体のわずか16%というふうに言われておりますし、若者の割合も低いというふうにお聞きしております。  先ほども言ったように、公助にも限界がありますので、泉南市も防災士の目標をまず掲げていただいて、啓発にしっかりと力を入れていただく一方、また60名の防災士の方に、泉南市で知識、技能を生かしやすいように支援もよろしくお願いをいたします。  続きまして、プレミアム付商品券についてお伺いをさせていただきます。周知と進捗状況について。  本年10月の消費税増税に伴い、家計に与える影響を緩和し、地域での消費を支えることにつながるよう、低所得世帯や子育て世帯にプレミアム付商品券25%分のプレミアがつく2万円で2万5,000円分の買い物ができる商品券が販売をされます。  今回は2014年増税で発行されたプレミアム付商品券が、そのときと販売が違いまして、対象者が限られております。まず、泉南市におきまして、対象者数をお聞かせください。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
対象者につきましてですが、低所得者といたしまして、令和元年度市府民税非課税者になりますが、1万6,177人でございます。そのうち、引き換え券の応募があった方につきましては、8月現在で3,619人であります。  また、子育て世帯の対象者につきましては、平成28年4月2日から令和元年6月1日までの対象年齢の乳幼児につきましては2,559人、また6月2日から7月31日までの対象年齢の乳幼児につきましては136人となっており、今後8月1日から9月30日までの乳幼児につきましては、9月30日付でデータ抽出をする予定で、まだ現在の時点では確定はしてございません。  以上です。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。子育て世帯は申請しなくていいとのことですが、低所得者対象への申請案内はどのようにされたのでしょうか。  また、購入期間や使用期間というのは、各市町で決めることができるというふうにお聞きしておりますが、使える店舗や申請状況などお聞かせいただきたいと思います。  そして、2016年4月2日から2019年9月30日までの乳幼児世帯に関しても、子どもの人数分購入できるというふうにお聞きをしておりますが、9月30日までに生まれた場合の対応をどのようにされるのか、お聞かせいただきたいと思います。  そしてまた、対象者がまたがる場合もあると思います。それは泉南市においてどれぐらいの方がいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。  途中、引っ越しした場合、他市での使用ができるのかも、あわせて聞かせていただきたいと思います。  そして、配偶者からの暴力で避難されている方への対応はどのようにされているのか、以上お聞きさせていただきたいと思います。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、子育て世帯につきましては、申請は要らないということになってございます。低所得者の対象の方につきましては、令和元年度市府民税が非課税の方ということになってございますので、市府民税の課税が確定いたします6月に、対象者のデータを抽出いたしまして、6月の下旬に対象者全員の方に申請書と案内文を送付させていただいております。  また、購入期間につきましては、令和元年10月1日から令和2年1月31日までというふうになっております。  また、プレミアム付商品券の使用可能期間ですが、これは令和元年10月1日から令和2年の2月29日までとなってございます。また、取り扱い店舗につきましては、8月23日時点でございますが222店舗、これはイオンモールの中の店舗も含んでございます。  また、店舗の公募等につきましても、今現在ほぼ応募が出ている状況ですけれども、今後も臨時応募の受け付けを行って、取り扱い店舗として登録を行っていきたいと考えております。  また、2016年4月2日から2019年9月30日までのこの乳幼児世帯に関しての子どもの人数分、購入できるかという御質問です。  このプレミアム付商品券につきましては、対象年齢の乳幼児が属する世帯の世帯主が対象ということでございますが、この商品券の発行枚数につきましては、この対象年齢の乳幼児の人数分、これを発行させていただくということになってございます。  また、これから30日までに生まれた場合の対応につきましては、9月30日付データを抽出して、10月中旬ごろに引き換え券を対象者全員の世帯主に送付するということになってございます。  また、対象者がまたがる場合はどれぐらいかということで、低所得者世帯と子育て世帯と重複する対象の乳幼児数、これにつきましては、7月31日現在で379人となってございます。  また、引っ越した場合使用できるのかという御質問でございます。この年度途中で他市町村に引っ越した場合につきまして、転出元のプレミアム付商品券の引き換え券と転出先のプレミアム付商品券の引き換え券とを交換できるということになってございます。  