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岡田好子議員の一般質問 令和元年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和元年第4回定例会(第1号)

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5番(岡田好子)
おはようございます。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いいたします。  今、毎日のように児童虐待のニュースが流れております。全国共通ダイヤル189、今まで携帯だと3分ごとに90円要りましたが、きのうの12月3日より、通話料が無料となりました。  しっかりと子どもの命を守るためですので、もしかしたらと思ったら、ためらわずにしっかりとやっていかなければ、通報していかなければいけないなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱4点について質問をさせていただきたいと思います。  まず、プレミアム付商品券についてですが、申請状況について、国は、ホームページ、コールセンターの運用、ポスター、チラシのほか、テレビコマーシャル、また新聞広告等でプレミアム付商品券についての周知を徹底いたしました。  泉南市でも、多くの店舗でポスターが張られているのを見かけます。商品券の利用開始日を1,718団体、99%の自治体が10月1日に設定、本市も同様に10月1日でした。9月議会でそのときの状況についてお聞きをいたしましたが、最新の状況、現況をお聞かせいただきたいと思います。  また、8月1日から9月30日までに誕生した乳児の人数と10月中旬に対象者に引換券を送付されたと思いますが、状況をお聞かせください。
議長(南 良徳)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
それではまず初めに、今回本年の9月議会におきまして、プレミアム付商品券の対象乳幼児数につきまして議員から御質問がございまして、その中で数値につきまして、子どもとまたその世帯主の合算の数字というのを、報告させていただきましたので、改めまして詳細について報告をさせていただきます。  子育て世帯の対象につきまして、平成28年4月2日から令和元年6月1日までのこの対象年齢の乳幼児につきましては1,356人、6月2日から7月31日までの対象年齢の乳幼児につきましては72人となってございますので、訂正して報告させていただきます。  ただいまの御質問の申請状況でございますが、11月22日現在の令和元年度市府民税非課税世帯の商品券購入可能者の申請数につきましては6,755人となってございます。  また、利用可能店舗数につきましては、10月31日現在で227店舗となってございます。  また、御質問の8月1日から9月30日までの対象乳幼児数つきましては68人となっておりまして、全体の対象乳幼児数につきましては1,496人となってございます。  また、引換券につきましては、10月25日付で対象世帯に送付いたしてございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。利用店舗の利用頻度とキャッシュレスポイント還元事業に登録の加盟店の割合をお聞かせいただきたいと思います。  また、泉南市の現況は近隣市と比べてどうでしょうか。気づくことがあればお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、利用店舗の利用頻度につきましては、10月分のデータとなりますけれども、全体の7割が食料品を販売するスーパー等において利用されております。  また、大手スーパーについても約7割ということでございます。  また、利用店舗とキャッシュレスポイント還元事業、これの割合でございますけれども、利用店舗の約2割がキャッシュレスポイント還元事業の加盟店ということで登録されてございます。  また、近隣市についての利用状況の情報については把握できておりませんけれども、本市におきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、非課税世帯の商品券購入可能な方の利用者数につきましては6,755人となっておりまして、申請率につきましては41.75%となってございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。市区町村におけるプレミアム付商品券事業、非課税者からの申請は、ほとんどの自治体で11月以降まで受け付けされていましたが、9月末時点見込みで34%ということで、低調というふうにお聞きをしております。  今、泉南市をお聞かせいただいたら41.75%で、平均よりは高いなというふうに感じました。申請期間の延長や期限後の申請の対応など、国は個別に要請しているとのことです。事務負担等を国が出すとのことで、再勧奨として第2弾を予定されているというふうに聞いております。  今後、1人でも多くの対象者に商品券の購入、また利用いただけるよう、国も集中的な広報を実施するそうです。自治体によってさまざまですが、本市での変更についてお聞かせいただきたいと思います。  また、市での改めての呼びかけ、周知はどのようにされたのでしょうか。  また、要望等、市民の声はありましたでしょうか。今後の対応も含めてお聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、変更についてということで、プレミアム付商品券事業につきましては、令和元年度市府民税が非課税世帯の方の申請期限につきましては、当初10月31日といたしておりましたけれども、国からの要望によりまして、12月27日まで申請期限を延長してございます。  