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岡田好子議員の一般質問 令和2年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和2年第4回定例会(第2号)

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1番(岡田好子)
皆様、こんにちは。公明党の岡田でございます。よろしくお願いをいたします。  3たび市政へと送っていただいたことに、感謝の気持ちを忘れずに、女性の活躍に関して、少しでもお役に立てるように頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱5点について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、リボン運動についてです。  リボン運動といってもレッドリボン、イエローリボン、ブルーリボン、ホワイトリボン、様々あるんですが、本日はピンクリボンとオレンジリボン、そしてパープルリボンについてお伺いをさせていただきたいと思います。  9月はがんの制圧月間、また10月は乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを訴える運動、ピンクリボン運動の強化月間です。  生涯に乳がんを患う女性は11人に1人と推定され、身近な病気とされておりますが、早期発見で90%以上の方は治るとのことです。  男性ももちろん乳がんになりますが、女性と比較して100対1の割合での発症です。  働き盛りの30歳代後半で急増し、40歳代後半、60歳代の前半にピークを迎えると言われておりますが、乳がんで命を落とす方がないよう、乳がん検診受診率の向上が大事です。  乳がんの5から10%は遺伝性もあるそうですが、高タンパク、高脂肪食の摂取増加による食生活や晩婚、また初産の高齢化など、生活環境の変化なども原因と言われております。  閉経後の肥満、喫煙、過度のアルコール摂取、出産数や授乳経験が少ないなども乳がんになりやすく、乳がん検診はブレスト・アウェアネスの重要な1項目です。  まず、市の現状と検診の周知についてお聞かせいただきたいと思います。  また、再勧奨の割合と、その効果についてもお聞かせください。
副議長(山本優真)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは、御答弁させていただきます。  まず、市の現状と検診の周知についてということで、本市の乳がん検診受診率は、平成29年度18.9%、30年度は18.8%、そして令和元年度18.1%と、おおむね18%台で推移してございます。  要精検率は平成29年度5.6%、30年度が3.5%、令和元年度が4.1%で平成29年度6名、30年度7名、令和元年度4名の乳がんが発見されております。  検診の周知といたしましては、保健センターだより、広報、ホームページのほか、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業として、乳がん検診では40歳の方へ無料クーポン券の送付、そして40歳から65歳までの5歳刻みの節目の年齢の方へ、個別勧奨通知、また再通知を送ってございます。  今後も引き続き市民に乳がんの正しい知識と検診の大切さを知っていただくため、ピンクリボン活動等とも連携を図りつつ、受診率向上を目指していきたいと考えております。  それと、再勧奨の割合と効果についてということで御答弁させていただきます。  再勧奨通知は、令和元年度で勧奨通知送付者1,836人中1,368人、74.5%に実施し、108人の受診がございました。再勧奨通知による受診率は7.9%でございます。  再勧奨により受診を忘れていた方の受診行動にもつながっているため、引き続き行動変容を促せるメッセージを伝えられるよう、通知内容を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。乳がん死亡減少の効果が確認されているのは50歳以上の女性のマンモグラフィーのみであるため、住民検診というのは、マンモグラフィーで行っているのが原則ですが、乳がんなのに検査で異常なしと判定の偽陰性の場合、また乳がんがないのに精密検査が必要との結果が出る偽陽性などがあり、100%乳がんを発見できるわけではありません。  特に偽陽性の場合は、不必要な精密検査を受けるという費用も時間も、そして体も、そして精神的にもダメージを受けます。  過剰診断の場合もありますが、行政は検診マンモグラフィーに関するメリット、そしてデメリットを受診者の方にどのように説明されているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  また、以前も質問させていただきましたが、乳がんの自己検診のグローブの導入、そのときはもちろん費用がかかるということで、答弁いただいたと思うんですが、命に関わることですのでね、もうしっかりとその導入についても、その後のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
