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岡田好子議員の一般質問 令和3年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和3年第1回定例会(第3号)

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1番(岡田好子)
皆様、こんにちは。公明党の岡田でございます。よろしくお願いをいたします。  議長のお許しをいいただきましたので、通告に従いまして、大綱4点について質問させていただきたいと思います。  一昨日は桃の節句でありました。5月には端午の節句もあります。どちらも、子どもが健やかに育つようにと願いを込めるわけですが、それとは反対に、悲しいニュースばかりが流れてきます。  今回も私の質問の中には、子どものことについてというのがあります。私自身、完璧な人間じゃありません。無知なところも本当に多々あります。その中で、理事者の方に対して、大変失礼な質問もあるかとは思いますが、どうか広い心でお受け止めいただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。  では、質問に入らせていただきます。  子育て世代の包括支援センター、さらなる体制整備についてお伺いをいたします。  子育て世代包括支援センターは、妊娠・出産・子育てに関する相談窓口で、妊娠中から就学前までの切れ目のない支援を目指しています。センターの設置、市区町村は2019年4月に983でしたが、2020年4月時点では1,287と、7割を超える自治体が設置し、2020年度末までに全国展開を目指しています。  大阪府でも、13市町48か所が設置をされています。泉南市も保健センターに設置をしていただいておりますが、特に昨年から新型コロナウイルス感染症の状況で、今までと違った不安を抱えた妊婦の方もいらっしゃったのではないでしょうか。出産前と後の対応、特定妊婦等の現況をお聞かせください。  また、多様なニーズに対応できる専門職の配置体制もお聞かせください。
副議長(山本優真)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
コロナ禍での出産前後の対応、特定妊婦等の現況ということで御答弁させていただきます。  妊娠届出時には、コロナ感染対策として、マスクを配布するとともに、国や大阪府の妊婦を対象とした相談窓口のチラシを、妊婦全員の方へ配布をさせていただき、保健センターにおいても電話、窓口相談に応じ、不安の軽減に努めてきているところでございます。  特定妊婦の支援につきましては、訪問者の感染症対策を徹底し、本人に説明をきちんとした上で、訪問等を実施し、支援が途切れないように配慮しているところでございます。  また、出産後の乳児家庭全戸訪問では、助産師、保健師で訪問を実施し、訪問時にコロナに関する不安等の相談にも応じております。  保健師等専門職を中心に、切れ目なく、きめ細やかな支援を継続しており、特に例年に比べての大きな変化は、今のところ見られておりません。  それと、多様なニーズに対応できる専門職の配置体制ということでございますけれども、保健センターでは、常勤の地区担当保健師10名、栄養士1名、そして必要時に会計年度任用職員の助産師も合わせて、多職種による個別相談や家庭訪問による支援を随時行い、支援を必要とするときに、必要な支援をお届けできるよう努めているところでございます。  また、乳幼児健診や教室、発達相談、個別相談など、いろいろな母子保健事業を通じて、医師、歯科医師、歯科衛生士、保健師、助産師、看護師、発達相談員などの多職種が、異常の早期発見とともに、不安を抱える親子の不安解消を目指して支援を行い、連携しながら、必要な方に継続的な支援をつなげているところでございます。  以上でございます。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、本当に連携というのが大切だと思います。  行政の窓口とは異なりますが、支援が途切れない、切れ目のないということですが、その点について、どのようなことに注意されているのかというのも、併せてお聞かせください。
副議長(山本優真)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
支援が途切れない連携ということで、妊娠・出産・子育て期に至る母子保健事業を通じての切れ目のない支援の中で、きめ細やかなサービスを実施し、必要な支援を、必要な市民に届けられるよう努めているところでございます。  どのような悩みにも寄り添い、できるだけ育児不安を軽減し、家庭環境に課題がある場合は、必要な機関と連携し、解決に向けて取り組むようにしているところでございます。  ライフイベントや発達段階に応じて、必要な時期に必要な専門職が支援を行えるよう努めており、今後も引き続き、職員体制を整え、きめ細やかな支援を行える体制を整えてまいりたいと考えております。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。地域とのつながりが減り、孤立する母親への支援は、児童虐待の予防にもつながります。いよいよ全国展開となります。泉南市もさらに今後も安心して子どもを生み育てられる環境、さらなる強化をお願いいたします。  続きまして、市民サービスについてお伺いをいたします。買い物支援についてです。  高齢者の車の運転事故が問題視され、免許証を返納する方もいらっしゃいますが、同時に車がないと困る方が増えております。高齢者の移動手段支援は喫緊の課題です。  ケアマネジャーや高齢者の方の声が届いていると思いますが、介護を受けられている方は、個々に応じ手当があると思いますが、介護を受けていない高齢者の方や、免許証を返納された方の一番のお困りは、買い物等です。  高齢者の運転免許証の自主返納者については、昨日、添田議員も質問をされました。運転経歴証明書は公的な身分証明として生涯使えます。私からは、交付件数をお聞かせいただきたいと思います。  また、高齢者や免許証を返納された方への特典、支援について、大阪府また泉南市としての支援サービス等についてお聞かせください。