周知につきましては、非課税の方の申請期限を今回12月27日まで延長しましたので、対象者の方でまだ申請に来られていない方全員に対しまして、11月15日付で申請についての勧奨はがきを送付いたしております。  また、要望等の市民の声ということなんですが、市民の方と直接接する機会がありましたのは、この非課税の方の申請の受け付けを行ったときでございます。そのときにお聞きしましたのは、利用可能店舗についての情報を教えてほしいというお声がございました。  そのため、利用可能店舗について8月の下旬ごろに泉南市のホームページで公表をいたしました。  また、非課税の方の申請期限を今回延長しましたので、このプレミアム付商品券の販売期間につきまして、10月から毎月1週間として販売をいたしておりましたが、この令和2年1月につきましては、土日祝を除きますけれども、1月6日から1月31日のこの1カ月間としていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。12月27日まで申請できるということなので、どうぞよろしくお願いをいたします。  続きまして、幼児教育・保育無償化について。無償化を迎えての状況についてお伺いいたしたいと思います。  国の制度改正により、幼稚園また保育所、認定こども園を利用する3歳児から5歳児と、住民税非課税世帯に属する0歳児から2歳児の利用料が無償化となり、2カ月がたちました。  公明党がずっと取り組んできたのですが、改めて現場の声を聞かせていただきたいと、利用者や事業者の方のお声を聞く運動、アンケート調査を全国的に展開しております。  私たち公明党会派も、泉南市内の幼稚園、保育所、認定こども園等11カ所を訪問させていただき、事業者の声や、また個々に利用者の声を聞かせていただいております。今回、私立の幼稚園はまだ訪問に至っておりません。  さまざまなお声がありました。大変貴重なお声だと思います。まず、泉南市の0歳から就学前までの人数と利用者数をお聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この令和元年10月1日時点での0歳から就学前までの児童数というのは2,987人でございます。また、保育施設等の利用者は1,783人となってございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。預かり保育を併設、教育時間と合わせて8時間以上、かつ年間200日以上を提供している幼稚園、認定こども園を利用している場合、認可外保育施設等の利用料は無償化の対象外となるなど、確認事項があります。  無償化の制度が早急で、保護者への理解を求めるのに苦労されたとのお声もありました。給食費の徴収についても含めまして、無償化実施前後の比較をお聞かせいただきたいと思います。  また、無償化になって延長保育を希望する声や、施設の見学者もふえているというふうに聞いております。利用者の増加が予想されますが、一方、各歳児に待機園児がいることもありました。  市では、待機児童はないとお聞きしておりますが、希望するところに入ることができなかったり、兄弟別々の施設に入っている場合もあり、毎日の送迎の負担が増している方もあるなど、見えない待機児童があります。第1希望がかなわない割合はどれぐらいあったのでしょうか、お聞きかせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、給食費の件でございます。10月から2号認定こども園の副食費といたしまして、1人4,500円が実費徴収となりまして、なるにっこ認定こども園の副食費徴収額は、93人中57人分で25万6,500円でございます。また、免除の対象者は36人となってございます。  この10月から幼稚園、保育所、認定こども園等の保育施設を利用する3歳から5歳児、また住民税非課税世帯に属する0歳児から2歳児の保育料が無償化となりまして、市が徴収する公立の浜保育所、なるにっこ認定こども園と民間保育所はありますニチイキッズ泉南保育園とココアンジュ新家、この2園分の保険料につきましては、10月分で約400万円の減額となってございます。  また、10月からの市内保育施設等の新規入所者数は10名でございます。  また、希望がかなわないという子どもさんにつきましてですが、今年度4月1日からの新規入所申込者249名中、第1希望の施設への入所ができなかった人数は53名でございました。全体の約21.2%でございます。  なお、第1希望の施設へ入所できなかった方につきましても、第2希望以降の施設へ入所いただいておりまして、4月1日の時点の待機児童者数は0名ということになってございます。  以上です。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。待機児童はゼロということですが兄弟同じ施設を希望されている場合は、やっぱりそれなりの配慮もこれからしていただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。  また、事務負担に関してですが、負担を感じた事業者がありました。園児が居住する自治体に提出する預かり保育に関する書類の書式は、国や府で統一されたものなのでしょうか、お聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