まず、検診マンモグラフィーに関するメリット・デメリットを市民にどう伝えているかということで、がん検診は利益と不利益があるが、正しい方法、正しく行うことでがんによる死亡を減少させることができると考えております。  厚生労働省では、がん検診の効果について評価を行い、科学的根拠に基づきまして、効果があるがん検診を市町村の事業として行うよう、指針を示しており、乳がん検診におけるマンモグラフィーでは、検診開始年齢が40歳以上では、検診により乳がん死を防ぐことができるメリットが、放射線被曝のデメリットを上回るとされております。  国が定めている40歳以上で、2年に1回を守ることで、過度の被曝を防ぎ、メリットが上回るため、特にがん検診のデメリットの周知をしてございません。  それと、乳がん自己検診グローブの導入についての考えということで御答弁させていただきます。  乳がんは、体の外から自分で触って異常を見つけることのできるがんであり、月1回のセルフチェックを行うことが、早期発見につながり、重要であると認識してございます。  乳がん検診時には、パンフレットを配布し、お風呂等で石けんを付けて、滑りやすくしながら、触診する方法を紹介しており、またピンクリボン大阪の皆さんにも御協力いただきまして、自己検診法の御紹介をいただいているところでございます。  乳がん自己検診グローブは、指先の感覚が敏感になり、増幅するとともに、指が肌の上を滑りやすくなり、効果的な自己検診が可能ということでございますけれども、高価で受診者への配布は難しいため、まずは気軽にできる方法を紹介し、分かりにくいという方にもグローブを紹介したいということも含めて検討してまいりたいと考えております。  また、近隣市町村の活用状況も情報収集してまいりたいと考えております。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。また、親世代の乳がんの方の割合というのも5%いらっしゃいます。乳がんは自分で発見できる唯一のがんであるわけなので、もうすごく必要だと思います。  また、結婚、出産、子育て、仕事といろいろ度重なる方のために、ぜひ前向きにお考えいただきますよう、よろしくお願いいたします。  それと、再勧奨通知の中身というのは、市独自でつくられているのでしょうかね。絶対に行かないといけないという、そういうふうに思えるような、また文章を作成していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、オレンジリボンについてお伺いさせていただきます。  11月は児童虐待防止推進月間です。子どもの虐待の現状を知り、防止し、子どもたちが幸せになるようにとの気持ちが込められております。  昨年1月に千葉県野田市で、女児が虐待で亡くなりました。公明党は緊急提言を政府に申し入れし、しつけに名を借りた体罰を一掃するための法整備や懲戒権の在り方を見直すなどを、再発防止策を求めました。  昨年6月には、児童福祉法等改正法が成立し、一部を除き、本年4月から施行をされております。体罰の禁止が明記され、民法の懲戒権についても2年をめどに在り方が検討されております。  児童虐待防止推進月間の取組として、厚生労働省が主催し、国民一人一人が児童虐待問題に理解を深め、意識啓発を図ることを目的として、標語を公募、令和2年度は「189 知らせて守る子どもの未来」でした。  現在新型コロナウイルス感染症の影響で、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっております。  児童虐待相談対応件数は前年同月比で増加傾向というふうにお聞きをしております。  まず、泉南市の現状と周知についてお聞かせいただきたいと思います。  また、児童虐待防止法施行より20年、さらなる強化が求められております。相談体制を強化するため、虐待相談の拠点として、子ども家庭総合支援拠点が2022年の末までに全市町村に設置をされますが、進捗状況をお聞かせください。
副議長(山本優真)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
まず、泉南市の現状と周知についてということで御答弁させていただきます。  泉南市の虐待対応の現状といたしましては、家庭児童相談室で相談通報の対応業務を行ってございます。  また、要保護児童対策地域協議会の事務局としての活動も行っているところでございます。  令和2年4月から11月末までの子ども虐待対応件数は39世帯80人でございます。昨年度の同時期の子ども虐待対応件数は、40世帯94人と比較して、ある程度同程度と思われます。  令和2年度に関しては、相談が虐待として扱われることがあることになりましたので、件数が増加する可能性がございます。  周知につきましては、11月の児童虐待防止推進月間では、本市の取組として児童相談所全国共通ダイヤル「189」を印刷したポケットティッシュの配布、リーフレットの配布、市庁舎玄関にのぼりの設置、市内の小・中学校や幼稚園、保育所園、またその他の公共機関に対してポスターの掲示、そして職員がオレンジ色のジャンバー着用などを行い、広報啓発活動を集中的に実施いたしました。  これからも多くの方に児童虐待問題に対しての深い関心と理解を得るための活動を進めていきたいと考えております。  それと、子ども家庭総合支援拠点の設置についての進捗についてということでございますけれども、子どもとその家庭等の実情の把握を行い、相談全般からソーシャルワーク業務まで機能を持つ拠点として令和4年4月運用されることとなっておりまして、新規相談員の配置、運営の方法など設置に向けて関係機関と調整している状況でございます。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。私も庁舎前にあの大きなのぼりを立てていただいているのを見させていただきました。ありがとうございます。  子育て家庭が世界から孤立しないように、産前産後から子育てまで切れ目ない支援、子育て世代包括支援センターについて、今年度末までの全国展開を目指しております。この現況をお聞かせいただきたいと思います。  また、虐待死なんですが、生まれたその日に亡くなる、命を奪われるということが多いことから、広域での産後ケアのさらなる拡充についてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
