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岡田好子議員の一般質問 令和2年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和2年第1回定例会(第1号)

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5番(岡田好子)
皆様、おはようございます。公明党の岡田でございます。よろしくお願いをいたします。  議長のお許しをいただきましたので、市長の市政運営方針を受けまして、70分間、通告に従い質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず初めにですが、中国湖北省武漢市で発症した新型コロナウイルスによる感染症ですが、南極を除く全大陸に拡大をしております。命と健康にかかわることで、決して人ごとではありません。  日々状況変化がある中、市長のお考え、また市の対応につきましてお聞かせください。
議長(南 良徳)
ただいまの岡田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
コロナウイルスについての御質問でございますけれども、今、世界中で拡散しているようでございます。  昨年12月から中国武漢市を中心に広がった新型コロナウイルス感染症の流行を受け、国・府とともに本市においても対策を講じておりますが、全国の複数の地域では、感染経路が明らかでない患者が発生しておりまして、一部地域では集団での発生が認められる状況で、感染が拡大しておるということでございます。  本市では、WHOの非常事態宣言を出された1月31日に対策本部を設置いたしました。それから後は、私を先頭に全庁一丸となって市民の健康と安全を守ることを第一に、市民への情報発信、それから市内における感染リスクの低減、感染拡大防止策に取り組んできております。  市の対応といたしましては、市民の皆さんへの正しい情報の周知啓発を行うこと、それから感染症予防の基本的な相談窓口として、あるいは市のホームページの掲載など、市内への回覧版、掲示板、また、公共施設のポスター、チラシの配布等を行ってきたところでございます。  また、感染予防策といたしまして、公共施設の消毒薬や有症状患者や健康不安のある方へのマスクの配布、そして妊婦さんへのマスクの配布等を行っておりますし、また、先般は医療機関でのマスクや消毒薬の不足がありましたので、その辺のアンケート調査をした結果、その必要なところには、それの貸し出しを行っておるところでございます。  感染の拡散予防策といたしまして、市主催によると市民対象の種々のイベントにつきましては中止または延期、そして今週からは市内の小・中学校についての休校の措置を行っておるところでございます。  現時点では、まずは流行の早期収束を目指しつつ、患者の増加スピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑えることが最重要であるというふうに考えておるところでございます。  議員各位、または市民の皆様方には、いろいろと御不便、御心配をおかけしていることと思いますが、市民の皆様の健康と安全を守るために、国、大阪府とともに連携して、感染の拡大のないように努めていきたいと思っておりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。私たちも本当に初めての経験ということで、戸惑いがあるんですが、決断を迫られる中、引き続き対応をよろしくお願いいたします。  2つ目に、昨年不祥事、また不適切な事務処理がありました。信頼回復に向けた組織改革、意識改革についてのお考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
昨年は公金横領、また不適切な事務処理によりまして、市民の皆さん、議会の皆さん方にも多大な御心配と御迷惑をおかけいたしました。私といたしましては、今後こういうことの二度と起こらないように、しっかりと対策を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。  まず、市民の皆さんには、御迷惑をおかけしたことに対しまして、心からおわびを申し上げますとともに、今後二度とないように、我々の信頼回復に向けて努めていきたいというふうに考えてございます。  まず、信頼回復を行う基本的なことといたしまして、市民の皆さんには、行政そのものが誠実かつ的確に確実に実施するということ、この基本に徹するしかないというふうに思っておりまして、この基本的な確実に適正に実施する公務の遂行に当たって、職員とともに一体となって、一丸となって対応していきたいというふうに思っておりまして、チェック体制の充実であるとか、お互いの監視体制といいますか、そういうことを行った上で、信頼回復に向けて全庁一体となって頑張っていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。続きまして、人権行政についてお伺いをさせていただきます。  2017年泉南市人権行政基本方針が策定され、昨年8月には泉南市人権行政推進プランにおいて、具体的に施策が示され、日常の業務、また運営を人間尊重の視点から推進をされております。  女性の人権、子どもの人権、高齢者の人権、そして障害者の人権、外国人の人権とさまざまありますが、行政の行う事業は人権行政です。それぞれの部局で差がないよう、全職員が自治体行政は人権行政との共通認識をどのようにしてされているのかをお聞かせください。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
御承知のとおり、本市では昨年人権行政推進プランを策定いたしました。これも、まちづくりの指針であります総合計画において、人権行政は最重要課題であるというふうに、本市のほうでは位置づけているわけでございます。  人権尊重のまちづくり条例、あるいは男女平等参画推進条例の制定をいたしまして、人権行政基本方針の策定などによりまして、市民の人権意識の向上、市民との協働による啓発活動など、さまざまな取り組みを進めてきたわけでございます。  その中で、日本国憲法が掲げます基本的人権の尊重という基本理念を、地域社会に浸透させ、市民の人権意識の高揚を図ることが、地方自治体が担う役割でございまして、最も市民に直結した市の責務であるというように考えてございます。  つきましては、昨年策定いたしました人権行政推進プラン、これに基づきまして、自治体行政は人権行政であること、また自治体職員の役割としては、職員一人一人が日ごろから人権意識を培い、人権をみずからの職務の一部というふうに関連づけ、遂行していくことが最も必要であるというふうに考えてございます。  