副議長(山本優真)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、まず高齢者の運転経歴証明書の交付件数について御説明いたします。  運転経歴証明書は、運転免許証と同じ大きさでございまして、運転免許を自主返納された方や、運転免許が失効された方、こういった方が5年以内に申請できるものとなってございます。  本市におけます65歳以上の運転経歴証明書の交付件数につきましては、平成29年で195件、平成30年で182件、令和元年で242件、令和2年で179件となってございます。  続きまして、免許証を返納された方への大阪府と泉南市の支援サービスということでございます。  大阪府につきましては、大阪府交通対策協議会、ここでサポート企業を募集しておりまして、高齢者の運転免許自主返納サポート制度といったものを行ってございます。  この制度につきましては、大阪府在住の65歳以上の方が、サポート企業、店鋪において運転経歴証明書または運転経歴証明書交付済シールとマイナンバーカードの両方、これを提示することによって、タクシーであったり、店鋪での割引など様々な特典を受けることができるものでございます。  泉南市におきましては、現在70歳以上の高齢者に、コミュニティバスの運賃が半額になる割引制度を設けてございます。  次回のコミュニティバスのダイヤ改正が行われる令和4年4月から、運転免許を自主返納した65歳以上の方についても、同様の割引制度を導入する方向で検討してございます。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。60代の方も毎年返納されているというのは、本当に驚きました。泉南市のサポート店舗が、もっと増えればいいなというふうに思います。さらに、周知のほうにも力を入れていただきたいというふうに思います。  また、ぜひ65歳以上の方のコミュニティバスの金額の割引ですが、これもぜひぜひ導入していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  移送サービスについてですが、昨日添田議員からも寝屋川市について質問をされました。  近く、貝塚市でも平成29年5月より、「おでかけサポートらく楽便」との名称で、一般の公共交通機関を利用することが困難な体の不自由な方、高齢者の方の外出支援として、福祉協議会で移送サービスを実施されております。  条件がありますが、買い物や通院にドア・ツー・ドアのサービスで、利用者には大変喜ばれております。  熊取町でも、免許証返納で出かけるのをやめた方、これは本当に体を動かすことが少なくなるので大変心配です。また、行きはいいんですが、帰り、坂道で荷物を持って上がれない。また、足が不自由でバス停まで歩くことができない。近くの店が閉まって買い物ができない。移動販売は助かるが品数が少ない等の声にお応えするための条件はありますが、「移送サービス~行こうCar」が熊取町でもスタートいたしております。  泉南市も市が補助をし、社会福祉協議会で高齢者の移送をしていただけるサービスについて、福祉の観点からお考えをお聞かせください。
副議長(山本優真)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
私のほうから、高齢者の移動手段について、福祉の観点ということで御答弁いたします。  核家族化や高齢化の進行を背景に、ひとり暮らしの高齢者の方や、高齢者のみの世帯の増加が顕著に表れ、それと相まって、地域でのつながりが弱まってきております。  このような中、支援が必要な高齢者や、その家族が、住み慣れた地域で、安心して暮らせる環境づくりが重要と考えております。  また、近くの店が閉鎖されるなど、買い物等の高齢者の外出支援の必要性についても、認識しているところでございます。  議員から御披瀝がございました移送サービスについては、近隣の市町の社会福祉協議会において、様々な取組がなされていることも、承知をしております。  一方、本市の社会福祉協議会におきましても、市内在住の高齢の方や障害のある方で、外出するときに車椅子が必要な方、または著しく歩行困難と認められる方を対象に、月2回までの利用回数でございますが、外出の支援を援助することを目的に、移送サービスが実施されております。  ただし、現在、無償の運転ボランティアの方が1名、また福祉車両が、これも1台ということの運用であることから、限定的な利用にとどまっている状況でございます。  今後は、本市社会福祉協議会との間で、他団体の事例を参考としつつ、利用できる方の対象の拡充の可能性、また体制の整備、採算性の確保、こういったことについて、協議検討してまいりたいというふうに考えております。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。もう泉南市ならではの、そういう移送サービスについて、ぜひとも検討をよろしくお願いいたします。  続きまして、おくやみコーナー設置についてお伺いいたします。  お亡くなりになると、その後の手続は、介護保険や後期高齢者医療など多岐にわたり、窓口を回るのは面倒なものです。申請書類に個人の情報を何度も記載、手続が終わるまで三、四時間、最大半日以上かかる場合や、手続をし忘れて再来庁の場合等、遺族の方にとって負担は大きいものです。  市も、おくやみガイドブックを作成していただいておりますが、手続に不慣れな高齢者や、遺族の方が泉南市以外のお住まいの場合、時間がかかるなど、余計な不安や負担をおかけすることになります。  別府市では、市民満足度向上のために何かできることはないかと、市長のトップダウンでおくやみコーナーを設置し、若手のプロジェクトチームを立ち上げ、たらい回しゼロ作戦の提言書を策定されております。  手続に関し、多い方はどれぐらいの課をまたぎ、またどれぐらいの書類を書かなければならないのか、お聞かせください。
副議長(山本優真)
稲垣行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(稲垣豊司)
