岡田好子議員の一般質問 令和2年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和2年第3回定例会(第1号)
5番(岡田好子)
皆様、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
10月の改選を目前に控えまして、最後の議会ということで、最後の一般質問をさせていただきたいと思います。それだけでも緊張する上に、1番ということで緊張も増しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、4点質問させていただきたいと思います。
まず、認知症高齢者支援について、認知症高齢者の損害賠償保険ついて御質問させていただきます。
これは、以前にも質問させていただいたことがあります。毎年敬老の日に合わせ、統計局から日本の高齢者人口が発表されます。2019年100歳以上の高齢者は7万1,274人、これは前年より約1,500人増加しております。
加齢による認知症、これは病名でなく、症候群ですが、アルツハイマー型の認知症、脳血管性認知症、レビー小体型認知症などの種類があり、これは誰にでも起こり得るものだと思います。
厚生労働省によりますと、2025年には、認知症患者は約700万人に達し、65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になるというふうに予想されております。
まず、泉南市の認知症の方で、徘回をされている方の状況をお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
認知症の現状ということで、徘回の状況ということの御質問でございます。
本市では、認知症高齢者等の方が徘回により、行方不明になった場合、地域の支援を得て早期に発見できるよう、関係機関の支援体制であるWAOネット、泉南市徘回高齢者等捜査メールシステムを構築し、徘回高齢者等の安全と、家族等への支援を実施しているところでございます。
このシステムの内容でございますが、市内で認知症高齢者が行方不明になったときに、家族からの依頼のもと、その方の身体的特徴や服装を、WAO(輪を)ねっとサポーターや関係機関、泉州南の消防本部であったり、JAであったり、各事業所、各郵便局、また鉄道のJRさんであったり南海バスさんと、そういうところに対しましてメールで配信し、早期発見・早期保護に努めているものでございます。
これの実績でございますが、昨年で1名の方の御依頼がございまして、それにつきまして、80代の女性の方で、JRの沿線の駅で無事保護されたということとなっております。
徘回高齢者等の捜査システムにより、認知症が発症したとしても、安心して住み慣れた地域で住み慣れた地域で生活が送れるよう、支援体制の強化を行っているところでございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。徘回で行方不明になる。それも心配ではありますが、何か事故を起こすのではないかとの不安もあります。
例えば店で商品を壊したり、水道の栓の閉め忘れで漏水をしたり、他人にけがをさせたり、火の不始末での火災など様々あるわけですが、2007年には家族が目を離した隙に、要介護4の認知症患者が線路内に入り、はねられました。
鉄道会社は、事故での振替輸送費等720万円を求める裁判を起こしました。1人で出掛け、列車にはねられ、家族にとってはそれだけでもショックなわけですが、遺族が鉄道会社から高額の損害賠償を請求されるといったニュースもありました。
介護の負担の上に、賠償責任ともなれば大変ですし、人ごとではありません。民法では、認知症等の責任無能力者が事故を起こしても、賠償責任を負うことはなく、代わりに法定監督義務を怠った場合、法定監督義務者が賠償責任を負う可能性があるというふうにされております。そうなると、例えば離れて暮らす子どもにも責任を問われる可能性があることになります。
この泉南市内、まず踏切が幾つあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、安心して暮らせるまちづくりとして、民間の保障を導入する自治体が増えています。お隣の泉佐野市では、地域で安心して生活できる環境を整備するため、令和元年6月より、泉佐野市認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を実施されていますが、泉南市のお考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
まず、市内の踏切が幾つあるかということでございます。
庁内関係課から電話にて鉄道事業者でありますJR、南海電鉄のほうに照会をさせていただきました。
まず、JRのほうでございますが11か所ございます。南海のほうにつきましては12か所とお聞きしております。