本年度におきましては、私を本部長とする人権政策推進本部において、本市において人権課題はもちろんのこと、職員にとって必要な人権研修等についても検討を行いまして、多数の職員が実行しているところでございますが、これをまたさらに充実させ、今後も職員が率先して人権意識を高めることができるように、さまざまな人権課題に対する研修等を実施し、人権行政の推進を図っていきたいと考えてございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。ぜひとも市民のための人権行政をよろしくお願いいたします。  続きまして、教育環境、生活環境についてお伺いをさせていただきます。  教育環境づくりについては、楽しく、生き生きと学ぶことができ、未来を担う子どもたちのために、確かな学力、豊かな人間性に加え、本年は健康、体力をバランスよく育てていくことは重要というふうにプラスをされております。  確かに、健康、体力は大事です。食事時間や睡眠時間等生活スタイルもさまざまで、栄養面や睡眠不足の子どもたちもいます。  厚労省が行った2018年の国民健康栄養調査では、低所得層ほど栄養バランスのとれた生活ができていない。栄養格差があると結果を公表いたしました。厚労省が進める健康増進運動、健康日本21では、生活条件への配慮や健康格差の縮小を掲げ、バランスのよい食事がほぼ毎日できている人の割合を、2022年度までに8割にする目標を立てております。  だからこそ子どもに関しては、バランスのよい学校給食の提供が大切だというふうに思います。給食提供として、施設の老朽化に対しての市長のお考えをお聞きさせていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
給食センターについての御質問でございますけれども、現行の給食センターは、建設後45年ぐらいが経過してございます。かなり老朽化が進んでおりまして、給食の安全面、また衛生面からも、できるだけ早い時期に建てかえ等の措置をしたいなというふうに思っているところでございます。  まずは今現在、どういう方法がいいのかということの検討を進めているところでございまして、これまでその手法については、民間事業者の活力の導入であったりとか、あるいはそういうのも視野に入れて、財政負担がどうなるのか、サービス向上ができるのかどうか、あるいは安定性、緊急時の対応、災害時の対応など、そういう観点からも多角的な検討をさせていただきました。  選択肢の1つとして、ほかに広域化というのも考えてございまして、隣接市との広域連携、これを念頭に置きまして、今現在は担当者レベルで阪南市と地域全体での連携しての給食センターの設立についての効果やメリット、その辺の意見交換をしているところでございます。  共立方式による給食センター、これは全国的にも珍しいやり方だというふうに思うんですが、この辺の検討を行っているところでございます。  今後、小・中学校の給食調理業務に加えまして、今現在の委託契約の期間を見据えまして、共立方式がいいのか民間調理場の活用、要はデリバリー等がいいのか、あるいは食缶方式での外部発注がいいのか、その辺を検討した上で決定していきたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。給食も委託事業者との契約期間の関係もありますので、ぜひとも早く進んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。  昨年度、泉南市教育大綱、泉南市教育振興基本計画が改定をされました。小中一貫教育の実現の計画の1つに、平成31年度は教育内容の充実と教員間の連携を図るとありました。その効果を感じられるところをお聞かせいただきたいと思います。  また、4月から全小・中学校にJETプログラムの外国語指導助手を常駐、幼稚園、保育所、認定こども園においても、国際交流員の訪問による交流の計画をされ、英語教育の充実をとあります。  楽しみにされている児童・生徒の皆さんもいらっしゃると思います。英語が身近なものになるわけですが、英語検定の実施についての支援について、お聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、英語教育でございますけれども、来年度から教育委員会から聞いているのは、もう来年度からの小学校の英語教育、授業が始まるわけでございます。  それに向けて小・中学校の教員がプロジェクトチームをつくりまして、それで今の指導案、指導方法等のマニュアルといいますか、そういうのを鋭意策定していただいているというふうには聞いてございます。  英語以外でも、ほかの教科についても小・中学校の先生方がプロジェクトをつくって、その中でそういう活動をしていただいているというふうに聞いてございますけれども、まず、来年はJETプログラムとの関連もございますので、その辺の英語のカリキュラムのつくり方というのを、今検討していただいているというふうに思っております。子どもたちについても、大いに期待できるものじゃないかというふうには思っております。  それと、英語検定でございますが、昨年から英語検定を泉南市内で実施することといたしました。せっかく関空がある町でございまして、もっとグローバルに英語と接する機会が多いわけですから、せめて子どもたちに英語と接する機会をさらにふやしていきたいという思いもありまして、英語にまずは興味を持っていただくという意味で、英語の検定を実施させていただきました。  去年は、もうお聞きのことだと思いますが、かなりの数の受検者がおりました。そういうのは、ことしもさらに続けていきたいというふうに思っているところでございますし、泉南市内の実施するということで、本会場ではないんですが、準会場という位置づけで、本会場に行くのに比べて、準会場で実施した場合は、受検料がかなり安くなると。1,000円から2,000円ぐらい安くなるということでございます。  それとともに、近くで受検会場があるということで、遠くまで行く時間的な余裕、それから交通費が余り要らないということもありまして、これからもその方向で続けていっていただきたいと思いますし、これによって子どもたちが身近に英語を感じる、そういう環境づくりというのを進めていきたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。小学生も英語の検定を受けられるということで、本当にうれしく思います。英語好きな児童・生徒が、より自信を持てるような環境づくりをお願いいたします。  これに関して、予定がわかればちょっと教えていただきたいなというふうに思うんですが、英語検定の。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