まず、子育て世代包括支援センターの現況についてということで御答弁させていただきます。  子育て世代包括支援センターでは、妊娠初期から子育て期にわたり、妊娠、出産、子育てに関する相談に応じ、必要に応じて個別に支援プランを策定し、保健、医療、福祉、教育等の地域の関係機関による切れ目のない支援を行うこととされており、本市では平成28年度より保健センターにおいて母子保健型を立ち上げ、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行っております。  具体的には、母子健康手帳交付時の保健師の全数面接、乳児全戸訪問事業、乳幼児健診等を通じ、妊娠期からの支援を通じ、支援ニーズを把握し、母子に寄り添い、子育て支援、児童虐待の予防的な役割も担ってございます。  それと、広域での産後ケアのさらなる拡充ということでございますけれども、虐待を未然に防ぐため、妊娠期からの切れ目ない支援が重要であり、特に出産後の養育について出産前から支援を必要とする方には、妊娠・分娩・育児期、それぞれの時期に保健師等によるきめ細かく寄り添う支援を行う必要がございます。  産後ケア事業は、産後の一定期間、母子に対して母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができることを支援するもので、現在は生後4か月までが対象となってございます。  母子保健法改正により、来年度からは1歳まで拡大されることとなってございます。  産後ケア事業では、ショートステイ、デイサービス、短時間デイサービスがあり、産後に心身の不調または育児に不安がある方で、家族等のサポートが得られにくい方が対象となってございます。  産後ケア実施機関は、医療機関が中心で本市では貝塚市以南の5か所の産婦人科等、医療機関と契約を結んでおります。  今後は、同居家族の有無等に関わらず、支援が必要と認められる場合や、里帰り出産時の利用など、自治体間の連携を図り、より利用しやすい体制を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。現在4か月なのに、来年度より1歳まで拡大されるということなので、すごいありがたいことだと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、泉南市として虐待を起こさせないことに対して、これは努力しているということがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
虐待を起こさせないことに対する努力についてということで、多くの方に児童虐待防止について知ってもらうために、リーフレット、ポスター等の配布などの広報活動を行い、児童相談所全国共通ダイヤル「189」の周知を図っているところでございます。  特に今年につきましては、4月末から厚生労働省から「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応について」という文書が発出され、要保護児童対策地域協議会が中核となって、様々な地域ネットワークを創造いたしまして、支援ニーズの高い子ども等を早期に発見する体制の強化、また定期的に見回る体制を確保する子どもの見守り強化アクションプランを実施しているところでございます。  児童虐待が発生した場合、子ども家庭センター等の関連機関との連携を図りながら迅速に対応しているところでございます。  これからも継続して児童虐待防止の周知活動を実施していきたいと考えております。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。  続きまして、パープルリボンについてお伺いをさせていただきます。  11月はオレンジリボン月間と共に、パープルリボン月間であります。暴力のない世界を望む気持ちを表す女性への暴力根絶を訴え、運動のシンボルとして世界中に広がっています。  2020年の運動テーマは、性暴力をなくそうです。また、11月25日は女性に対する暴力撤廃国際日でした。いかなる理由があっても、暴力は決して許されるものではありません。ストーカー行為、またセクシャルハラスメント等も許されないものです。  泉南市のDV被害の現状をお聞かせいただきたいと思います。  また、DVと暴力の未然防止・早期発見に対しての市の周知や活動もお聞かせください。
副議長(山本優真)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