書式についてでございますが、民間の幼稚園、認定こども園、1号の預かり保育料について、保育の要件が認められた場合は、預かり保育の利用料が、国の基準と比較して低い金額分が無償となっておりまして、泉南市では償還払いということで、一旦利用料を保護者から園が徴収いたしまして、保護者が無償化対象額を市に請求するということで、その償還払いを採用いたしてございます。  保護者が市に無償化対象額を請求するために、民間施設では保護者に対しまして、預かり保育の提供証明書、利用料の領収書の発行が必要となりまして、書類は国が様式を定めてございますが、本市におきましては、事業者の負担軽減を図って領収書兼提供証明書を独自に作成いたしてございます。  また、月に1回程度民間施設との連絡会議を実施いたしまして、民間事業所の意見をお聞きして、事務の効率化、また簡素化に現在努めてございます。  以上です。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。本当に複雑な中、市独自で簡素化に向けて努められているということは、本当にありがたいことだと思います。  では、続きまして、泉南市独自での課題についてですが、医療ケア児の入園準備も必要です。看護師等の配置や支援の職員の配置についてのお考えをお聞かせください。  また、57日から子どもを預けられることから、0歳児から2歳児の利用が多くなりました。働くママはもちろんですが、例えば産後鬱など、短時間でも預けることができれば、母親の支援にもつながります。認定されても、施設の広さ、就労状況、また質の高い保育の提供からも、職員の処遇改善等は不可欠です。  定員数や職員の人材確保、仕事の負担、また保育の質の向上、補助金の見直しについて、市独自の今後のお考えがあれば、お聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
看護師の配置とか、職員の配置でございますが、現在、なるにっこ認定こども園子ども総合支援センターには、医療的ケア児の受け入れ実績というのはございませんが、各施設で看護師1名を配置して対応いたしております。  今後受け入れが必要となった場合には、関係機関において協議の上、主治医の指導・助言のもと、実施可能な範囲内で対応してまいりたいというふうに思います。  また、発達に課題のある子どもや、障害を有する子どもに対する加配保育士等の配置につきまして、各保育施設等から対象になる子どものふだんの様子がわかる資料とか、保護者からの発達検査等の資料の提供を受けまして、加配ヒアリングを実施し、必要な加配保育士等の配置を行っております。  また、利用定員に対する職員の配置についてでございますが、国の基準に基づき配置を行ってございまして、本市では保育の質の向上につながる経費について、民間保育等の施設に運営費補助金を交付いたしております。次年度以降は、より内容を明確化して、国基準以上に保育士等を配置していただける施設に対しましては、より充実した補助内容となるよう、見直しを行う予定でございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。幼稚園の預かり保育も無償化の対象外なったことで利用者がふえ、長時間となることから、やっぱりスタッフの負担も大きくなるというようにお聞きをしております。  この間テレビで映っていたんですが、保育士等、多忙でトイレに行く時間もないということが映っておりました。職員の人材確保についてですが、今おっしゃっていただきましたように、次年度以降は、より内容を明確化し、国の基準以上に保育士等を配置していただける施設に対しては、より充実した補助内容となるよう、見直しを行う予定というふうに答弁をいただきましたが、これはありがたいことだと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  次に、早い時期からの食育が子どもの発達に効果が高いことから、給食のあり方についても考えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。  また、朝、保護者は大切な子どもの命を預けることになります。災害、また不審者から守るための行動や体調管理、そして老朽化した施設の改修についてのお考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
食育、給食のあり方でございますが、市内各保育施設等において自園調理され提供されている給食につきましては、5年に一度見直される日本人の食事摂取基準、これに基づいて提供いたしておりまして、入園している子どもたちの体格から目標量、これの算定を行いましてメニューを考え、給食の提供を行ってございます。  また、なるにっこ認定こども園で提供する食材は原則国産のもの、地産地消のものを用意し、いずみだこや、今年度は、泉南あなごを食材に取り入れました。  なお、例年5歳児クラスでは、トウモロコシやエンドウ豆の皮むきなどを行い、調理にかかわることで、食育につなげてございます。  特に今年度は、だしで味わう和食の日という企画を3歳から5歳児で取り入れまして、栄養士による、だしの取り方の説明や、かつおぶしを削る体験から、食に興味を持ち、食の大切さを学ぶ機会を提供しております。  また、アレルギー対応として、市内保育施設等において食物アレルギー、食事関係、衛生関係について共通の理解を持つために、研修や検討会を兼ねたアレルギー会議を、年3回以上開催し、各省庁からの通知やガイドライン等の説明を行いまして、安全で安心な給食を提供できるように、情報提供等をいたしてございます。  また、アレルギーの傾向や給食調理、配膳の手法などにつきましても、専門的な検討も行い、アレルギー事故が生じないように、全施設が細心の注意を払い、食事の提供を行っているということでございます。  また、市内各施設でのお預かりした子どもを、災害や不審者から守るため、国等の給付費の防災対策の充実強化等を行うのに必要な経費に対する加算を利用いたしまして、災害対策のための備品等の整備、泉南市の運営費補助金を利用して不審者対策を講じるとともに、定期的に避難訓練等の実施も行ってございます。  また、老朽化した公立施設につきましては、公共施設等最適化推進実施計画に基づき、現在施設劣化度等に関する調査を現在行っております。