春の試験はちょっとわからないんですが、ことしの秋の試験は、たしか10月11日だったと思います。ちょうど泉南の祭りの日に当たるんですけれども、その日が試験日だったと記憶しております。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  生涯学習の場として実施をされました子ども夢事業の実施計画は、引き続きやるのか、お聞かせいただきたいと思います。続けてすみません、市長、申しわけないです。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
子ども夢事業は、以前から水なす基金を使って、まず1回目はオリンピックに出場されたオリンピアンを招聘しまして、その人らの体験談をお話ししていただきました。去年、おととしからは、日本サッカー協会、JFAと一緒に、いろんなスポーツ界の活躍された方々に来ていただきまして、その人に体験談のお話をしてもらうとともに、集団の中でチームワークを醸成するような、そういう遊びといいますか、運動をしての授業をしていただきました。  子どもたちは非常に楽しそうに聞いて、あるいはゲームで遊んでいたのを覚えております。私も何回か見に行かせていただいたんですが、一応、当初計画していたのは、3年分ということで、去年で一旦は終わりなんですが、ことしは地方創生の第2期分、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも一応位置づけはしてございまして、まだ、国からの査定がおりておりませんので、もしその査定がつけば、6月に補正をさせていただいて、それでまた改めて2年度からの事業として行っていきたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。私もこの夢事業の授業を見に行かせていただきまして、本当にすばらしいなというふうに感じさせていただきました。  体験を通しての生きた授業、3年間で終わらず、ぜひとも地方創生事業として採択されるよう、よろしくお願いを申し上げます。  次に、いじめ防止対策についてお伺いをさせていただきます。  泉南市いじめ防止基本方針に基づき、泉南市いじめ問題対策連絡協議会を活用して、関係機関と連携し、いじめ防止を推進とあります。基本理念の重大事態への対処の中に、市長による再調査について書かれておりますが、そういう事態が今までにあったのでしょうか。  また、市長のいじめ防止へのお考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
重大事態があったかということでございますけれども、今までは重大事態としての報告は受けてございません。  いじめ防止を推進するための関係機関の連携を図るため、泉南市いじめ問題対策連絡協議会、そして外部委員であります泉南市いじめ問題対策委員会の活用をして、対応してくれることとされてございます。  ただ、今まで重大事態がございませんので、いじめ問題対策委員会のほうは、どちらかというと形骸化しているといいますか、そういう状態でございます。  それから、私のいじめに対する考えということでございますけれども、いじめというのは、人権侵害の最たるものだというふうに思っておりますし、これを解決するのが当然のことだと思います。  これを解決するというよりも、未然防止をしていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますし、いじめられた子どもたちの立場になって、極力早い時期に解決していく必要があるというふうに思っていますので、教育委員会にもいじめ対策については、その変化を捉えて、早い時期に解決するということをお願いをしているところでございます。  また、それ以外に私と教育長に対する声、子どもの声の手紙につきましても、たまにいただいておりますので、それにつきましても、もう早急に対処できるように、対策をしておるところでございます。  以上です。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  続きまして、母子保健における切れ目のない支援についてお伺いをさせていただきます。  母子保健法の一部が改正をされました。昨年12月6日公布された産後ケア事業ですが、これには産後ケアを必要とする出産後1年を経過しない女子及び乳児に対して、心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するものとあり、各市町村において産後ケア事業の実施の努力義務を規定、施行日は2年を超えない範囲内で政令で定める日とあります。  現在、3市3町広域で産後ケア事業をしていただいておりますが、産後4カ月未満の産婦と乳児が対象です。今後の産後ケア事業に対するお考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
産後ケア事業につきましては、家族等から十分な育児の援助が受けられない産婦、またその子どもさんにつきまして、心身の不調や育児不安がある方を対象に、心身のケアや育児のサポートを行いまして、産後も安心して子育てができるような支援体制を確保することを目的に行うものでございます。御承知のとおり、平成30年度から実施をさせていただいてございます。  母子保健法の改正によりまして、対象年齢が1歳未満となったことから、3市3町で医療機関の受け入れ体制等の調整を行いまして、できるだけ早期に対応していきたいというふうに思っております。その辺の調整は、ただいまやっているところでございます。  また、妊娠、出産を経て子育て期に至る切れ目のない支援を目的とした、ワンストップ拠点である子育て世代包括支援センターを、保健センターにおいて実施をしておりまして、利用者目線に立ったきめ細やかな心身のケアや、育児サポートを行いまして、包括的な支援体制を強化していきたいというふうに思っております。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。全世代型社会保障の構築が急がれる中、やはり子育て世代への支援には力を入れていただきたいというふうに思います。出産後も安心して子育てできる支援、せっかく泉南市も広域で早くに実施をしていただいておりますので、ぜひとも早期対応をよろしくお願いいたします。  続きまして、子どもの支援についてですが、子ども総合支援センターでは、0歳から18歳までの子どもや保護者のサポートをする機関で、子どもの成長、発達のことなど、療育に関する問題を専門的な立場で支援し、子どもが持てる力を十分発揮できるようにと、役割が大きい支援の場です。  子どもの発達特性について、どのようなサポートをお考えなのでしょうか。  また、子育てを支援する基盤強化のために、地域や市でどのようなサポートが必要とされるか、お考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