市民の方がお亡くなりになられた場合の死亡届提出後の手続に関して、どれぐらいの課で手続が必要かということでございますけれども、一例として申し上げますと、75歳以上の方の場合、健康保険関係の後期高齢者医療、社会保障関係の介護保険や年金の3つの窓口の手続が、基本となるものでございます。  さらに、お亡くなりになられた方の福祉サービスの利用状況や、固定資産税などの所有状況により、別途、障害・医療・手当関係や税金関係での届出が必要となり、合わせて5つ程度の窓口での手続が必要と考えております。  また、どれぐらいの書類の記入が必要なのかということでございますけれども、窓口で記入する書類については、資格喪失の届出が基本となるものでございますけれども、別途葬祭費の支給申請など、追加の書類が必要な場合もあり、先ほど一例として申し上げました75歳以上の方の場合は、4枚から6枚程度の申請書に御記入いただくものと考えております。  以上でございます。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。本当に枚数を聞いて大変だなというふうに実感いたしました。  枚方市も、おくやみコーナーを設置されていますが、近くは熊取町でも、こうした課題を解消し、たらい回しゼロ作戦の中の1つとして、ワンストップ窓口を設置されました。  この2月より、行政手続を一括して済ませることができる、おくやみワンストップコーナーをスタートされております。  利用者は予約をし、来庁することで準備ができ、忘れ物もなく、再来庁しなくて済みます。時間短縮もできます。喜んでいただけるサービスになるかと思います。  泉南市が設置をするとなれば、課題は何でしょうか、お聞かせください。
副議長(山本優真)
稲垣行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(稲垣豊司)
死亡時の手続に特化したワンストップの窓口になる、おくやみコーナーの設置についての課題でございますけれども、その設置に当たりましては、設置スペースや人員の確保、システムの改修等が、導入に当たっての課題であると考えております。  以上です。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。職員の方々が、毎日の業務の中で解消すべき課題だと感じていること。また、業務の効率化と住民サービスにつながることは、改善していただくことを要望いたします。  1年間の死亡者からすると、1日にお越しになられる遺族者は多くないとは思います。予約でとなると、さらに少なくなります。何より市民満足、利用者視点の窓口サービスをお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
副議長(山本優真)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
亡くなられたときの手続でございますけれども、実際に今おっしゃられたように、平均して1日に2件ぐらいかなというふうに思います。  多い日でも、5件もないんじゃないかというふうに思いますが、実際の手続としましては、先ほど御紹介のありました手続がございます。  実際に大変なのは、その後の銀行やとか、生命保険、あるいは不動産の登記、私も去年、実際に経験したんですけれども、こちらのほうがはるかに大変な状況でございます。  そちらのほうは、ちょっと我々でサポートというのは難しいと思いますので、窓口での今はどういう手続をしてくださいというのを、一覧表にしてお渡ししておりますので、その中のどこに該当するかというのを、市民課のほうに来ていただいたときに、どこに該当するか、どういう保険に入っておられて、どういう状況になっているかというのを聞かせていただいて、どことどこに行ってもらったらいいですよという、そういう案内窓口といいますか、それぐらいでしたら、すぐに対応できるかと思います。  どういうやり方ができるか、ちょっと検討してまいりたいと思います。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。サポートしていただけるということですね。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。  続きまして、教育現場について、児童・生徒の心と体の健康についてお伺いいたします。  文科省が2月15日に、2020年に視察した小・中・高校生は479人で、過去5年間で最多と発表いたしました。中でも女子高生は138人で、前年の倍になります。  昨年は、コロナの影響で8月は夏休み明けに当たりますが、その8月が最多、悩みは進路、学業不振、親子関係の不和等様々ですが、精神疾患や鬱病は増加したそうです。  コロナ禍での心の健康に不調を来たし、精神科の外来患者数も増加、虐待のリスクもあり、ストレスをどう克服するかを学ぶ授業が必要ではないでしょうか。  平成30年4月、小学校において特別の教科・道徳が全面実施、平成31年4月、中学校において特別の教科・道徳が全面実施をしております。  道徳教育とは、生命を大切にする心や、他人を思いやる心、善悪などの規範意識等の道徳性を身につける意味でも、大事な授業です。  小・中学校での9年間で、道徳の授業は314時間のこまがあるそうですが、心の健康を学ぶ保健の授業は、小学校5年で3こま、中学校1年で4こまの計7こましかないと指摘をされております。  泉南市では、道徳の時間をどのように設け、使われているのか、お聞かせください。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、私のほうから、道徳科について答弁させていただきます。  特別の教科・道徳の標準時間数につきましては、1年生で年間34時間、2年生以上は年間35時間というふうに国によって規定されております。  ただし、今年度は4月から5月にかけて臨時休業した関係もありまして、現在、我々で把握している小・中学校の平均授業時間数が29時間ということで、もう間もなく3学期も終わりますけれども、恐らく指定された時間には届くのが厳しい状況にあるかなというふうに考えております。  御心配いただいています道徳の時間においては、やはりこのコロナ禍の中を、より良く生きるための基盤となる道徳的な様々な課題についてを理解する力、自己を見詰め、物事を多面的・多角的に捉えて、生き方についての考えを深める活動をしておるところでございます。  道徳的な判断力、心情、実践意欲や態度を育むような取組を、今現在各校において実践をしているところでございます。  以上です。