ただ、引き換え券で既にこのプレミアム付商品券を購入した場合につきましては、プレミアム付商品券は換金ができないものでありますので、転出先での商品券の交換はできないということになってございます。あくまで泉南市のプレミアム付商品券につきましては、泉南市内での使用ということになってございます。  あと、配偶者からのDVで避難されているような方につきましては、住民票を移さず転居している方につきましては、住民票所在自治体と、また、実際に住んでいる居住自治体、この間で情報共有しながら、DV、加害者である配偶者から代理申請がもし行われたとしても、購入引き換え券を送付せず、確実に御本人、DV被害者により、転居している御本人に届くように調整を行ってございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。今お聞きした配偶者からの暴力で避難されている方の対応については、今本当に時々ニュースでも出ますので、しっかりと間違いのないようにしていただきたいと思います。  あと、2万円購入しなくても5,000円単位で小口で購入できるというふうにお聞きしているんですが、その周知についてはどうなのか、そしてまた特殊詐欺に注意するなど、そういうことも周知をされているのかもお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
このプレミアム付商品券の分割の販売につきましては、引き換え券送付時に、この対象の方全員に4,000円の額面で5,000円相当の商品券が5回まで購入できる引き換え券として送付をさせていただきます。対象者全員の方には、その時点できちんと周知できるものというふうに考えてございます。  また、特殊詐欺の注意喚起につきましては、現在ホームページ等で掲載をさせていただいて、注意喚起を行っている状況です。  以上です。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。ホームページをごらんにならない方もいらっしゃいますので、注意の上にも注意をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。  では、続きまして、子どもの権利について御質問させていただきます。  2019泉南市子どもの権利の日について、2学期を迎え、元気な子どもの声を聞くと、こちらまで元気になります。子どもには生まれてきたときから権利があります。子どもの権利は、子どもが持つ人権のことです。  権利条約43条で、子どもの権利条約を批准した国は、5年に一度、国連子どもの権利委員会に対し、国内でどのような取り組みをしたのか、報告義務があります。  2019年1月、ジュネーブで国連の審査があり、日本政府は悪い報告はしませんでした。しかし、日本のNPOから提出された報告により、国連は日本政府の取り組みは十分ではないというふうに指摘、2月に国連の子ども権利委員会が、子どもへの暴力や虐待事件が相次ぐ日本への強い懸念を示し、政府に虐待防止に取り組むよう勧告をしました。  子どもの人権を保障する国連の子どもの権利条約を批准してことしで25年になります。しかし、悲惨な事件はなくなっていないから、このようなことになりました。  9月1日は中高生、そして11月30日は小学生の自殺が最も多くなる日というふうに言われております。私自身、3人の子育てを終え、孫たちの成長も見ていますが、全員それぞれ同じ性格を持った子どもは一人もいません。  大人の言うことを聞くからといって、いい子とは限らないし、自分の意見を言えることも必要です。この子がそうだからといって、決めつけることはできません。何人育てたって失敗はあっても完璧な子育てはありません。大人の責任として、悩んでいる子どもを見逃さず、子どもの声を聞くことが大切です。  11月20日、泉南市子どもの権利の日をことしも迎えます。チャイルドフレンドリーシティ、生まれてきてよかったと心から思える子どもに、優しいまちを実現するため、泉南市子どもの権利に関する条例が2012年10月1日に制定をされました。7年たちましたが、現状はどうでしょうか。本市のいじめ、虐待、不登校の現況もお聞かせいただきたいと思います。  また、子どもの相談ですね。市長、教育長宛てに手紙が届いたことはどれぐらいあるのでしょうか、あわせてお聞かせください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。子どもの権利条例等に関するお問い合わせでございます。  まず、平成24年に制定されました泉南市子どもの権利に関する条例も、議員御披瀝のように、ことし7年目となってございます。この条例制定以降、学校園を初め、全庁的にもこの条例を踏まえた取り組みが浸透してきているなというような手応えを感じているところでございます。  いろんなアンケートもとっていただいたりしているんですけれども、その中で特に条例を知っておられる方が結構比率が高くなってきております。  