なお、あわせて安全対策のほうもお聞きしております。JRのほうは11か所のうち6か所に踏切障害物検知装置という、いわゆる踏切内に障害物が入ったときに、それを検知して、信号機が赤になって電車が止まってくれると、そういう装置がJRの場合は11か所のうち6か所、南海につきましては12か所のうちの9か所設置されているということでお聞きしております。
また、その装置が付いていない箇所につきましては、いわゆる非常用ボタンというものを設置して、安全対策を講じているということをお聞きしております。
続きましては、議員お尋ねの認知症高齢者の損害賠償保険についてでございますが、実施されている団体もあると承知しております。本市といたしましては、そういった痛ましい事故に至らないように、先ほど若干御説明させていただきました徘回高齢者等のメールシステムの活用であったり、また認知症のよき理解者である認知症サポーターの養成、これに今、力を入れております。
そういうことで、まず地域の協力を得ながら、見守りの支援体制等の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
なお、昨年6月に政府が決定しました認知症施策大綱におきまして、この損害賠償についても記載がございます。そこでは、幾つかの自治体において、認知症の人の事故を保障する民間保険への加入を支援する取組が始まっている。これらの取組について事例を収集し、政策効果の分析を行うとされております。
本市といたしましても、認知症の高齢者の支援をさらに検討する上で、また認知症の御家族の視点も重要というふうに考えますので、政府の政策効果の分析結果、これをしっかりと注視してまいりたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。政府も動いていただくということですね。
法定監督義務者がいない場合、被害者が救済されないこともあるという問題もあるので、もうぜひ進めていただきたいと思います。
7月には65歳未満で発症する若年性認知症の人は3万5,700人であると、東京都健康長寿医療センターが公表をいたしました。
世界規模では1,000万人近く、約3秒に1人が世界のどこかで新たに認知症になるというふうに言われております。
9月21日は、2020年の敬老の日でもありますし、また世界アルツハイマーデーでもあります。世界各国で様々な取組をされています。超高齢化社会、私たち一人一人が重要で、泉南市もぜひ認知症の方にも優しい、住みやすいまちでありますように、お願いをいたしたいと思います。
続きまして、猛暑対策についてお伺いをさせていただきます。
都市緑化を活用した対策事業について。都市緑化を活用した猛暑対策事業、府内第1号が大日駅前ターミナルにて、微細ミストの運用が開始されました。
国連では、2030年までの国際目標として、持続可能開発目標(SDGs)が2015年9月に策定をされました。都市緑化を活用した猛暑対策事業は、SDGsに掲げる17ゴールの達成に寄与するものです。
大阪府では、森林環境税を財源として、多くの府民や来阪者が、暑くても屋外で待たざるを得ないバス停、またタクシー乗り場のある駅前広場等において、暑熱環境の改善に取り組む都市緑化を活用した猛暑対策事業を、令和2年度の1次事業の募集は終わりましたが、2次募集として本事業に取り組む補助事業者を令和2年8月5日から9月18日まで募集をいたします。これは1事業者への補助金は1,500万円を上限とし、補助対象経費の1分の1以内といたします。
まず、泉南市の市内のバス停やタクシー乗り場の状況をお聞かせいただきたいと思います。また、他の自治体の申請はどうでしょうか。地域差はありますが、状況をお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、私のほうからは、市内のバス停やタクシー乗り場の暑さ対策の現状について御報告させていただきます。
現在、コミュニティバスや路線バスの停留所における暑さ対策の現状につきましては、樽井駅とイオンモールりんくう泉南のバス停のみ雨よけ等の日陰ができる施設が設置されております。
それと、タクシー乗り場の状況につきましては、和泉砂川駅と樽井駅のタクシー事業者の待合所については、雨よけ等の日陰がある状況となってございます。
以上です。
議長(南 良徳)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、私のほうからは、ほかの自治体の申請状況につきまして御答弁させていただきたいと思います。
まず、議員御紹介いただきましたように、大阪府におきまして、地球温暖化によります気温の上昇だけではなく、都市化に伴いますヒートアイランド現象による気温の上昇等暑熱環境の悪化への対策としまして、バス停やタクシー乗り場のある駅前広場等におきまして、森林環境税を財源としました都市緑化を活用した猛暑対策事業を令和2年度から実施しているところでございます。
現在、2次募集がなされているところでございまして、本年2月から3月にかけて実施されました1次募集では、20件の事業を採択しております。