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。  続きまして、新型コロナから1年が過ぎましたが、子どもたちのストレスに関して、気づいた点をお聞かせいただきたいと思います。  それと、また学校によって道徳の授業時間に差が見られます。  例えば、A小学校3年生では35時間使っているけれども、E小学校では24時間、比較すると10時間の差があります。A小学校の5年生は35時間使っていますが、F小学校では23時間、11時間の差があります。C中学校3年生の32時間に対し、D中学校では24時間。C中学校の1年生31時間に対し、D中学校は22時間です。  もちろんコロナの関係もありますが、だからこそ、じっくりと子どもたちの心の声を聞いていただきたいと思います。  臨床心理士の冨永教授は、文部科学省が危機感を持って、教育委員会に総合的学習や道徳の時間を使って、心の健康授業を行っていいと通知すべきだというふうに指摘をされております。  兵庫県の教育委員会は、小・中・高校生を対象にしたストレスチェックを実施し、心の健康、授業もモデル的に始めております。  小学校1年生から毎年10こまずつ実施し、年齢が上がるごとに、ストレスを感じる対象が増えることを知り、怒りや悲しみ、不安、恐怖の感情、いらいらをコントロールすることを学ぶことです。  コロナ禍でストレスを抱えている子どもたち、これからの人生において、ストレスを受けたときに、どう克服するかを学ぶ授業こそ大切ではないでしょうか。  学校により、道徳の授業時間に差がありますし、教員の創意工夫によって、授業内容にも差があります。この差が、これからの子どもたちに、どれほどの影響をもたらすかと考えれば、大いに責任があるのではないでしょうか。  子どもが相談しやすい環境を与えられる1つは、道徳の授業かもしれません。あわせて、これからの道徳の授業についての計画もお聞かせください。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
これからの道徳の時間の在り方ということでございますけれども、今年度は、本当にイレギュラーな年でございましたので、子どもたちにかかるストレスというのは、表面的に明らかに、これがコロナ禍によるストレスという影響というのは判明しづらいものがありますが、様々な問題行動等にこの間、表れてきているというふうに認識しております。  我々では、昨年5月以降、子どもたちに新型コロナウイルス感染症に関する正しい情報を、とにかく提供してくださいということを、まず一番にお願いをいたしました。  あわせて、人権尊重の視点で、自分や周りの人との関係性を考えて、振り返るような学習に取り組んでいただくように推進しているところでございます。  したがいまして、道徳科につきましては、議員御指摘のように、各校による時間数の差はございますけれども、各学校において子どもたちが抱えている不安などを出すということについては、場を設けていただくようにしていただいております。  その中で、「自分だけじゃなかったんや」というふうな共感し合うことで、お互いのつながりを確認することが大事なことだというふうに考えております。  道徳につきましては、冒頭申し上げましたように、道徳的価値を自分事として、多面的な考え方を論議したりすることによって、自分や周りの人の生き方を深めるためには、不可欠な教科というふうに考えておりますので、この辺りにつきましては、人権教育と両輪をなしながら、取組を重ねてまいりたいと思います。  以上でございます。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。時間の差、これについて他市の状況を聞かせていただきました。きちんと小学校1年生でも34時間、小学校2年からも35時間も取っていらっしゃるところもあり、泉南市の状況を聞かれて大変驚かれておりました。  教員の道徳の授業に対する思いの差が、もう本当に感じることができたんですが、この思いの差が出ることのないように、併せてお願いをしたいと思います。  次に、体の面ですが、スポーツ庁が毎年小学校5年生と中学校2年生を対象に、体力・運動能力調査を実施されておりますが、昨年は中止でした。体育の授業、通学を除いて1週間に1時間ほどしかなく、子どもたちの活動の制限で、運動不足や体力低下が心配をされます。  また、自律神経は身の回りの環境や状況に合わせて、自動的に体を調整する重要な神経です。乳幼児期に鍛えると一生働きが良くなる、何歳からでも鍛え直すことができるというふうに言われております。  十分な睡眠を取り、朝早く起きることが、自律神経も整い、気持ちも落ち着き、重要であることは分かります。  しかし、めまいや腹痛で朝起きられない子どももいます。診断は起立性調節障害で、脳などの血流が低下することで発症をします。自立神経の不調が原因であるが「怠けている」などと誤解をされ、支援を受けられないこともあるそうです。小学校高学年から高校生までに多く、中学生の1割に見られております。  コロナ禍の今、ストレスは体にも大きく影響されております。泉南市の子どもたちの健康面について、この一年の変化等をお聞かせください。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
子どもたちのこの一年の健康のことということで、お答え申し上げます。  先ほども申し上げましたように、恐らく精神的なストレスというのは、かなりかかっているだろうというふうに考えております。  この間、教育委員会に上がってきます学校の事故・災害、いわゆるスポーツ振興センターの利用状況を振り返ってみますと、特に高学年から中学生において、体育等での転倒によって骨折をするという件数が、例年よりも多かったように感じております。  そういう意味におきましては、クラブ活動も制限した関係もありましたので、あまり動けない状況があったかというふうに考えております。各校の子どもたちの実態に応じて、しっかり健康観察を今後もしてまいりたいと思います。  以上でございます。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。コロナ禍でマスクの着用もあり、呼吸がしにくい中で、体育の授業はどのように行っていたのでしょうか。  また、学校生活において、体調面で気をつけていたこと等をお聞かせください。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