また、ありがたいことに、私たちはいろんなところで、この権利に関する条例の研修とか講座を受けて、条例のことを知っているよと言うてくださる方もふえてきているということで、条例、取り組みの認知度が上昇しているかなというふうに感じております。  一方、御指摘のいじめ等の現状ですけれども、やはりいじめに関しては、近年積極的な認知、積極的にカウントしてくださいということを、学校に対して周知しており、やはりふえている傾向にございます。本年度も1学期間に把握した件数は、小・中合わせて約60件ほどがございます。もちろん、一つ一つの事案について指導を継続しているところでございます。  虐待に関しましては、大きく市長部局で所管いただいていますけれども、やはり近年、現在に至るまで、虐待を含む擁護相談という件数としましてはふえる傾向があって、多いときで1,000件に迫るような件数があるかというふうに聞いてございます。  それから、不登校についても、我々としましては、現在約50件前後の件数を把握しております。  またもう1つ、平成28年にスタートしました子どもの声ということで、市長、教育長にお手紙をいただく制度ですけれども、これまでも現在年間に数件程度の実績といいますか、届く形になってございます。  現在、中学生の方を対象に配布させていただいているところでございますけれども、年間数件程度、二、三件というところでしょうか。  内容にしましては、やはりいずれも生徒の切実な訴えということで、一つ一つ丁寧に対応してきているところでございます。  以上です。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。いじめに関しては、もう先生も気づかないという件が、私もいろいろ耳にしております。しっかりとそういうことも把握していただき、本当にいじめのない、いじめをしたら悪い、いけないということ、そして、いじめを先生に報告することによって、今度自分がいじめられるんじゃないかという、そういう子どもたちは不安も持っていますので、そこはしっかりと先生が対応していただきたいと思います。  それと、子どもの相談に関して、手紙を書くということも、1つ本当に、子どもにとっては勇気が要ることだと思いますので、これの対応に関しても、丁寧にしていただきたいというふうに思います。  国連で子どもの権利条約が採択され30年、日本で批准され25年の節目を迎えるに当たり、阪南市では5回にわたり、子どもの声を聞く大人の養成講座をし、改めて子どもたちの権利について考えようというふうに計画をされております。泉南市での計画をお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
子どもの声を聞く大人の養成についてでございますけれども、本市では現在子どもの相談・救済制度につきまして、子どもの権利条例委員会の第6次報告におきまして御提案をいただきました泉南市モデルについて検討を行っているところでございます。  このモデルは、各地域に子どもの声を聞ける大人や、子どもが相談できる居場所づくりを中心とした制度となってございます。  取り組みの1つといたしまして、現在居場所づくりにつきまして、地域の各種団体や事業所等と連携いたしまして、子どもと大人の居場所として、牧野の遊び場事業を、年3回程度実施してございます。  子どもの声を聞く大人の存在は、居場所における子どもたちにとって非常に重要となることから、子どもの声を聞き、寄り添う大人の方々の養成と居場所づくりにつきまして、さらに進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。大人は子どもの声をよく聞いているのでしょうか。よく聞くことは、子どもの言いなりになることではありません。子どもが自由に意見を言えることを保障することです。  一日の多くを過ごす学校におきまして、子どもの権利、人権に配慮している取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
学校における子どもの権利に関する取り組みということでございますけれども、やはり御指摘のように、子どもさんの生活の多くを学校で生活いただいています。  そのような中で、いろんな取り組みをさせていただいているんですけれども、特に子どもの権利ということになりますと、やはり大事にしてほしいこと、大事にしていきたいことに関しまして、条例第4条の規定に関することがございます。  やはり、何かといいますと、子どもさんはやはり自分に何か関係することとか、子どもさんが必要としていることについて、やはり自分の意見を表明したり表現するとして、そういう意見を表明する権利がございます。  それから、そうした意見を表明することによって、子どもさんがおられる社会、例えば学校であったり、あるいは家庭であったり、その社会の一員として積極的に参加することができるというふうに規定されてございます。  