今後は、個別施設の評価、取り組み優先順位、また最適化具体案が検討される予定になっておりまして、保育施設や子育て支援施設につきましては、日常生活に不可欠な施設として安全性の確保と、また利便性の高い必要な機能の提供を行う必要があることから、改修等に必要な経費、また複合化、集約化するための経費について、今後検討していくということになってございます。  以上です。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。私たちも施設を回らせていただいたときに、ある保育所では廊下が斜めでした。また建物のひずみも見受けられました。  ある園長先生が、朝お子様をしっかり目視し、お預かりした状態でお返しする、そういうふうにおっしゃっていましたので、こういう検討もしっかり、体調にもかかわることですし、また地震など起こったときも危険ですので、しっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、子ども支援について。児童虐待防止についてお伺いをさせていただきます。  11月、先月は児童虐待の防止推進月間でした。何度も虐待に関しては私も質問をさせていただいております。また、児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書を提出し、皆様にも御賛同をいただきました。  2020年4月から児童虐待防止対策を強化するため、親などによる体罰の禁止や児童相談所の体制強化策を定めた児童福祉法等改正法が施行をされます。  子どもへのしつけと称した体罰が虐待につながっていることから、この中には、はっきりと体罰の禁止が明記されています。児童相談所に関しては、虐待が疑われる家庭から、子どもを一時保護するなどして、引き離す介入と、保護者への支援を行う職員を分けるなどの措置を講じます。この背景には、保護者との関係を考慮して、子どもの保護をためらうこともあったからだそうです。  府や県に対しては、医師、保健師を必ず設置し、弁護士が常に助言できる体制をとありますが、泉南市としてできる体制はどのように整えられていますでしょうか。  また、児相の設置促進策や職員の資質向上策も定められましたが、泉南市の家庭児童相談室の現況をお聞かせください。  また、泉南市の児童虐待事案の発生状況もお聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、防止対策の取り組み体制でございますけれども、児童虐待等に関する業務や子育てに関する支援、また相談などは、泉南市の要保護児童対策地域協議会として、泉南市子どもを守る地域ネットワーク、これを組織いたしまして、保育子育て支援課の家庭児童相談室が主な窓口となりまして、警察や、また司法、児童福祉や保健医療の関係機関、また学校園所や人権にかかわる関係機関等が連携いたしまして、児童虐待の防止に向けた取り組みを進めているということでございます。  また、児童虐待が増加し、重篤・複雑化する傾向の中で、本市におきましても、今年度より、家庭児童相談室の充実を図るため、新たに保健師や社会福祉士といった専門資格を有する正職員を配置し、より専門的な見地から、児童虐待を初め支援を必要とする御家庭への支援や個別相談業務などを実施しておりますが、引き続き支援体制の強化に努めていく必要があるというふうに認識いたしてございます。  また、虐待の発生状況でございますけれども、平成30年度の家庭児童相談室への要保護、要支援、その他の事案を含んだ通告・相談件数は310件で、そのうち児童虐待事案は71件、虐待種別ごとで分類いたしますと、身体的虐待が23件、性的虐待4件、児童の面前での保護者間のDVによる心理的虐待が31件、ネグレクトが13件。  平成29年度と比較いたしまして増加傾向にございまして、その要因といたしましては、心理的虐待、面前DVが27件の大幅増加となった影響がございます。児童虐待事案は、前年比19件の増加となっております。  なお、今年度の児童虐待事案は、11月末の時点で既に平成30年度を上回る93件が発生し、増加の要因は、これまでのところ前年度と同様に心理的虐待、いわゆる面前DVの増加が、児童虐待事案の増加の要因になっているということでございます。  以上です。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。脳科学の研究では、最近親の声を聞くと子どもの脳に悪影響が起きるとの指摘もされております。声を聞いただけで体の不調、それがトラウマとなる場合があるそうなので、しっかりと、心理的虐待がふえていますので、気をつけていきたいと思います。  また、泉南市での189の通報の現況をお聞かせいただきたいと思います。  また、学校、幼稚園、保育所等における虐待防止体制、早期発見できるよう、努められていらっしゃることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この189(いちはやく)は、この児童虐待の24時間体制の児童相談所全国共通3桁ダイヤルで、泉南市域の通告は、主に岸和田子ども家庭センターが対応いたしてございます。  そのため、岸和田子ども家庭センターに確認を行ったところ、この189通告ダイヤルのみの集計は行ってございませんが、平成30年度において、岸和田子ども家庭センターにおいて、泉南市の児童虐待通告件数は394件でございました。  また、虐待の未然防止、早期発見のため、学校園や保育所等の現場では、保育教諭やまた教諭等、子育て支援にかかわる方々が、通常の保育や教育以外にもお子さんの様子や健康状態、身長、体重の増減のほか、体にけががないのか、衣服に汚れや身だしなみ、また忘れものが頻繁にないかなどの確認を行ってございます。  