体育の授業であったり、運動時のマスクの着用における体へのリスクというのは考慮しておりまして、基本的にマスクの着用については、必須とは、いたしておりません。しかし、幾ら体育と申しましても、リスクを避ける必要があります。  具体的には、お互いの間隔を2メートルあけてください。不要な会話はしないでください。それと3点目に、体育の授業の前後に、しっかり手洗いをしてください。それとマスクの着用時には、例えば急に苦しくなるような運動を行うことを控えていただいたり、児童・生徒の呼吸が苦しい様子が見られる場合には、必要に応じてマスクを外すように、学校にはお願いしているところでございます。  とにかく、子どもとの距離をしっかり2メートル以上あけて休憩するなり、活動するなりということは、指導しているところでございます。  以上でございます。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。養護教諭は本当にお忙しいと思いますが、保健室というのは、子どもにとって安心できる場所だと思うんです。子どもたちの様子でも感じたこと、また相談されたことがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
今年は、学校の前で検温したり、消毒をしたりというような学校も非常にありまして、その中で、子どもたちというのは、登校途中、走ったりしますと、体温が急に上がったりする傾向になることが多いです。  したがいまして、第1段階の検温で37度1分とかあったお子さんについては、一旦保健室に行っていただくとか、会議室の空きスペースに行ってもらうとかというふうなことをしておりました。  そういう意味においては、養護教諭の先生の業務というのは、かなり今年度は今現在もかなり多忙を極めております。  それと、このコロナ禍になる前から、自分の人間関係や家庭のことについては、担任ではなく養護教諭の先生に相談するというケースも、この一年においてもやっぱりあったというふうに聞いております。  以上です。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
各学校で養護教員というのはお一人だと思いますので、本当に大変だなというふうに思います。  子どもたちのストレス状況は、東日本大震災に匹敵するというふうに言われております。心身への影響は、半年後や何年も通過してから出ることもあるそうです。だからこそ早期に手当てが必要だというふうに思います。  心と体のつながりに深い関係があること、また不安や悩みは、自分に合った対処の仕方があることで、安心して健康に学校生活を送れるよう、心の面も、そして体の面もアドバイスとサポートをしていただきたいと思います。  続きまして、不祥事防止対策についてお伺いをさせていただきます。  子どものしつけが甘くなったと言われることに、全く否定はできません。また、教員による暴言・暴力が、熱心な指導であるということも思えません。教員による「あほ」「ばか」などの暴言、髪の毛を引っ張る、平手打ちなどの体罰は、法律により禁止をされていますが、今までもニュースになっていました。それに加え、盗撮や児童・生徒へのわいせつ行為が相次いでおります。ただただ不信感を持ちます。  学校教育法第11条にある児童・生徒に肉体的苦痛を与えるものではない限り、通常体罰には当たらないとありますが、この判断は誰がするのでしょうか、お聞かせください。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
体罰に関する事象が生起した場合には、正確な事実確認をまず行った上で、最終的に我々泉南市教育委員会が、教職員の服務監督権者となっておりますので、我々教育委員会のほうで、体罰であるという判定をいたします。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
不祥事は、残念ながら泉南市でもありました。そのとき防止に向け、対策を取られたと思いますが、どう活かされているのか、お聞かせください。  また、児童の心を傷つける許しがたい行為、こういう不祥事防止に向け、市としてどのように取り組まれているのかも、お聞かせください。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
御指摘の以前ありました本市で発生した体罰事案でございますけれども、その1つの大きな要因としましては、教職員の配置にございました。  つまり、小学校で高学年、5年生、6年生と当時は持ち上がりというシステムを多くの学校が導入しておりまして、5年生、6年生を終えると、その先生はまた再び5年生、6年生を持つと。いわゆる固定化が、結果的に例年のルーチンになってしまって、子どもをつかみ切れていなかったのが、今回幾つかある要因の1つであったというふうに捉えております。  その観点から、本市では、「体罰根絶のために」という冊子を全教職員に配布いたしまして、こういう職員体制そのものも、しっかり見直していくというふうに指導を入れたところでございます。  あわせて、日常の不祥事防止に向けましては、現在毎月のように、毎日のように日本全国で教職員に係る不祥事ニュースが出ております。そういったものを一定まとめまして、すぐに校長先生方、園長先生方にお返しをしております。  それを先生方に共有をしていただいて、他人事ではない、我が事であるというふうに考えていただいて、いま一度自分たちの職務を見直すようにしていただいているところでございます。  ただ、一番我々教育委員会として大事にしていただきたいのは、日々の学校生活の中で、岡田議員も先ほどおっしゃっていましたように、やっぱり子どもたちの声をしっかりどう聞くのかという力を、先生たちに培ってほしいというふうに思います。  時折、保護者や子どもの思いと学校の思いがマッチングしていないというケースが、私にも多々見受けられることがありますので、その際には、我々教育委員会が、きちっと指導するようにはしておりますけれども、その点におきましては、今後も教職員に向けての研修や指導は、続けてまいりたいと思います。  以上でございます。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。例えば、不祥事があった場合、被害に遭った子どもが、周りからの偏見や、理解を得られなかったときにはどうケアしているのか、お聞かせいただきたいと思います。  また、親にも言えず、友達にも相談できない弱い立場の子どもは、学校関係者にも言えないこともあります。  セクハラ行為を見た児童が、養護教諭に相談して発覚できたというケースもありました。この場合、相談できてよかったのですが、多くは難しく、学校なら近くにいる教員が解決に向け、動かないといけません。縦社会の中で、分かっていても言えない状況はないのでしょうか。  教員間では、どのような相談体制を取られているのでしょうか、お聞かせください。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