子どもの発達特性についてのサポートですね。子ども総合支援センターでは、発達に課題のある子どもの支援のために、保育士、教員、相談支援専門員、公認の心理師、特別支援教育士、看護師、栄養士、こういう専門的立場の方々が、一緒に発達支援、療育支援に携わっていただいてございます。  また、各種専門研修等を受講することにより、専門支援、療育に関する知識、子どもの発達支援についての理解を深めていっていただいているというところでございます。  また、療育支援、発達支援チームには、それぞれ児童発達支援管理責任者を配置いたしまして、従事する職員が支援に対し、相談できる体制を構築しているところでございます。  より専門的な支援をするために、専門機関に委託し、理学療法士などの専門職が通所する子どもに対する療育支援に加えて、従事する職員に日々の療育に生かすための指導を行い、通所する子ども一人一人に必要な、より専門的な支援、療育に関する知識、スキルの向上を図っているところでございます。  次に、子ども支援に対する基盤強化のためのサポート、どういうものがあるかということでございますけれども、児童発達支援事業スクール、いわゆるリバースクール、あるいはネストでありますけれども、そちらのほうで子どもの特性に注目いたしまして、いろんな遊びを通して、子どもの今持っている力を伸ばし、集団及び個別の療育を行っているところでございます。  親子保育や保護者学習会を通して、家族に対し、子どもの特性の理解を深め、家庭での療育を大切にするようサポートしているところでございます。  泉南市単独事業といたしましては、知的行動、あるいは行動面及び身体的側面に関しまして、発達に課題のある子どもたちにつきまして、また、子育てに不安のある保護者に対しまして、小グループでの遊びを提供するような、めだか教室とか、あるいは、ひよこ教室を実施しておりまして、集いの広場であるりんごの広場という事業も展開をいたしているところでございまして、在宅の子どもに遊びの提供、保護者からの相談に応じているところでございます。  地域支援事業といたしまして、発達支援研修の開催のほか、保育士や保育教諭、また教職員などによりまして、子どもとのかかわりなどの指導や助言を行う巡回訪問指導も実施しておるところでございます。  今後も発達に課題のある子どもたちや、その家庭に対しまして、ライフステージに応じた切れ目のない効果的な支援を、身近な場所で提供するような、そういう事業の展開を図っていきたいと考えてございます。  障害の有無にかかわらず、子どもが成長できるように、また、地域社会への参加を推進するための後方支援といたしまして、専門職の配置や職員のスキルアップなど、体制の強化を図っていきたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。市単独の事業にも力を入れていただいているということは、本当にうれしく思います。  さらに、発達障害に早く気づけるよう、これから5歳児健診、その実施や発達障害のお子さんの子育てをされている親が、本当に病気になる、鬱などの病気になるという場合もありますので、もうそれに関してのケア等についても、これからよろしくお願いをいたします。  続きまして、市民の健康づくりについてお伺いをさせていただきます。  ストレス社会の近年、心身ともに健康でありたいと願います。1981年から日本人の死亡原因の第1位であるがん検診の受診率の向上や、生活習慣病の予防対策等、どのように健康づくりに取り組む支援をお考えされているのか、お聞かせいただきたいと思います。  さらに、心の健康に関してですが、残念ながら泉南市も自殺者がゼロではありません。泉南市自殺対策計画の計画期間は、昨年2019年度から2023年度までの5年間というふうになっておりますが、今後の泉南市の自殺対策の推進を、どう進められるかもお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、がん検診についてお答えをいたします。  がん検診の受診率向上策といたしまして、平成27年から国の補助金を活用いたしまして、女性のがん検診の無料クーポンの送付、それから節目の年齢にがん検診の個別案内、再勧奨のはがきの送付というようなことを行っておりまして、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業として実施をいたしてございます。  また、休日検診、集団・個別検診、特定検診等のセット検診により、受診しやすい体制づくりにも取り組んでいるところでございます。  がん検診によって、がん死亡を減らすため、精度管理が重要であり、精検受診の有無の確認や、受診勧奨、精検結果の把握、分析等についても、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  また、将来の寝たきりや認知症の原因となります循環器疾患を防ぐためにも、生活習慣病の予防が必要でございます。これらを含めた、生活習慣病予防にも重点的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  それから、自殺対策でございますけれども、元年度から5年間の計画で平成30年度に策定をいたしましたが、その30年度の死亡率というのが13.9、これは人口10万人当たりの死亡者数の指標でございますけれども、13.9でございました。  令和5年の目標は、死亡率12.9を目標といたしてございます。進め方につきましては、5つの基本施策と3つの重点施策を組み合わせて、全庁的に進めていこうというものでございまして、庁内だけでなく、国や大阪府、医師会、警察、その他関係機関と連携をいたしまして、自殺対策を支える人材の育成と、ゲートキーパーの養成を進めるということでございます。  相談窓口の一覧の普及や自殺予防のポスターなどを用いまして、市民への啓発などを図っていきたいというふうに考えてございます。  高齢者や生活困窮者など、支援が必要な方の居場所づくりや生活支援の充実を図っていきたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。がんについてですが、3月は大腸がんの啓発月間となっております。日本ではがん検診受診率50%達成を目標に掲げております。市も目標達成に向けてよろしくお願いをいたします。  また、生活習慣病の予防のために、静岡県では小学校6年生を対象に、出前授業も行われております。子どものころから生活への意識を高められる場をお願いしたいと思います。  また、自殺対策の計画ですが、国だけに義務づけられた自殺対策の計画策定が自治体にも求められたわけなんですが、9月には自殺予防週間もありますが、やはりそのときだけではなく、日ごろより啓発活動をお願いしたいと思います。  続きまして、商業地域の活性化についてお伺いをさせていただきます。  