まず、本市におけるDV相談の状況というところでございます。  平成30年度につきましては74件、令和元年度につきましては103件、本年令和2年度につきましては、9月末時点まででございますが、50件となってございます。  また、うち一時保護を支援しましたのが、平成30年度につきましては2件、元年度につきましては1件、令和2年度9月末時点までですが、これも2件ということになってございます。  続きまして、未然防止・早期発見につきましてでございます。  今年度は議員御披瀝いただきましたように、パープルリボン運動期間を活用いたしまして、国作成の啓発ポスターを掲示をしたり、またリーフレットの配架、市ホームページや「広報せんなん」への啓発記事を、DV相談の窓口等の御案内とともに、掲載をしておるところでございます。  また、パープルリボンオブジェを本庁ロビーに設置するとともに、市役所前通りにはのぼりを設置し、DV等の暴力防止を広く周知いただくための啓発に努めているところでございます。  以上です。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。パープルリボンを庁舎前に大きくやっていただいていたので、すごく目立ったというふうに思います。  暴力の未然防止・拡大防止の意識を深める中で、これは今言われているんですけれども、自分が被害者でありながら、その自覚がない人、そういう方に認識してもらうには、やっぱり情報の入手が大事だと思うんですが、その体制について、何かありましたら、お聞かせいただきたいと思います。  また、性犯罪・性暴力対策の強化方針において、これは令和2年度から令和4年度までの性犯罪・性暴力対策の集中強化月間となっています。これからの計画についてのお考えも、併せてお聞かせください。
副議長(山本優真)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
議員御指摘の点でございます。  まず、DV被害者といいますか、本人からの情報提供がないと、なかなか相談あるいは保護へとつながっていきません。本人が福祉等の窓口で市役所に来られたときに、気づいていただけるような啓発方法、気軽に相談できる窓口対応、そして関係各課あるいは関係する外部機関との連携というのが極めて重要になってくると思います。  本市では、事案発生時には速やかな対応を行えるよう、関係機関や関係部署で構成しますDV防止連絡会を開催をいたしまして、日頃の窓口業務での取組も含めまして、連携強化を図っているところでございます。  またDV防止対策といたしましては、住民基本台帳事務における支援措置の実施やDV相談、女性相談開催時の情報提供を広く行うために、関連施設への相談窓口チラシを配架したり、またとりわけ名刺サイズ、小さいサイズの啓発カードを女子トイレとかに置かせていただいて、そういう啓発を図っていく、あるいは「広報せんなん」への継続的な記事の掲載を行っているところでございます。  令和2年から4年までの集中強化月間という部分での計画についての考えということでございますけれども、先ほども申し上げました、いわゆる2020年度議員のおっしゃられました運動テーマに基づいて、国等のポスターであったりとかチラシとか、あるいはそういう部分の啓発等に努めていることと併せまして、基本的に配偶者やパートナーからの暴力、性犯罪、セクシャルハラスメント等女性に対する暴力というのは、女性への人権を著しく侵害する行為であるということを常に認識しておりまして、窓口対応、あるいは相談体制の充実、ポスターやチラシなどによる啓発等を実施することによりまして、今後とも女性に対する暴力根絶に向けた啓発事業等、様々な取組を進めていきたいと考えております。  以上です。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。ためらうことなく、一人でも相談できやすいという体制をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に2点目、市民サービスについてお伺いをいたします。  電池・電球の処分について、不要になった電池をためてから出そうとし、発火して火災につながった例もあるので、気をつけないといけません。  アルカリ電池やマンガン電池、リチウムイオン電池、ボタン電池、ニッケル水素電池など、種類が様々あります。  電球に関しても、白熱電球、LED電球、電球型蛍光灯があります。ルールを守らないごみが原因で、ごみ収集車の火災の発生などは、今までになかったのでしょうか。  また、使用済み電池や電球についての処分の仕方をお聞かせいただきたいと思います。  また、市役所本館や別館、水道センターや体育館、図書館、文化ホール、保健センターや老人集会場、公民館等、回収ボックスを用意していただいておりますが、利用状況をお聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、順次御答弁差し上げます。  まず、ごみ収集車の火災についてでございます。  近年、火災事故につきましては減少しているものの、最近の火災事故といたしましては、平成28年に瓶・缶の収集時に、カセットボンベが混じっていたことが原因と考えられる火災が発生いたしております。  また、今年度に入りまして、2件の火災事故が発生しております。  可燃ごみの中にハンディー掃除機が混入していたものと、ポータブルDVDプレイヤーが混入していたことが原因と考えられるものでございました。  幸い、装備している消火器で消火できる程度でございましたが、収集場所周辺の方々や、収集作業に当たる者、そして処理施設にとっても危険なものでございますので、ごみの出し方や分別収集の徹底について、今後もPRして啓発に努めていきたいというふうに考えてございます。  続きまして、使用済み電池であるとか電球の処分方法についてです。  使用済み乾電池の処分につきましては、粗大ごみの受付センターに申し込んでいただいていますが、粗大ごみ、不燃ごみと一緒に収集をさせていただいております。  その際には、市指定不燃ごみ袋とは別の透明または半透明の袋に入れていただくようにお願いいたしております。  また、もう1つの乾電池の処分方法といたしましては、平成25年から市内の公共施設に回収ボックスを設置いたしておりまして、現在は16施設に設置をいたしておりまして、その設置箇所は増えております。  