まず1つ目に、不祥事等があった場合に、一番大事にしなければいけないのは、被害に遭った児童・生徒でございます。  つきましては、我々教育委員会は、まずイの一番に、その保護者、子どもとの対応をするようにしております。時にはカウンセラーや専門家につなぐなど、とにかく子どもの保護を一番としておるところでございます。  あと、教職員の相談体制については、先生自身もいろいろ御自身で悩んでおられることもあるということは、我々も承知しておるところでございますので、例えば教育委員会の窓口であったり、大阪府の教職員の相談窓口等に連絡するように、これはもう年2回ほど、学校長を通じて相談窓口の案内はしております。  それと、一番大事なのは、子どもたちの声をどう聞くのかということでございますけれども、議員も御指摘のように、養護教諭の先生が、比較的そういった子どもたちの声を聞いていただくというケースはあるんですが、やはり、日常の教室の中で、子ども同士がどういう会話をしているのかとか、どんなつぶやきをしているのかということを、教員がしっかり観察をしていくことが大事かなというふうに考えております。  そういう意味におきましても、先ほど申し上げた、やっぱり子どもが今、どんなことを言っているのか、何を考えているのか、その言葉から子どもたちは、今どんな精神状態にあるのかというところを、しっかり掘り下げる力を付けていくことが肝要ではないかなというふうに考えております。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。「体罰根絶のために」の中に、組織的な対応の中で、管理職と教職員、また教職員同士が気軽に相談できる職場づくりとあります。  身近にいる教員の体罰や暴言に、気づいたらすぐに相談していただきたいというふうに思います。見て見ぬふりをするのは、その人と同罪だというふうに私は思います。  現行法では、わいせつ行為で懲戒免職を受けても、最短3年で教員免許の再取得が可能とのことで、教壇に再び立てることになり、驚きです。市で、もしそういう教員の存在が分かったとき、どう対処するのか、お聞かせください。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
子どもに寄り添っていただく教職員の配置に関しましては、我々教育委員会としても、一番心を砕いて入念にしているところでございます。  府で採用される教職員におきましても、大阪府教育委員会のほうが、その教員志望の方の履歴であるとか、いろんな経歴を踏まえて、採用面接をしておるところでございます。  またあわせて、我々市独自が直接面接をして、講師の先生を任用するという場合もあります。その場合においても、前職の履歴であるとか、本人の履歴事項から、我々しっかり状況判断をした上で、学校現場に行っていただくというようなプロセスを踏んでおります。  以上でございます。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。教育現場など、子どもと接して働く際に、性犯罪履歴がないことを示す証明書を求めることについて、早く具体化して、子どもを性被害から守る取組を進めていきたいと、首相も衆議院の予算委員会で述べておりますので、早急にそうなることを望みます。  次に、ヤングケアラーについてお伺いをさせていただきます。  18歳未満の子どもで、家族にケアを必要としている人がいて、家事や家族の世話や介護などのサポートを行っているヤングケアラーについて、再度お伺いいたします。  2018年度と2019年度、厚生労働省は全国の要保護児童対策地域協議会に、ヤングケアラーに関する調査を実施しましたが、2018年度は、849自治体が回答、回収率48.8%。ヤングケアラーの概念を認識していたのは27.6%で、ヤングケアラーと思われる子どもの実態を把握していたのは34.2%でした。  2019年度は、707の自治体、回収率40.6%の回答。ヤングケアラーの概念の認識が46.7%、ヤングケアラーと思われる子どもの実態の把握が30.1%でした。把握をしていないが27.7%、該当する子どもがいないというのが41.9%でした。  このとき、泉南市の回答はどうであったのか、お聞かせください。
副議長(山本優真)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
泉南市の回答、状況ということで御答弁させていただきます。  ヤングケアラーは、家族にケアを要する人がいる場合、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもと理解しております。  厚生労働省が、全国の要保護児童対策地域協議会に対し、ヤングケアラーに関するアンケート調査を実施したところ、泉南市においては、令和元年度時点では、ヤングケアラーの認識はありましたが、該当者の実態把握は行っておりませんでした。  令和2年度のアンケート調査では、ヤングケアラーと思われる件数は、要保護児童ケース登録数220件のうち3件、要支援児童ケース260件のうち1件でございました。  以上です。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。2016年大阪府内の公立高校10校、5,000人を対象に調査をすると、ケアの必要とする家族がいると答えたのは664人いました。  マイナス面としては、授業中の眠気、成績不振、友人関係の行き詰まり、生活環境の乱れなど、疲れ果てる子どもたち。  厚生労働省は全国規模の実態調査に乗り出し、政策を検討していますが、全国の公立中学校1,000校の中学2年生と、高校350校の2年生8万人です。  学校にも、ヤングケアラーにどう対応しているか、調査しますとのことです。学校で先生方は気づきにくいと思いますが、現時点でどれぐらい把握し、ケアをできているのでしょうか、お聞かせください。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