景気の停滞や後継者不足などのさまざまな原因により、商業活動の活力が戻らない状況の中、活気あるまちづくりを進めるため、どのようにして商業地域の活性化をお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  また、市制50周年記念についてですが、今年は富田林市が4月1日に70周年、四條畷市が7月1日に50周年を迎えられます。泉南市も本年市制50周年を迎えますが、市長の思いとお祝いの計画等についてお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、商業地域の活性化でございますけれども、地域の活性化を進めるに当たりまして、その核となるのは、やっぱり雇用があること、就業する場所があること、その人が来ていただくことによっての定住促進が図られるということであるというふうに認識をしております。  雇用、就業を進めるためには、やっぱり企業を呼び込む必要があるということもございまして、ことしの4月1日、この4月1日から泉南市企業立地促進条例が施行をする予定でございます。企業の誘致促進策の柱として、そしてそれによって企業に来ていただいたことによって、雇用が発生し、就業する人が発生し、そして定住が進んでくるんじゃないかというふうに思っております。  それ以外に、また今までやっておった事業でございますけれども、創業、起業を目指す方につきましては、平成28年度から商工会と地域金融機関と連携をいたしました創業支援事業を行っておるところでございます。  それに合わせて、空き店舗の対策の家賃補助事業、これを行っているところでございまして、その新たな創業者に向けた事業者のバックアップ、支援を行っております。  一方、事業者団体への補助を継続することによりまして、事業者に向けての中小企業金融対策事業、あるいは融資利子補給、それから共済掛金の補助などを行うなど、それぞれの産業の振興と活性化の側面から支援をしていきたいというふうに考えてございます。  それから、市制50周年でございますけれども、ことし7月に泉南市は市制50周年を迎えます。50周年を機に、泉南市の魅力を市民の皆さんと再確認するとともに、市外の皆さんにも訪れてみたいまち、住んでみたいまちと思っていただけるようなプロモーションを一環として、市制施行50周年の記念事業を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。  この50周年の事業につきましては、昨年職員の中で有志を募りまして、50周年のプロジェクトチームを結成をいたしました。その中で、種々の検討をしていただきました。  主な事業といたしましては、記念式典の実施、これは40周年のときとかもやったんですが、それと同じようなことをさせていただきたい。  それと、ワールドマスターズゲームズのプレ大会、これをことしの9月に実施をさせていただきたいというふうに思っています。50周年の記念のやぐらのパレードといいますか、やぐら大集合といいますか、そういう事業も行ってきたい。  これは、3年、4年ぐらい前までやっていましたけれども、それから周年事業としてやろうということで、途絶えているものを復活させようということでございます。  それからあと、子どもたちのキッズバイクレースの泉南での大会、それからNHKの上方演芸会の公開収録等も予定をさせてございますし、市内の中学校、先般も行いましたけれども、市内の中学校での合同の文化祭等を予定しておるところでございます。  それからあと、記念式典の際には、先ほど御披瀝がありました、御紹介がありました四條畷市も、同じ年に市制施行を迎えておりますし、全国ではトータル6市が、沖縄の浦添市とか、我孫子市、千葉県ですけれども、それから滋賀県の守山市、東京の福生市なんかがございます。  浦添市からお声がかかりまして、一緒にやるというのはちょっと無理かもしれないですけれども、ビデオメッセージを交換して、お互いにお祝いをたたえ合おうやないかというような提案もございましたので、私どももそれには賛同いたしまして、そういうこともさせていただきたいなと。  全ての市が今了解しているわけではなくて、約半分の市が賛同するということでございますけれども、そういう事業をやっていきたいなというふうに思っているところでございます。  あと、他の関係団体、特にABC委員会やとか観光協会なんかも一緒に協力しながら、泉南市の50周年、50歳をお祝いしたいというふうに思っております。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。地域の活性化といっても、地域の支持があってこそ成功すると思います。地域の実情に合い、地域のよさを生かせるよう、よろしくお願いを申し上げます。  また、市制50周年記念についてですが、50年の歩みを市民とともに振り返り、さらなる未来に向けての新たなスタートとなりますよう、よろしくお願いをいたします。  続きまして、国土強靱化地域計画についてお伺いをさせていただきます。  国土強靱化地域計画を策定するとのことですが、住民への周知が必要で、オープンな形で策定をしていただきたいと思います。計画策定の趣旨、また近隣市町村の策定状況、市の策定方法、また計画策定の時期や活用方法をお聞かせいただきたいと思います。  また、続きまして、耐震の診断、また改修費用の助成についてですが、災害はいつ起きてもおかしくありません。自分の家は大丈夫かと心配されている方も多いと思います。  安全・安心なまちづくりを進めていく中、木造住宅の耐震診断と改修費用の一部助成をしていただきますが、現状と市の地震に対するまちづくりのお考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、国土強靱化計画から御説明申し上げます。  平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法というのが公布、施行されてございます。  平成26年6月には、国道強靱化基本計画が閣議決定されまして、大規模災害等に備えた国土全域にわたる強靱な国づくり、国土強靱化に関する施策を総合的に、計画的に推進することが定められました。  都道府県及び市町村は、当該区域における施策の推進に関する基本的な計画、いわゆる国土強靱化の地域計画を定めることができるとされてございました。  国土強靱化計画は、いかなる自然災害が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靱な地域をつくり上げるための計画でございまして、国土強靱化基本法に基づいて、都道府県や市町村が強靱化に係る他の計画の策定に当たっての指針となるべきものという位置づけをされてございます。  いかなる災害が発生しようとも、人命の保護が最大限の守られなければならないことというものでございますし、また国や社会の重要な機能が、致命的な障害を受けずに維持される、その機能の維持がされること。  それから、国民の財産や公共施設に係る被害の最小化を図る。  