内訳としましては、駅前広場が13件、それから単独バス停が7件でございます。
それから、自治体の申請状況としましては、北大阪方面では箕面市とか茨木市、東部大阪方面では守口市、四條畷市、東大阪市、それから柏原市ということです。
それから、南河内方面では松原市、羽曳野市、藤井寺市、それから大阪狭山市が申請をしておりまして、このうち守口市の大日駅と大阪狭山市内の5か所につきましては、今年の夏の供用となっておりまして、残りの14か所につきましては、来年供用開始というふうに聞いているところでございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。たくさん手を挙げられている状況が分かりました。
市内数か所オーケーで上限1,500万円とのことですが、泉南市として計画があるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
泉南市としてどうかということでございますけれども、本事業は、緑化、例えば高木とか中木、それから低木とか芝生等の植栽、それと暑熱環境改善設備、いわゆる微細ミストの発生器の設置とか、そういうものをセットで整備をする必要があるということ。
それから、気象緩和など緑の有する公益的機能を維持増進し、暑熱環境の改善に資するものであるといった各種の応募条件というのがございます。
本市におきましても、当該補助事業の趣旨、目的、それから応募条件に合致をしまして、事業の実施に適した箇所があるかどうかにつきまして、現在、関係課にて検討しているところでございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございました。厳しい暑さも今年限りではありません。令和2年度から5年度までの4年間の事業でもありますので、この先を想定して、ぜひとも早くから熱中症対策も考えていただきたいと思います。命に関わることですので、ぜひよろしくお願いをいたします。
では、続きまして、地域未来構想20についてお伺いをさせていただきます。
まず、泉南市の構想について。地方創生臨時交付金が配分をされました。地域の実情を踏まえた新型コロナウイルス対策に活用できるものですが、社会経済構造を将来の感染リスクに対しても強靱なものに改革をとのことで、政府はこの有効活用に向けて、1つ目にまず社会的な環境整備、ここからは8項目、また新たな暮らしのスタイルの確立から6項目、新たな付加価値を生み出す消費、投資の促進からは6項目、この地域未来構想20の政策資料を公表いたしました。
3密対策や発熱外来、行政のIT化、教育、医療、新たな旅行などがあります。自治体の取組を効果的に計画し、実行するためには、自治体と各分野の専門家、関係省庁をマッチングさせる役割が必要です。
内閣府は、事業の実施をさせるためのオープンラボを設けました。登録は7月31日に締め切られ、175の自治体と713の専門家や企業から応募がありましたが、自治体は追加登録が可能とのことで、期限は9月30日までです。これはまちづくりの大きなチャンスでもあると思いますが、現在泉南市の現況をお聞かせください。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
地域未来構想20についての御質問でございます。
この地域未来構想というのは、将来の感染リスク、感染症のリスクとか、あるいは経済危機に強い、強靭な自律性の高い地域の社会経済の構築であるというふうに認識をしてございます。
先般、国から示された地域未来構想20につきましては、今回の地方創生臨時交付金を活用して、強靭な社会経済を構築するために取り組むことが期待される政策の提言であると。
いわゆる行政と民間とが連携して、そういう社会的な環境整備、また、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出すような消費、投資の促進の種々の分野で、それぞれ提案がございまして、全部で20余りの政策分野についての例示がされておるというものでございます。
本市におきましては、社会的な環境整備といたしまして、公共施設等の3密対策、新たな暮らしのスタイルの確立といたしまして、学校に配置を予定しておりますGIGAスクールの構想であるとかなどに取り組んでいるところでございまして、ほかにも幾つかの分野で、もう既に本市におきましても、民間としっかり連携している事業というのは取り組んでおるところでございます。
現在、ラボには参加はいたしてございませんけれども、その辺につきましても、今後とも検討はさせていただきたいというふうに思っております。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。府内市町村の地域未来構想20に対する状況と、参考になるような事例があれば、ちょっとここで御紹介いただきたいと思います。
議長(南 良徳)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