ヤングケアラーの問題についてお答えいたします。  現在、各学校に聞いたところ、やはり複数件のそういうヤングケアラーの疑いがあるという子どもがいるということは、我々は把握しております。人数で申し上げますと、小学校で2名、中学校でも2名ということで、合計4名ほどの児童・生徒が、そういう状態にあるのではないかというふうに聞いております。  ただ、この件に関しては調査という形ではしておりませんので、日頃の子どもたちの様子であるとか、子どもたちのつぶやき、家庭訪問から見えてきた情報等で、学校としては判断しておるという状況でございます。  以上です。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。子どもからの相談というのは、なかなか子どもも相談しにくいと思うんですが、相談を受けたことがあったのかどうかというのを、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
私も以前、こういう状態に置かれた子どもに関わったことがありましたが、正直申し上げて、その一番しんどかった時点までは、子どもは一言も言うことはなかったです。  彼が、後に口に出したのは「口に出すのが恥ずかしいんや」ということを申しておりました。つまり、本人にとっては、家族にとっては、やっぱりそれを外に出すことが駄目なことやと、恥ずかしいことやという考えを持っているということで、非常に社会との接点を、子ども自身が取れなくなる厳しい問題であるというふうに認識を、私自身も持っております。  今年度、そういう意味におきましても、今申し上げた4名の子どもが、自ら先生に言ってきたかというと、結果、そうではございません。やはり周りからの情報で、そうではないかということが分かってきたということでございます。  以上です。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。病気や障害のある家族を支える子ども、見守り、看病で深夜まで眠ることができない子ども、精神疾患のある親兄弟を支える場合、遊びにも行けず、親も留守で幼い兄弟の世話、ひとり親の増加などの背景があります。  子どもの不登校の裏に、母親の精神障害、また祖母の認知症などがある場合、想像を絶していると思います。  子どもの立場になると、友達やクラスメート、先生にも知られたくないことかもしれません。だからこそ、先生の理解が求められます。宿題をいつも忘れる、遅刻する、欠席する、睡眠不足等、いま一度児童・生徒をしっかり見てください。本当にいないのでしょうか。  もう4人という数は、本当に少ないと思います。まだまだいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。  ヤングケアラーが虐待と関係している場合もあります。教育現場が一番に気づくべきだと思います。疲れ果てる子どもの支援をするためにも、教育と福祉の連携が必要です。しっかり子どもに寄り添って、安心と温かい言葉を与えてあげてください。  続きまして、文化芸術体験についてお伺いをいたします。  文化芸術による子どもの感性、また情操や想像力を育むため、質の高い文化芸術などに触れる環境づくりについて、今まで取組をされてきたことを、お聞かせいただきたいと思います。  また、学校として、次年度の計画等があれば、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、文化芸術に関する取組について答弁いたします。  先日2月26日に、本市のフェイスブックのほうに、樽井小学校の子どもが、大阪府教委より、全国美術展の奨励賞を頂いたということをアップさせていただきました。  本市は、かねてより、美術教育に非常に力を入れてきた市であるというふうなことを、先輩から私も聞いてここまできております。  ただ、今年度につきましては、コロナ化の中で、実際に芸術鑑賞、文化活動を行えた学校が、小学校で7校、中学校は何とか4校できたというふうに聞いておりますけれども、やはりかなり制限がかかったというふうに聞いております。  各学校においては、やはり年間指導計画に位置づけて、文化芸術に触れる機会をつくっていただいているところでございます。音楽鑑賞であるとか、吹奏楽による演奏と鑑賞、あるいは中学生であれば、プロの人形劇団に来ていただいて、それを鑑賞するというふうなことは、大事にしております。  子どもたちの情操教育にとって、後の社会事象への関心を高める1つのきっかけになるというふうに、我々も考えておりますので、今後についても文化芸術活動については、教育委員会としても推進してまいりたいと思います。  ただ、次年度の計画につきましては、現在各学校・園で作成中でございますので、まだ私の手元には来ておりませんけれども、恐らく例年どおりに、しっかりプログラムとして入れておるというふうに考えております。  以上です。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。大事な教育です。教えるだけではなく、さらに心も体も育てていただきますよう、力をしっかり入れていただいて、やっぱり芸術に触れるというのは、すごい大事なことだと思いますので、力を入れていただきたいと思います。  続きまして、災害対応力の強化についてお伺いをいたします。  市の対応力について、2021年度から5年計画で、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策が始まります。自治体での災害への対応力についてお聞きをいたします。  近年、激甚化する自然災害では、災害弱者が犠牲にならないため、政府は事前に一人一人の避難方法を決めておく個別計画づくりを加速させるため、法改正に加え、2021年度予算案にモデル事業を盛り込んで、対策に乗り出す方針です。  避難行動要支援者への個別計画は、要支援者ごとに避難方法や避難先、手助けする人などを明記したものです。  しかし、消防庁によれば、進んでいないのが現状で、2019年6月時点で、要支援者の名簿を作成した市区町村は、全体の98.9%に達しますが、一方災害時のケアプラン、個別支援計画を作成済みの市区町村は208団体で12.1%、未作成は650団体で37.8%、また一部だけ作成は50.1%でした。  泉南市の避難行動要支援者名簿の現状、そして名簿の更新頻度、名簿の活用についてお聞かせください。