また、妊産婦や在宅児童への適切な支援が、全てのお子さんや家庭に提供できますよう、泉南市子どもを守る地域ネットワークでは、子ども虐待防止部会、これを初めとして、子育て支援部会、発達支援部会、教育支援部会といった各部会を設けまして、お子さんや御家庭の状況を確認して、個々に子育て環境に応じた適切な支援が提供できますよう、専門的な見地からの支援の内容や方針を定めるほか、虐待に至るまでの要因が多岐にわたるようなケース等では、部会間で連携して必要な支援を提供することで、児童虐待の未然防止、また早期発見、また重篤化させない、そういった取り組みを現在行ってございます。  以上です。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。先日もニュースで、小学校4年生の児童が母親の虐待、そしてネグレクトで保護をされた。一旦は戻ったんですが、児童相談所も小学校への送迎や、また放課後の預かりまで、そういったことまで行っていた中で、その中でも命を守れなかったというのは、本当に大きなことだと思います。  また、この日本で2週間に1人、赤ちゃんが虐待、また遺棄をされているというように聞いております。地域社会全体で子どもたちの成長を支えていける体制づくりを、しっかりとこれからもよろしくお願いいたします。  続きまして、子育て支援のボランティアについてです。さまざまなボランティアがありまして、自分でできることを他人や社会にと貢献をされております。  福山市では、子育て支援ボランティア、キラキラサポーターによる養成事業と当該ボランティアによる声かけ訪問事業をされております。  市の保健師と連携し、乳児のいる家庭への訪問、これは泉南市でいえば、こんにちは赤ちゃん訪問事業になるんですが、子育て中の親に情報の提供、また市の実施する母子保健事業や地域における子育て支援事業等の参加、協力をされております。  狙いは、地域において子育て中の親に対して子育てに関する情報の提供、身近な話し相手となることです。このボランティアを市内小学校ごとに養成し、行政と連携した活動をすることで、育児に対する不安、孤立することを未然に防ぎ、親と子の健やかな成長を導かれております。  岸和田市でも、講座を8回受講して、離乳食に関してなどのボランティアなどができます。子どもに関するボランティア、いろいろあると思いますが、これに携わりたいと思われている方に、市で対応されることがあれば、お聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
現在、保育子育て支援課では約30名の方が子育て応援団として、このボランティアの登録を行っていただいています。募集に関しましては、ボランティアを希望する方からの問い合わせや、子育て期に泉南市地域子育て支援センターひだまりを利用をしていた方で、特に資格というのは要らないわけなんですが、保育士の資格を持つ方に特にお声かけをしているという現状がございます。  登録いただいた方については、子育てフォーラム、赤ちゃん教室等、子育て支援事業実施時の兄弟保育や、ひだまり等の子育て支援センター事業、乳幼児健診時のお手伝いなどに携わっていただいており、地域の民生児童委員の方々、また関係機関と密に連携いたしまして、子育て支援に取り組んでございます。  また、市内保育施設等で保育士として勤務し、退職された方に、子育て支援アドバイザーとして登録をいただきまして、就学前の在宅で子育て中の親子に対しまして、乳児健診時やまた子育て支援事業実施時に、子育てに関する情報の提供、子育ての相談、地域における子育て支援事業等の協力、助言、訪問支援などの業務を担っていただいているという現状でございます。  以上です。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。特に、保育士の資格のない方でもいいということで、ありがとうございます。  たくさんの行政でもこうした講座を設けられております。市での子育て支援ボランティア養成講座へのお考えもありましたら、お聞かせいただきたいと思います。  また、少子化、核家族化、女性の社会進出の中、一人で育児に関し不安を抱えている方がふえております。初めての子育ては不安です。また、2人目頑張れると、上の子の赤ちゃん返り、引っ越しで地域のことがわからない、また家にこもりがちで外出しない、気軽に話ができない、こういう悩みの声を受け、東大阪市では、6歳までのお子さんがいる家庭を訪問し、保護者の話を聞きながら、一緒に家事や育児をする無償のボランティア活動をされております。  泉南市でも、日々の育児で頑張るママへ、就学前の子どもへの支援についてお考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
このボランティア養成講座、これにつきましては、子育て応援団に登録いただいているボランティアの方々には、ファミリーサポートセンターの簡易研修を受講していただくということになっておりまして、研修プログラムは泉南市の子育て事情と子育て支援、子どもの人権、子どもの生活と遊び、食生活とアレルギー、子どもの身体発達と事故防止、子どもと絵本、障害のある子どもについて、また子どもの心・保護者の心との向き合い方、子どもの心肺蘇生法とけがの対処法と、こういった9つの講座がございます。  ファミリーサポートセンターの協力会員も有償ボランティアとして活動するために、この研修が受講義務となってございますほか、啓発講座等の一時保育ボランティア・スマイルママの方々もこの講座を受講していただいているという状況でございます。  また、就学前の子どもへの支援ということで、泉南市では各中学校区に1カ所、地域子育て支援センターを設置しておりまして、就学前の在宅で子育てを行っている親子に対して、広場事業、子育て講座の実施、子育て相談、子育てサークル支援などの事業の実施、市内各地域において、民生児童委員を中心に子育てサロンを実施いたしております。  また、各保育施設等におきましては、園庭開放、保育所が実施する家庭支援事業など、就学前の子どもの支援を行ってございます。  