府内の参画状況ということですけれども、府内の市町村の状況につきましては、寝屋川市、高石市、富田林市、守口市、島本町が参加する意向であるということは聞いております。
それぞれの市町でいろいろやることは異なっておるんですけれども、やっぱりGIGAスクール構想などの教育の分野や、キャッシュレス化の分野の参画だというふうに聞いております。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。自治体ならではの新しい生活様式の確立が進められています。地域の実情に応じてとのことですが、泉南市はオープンラボへの参加についてどうお考えなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
地域未来構想20のオープンラボにつきましては、国から提案されている政策分野において、顕著な実績があるとともに、高い専門性を有する民間企業などとのマッチングの機会でもあります。官民連携を推進するものであるとも理解しております。
本市においては、このマッチングの機会を利用しておりませんが、既に、行政のIT化、地域の省エネ、分散型の電源の活用、コンテンツビジネスなどの分野で、民間企業と連携して事業検討を行っているところでございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。一つ一つ聞いて大変申し訳ありません。
では、今言っていただいたんですが、どのような分野で官民連携をされているのかというのを、ちょっと詳しくお話を聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
事業の実現に至るかどうかは、今後の状況ではあるんですけれども、現時点で地域未来構想に該当する官民連携としての取組については、1点目としては、行政のIT化の分野で、ソフトウェア開発企業であるサイボウズさんと庁外ネットワークシステムをちょっと考えております。
あと、2点目としては、脱炭素社会への移行の分野で、オリックスグループと地域再エネルギー事業を考えております。
3点目としては、コンテンツビジネスの分野で、JCOMさんとシティプロモーション事業を考えております。
4点目としては、強い農林水産の分野で、主にスーパーマーケットを展開しておりますサンプラザグループさんと、農産物のブランディングの事業を今進めておるところでございます。
5点、6点目といたしましては、新たな旅行やリビングシフトの分野においても、複数の企業と地域活性化事業などの事業検討を今しているところでございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。たくさん本当にお名前を出していただきまして、検討していただいていることが分かりました。
各自治体の知恵と意欲というのですかね、そういうのが問われることだと思います。本当に結果も大事ですが、それまでの過程もすごく大事だと思います。
地域の未来を見据えたアイデアを生かすことができますよう、これからもよろしくお願いをいたします。
続きまして、子ども支援についてお伺いをさせていただきます。
子どものストレスとケアについてですが、ストレスによって心身に何らかの不調を感じている人、特に鬱状態になる人が増加しているというふうに言われております。
大人だけでなく、子どもも同様です。しかし、子どもがそれを感じ、訴えることは難しく、周りが気づくのにも時間がかかると思います。
コロナ禍における生活の中で、4人中3人の子どもがストレス反応を見せていることが、国立成育医療研究センターのアンケート調査で分かりました。アンケートは7歳から17歳の2,591人の回答結果で、ストレス反応を示した子どもは、全体の約75%というふうに示されていたそうです。
子どもたちにとっては、いつもと違う新学年、新学期を迎え、夏休みを終えたところだと思います。学校が再開して子どものストレスがまだ解消していません。2学期以降の行事の中止もあり、楽しみも減っています。
まず、環境の変化に戸惑う子どもたち、2学期を迎えて約2週間がたちましたが、心身への影響はどうでしょうか、お聞かせください。
議長(南 良徳)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、私のほうからは、子どもたちのストレスについてということでお答え申し上げます。
岡田議員御指摘のように、この間のコロナ禍によって、当たり前と考えていた状況が根底から覆されたという現状を、子どもたちがじかに体験している状況があるというふうに、我々も捉えております。
休校中については、限られた家庭環境の中の非常に閉塞感を感じながら、子どもたちも保護者の皆様も過ごされてこられたというふうに我々も受け止めております。
今回、夏休みも短縮した関係で、これも非常にイレギュラーな中で2学期をスタートして2週間たっております。