副議長(山本優真)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
避難行動要支援者名簿の登録者数でございますけれども、今年度は3,618名となってございます。これは、毎年75歳になりますと、その段階で名簿へ登録しますかということの、本人の意思確認をさせていただいて、希望者を登録しているというような形で進めてございます。  名簿につきましては、当然災害時には安否確認であったりとか、要支援者を地域で支え合う方法だったりとか、地元区やとか、あるいは自主防災会と名簿を共有いたしまして、市との協定締結をしまして、厳格に管理をしていただいてございます。  今現在、名簿の提供団体数、協定している数でございますけれども、令和2年度中に1団体増えまして、今現在10団体と協定締結をさせていただいてございます。  個別計画でございますけれども、やはり本市におきましても、今のところ個別計画をつくっているところはございません。ただ、1団体だけ、これからつくってみようかという動きがちょっとございまして、その団体が1つできれば、ほかのところにも広がっていくんではないかという思いもあります。  その辺、これからつくろうとしているところに対しましては、市のほうからも、できるだけの支援をさせていただきたいというふうに思っております。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。本当に大変厳しいという状況が分かります。地域住民の協力なしに、災害時ケアプランや個別計画の完成は難しいというふうに思います。ケアマネジャーや地域住民の理解、相互をつなぐ人材や関係機関との信頼関係により、災害への関心、オープンの必要性、仲間意識が生まれ、避難訓練など、実効性や介護支援専門員にも、災害への関心が高まり、行政等の関係機関の連携が深まると思います。  専門職の方のお力を頂くために、連携をさらに強く持っていただくようにお願いしたいと思います。  昨年、熊本県を中心に発生した豪雨、このとき、地元の気象台元職員の助言が、災害対応に役立ったそうです。気象庁では、自治体に気象予報士を派遣する事業や、気象防災アドバイザーを育成するための研修会を実施してきました。こうした専門の人材の活用に向け、気象庁は動き出しております。  昨年12月には、赤羽国土交通相が、29人の気象台OB・OGに、アドバイザーの委嘱状を初めて交付いたしました。即戦力として地域防災力のアップにつながればと思います。  市独自でアドバイザーを採用している茨城県、各市の防災活動を進めております。学校で防災事業の開催も行い、新しい天気の知識を学んで、自然災害から身を守ることができます。また、市職員に向けて気象用語や暴風、そういう基準の研修会も実施されております。  同市の市長は、避難勧告の発令や市の対策を決める上での迷いが払拭されていると信頼を寄せ、自然災害が多発する時期に契約をされております。  前橋市では、危機管理課の職員がアドバイザーを兼務し、災害予防活動に取り組んでおります。  平常時におきる気象台との連携についてお聞かせください。
副議長(山本優真)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
気象台との連携でございますけれども、本市の場合、昨年1月でしたでしょうか、自主防災組織の連絡協議会が、大阪管区気象台の気象予報官をお招きいたしまして、防災気象情報の見方とか、どういう状況でどうなるということの研修会です。そういうのを開催いたしてございます。  それ以外にも、気象台の職員と市町村の職員との間で定期的に情報交換、それから台風やとか、そういう災害時の気象情報の共通認識を得るための勉強会とか、そういうことをさせていただいてございます。  特に、台風なんかは、来る何日か前からもう予報が出ていますので、大体いつ頃来るというのが予測できますので、それに合わせて気象台との間で情報を頂きまして、それで我々は3日、4日前から水に対する、雨に対する予防措置、準備措置をさせていただいてございます。  それ以外に、私と大阪管区気象台との間にホットラインがございます。私、携帯を今2つ持っているんですけれども、2つの番号を向こうに登録しまして、どっちかが何かトラブルがあっても、ほかのほうで使えるようにということです。  向こう側は、たしか3つぐらい番号を頂いていると思うんですが、いつでも連絡を取れる体制を取っておりまして、特に特別警報等を発令する場合は、事前に相談していただけるというような体制を取れるようになってございます。  気象台とは年に1回、2回ぐらい向こうとお会いしまして、いろいろお話もさせていただき、常に情報交換ができる体制を取ってございます。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
市長、ありがとうございます。気象防災アドバイザー、気象庁、自衛隊、消防、警察等の防災期間のOB職員は、全国様々な自治体で今御活躍をされております。  今後、本市においても、災害対応力の強化をするためにも、ぜひとも検討していただきたいと思います。  また、内閣府男女共同災害対応力を強化する女性の視点の7つの基本方針の中には、女性は防災、復興の主体的な担い手であると、女性の視点を入れて、必要な民間との連携、協働体制を構築するとあります。  対応力の強化には、女性の視点やニーズが大事です。女性の声を十分に反映されるようにお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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