出し方につきましては、電極にセロハンテープ等を貼っていただいて、回収ボックスに入れていただいております。  もう1つは、電球の処分方法でございますけれども、粗大ごみの受付センターでの申込みの後、割れないようにケースに入れるか新聞紙等で包んでいただいて、市指定の不燃ごみ袋に入れて排出していただいております。  続いて、乾電池回収ボックスの利用状況について御説明いたします。  回収ボックスを設置しております各施設が開いている時間帯に、皆様に御利用いただいておりまして、清掃課が回収する頻度は週1回を基本に行っております。  多くたまるときもございますので、施設管理者から連絡をいただいて、臨時回収も行っているというような状況でございます。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。松戸市などでは、有害などのごみの日というのをわざわざ設けられているところがあります。これに対して、市のお考えもお聞かせいただきたいと思いますし、またごみの日メールの利用状況、これについてもお聞かせください。
副議長(山本優真)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、有害ごみの日を設けている自治体についてということでございます。  御案内の松戸市に関しましては、週1回乾電池、蛍光灯、体温計、ライター、こういったものを有害ごみとして資源ごみと同じ日に回収しているそうでございます。  本市では、現在このようなごみは、不燃ごみとして分別回収をいたしております。不燃ごみにつきましては、電話での申込み時に分別を案内させていただき、回収できないものにつきましては、販売店に依頼していただくなど、処分方法をそのときに紹介させていただいております。  なお、分別の徹底であるとか、再資源化の観点から、このようなごみの収集方法について、他の自治体の状況を勘案しまして、泉南市にとっても、よりよい方法が取れるように、今後考えていきたいというふうに思っております。  それと、ごみの日メールの利用状況でございます。ごみの日メールにつきましては、メールアドレスと配信時間帯、居住地区名、そして配信希望のごみの種類、こういったものを登録していただくことによりまして、ごみ収集日の前日の夕方、もしくは当日の朝に収集日であることをメールでお知らせするシステムでございます。  12月8日現在の登録者数は1,658件となってございまして、今年1月から新たに登録された数は157件増加している状況になってございます。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。環境にも優しく、そして市民の方にも優しい、そういうふうな収集をまた考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、書かない窓口についてちょっとお伺いをさせていただきます。  総務省の方針によりまして、自治体の窓口業務は住民の利便性向上につながる業務の効率化というのが求められています。市の窓口業務の現状をお聞かせいただきたいと思います。  それとまた、千葉県の船橋市は、接遇日本一という目標を掲げて、改善、改革に向け取り組み、誰が窓口業務を行っても、満足いく対応を目指し、書かない窓口というのを実現をされました。  市民の方が窓口に求められるものは、手続を早く済ませたい。ゆっくりとまた話を聞いてほしい等様々ですが、まず、満足していただけることが大事だと思います。  北海道北見市のほか、埼玉県深谷市、三重県松坂市でも申請書に記入する手間を省けるよう、書かない窓口を導入しております。  申請書は職員が対面で本人確認をしながら作成をいたします。記入の仕方の間違いや迷う時間もなくなり、時間短縮にもなっています。  泉南市など多くは、記載台で申請書に記入し、発券機で受付番号を呼ばれて手続を行っています。幾つか申請が重なると記入も大変になってくると思いますが、市民サービスの向上、職員の負担軽減を考え、書かない窓口についての必要性や計画などありましたらお聞かせください。
副議長(山本優真)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、市の窓口業務の現状というところでございます。  市役所におきまして、来客数が一番多いと思われる市民課の状況について御説明させていただきます。  今年10月中の来庁者の実績といたしまして、住民票、戸籍等の証明書関係の請求が2,759件、転入転出等の戸籍の届け出が473件、マイナンバーカード、マイナポイント関連が1,327件となってございまして、1日当たり約200件程度の対応を行っているのが現状でございます。  そのため、番号案内の表示機を広告会社との協定によりまして、平成28年から無償で導入いたしまして、受付番号を発見することで、窓口の混雑緩和に努めているところでございます。  また、市民課の申請書の一部については、ホームページで公表いたしておりまして、自宅で作成していただいた申請書を窓口に提出していただくということも可能になってございます。  さらに、住民票と印鑑証明など、複数の証明書の発行を希望する場合には、1枚の用紙で住所や名前を書く欄を1か所にいたしました一括申請用紙というものを準備しておりまして、申請者の負担軽減になるよう配慮はいたしてございます。  それと、御案内の書かない窓口についての必要性やその導入についてということでございます。  市民課における転入、転居、転出などの申請の際には、市のそれ以外の各部署での窓口で記入すべき書式が多数ございます。  