迅速な復旧復興を基本目標として、強さとしなやかさを持った安全・安心な国土、地域、経済社会の構築に向けた強靱化に必要となる具体的な取り組みを推進するというものでございます。  策定の時期でございますけれども、現在本市は、ことし5月中の策定に向けて現在作業を進めているものでございます。  当初は、今の広域化している、消防とか福祉とかで広域化しています熊取町、泉佐野市以南の3市3町で一緒にやったらどうかということで、昨年私どものほうから、国のほうの御指導をいただくように、国のほうからの説明会を本市で開催いたしまして、それによって3市3町で一緒にやったらどうかということでやっていたんですが、もう泉佐野市は既に策定されているということもありまして、なかなか3市3町となると足並みがそろいにくいということもありまして、3市3町でつくるのは、しばらく先になっても、まずとりあえず本市の強靱化計画を策定してはどうかということで、ほかの市も何市かは、この5月に向けての策定を計画しているところでございますし、私どももそれに向けて策定をしている、進めているところでございます。  今現在、大阪府内の市町村の策定状況でございますけれども、大阪市と堺市と泉佐野市が既に策定済みでございまして、本市を含めて11団体が現在策定中で、そのほかは今策定の予定をしているか、あるいは策定についての検討中ということでございます。  計画の活用、あるいはメリットですけれども、この計画を策定しまして、重点化や優先順位づけを行いながら、計画的に強靱化に対する取り組みを推進することで、被害の最小になる、あるいは施策をその事業をするための円滑な実施ができる。あるいは地域の持続的な成長があるという、そういうメリットが考えられるということでございます。  国土強靱化計画に基づいて取り組みを行っている。先ほども言いましたスムーズな事業の実施というのは、関係省庁からの交付金やとか補助金の支援があるということでございまして、一定程度上乗せの配慮がいただけるということでございますので、こちらのほうは、ぜひ活用していきたいなということもありまして、ことし5月を目標に策定していきたいというふうに考えてございます。  それから、耐震診断及び改修でございますけれども、耐震化の助成につきましては、旧耐震基準、昭和56年の建築基準法の改正、それ以前の建物について対象にいたしまして、実施をしているところでございます。  今までは1件当たり耐震診断の補助は4万5,000円でございましたけれども、消費税の増税もありましたので、それに合わせて令和2年度からはその金額を5万円に増額する予定でございます。  実施の状況でございますけれども、耐震診断につきましては、毎年七、八戸程度から多いときでは、過去には20戸余りあったときもありますけれども、大体最近では七、八戸程度の耐震の診断をさせていただいています。  それから、耐震改修でございますけれども、これは毎年、平成30年までは1件当たり40万円の補助でございましたけれども、40万円よりかまた60万円の補助もやったんですが、今現在はちょっと増額をさせていただいてございますけれども、最近はやっぱり2戸、3戸程度のあれしかございません。  令和元年については2戸、平成30年度につきましては1戸の助成であったということでございます。  以上です。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。耐震診断の必要性を感じない方も中にはいらっしゃるかと思います。費用もかかりますが、まずは耐震診断及び改修の促進を図るため、引き続きの取り組みをよろしくお願いいたします。  続きまして、雇用、就労の取り組みについてお伺いをさせていただきます。  働きたい人が、容易に就職、就業でき、生き生きと仕事ができるまちについて、八尾市では、お仕事ナビを開設されております。特に、女性が働きやすい求人で、パソコンやスマートフォンで24時間365日手軽に市内の求人情報が検索できます。登録すれば、地域に密着した仕事、市の無料職業紹介所が就労まで丁寧にサポートをしてくれ、働き方改革につながります。  驚いたのは、女性活躍推進員が会社に出向き、担当者と会い、みずから確かめられていることでした。何より市がバックアップしていますので、安心ですぐに仕事をやめる人もほとんどありません。  中核市の八尾市のようには、泉南市はいかないと思いますが、市としてこれからの取り組みについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、防犯対策についてですが、2019年の犯罪情勢統計を2月6日に警察庁が公表いたしました。全国の警察が把握した刑法犯は74万8,623件でした。虐待の疑いで児相に通告した子どもの数やサイバー犯罪の摘発件数は過去最高です。  市では、本年度より安全と安心な地域環境づくりのため、犯罪抑止に効果的な防犯カメラの設置を行うとのことですが、計画をお聞かせいただきたいと思います。  また、泉南市で市役所職員をかたる詐欺のアポ電が多発中とのニュースに驚きましたが、加えて私の身近でも確かにひっかかりそうになった方がいらっしゃいました。  もうそういう方ではないので、余計に驚いたわけですが、決して人ごとではないと思います。警戒心を持たせない巧妙な言葉にひっかからないよう、日ごろからの用心が大事です。  犯罪防止についての効果的な取り組みについてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、就労サポートでございますけれども、雇用や就労についてのお問い合わせに対しましては、泉南市総合相談事業といたしまして、泉南市地域就労支援センターが中心になりまして、そこにおきまして専門の相談員が働く意欲がありながら、さまざまな問題や事情を抱え、雇用、就労が実現しない方に対しまして、相談者一人一人に応じた支援を実施しているところでございます。  具体的には、基本的には履歴書等の応募書類の書き方から始まりまして、面接時のマナーの指導あるいは資格取得に向けた講座やセミナーの開催など、能力開発まで幅広く対応しているところでございます。  また、そのセンターにはハローワークに接続した端末を設置しておりまして、相談内容及び進捗状況と並行して、毎日更新されるハローワークの求人情報の閲覧等が可能となってございます。  社会のさまざまな変化の中で、就労困難な原因が多様化していることは認識をしておりますが、就労を希望する方が必要とする支援につきまして、引き続き市としてどのような取り組みが可能であるかということを検討してまいりたいというふうに考えてございます。  また、別の角度で就労の支援につきましては、ひとり親家庭の就労支援につきましても、市としての取り組みを行ってございます。特に、看護師や准看護師、保育士等の資格取得のための教育訓練の受講料等の支援を行っておるところでございますし、自立支援の教育訓練の給付金事業、また訓練受講中の生活への支援としての高等職業訓練促進給付金事業というのがございます。