学校の様子を見ても、登校がやっぱりしんどくなるお子さんであるとか、あるいは問題行動によって自分の心の揺れが出てしまうお子さんとか、いろんなお子さんがいらっしゃいます。
我々教育委員会としては、今後も様々な場面で不安定な状況を示す子どもが出てくるという中で、そういう想定をした上で対応をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。また、臨時休校中、いじめの相談件数はないと思うんですが、その一方で虐待とは無縁だった親が、子に虐待などもあったそうですが、市の状況をお聞かせください。
議長(南 良徳)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
私からは、子どもの虐待についての御答弁をさせていただきます。
コロナ禍によって、小・中学校、幼稚園の長期休暇が余儀なくされ、家庭内での生活が長くなったため、児童また保護者のストレスが強くなっている傾向と考えられます。また、これが原因で虐待に結びつく可能性もあると考えます。
また、相談する余裕がないとする保護者もあり、潜在的な虐待の数が明るみに出ていないことも考えられます。家庭児童相談室においては、子ども相談及び子どもの虐待についての相談、通告を受け付けております。
虐待件数についてですけれども、昨年の同時期、8月末現在ですけれども、比較したところ、家庭児童相談室の虐待の受理件数は17件から22件と増加傾向にございます。
コロナ禍の中で、本年4月末から、厚生労働省からも、支援対象児童等への対応についてということが出されておりまして、本市としても、市の要保護児童対策地域協議会が中核となって、様々な地域ネットワークを総動員し、定期的に見守る体制を確保する子どもの見守り強化アクションプランを実施し、支援に努めているところでございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
虐待件数ということで、虐待の事案ではないんですけれども、今年3月末、つまり年度前の年度替わり前に市内の子どもさんを持つ保護者が、直接警察に電話を入れたという件数があったというふうに、我々も報告を受けております。
やはり、子どもと常に顔を合わせている中で、やっぱりお母さん自身もいらいらが募ってしまった。それによって、荒くなってしまったという相談内容であったというふうに聞いております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。子どものストレスなんですが、早く気づけば症状を見ながら診察するなど、治療ができると思います。家庭や先生に余裕がなければ、子どもにも反映をします。
環境の変化、人間関係でストレスを受けると異変があると思います。行動の変化や体の反応、また表情や会話などから受ける子どもの心のサインを見逃さないため、気を配らないといけません。
家庭での気づきはもちろんしないといけないんですが、学校でのSOSキャッチを見逃さないために、気をつけられていることがあればお聞かせください。
議長(南 良徳)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、お答えします。
日常的に子どもたちのSOSをどうキャッチするのかということでございますけれども、基本的に学校というところでは、やっぱり子どもたちの様子を担任の先生はじめ、複数の大人たち、教員たちがしっかり見ていくということが大事だというふうに考えております。
とりわけ、このコロナ禍の中では、先ほどの質問にもあったように、いろんな悩みやしんどいことを子どもたちは心の奥底に抱えて、それは恐らく表面に出てこないことではないかというふうに考えております。
そういう意味におきまして、今もこれからも変わらず担任や複数の教職員が子どもたちに関わり続けること、そういうネットワークを校内の中でしっかり構築していくように、我々も助言、指導していきたいと思います。
ただ一方では、コロナ禍において教職員もかなりストレスを抱えております。私もこの間、何人かの校・園長の先生と個別に話をさせていただいております。話をすることで、校・園長の先生方がガス抜きをされながら、改めて地に足を付けて見直していただくということもありますので、そういう面でのサポートも含めて、我々教育委員会の中で行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。もちろん先生も本当にお疲れだと思います。
夏休み明けに、子どもから個別に話を聞く教育相談をする学校もあるそうです。南さつま市では、5月中旬から不登校に関する相談が増え、カウンセリング予約は2か月先までいっぱいだという状況だそうです。
例年9月1日前後は中高生、また11月30日は小学生の自殺が最も多く、10代の自殺率は高くなっております。
厚生労働省の令和元年版自殺対策白書には、自殺者数は10年連続で減少傾向ではあるが、若年層での死因の1位を占めています。気楽に相談できる人がいない。家族や身近に相談する人がいないこともあります。立ち止まれる場というのが必要じゃないかなというふうに私は思います。