来庁者の申請内容を聞き取りながら、職員がシステムに入力することで、必要な各種申請書を作成し、来庁者は出力された申請書へのサイン、これを行うだけで、証明書等の発行が可能となる、いわゆる書かない窓口の導入に取り組む自治体が増えてございます。  この書かない窓口のメリットというのは、待ち時間の短縮だけではなく、市民課の手続以外にも、例えば国民健康保険であるとか児童手当をはじめとした様々な部署への申請書作成を同時に過不足なく作成し、サインするだけで各部署に提出できるようにするものでございます。  市民の利便性が向上するだけでなく、自治体の窓口業務の効率化が図れますが、そのためには、住民情報システムや戸籍システム、こういったものが、その書かない窓口に対応していることが必要となってまいります。  現在、本市が導入しているシステムについては、全国の事例のような、書かない窓口のようなものをオプションとして実装することができませんで、また導入費用が高額となることも予想がされます。  書かないという点では、現在も行っておりますコンビニ交付も非常に有効でございますので、このコンビニ交付のさらなる普及啓発を、引き続き進めるとともに、市民の利便性向上並びに窓口業務の効率化が図れるシステムの導入、これにつきましては、費用対効果を見極めつつ、先行している自治体の事例を研究してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。確かにだんだんと利用しやすくなったというふうに感じております。ただ、記入不慣れな高齢者のためのサポートの必要性、また職員の業務効率化、また従来は申請者から申出がないと、そのままであった手続を、あれこれと関連する手続にも案内ができ、案内漏れなどもなくなり、市民の皆様の負担が減ります。  コンビニはコンビニの良さがあるんですが、コンビニではできない、窓口であるからこそできるサービス、これの拡充もよろしくお願いをいたします。  続きまして、お悔やみハンドブックの周知活用についてお伺いをさせていただきます。  以前、澁谷議員が御殿場市のお悔やみガイドブックを紹介され、泉南市にもと質問をされています。現況をお聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
稲垣行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(稲垣豊司)
お悔やみガイドブックの周知活用について御答弁いたします。  本市では、市民の方の死亡届提出後の諸手続に関する案内につきましては、届出の受理時に、必要な手続について取りまとめたお知らせ文書を、これまで渡してきたところでございます。  一方、それらの諸手続につきましては、市役所内だけではなく、多岐にわたるため、より分かりやすく手続関係のチェックシートや市役所以外の相談窓口など、関係機関の情報を掲載したお悔やみガイドブックを本年11月に策定したところでございます。  作成したガイドブックにつきましては、市民課をはじめ、市役所内の関係窓口でお渡しできるようにするとともに、市のホームページに掲示し、ガイドブックの周知活用を図ってまいります。  以上でございます。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。本当に亡くなられて平常心でない中、また慌ただしい中、こういうのがあれば、本当に便利だと思いますので、また周知のほうをよろしくお願いをいたします。  続きまして、子どもの健康についてお伺いをいたします。  健診について、乳幼児健診には、乳幼児後期健診、4か月健康診査、また1歳6か月、2歳6か月、また3歳6か月というふうに行っていただいております。  これとは別に、3歳児健診の視力検査を行っていただいておりますが、内容についてお聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
3歳児健診の視力検査の内容ということで御答弁させていただきます。  3歳児健診では、視力の発達を阻害する疾病、遠視、近視などの屈折異常や、斜視などの早期発見・早期治療を目的として、視力検査を実施してございます。  事前に目に関するアンケートやランドルト環を送付し、自宅で検査を実施してもらい、うまく検査ができなかった方、検査結果で見えなかった方には、眼科検査員が再検査を実施し、必要な方には医療機関を紹介し、弱視の早期発見に努めているところでございます。  昨年度は369名中、要精検者は20名で異常なし9名、要医療1名、要観察8名となってございます。  以上です。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。家庭での検査だけでは異常に気づけない場合が多く、また弱視の子どもには見えにくい状況が普通だと自分では思っているので、見えにくい、また見えないと訴えることがほとんどありません。  従来の検査では、弱視を見逃す可能性があります。就学前までの弱視の状況が分かりましたら、お聞かせいただきたいと思います。  愛知県の大府市では、視力検査に斜視、遠視などの弱視を発見する屈折検査機を導入しております。  厚生労働省も2017年、3歳児健診での視力検査が適切に実施されるようにといっています。子どもの目の機能は、生後1か月ぐらいから始まり、6歳までにほぼ完成するため、特にこの3歳児での視力検査が大事で、これを見逃してしまうと、視力が回復できないこともあります。  フォトスクリーナーと屈折検査機導入についてのお考えがありましたら、どうぞお聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