また、泉南市へ引っ越してこられた方に対しまして、市民課で転入手続の際に地域子育て支援センターひだまりの案内パンフレットを配布いたしていたしてございます。  また、市内の公園等で出前保育や公園めぐりの際には、新築の家、また子育て中の家庭にチラシのポスティングを行うなどの啓発を行ってございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。小さな子どもが家にいると、家事に集中できないということが多々あります。短時間でも気軽に利用できる家事代行サービス、これは埼玉県東松山市や、また大分市、また横浜市では、自治体で子育て世帯を応援ということで、この家事代行サービスを割引価格で利用できるというふうなことをされているそうなんです。  泉南市もファミサポなどで子どもの一時預かりとか送迎とか、本当に協力をいただいておりますが、泉南市も新たな、新しい風をということで、こういうのも考えていただければというふうに思いますので、これは要望させていただきたいと思います。  続きまして、泉南市の自殺防止対策ですが、国民全体の自殺者数は、社会環境の変化により減少、その一方で、小・中学生、高校生の自殺率だけが2010年以降増加していると結果が出ております。これは、ネットいじめ、自殺勧誘など、スマホの普及期と重なっております。  昨年度1年間に自殺した小・中学生と高校生は332人、過去最高です。小学生5人、中学生100人、高校生227人で、男子では193人、女子が139人です。少子化で児童・生徒数が減少の中で、子どもの自殺はふえ、自殺率は2006年10万人当たり1.2人から、2018年には2.5人まで上昇をしています。  文部科学省問題行動・不登校調査によると、自殺の理由は、家庭の不和、父母の叱責がいじめより多く、全体の6割以上が原因不明とのことです。子どもの深刻な悩みは、発熱、腹痛、食欲不振など体調にあらわれます。家庭や学校で早く気づくことが大事です。  本年3月に、泉南市自殺対策計画を出されております。泉南市の自殺対策連絡会議の現況をお聞かせいただきたいと思います。  また、子どもの声の制度、子どもの相談事業の現況もあわせてお聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、私のほうから、この自殺対策連絡会議の現況でございます。全国的には、この自殺数は減少傾向ではありますが、若者では横ばいとなっており、若年層の自殺対策は特に重要かなというふうに考えます。  本市では、平成31年3月に泉南市自殺対策計画を策定し、命を支える自殺対策への取り組みとして、地域におけるネットワークの強化、自殺対策を支える人材の育成、住民への啓発と周知、生きることの促進要因への支援、そして児童・生徒のSOSの出し方に関する教育を基本施策として取り組んでございます。  泉南市自殺対策連絡会議は、泉南市における相談窓口について、自殺予防の観点から担当者が対応でき、専門の機関につなげられるよう、庁内の連携を図ることで、自殺予防に貢献できることを目的に、年1回から2回開催いたしまして、泉南市の自殺者状況や自殺予防対策の取り組み、その他情報交換を行ってございます。  参画機関は、健康福祉部では長寿社会推進課、障害福祉課、保険年金課、子育て支援課の家庭児童相談室、保健推進課、生活福祉課でございます。また、市民生活環境部の産業観光課、また総合政策部の人権推進課、教育委員会の指導課も参画いただいて取り組んでいる状況でございます。  以上です。
議長(南 良徳)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
私からは、子どもの声制度の現状についてお答えいたします。  子どもの声制度は、子どもが抱える誰にも相談できない深刻な悩みや意見を、市長または教育長へ直接届ける取り組みであります。  この取り組みは、平成28年度から開始し、毎年7月、市内4中学校の全生徒へ1人1枚配布することとしており、その結果、毎年1件ないし2件の手紙が、市長もしくは教育長へ届けられております。  その内容はさまざまでありますけれども、基本的な対応として、内容の軽重を問わず、まずは子どもの立場で問題を受けとめ、寄り添う姿勢をもって迅速かつ慎重な対応で解決に努めているところでございます。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。私のほうからは、子どもの相談事業の現況について御答弁します。  やはり、子どもの相談に際しましては、子どもの悩み、声をしっかりと受けとめて、丁寧に答えていくことが大切だろうと考えておりまして、ついては、学校でも子どもたちの気持ちに寄り添った指導をお願いしておりまして、日常の学校生活の中で気になる子どもには、教員の皆さんから声をかけて、いろいろ個別にお話を聞いていただくなど、基本的な対応をさせていただいています。  もちろん、また相談ということでは、中学校では教育相談の期間を設けまして、生徒が個別に担任の先生とお話しする時間を設けていただいたり、また多くの小学校でも、同じようなお話し週間というように名づけまして、児童が先生方に相談に行く機会を設ける取り組みなどが行われております。  一方、大阪府からもスクールカウンセラーを各中学校に配置いただいておりまして、基本的に週1回の勤務ではありますが、中学校区の小学校も含めて相談を受けさせていただいております。  カウンセラーの皆さんの御努力によりまして、みずから子どもたちに向けての情報発信、お便りを出していただいたりしまして、子どもたちにとって身近な相談窓口になっているかなと感じております。  そのスクールカウンセラーの利用実績は、平成30年度でございますが、児童・生徒からは延べで219回、小学校の児童から54回、中学校の生徒から165回、それから保護者の方からは延べ164回、教職員からは延べ1,499回という形になっております。  以上です。