これらを活用して資格取得、資格取得からさらにできるだけ早い就労が可能なように進めておるところでございます。  それから、防犯カメラでございますけれども、御承知のとおり防犯カメラによりまして犯罪の抑止効果、また犯罪の検挙への有効な手段というふうに考えてございます。  本市におきましては、現在いろんな課にまたがって設置をされておるんですが、街頭の防犯であったり、施設内の機械警備の一部であったり、あるいは不法投棄の防止のためのカメラであったりということで、あるいは地域で補助して地域でつけていただいている防犯カメラだったりとかいうことで、トータルして189台の防犯カメラが設置されてございます。  今回新たに生活福祉課と教育委員会、そして泉南警察署とで協力いたしまして、泉南市での犯罪抑止に効果的な場所はどこかということで、いろいろ検討をいただいた結果、約30カ所に設置していただいたらどうだろうという御提案をいただきました。それに合わせて、これからも、まち・ひと・しごとの総合戦略の中で位置づけていこうということで、それを提案させていただきました。  その予算を待っていると、国の査定を待っているとちょっと時間的に間に合いませんので、今年度分につきましては、当初予算の中に計上させていただいてございますけれども、当初分としては、一応7台の防犯カメラを設置する予定でございます。5年間で30カ所を整備するということを前提にさせていただいてございます。  7台ですけれども、その7台が入札の結果によりましては、残予算でさらに追加ということも検討しているという状況でございます。  それとあと、アポ電でございますけれども、最近泉南市の健康保険とか介護保険とかの職場の還付金がありますよというような電話があるようでございます。かなり大きくなってきて、多くあるときは警察のほうに連絡が行きますので、警察のほうから市のほうに連絡をいただいて、広報システムを介してこういう詐欺がふえていますから気をつけてくださいというのを広報させていただいているところでございます。  実は、私の家にも電話がありまして、私の女房が聞いたんですが、市の職員の名前をかたっている割には私の名前が「たけなかゆうと」ということを言うたということで、これはもう間違いなく詐欺だということで無視していたら、そのまま切れたそうでございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。特に、家電をお持ちの方は気をつけていただきたいと思います。  続きまして、コミュニティバスの利便性についてお伺いをさせていただきます。  高齢者の免許返納や生活の交通手段でもあるコミュニティバス、今後りんくう公園の利用も考えると、さらに活用が広がると思います。運行路線の拡充や運行時間の見直し、割引制度や小型バスの導入についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  また、環境調査等についてですが、この冬も温暖です。環境問題や地球温暖化対策は最重要課題であり、対策については家庭から排出される二酸化炭素の量を減らすために、みんなで省エネを心がけていかなければなりません。  環境に負荷をかけないまちを目指し、どのように環境調査を実施されているのかもお聞かせいただきたいと思います。  また、3Rの促進、廃棄物の発生抑制や再利用、そして再資源化や食品ロスの削減、プラスチックごみなどの一般廃棄物の適正処理の取り組みと、また学校への出前授業についてはどうされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、コミュニティバスについてお答えをいたします。  コミュニティバスは、御承知のとおり、もうかなり市民の足として定着してきているんではないかというふうに思います。また、特に最近は通勤にも使える時間帯、また買い物にも使えるようなルートの変更等を行っておりまして、利用者の数もふえているんではないかというふうに考えてございます。  今後、バス会社との協定ですけれども、更新は令和3年を予定いたしてございまして、毎回協定の更新の際には、市民ニーズを把握するためのアンケート調査を実施しておりまして、その実施したアンケートの結果によりまして、できるだけ市民の皆さんの利用をしやすいような、そういう方法を検討していきたいというふうに考えてございます。  確かに、もっと本数をふやしてくれとか時間帯をちょっと変えてくれという希望もありますけれども、それをすることによって、今、利便性がよくなっていた人が利便性が悪くなったりとか、そういうこともありますので、御利用されている皆さん方の御意見を頂戴した上で、その辺は考えていきたいというふうに思っております。  またあわせて、小型のバスであったりとか、またデマンド型のシステムについても、そのアンケートの中で検討をしていきたいというふうに考えてございます。  それから、環境の調査でございますけれども、2015年の国連サミットで採択されました持続可能な開発目標(SDGs)の中で、あらゆる年齢の全ての人々の健康的生活を確保し、福祉を促進するということで、2030年までに有害化学物質並びに大気汚染、土壌の汚染についても1つの目標として掲げられてございます。  現在、泉南市の環境監視の取り組みといたしましては、工場のばい煙、自動車の排ガスの原因となります光化学オキシダント、光化学スモッグを引き起こすような原因物質となります二酸化窒素の濃度測定をずっと継続して行ってきています。  ただこれも最近の公害抑止の効果がありまして、工場からのばい煙の量も減っていますし、また車の排ガスも、電気自動車とかの普及によりまして、かなり減ってきているという状況でございます。  今も引き続き12カ所での定点調査を行っているところでございます。過去の測定結果の変化では、先ほど申し上げましたように、徐々に徐々に下がっていっているという状況でございます。全ての地点で環境基準を満たしているというところでございます。  それから、廃棄物の抑制でございますけれども、基本的には廃棄物は、発生を抑制するためのリデュース、それから再利用をするためのリユース、それから再資源化をするためのリサイクル、この3つで3Rというのが基本で、循環型社会が構築されているというものでございます。  リデュースにつきましては、広報等を通じましてレジ袋の消費を削減するためのマイバッグの持参であるとか、詰めかえ商品を選ぶなどの取り組みが普及するように、啓発活動を行っているところでございます。  また、リユースにつきましては、コピー機のトナーカートリッジであったりとか、プリンターのインクカートリッジであったりとか、そういうものの回収を行っておりますし、携帯電話の回収ボックスも市役所の受付に置いてございます。そういうことでのリユースを行っているところでございます。  