就学前の弱視の状況ということで、御答弁させていただきます。  弱視は、予防、治療が可能ではありますが、感受性期間6歳から8歳を過ぎると、不可逆的な視力不良になると言われております。  大部分の弱視は3歳児健康診査で早期に検出されたら予後良好で、矯正めがねの常用と健眼遮閉治療、弱視訓練によって就学までにかなりの視力が回復するという結果が出ていることから、早期の発見が重要となっております。  それと、屈折検査機器導入についてで御答弁させていただきます。  本市では、必要な方へは眼科検査員による再検査を実施し、早期発見に努めているところでございます。  健診場面での屈折検査機器導入につきましては、まだ近隣市町の設置状況について情報収集を行うとともに、必要性を検証してまいりたいと考えております。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。早く弱視を発見できれば、矯正めがねなどで就学までに治癒することが期待できます。ぜひ近隣の設置状況や効果を調べていただき、導入についてお考えをいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、教育現場について、2学期の様子についてお伺いをさせていただきます。  横手市では、市の教育委員会がコロナ禍で生活する子どもたちに今伝えたいことや、誹謗中傷に対する意見を募集、23の小・中学校から3,900点集まり、前向きな言葉を紹介する作品展示を34会場で開催をされました。  子どもたちの言葉を届けることで、地域の人たちも元気になると感じられたそうです。本来なら、たくさんの思い出をつくる2学期ですが、先生方、また児童・生徒も1学期に引き続き、コロナ感染に気をつけながらの生活を送っています。  2学期の先生、子どもたちの学校での様子をお聞かせください。  また、不登校児童・生徒の状況も併せてお聞かせください。  そしてまた、コロナウイルス対策として、学校生活においてのルールはあったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、2学期の子どもの様子について御答弁させていただきます。  本市では、夏休みのほう、今年は延長した、短縮した関係で、8月の末から子どもたちも学校に登校しておるところですけれども、今年の5月、6月の分散登校のときを思うと、随分本来の元気が出てきたんではないかなというふうに考えております。  先生たちも非常に短期間な休みの中で、子どもたちを迎え入れる準備をしていただいて、子どもたちの2学期のスタートについては、どの学校も一定スムーズには行ったというふうに聞いております。  ただ、2点目の不登校の児童・生徒の状況に関しましては、大きく増えたということはございませんけれども、やはり個々子どもたち、保護者の皆様、いろんな思いがありまして、数としては昨年度比と状況としては変わっておらない状況でございます。  本市としましても、コロナ感染に関する不安な思いに関しましては、ユニセフからの情報をお渡ししたりというようなことで、いろんな手だてをとっておるところでございます。  それと3つ目に、学校生活におけるルールに関しましては、基本は文科省における新しい学校生活様式ということをベースに、各学校の独自のルールはつくっていただいておるところです。学校便り等で発信しているかというふうに考えております。  以上です。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。厚生労働省が発表した統計によりますと、小・中学校と高校生の自殺は、今年4月から10月までで246人と、去年の同時期より58人、また一昨年の同時期より42人多く、深刻な問題となっています。  医療機関への受診や相談が増えていることから、学校での面談に力を入れている地域もあります。福岡市の教育委員会は、新型コロナウイルスで生活環境が変わる中、小・中学校とまた高校での緊急の面談を始めております。  市も面談などあったのでしょうか。また、子どもの表情や行動、声をどのように感じ、どう支援されたのか、お聞かせいただきたいと思います。  あわせて、学校の保健室の利用、これはいつもと比べてどうだったのか、これもお聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、子どもの声のことに関しまして御答弁申し上げます。  本市としましては、様々な教育相談について各中学校区に1名、スクールカウンセラーを配置しておるところでございます。学校の教員とともに、チームで子ども、保護者の相談に当たっておるところです。  それと、子どもたちの表情、行動、声につきましては、学級担任が毎日観察をしていただいておりますけれども、とりわけ1学期同様、基本、子どもがどんなことに不安を感じて、どんなことに悩みやいろんな気持ちを持っているのかということについては、丁寧に聞くように、我々も人権国際教育課のほうから指示をしておるところでございます。  保健室の利用に関しましては、一定、いろんな思いを抱えた子どもたちが、やはり駆け込みする形で行っております。外で遊ぶ機会が減ったことも要因としてありますけれども、基本的にすごく体力的な問題もあったのかもしれません。  こけてけがをしてとかいう、足腰が若干従来の子どもたちのポテンシャルよりも下がった結果、けがが増えたのかもしれないというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。先生方も様々な御苦労をされているのは、すごく感じております。  やはり心と体は関係していますし、この状況で2学期を終え、冬休みを迎える子どもたちが大変心配です。