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。心の状態をパソコンや携帯電話から簡単にチェックができる、こころの体温計の導入について、私も平成28年の第3回定例会で一般質問させていただきまして、必要性を訴えさせていただきました。2017年5月より導入となりました。  パソコン、また携帯仕様となりますので、年代によって活用に差があると思いますが、アクセス数の状況や活用についてお聞かせいただきたいと思います。  また、11月20日は泉南市子どもの権利の日、訪問させていただいた幼稚園では、ポスターを目立つように張っていただいておりました。この日、園では、子どもたちと缶バッジも作成されたそうです。手づくりのかわいい缶バッジをいただきました。  全ての子どもに保障される4つの権利の1つに、生きる権利があります。みずからの命を大切にすることもしっかりと教えていただければと思います。  泉南市自殺対策計画、この概要版の最後なんですが、こういうふうにありました。これは、本当に一目見て、相談窓口、また電話番号、また相談の時間とか曜日も書かれておりまして、こういうのも1家庭に1枚いただけたら、また冷蔵庫等に張って、いざというときに活用できるんじゃないかというふうに思います。  こういうのも難しかったら広報にも載せていただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、こころの体温計のアクセス数、状況でございますけれども、このこころの体温計は、メンタルヘルスチェックをパソコンや携帯電話で簡単に実施できるものということで、平成30年度アクセス数は1万1,281件でございまして、うち市民の方が7,482件66.3%ということでございます。月平均にしましたら940件ということでございます。  この利用者は男性が27.1%、女性が72.9%と圧倒的に女性が多く利用いただいていると。男性では、30代が23.5%と一番多く、次いで40代、50代、また10代、20代、60代という形で続きます。女性では、40代が25.7%で一番多く、その後30代、50代、20代、また10代、60代という順になってございます。  特に9月の自殺予防週間には、全中学校に相談機関一覧を配布いたしまして、配布直後はアクセス数が大幅に伸びたという現状もございました。また、メンタルヘルスチェック後は、必要なところへ相談しやすいように、この相談機関の一覧、これにつながるようになってございます。  また、広報についてでございますけれども、この紙面の都合によりまして、全ての掲載はなかなか難しいんですが、一部を掲載していただいている現状と、あと市のホームページへの掲載につきましても、今現在準備をいたしてございまして、早急に掲載したいと考えてございます。  以上です。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、骨髄バンクドナー登録についてお伺いをさせていただきます。  ドナー助成制度について、骨髄バンクは世界中に設置をされております。世界53カ国75バンクが参加し、登録データは合計2,200万件を突破しております。日本では公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社の協力を得て1991年12月より、日本骨髄バンクは運営しています。  白血球や悪性リンパ種、骨髄種など、血液のがんは完治しにくいと言われていました。現在は医療の技術も進歩し、血液のがんになっても助かる割合が高くなっております。治療としては、抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植法等があります。個人個人治療法が違いますが、造血幹細胞移植についてお伺いをさせていただきます。  移殖という言葉をよく耳にいたします。しかし、希望してもドナーがいないと移植ができません。提供希望者をドナーといいますが、健康な造血細胞を提供してくださるドナー登録は18歳から54歳までで、体重、最高血圧や最低血圧など条件を満たしていないとできません。しかも、55歳になると登録から外れていきます。  ことし2019年9月末現在のドナー登録者数は、全国で52万人とのことです。これは、他国と比較すると少ないそうです。平成24年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、保健所設置の自治体により対策をとられていますが、泉佐野保健所からどのような情報発信を受けられていますでしょうか。  また、保健所管内の血液のがん患者数、造血幹細胞移植数、ドナー登録の実態を市では把握されているのでしょうか。  また、罹患率が50代で増加し、60代から急増します。しかし、骨髄移植のドナー登録は54歳までで、少子・高齢化を考えますと、移植を必要とする患者はふえ、一方ドナー登録者数は入ります。  2ccの血液を採取して登録となりますが、骨髄移植は兄弟では4分の1の確率、親子ではほとんど認められず、他人の場合だと数百人から数万人に1人という低い確率です。その中から適合されても、実際に提供となるのは60%程度だそうです。  しっかりと啓発することが大切です。市での啓発についてのお考えもあわせてお聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この骨髄バンク事業は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律、これに基づいて骨髄抹消血管細胞提供斡旋事業者として、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となって、日本赤十字社と都道府県の協力によって行われる公的事業ということでございます。  