要は、子どもの意見表明と参加する権利とされることでございますけれども、こういったところを重要にしたいと考えてございます。  学校園では、このことについてやはり授業であったり、ふだんの生活面であったり、取り入れていただいてもおりますし、また、特に児童会とか生徒会などで、子どもたちの意見を表明できる場を積極的に取り入れていただいているというところでございます。  以上です。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。また、学校教育の中で、子どもの権利についてしっかり先生方も学んでいただきたいというふうに思いますが、これに関してはいかがでしょうか。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
学校現場で教職員の方にも学んでいただきたいというところでございます。  子どもの権利に関しましては、私ども泉南市では、子どもの権利として11月20日を規定してございます。その場では、やはりいろんな子どもたちへの周知をするための取り組みもございまして、特にそういった場で子どもたちにそれを周知するためには、やっぱり学校の先生方もしっかり御理解いただかなあきませんので、そうした取り組みもしていただいております。  特に、幼稚園などでは、職員、先生方による子どもたちへの子どもの権利について知ってもらうための職員劇、そういったものを行うというような取り組みもして、子どもに教えていくということをしておりますので、当然やはり先生方もしっかり勉強していただいていると認識してございます。  もちろん、そのほかに組織的には、毎年新規採用の教職員、先生方に対しまして、子どもの権利に関する条例としまして、それに関する研修を行わせていただいております。また、いろんな関係機関と連携しまして、子どもの権利条例をもとにした教材づくりや研究を行って、実際に授業に反映させていただいたりしております。  このような取り組みをしておりますけれども、議員御指摘のように、今後も教職員の先生方への周知啓発もしっかりしてまいりたいと考えております。  以上です。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。自分の権利を知ることは、自分を大切にすることにつながります。子どもが権利の主体者としてしっかり学んでほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、子どもにわかりやすく、例えば体罰はしない、いじめはしない、外国籍や支援を必要な子どもに対して、個々に応じた配慮をする。指導する際の言葉遣い、男女の着がえる場所を分ける。当たり前のことですが、子どもの人権をきちんと守る学校をつくることは大切です。  もし、子どもの人権を無視した言動で、苦しんでいる子どもがいれば問題です。悩みや相談があっても、信頼がなければ、子どもは声すら上げることができません。私たちもしっかりと子どもたちから信頼をされる大人にならないといけないと思います。  子どもの声を聞く場として、多くの自治体で子ども議会を開催しております。私も何度も泉南市でも開催していただきたいと要望してまいりましたが、そのたびに、泉南市は子ども会議を開催していますからというふうな答弁でした。  近隣では、泉佐野市では、第3回みらい泉佐野こども議会を開催。和泉市でも、和泉市子ども議会をもうずっと開催をされております。  泉南市の子どもたちの未来のためにも、泉南市以外の子どもの様子を見るということも大事だというふうに思いますので、教育関係の方々にもぜひ他市の子ども議会の開催をされている自治体の傍聴をしていただくことを望みますが、これに関してはどうでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。子ども議会に関するお問い合わせでございます。これまでにも御要望といいますか、子ども議会に関することを御答弁してまいりました。  今回、子ども議会、他市でやっているのを傍聴したらいかがかということでございますけれども、もちろん子どものためになることでございましたれば、私たちも積極的に学んでいく必要がございますので、機会がありましたらぜひ傍聴等はさせていただくといいますか、その取り組みの見学、勉強をさせていただきたいと思います。  以上です。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。百聞は一見にしかずですので、ぜひ他市のお子様を見て、やっぱり泉南市にも、ここは学ばないといけないな、まねしていかないといけないなとか、いろいろ感じるところがあると思いますので、よろしくお願いをいたします。  ちょっと時間が余りましたが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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