子どもの自殺リスクを特別なソフトを入れたタブレット端末を使って見つけるという取組も始めているところもあるそうなんですが、泉南市では、心の体温計というのもあります。活用できます。  冬休み前に、子どもたちにいつでも活用できるように、周知をお願いしたいと思うんですが、これについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、お答え申し上げます。  本市としましても、今後もう間もなく2学期も終わります。学校を通じて、子どもたちへの配付。配付するだけではなくて、きちんと使い方等についてもお話をしてまいりたいと思います。  以上です。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。前回のときですかね、心の体温計を使っている子どもさんもいらっしゃるというふうにたくさん増えてきているというのはお聞きしましたので、ぜひこれの周知も学校のほうで徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、防災についてのところで、備蓄品の見直しについてお伺いをさせていただきます。  まず、泉南市の災害対策用の備蓄物資の現況、これをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
それでは、泉南市の防災用の備蓄の現状、備蓄物資の現状です。  災害対策用の備蓄物資については、大阪府と市町村で構成する大阪府域、救済物資対策協議会において検討され、大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針についてに基づき、大阪府と市町村が分担しながら計画的に備蓄すべき重要11品目が定められております。  具体的には、主食のアルファ化米、高齢者用の食、おかゆなど、乳児用の粉・液体ミルク、哺乳瓶、毛布、乳児用おむつ、生理用品、簡易トイレ、トイレットペーパー、マスク、大人用おむつの11品目となっております。  これらの重要11品目の必要数、要は計画目標に達する充足率につきましては、令和2年4月現在で、食料の主食分ですけれども、目標1万9,200食に対し、備蓄数が1万5,875食で、83%となっておりますが、本年度中の調達予定分をもって充足率が100%となる見込みとなっております。  食料以外の10品目については、いずれも目標数量を充足しており、今後も引き続きこれらの備蓄物資の適正管理と計画的な更新を行っていく予定としております。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。平成30年に台風21号での大規模停電、また暴風による被害の教訓、新型コロナウイルス感染症対策での備蓄の状況はどのようになっているのでしょうか。  また、協議会で必要に応じて見直されるというふうに思いますが、これのことについても、ちょっと中身をお聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
一昨年の台風21号の教訓を踏まえた取組については、大規模停電時による避難生活の長期化に備えまして、ポータブル発電機やスタンド式の照明器具、発電機の燃料となるカセットボンベなどについて、計画的な備蓄を行うとともに、暴風雨による家屋被害などにも対応できるよう、ブルーシートや土のう袋についても、一定数量の備蓄を行っているところでございます。  また、新型コロナウイルス感染症対策及びコロナ禍における避難所運営に必要となるサージカルマスクや、各種消毒液、フェイスシールド、防護服、プラスチックグローブ、非接触型体温計、折り畳み式のパーティションなどの調達と備蓄に取り組んでいるところでございます。  協議会などの検討につきましては、それぞれの会議の中でこれからどういう物資が必要になるということを常々協議してまいっておりますので、その都度その都度必要なものについては、品目として上げていくということを考えております。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
その都度その都度考えていただいているという答弁をいただいたんですが、今回市民ニーズの点でということで、私もお願いされたのが尿漏れパット、これもぜひ入れていただきたいというお声をいただきました。  この検討材料にこの尿漏れパットを入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
副議長(山本優真)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
まずは、現在計画的に進めている物資の調達に優先的に取り組んでいきたいというふうには考えておりますけれども、議員御指摘の尿漏れパットや例えばドライシャンプーなど、新たな品目の検討導入については、今後災害対策用の備蓄物資としての活用方法や備蓄数量の考え方、調達方法などについて研究するとともに、大阪府や近隣市町村の取組状況なども情報収集するなど、慎重に検討してまいりたいところではございます。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。最後に、シャンプーについてもお願いしようかなと思っていたんですけれども、先に答弁をいただきましたので、ちょっと時間が余りましたが、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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