大阪府では、市民の普及啓発、事業所への啓発とともに、池田市、和泉市、富田林市、四條畷市、この4保健所にて今現在ドナー登録の受け付け、採血も実施してございます。  大阪府では、市民に対して骨髄バンクが作成したパンフレットを、各窓口に配布したり、事業所向けのドナー休暇の啓発パンフレットを作成、配布したり、また10月の骨髄バンク推進月間のイベントでの啓発、骨髄バンク推進協会への委託による献血時の登録会や啓発を実施いたしております。  本市では、特にこの保健所からの情報発信は受けてはございませんが、大阪府から送られる啓発パンフレット、これを窓口で配布いたしてございます。  また、御質問のがん患者数、移植数、ドナー登録数につきましては、大阪府や市町村への届け出の義務というのはなくて、全て骨髄バンクが把握して、公表しているもののみとなってございまして、大阪府・市ともに統計データの把握はできてはございませんが、骨髄バンクによりますと、2019年10月末現在、このドナー登録者数は全国では52万6,022人、大阪府の登録者数は2万6,650人で、人口1,000人当たりの登録者数は6.53人で、全国平均の9.36人を下回っているという状況がございます。  また、非血縁者間移植実施数は、2017年で1,251件、2018年で1,216件となってございます。  また、啓発ということでございますが、市では大阪府より配布されたこのパンフレット、これの配布を行ってございまして、また今後この10月の骨髄バンク推進月間等で、広報紙等で啓発をしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。推進していくには、ドナー登録をされる方への支援も必要だと思います。提供する場合、1週間ほどかかり、その間仕事を休むことになります。従業員にドナー休暇制度を行っている市内での企業、団体の実態がわかればお聞かせいただきたいと思います。  また、本市の支援についてもお聞かせいただきたいと思います。  また、助成金制度についてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。  また、続きまして、骨髄移植後のワクチン再接種への助成についてですが、子どもを病気から守るためのポリオなどの予防接種を、予防接種法に基づき受けるようにされております。  接種することで免疫を獲得し、抗体ができ、病気にならないようにするためです。しかし、治療のために造血幹細胞移植を行った場合、今までの免疫は低下や消失し、感染にかかりやすくなります。そのため、感染症の発生予防や症状の軽減ができる場合は、主治医の指示のもと、移植後に定期接種として受けたワクチンの再接種を、寛解後順次行っていくことが推奨されていますが、予防接種ということで、医療保険の適用がありません。全額自己負担でというふうになります。  多い方では20万以上をかかるということもあったそうです。高額医療費制度がありますが、白血病の療養期間は長く、退院後も薬物療法が必要で、経済負担は大きいです。  再接種が必要な方への助成を実施する市町村に、県が補助するところもあるそうですが、全国では余りできておりません。大阪府はできているそうですが、内容をお聞かせいただきたいと思います。  また、市としていつから支援をされ、予算の計上をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。  また、助成の周知についても重ねてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私のほうは、ドナー登録者に対する支援制度についてお答えをさせていただきます。  本市の特別休暇、骨髄移植のための骨髄液の提供希望者として、その登録を実施する者に対しての登録の申し出を行い、また骨髄移植を受ける者に骨髄液を提供する場合で、当該申し出または提供に伴い、必要な検査、入院等のため、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき、こういう場合に、この必要な期間をとることができるという制度がございます。  泉南市では、平成16年からこの制度が設定されてございますけれども、今のところ当該休暇を取得したという実績はございません。  それともう1点、ドナーの助成制度についてですけれども、登録ドナーの中から選ばれた方が休暇するなど、そういう環境が整えられてはございますけれども、大阪府下では4市町村がこのドナーの助成制度を実施しておるということでございます。  全国的にも22都道府県で補助金を出しているという実態がございます。ただ、こういう補助金というのは、各市町村や都道府県でするべきではなくて、子ども医療費と同じような感じで、全国統一、一律の制度が求められるというふうに私は思っておりますので、これにつきましては、市としても、国・府にこの辺の補助金の整備の要望をさせていただきたいと考えてございます。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
私のほうから、市内の企業等の実態でございます。大阪府・市とも、この企業でのドナー休暇制度、これの実態というのは把握はできてございません。日本骨髄バンクによりますと、2019年11月現在で481社の企業・団体の実施が確認されているということはお聞きしてございます。  市といたしましても、このドナー登録の啓発とともに、このドナー休暇についても、パンフレット配布により、周知していきたいというふうには考えてございます。  以上です。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。まだまだちょっといろいろお聞きしたかったんですが、時間が足りませんので、また次回に回させていただきたいと思います。ありがとうございました。
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