リサイクルにつきましては、缶、瓶を初めペットボトルやプラスチック製の紙容器、また紙製容器包装やとか、あるいは段ボール、古着などの資源ごみの分別収集を行うとともに、乾電池などは市内施設16カ所に回収ボックスを設置して拠点回収をするなど、市民の皆さんに御協力をいただきながら、取り組んでおるところでございます。  引き続き、これらの活動を通じて、3Rに努めてまいりたいというふうに思っております。  それから、出前授業でございますけれども、毎年小学校からの依頼で、じんかい収集車・パッカー車を小学校に派遣いたしまして講座を行っております。  その際には、泉南市の分別収集品目の説明、どういう分別をしているかということの説明、そして実際にパッカー車へごみを投入したり、機械の操作などの体験をしていただいてございます。  また、学校での給食や家での食事を残すと、ごみとして焼却処分をしなければならない。非常にもったいないものでありますし、その有効なものを焼却してしまうというのは無駄なことでございますので、これの食べ残しを減らすよう、子どもたちに話をさせていただいているというものでございます。  これからも伝子メール講座等で同様の取り組みを行ってまいりまして、3Rまた食品ロスについて、小さい子ども時代から考えていただけるように頑張ってもらいたいと思っております。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。  きょう私が本当にお願いをしたいのは、例えば滋賀県の高島市では、食品ロスを削減するために、家庭で余った食品を必要としている人に届けるフードドライブを4日間実施をされました。未開封で賞味期限が1カ月以上先の缶詰やカップ麺、そしてレトルト食品、お米など200キロの食品が集まったそうです。  3R促進の1つとして、泉南市もフードドライブを実施されてはいかがでしょうか。これは市長にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
フードドライブは、市によっていろんなやり方があろうかと思いますが、本市でも実際には行っておるんですが、一般家庭から、先ほどおっしゃられたように、余った食材を提供していただいて、それをフードバンクで円滑に運営していくというものでございますけれども、実際本年度も泉南市は広報紙を通じてこの取り組みを知っていただけるように、フードドライブの活動についてを広報に掲載したところでございます。  ただ、十分な周知ができていないのか、余りたくさんのものは集まってきておりません。米であったりあるいはカップ麺であったりとかいうのが、幾らかいただけているようでございまして、それにつきましては、ここサポ泉南でそれを生活困窮者対策として実施をさせていただいてございます。  それを提供をさせていただいているんですけれども、もっとこれを周知して、実際に賞味期限に近づいてきたものとか、各家庭にあろうかと思いますので、その辺の提供していただけるように、広報活動を積極的に続けていく必要があろうかというふうには思っております。  今現在、そういう制度があること自体、知られている人が少ないんじゃないかと、知っておられる人が少ないんじゃないかと思いますので、まずはそちらのほうを中心に、啓発活動をやっていきたいと。  特に、お中元やお歳暮の時期なんかになりますと、そういうものが余ってくると思いますので、そういう時期を中心に啓発活動を進めていきたいというふうに思っております。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。市長もおっしゃったように、フードバンクからの食品、食材は、泉南市でも生活困窮者へ提供されております。  また、市民の方が広報等を見て、お米などをお持ちいただいたこともあるというふうに、以前一般質問をさせていただいたときも答弁としていただきました。その後なかなか続いていないのじゃないかなというふうに思います。  食品ロスを考えると、市全体で、例えば市長がおっしゃったように、いただき物が多過ぎて食べ切れないという、そういうものや、各家庭で余っている食品を持ち寄り、フードバンクを通じて生活困窮者、子ども食堂に提供することができると思います。  フードバンクは、企業からの寄附ですが、フードドライブは家庭からというふうに思います。市長もさっきおっしゃったように、フードドライブの認知度は低いですが、政府や自治体などが積極的に取り組み始めております。  食品ロスを減らすためにも、市民の方々に意識していただくためにも、年一、二回開催していただくことを望みますが、市長、すみません、再度よろしくお願いいたします。どうお考えでしょうか。
議長(南 良徳)
竹中市長。時間がございませんので簡潔に答弁願います。
市長(竹中勇人)
先ほども申し上げましたように、お中元のシーズン、お歳暮のシーズンなんかは、やはりそういうものが各家庭に余ってくる家庭もあろうかと思います。そういうときをタイミングを見計らって啓発、あるいは農業委員会を通じて、出荷できないような野菜があれば、そういうのの提供というのも考えていきたいというふうに思っております。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。持ち運びができない方もいらっしゃると思いますので、できましたら広報で載せていただいて、周知の後に、市内何カ所かに持って行きやすいような、そういう配慮もよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、行政サービスのデジタル化についてですが、管理責任や周知等を含めて努力されていることをお聞かせいただきたいと思います。ちょっと時間がありませんので、簡単によろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
本市のセキュリティーですけれども、マイナンバーカードが今度実施されることになりまして、さらにセキュリティーの強化が必要だということになってございまして、マイナンバーによる情報連携にLGWANという、マイナンバーとか全国共通のネットワークがあるんですが、こちらのほうのセキュリティーの確保をするようにいたしました。  それとあわせて、インターネット系とLGWANと両方同じシステムに入っているものですから、これを完全に分離いたしまして、インターネットからLGWANのほうには絶対接続できないような、そういうシステムにさせていただきました。そこで高いセキュリティーを確保するようにしておるところでございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
すみません、時間が47秒余りましたが、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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