泉南市「こころの体温計」を携帯やパソコンからメンタルヘルスチェックができますが、子どもが自分で簡単にチェックできる子ども版のストレスチェックシートがあれば、自分で周りを気にせずできるんじゃないかなというふうに思いますが、お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
子どものストレスチェックということについて御答弁させていただきます。
本市のホームページ上の「こころの体温計」の利用状況でございますけれども、10代の方で約10%程度の方が利用されております。
子どもへのストレスチェック等につきましては、特に既存のものでは現在把握をしておりませんけれども、情報収集を行い、適切なものがあれば広報への掲載等も検討させていただきたいと考えております。
以上です。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
早期に対応して重症化を防ぐためにお願いをしたいと思います。社会で生きていくために、ルールに適応することを学ぶ場が学校ですが、適応するにも個人差があるというふうに思います。
特に今年はコロナ禍による大災害で心配です。感染防止策が優先となりましたが、これから先は精神面への配慮もお願いしたいと思います。心の元気の回復には、安心で安全な居場所、環境調整が必要であると思いますが、現在その点に関して、どのように対応されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
悩みを抱えている子どもたちが、そのストレスを打ち明ける、あるいは発散する場というのは必要でございます。
学校においては、教職員や教職員の中で生徒指導担当やそれ以外の支援担当の先生方によって、いろんなカウンセリングルームのような部屋もつくっていただいております。
また、本市としては、適応指導教室の「つばさ」というところも開設しております。ただ、そういった場所だけでは、正直申し上げて足りないのが現状であるというふうに、我々も考えております。
議員御指摘のように、本当に様々な悩みを抱えている子どもたちが、今現在も非常にしんどい思いをしているということを考えれば、いろんな部局と相談しながら、また今後もそういう居場所づくりを検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
今、小・中学校、登下校はマスクは外していいんですかね。そこをちょっと確認させていただいて、登下校の延長ですよね、教室に入ったときも。登下校はオーケーとなっても、教室でもやっぱりマスクをしていないお子さんがいて、それですごくワーワー騒いでいるお子さんもいらっしゃるそうです。
それを見て、やっぱりちょっと怖がっている子どもさんもいるということで、うちの孫もそれが怖いみたいで、できたら下校もバラバラにしてほしいなというようなことも言っていますので、ちょっとそこの登下校のときと教室のときというのを、また分けて御指導いただきたいなというふうにお願いしたいと思います。
最後に、子どもたちに今本当に伝えたいことがあれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
お答えします。
本当にいろんな状況を抱えている子ども、恐らくこれから自分で気づかずにいろんなしんどい状況を示す子どもたち、本市には幼稚園も含めて、やっぱり5,000人近く子どもたちが、今現在、今もなお、この時間帯も過ごしておる状況でございます。
その子どもたちに、今現在我々として伝えたいのは、あなたのことを考えている人たちがいるということは、伝えてあげたいと思います。必ずしんどくなったときに、我々大人もそうですけれども、孤立感であるとか孤独感の中で、しんどい状況が進化していくと、それがやがて議員が御指摘されるように、自ら命を絶つとか、そういう最終的なつらい状況も起こる可能性も踏まえております。
そういう意味においては、我々大人ができることは、とことんまでやっぱり寄り添ってあげることやというふうに考えております。その中で、時間をかけてきちんと歩んでいける方向を見いだしていく。そういったことは、しっかりと子どもたちにメッセージをしていきたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。私も今まで、子どもたちのこういうストレスとか、そういうケアについて、いろいろ質問をさせていただきました。
今回もまたさせていただいたというのは、私の孫が実は今現在、PTSDというふうに病名を頂きまして、本当に家族でやっぱり1人こういう病人が出ると、つらい思いをされている方も中にはいらっしゃるんじゃないかなというふうに思いまして、ちょっと改めて今回質問させていただきました。本当にありがとうございました。
以上で、ちょっと時間が早いんですが、終わらせていただきます。ありがとうございました。