岡田好子議員の一般質問 令和3年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和3年第2回定例会(第2号)
1番(岡田好子)
皆様、こんにちは。公明党の岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱5点について質問させていただきたいと思います。
1つ目に、女性支援についてをさせていただくんですが、このたび流産やまた死産を経験した、そういう女性の心理。社会的な支援について、きめ細やかな支援をするようにと厚労省より通知があったかというふうに思います。
泉南市におきましても、そのきめ細やかな支援体制の整備を、どうぞよろしくお願いいたします。
では、つながりサポートについて質問をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、その影響が特に女性に強く表れているのではないでしょうか。内閣府のコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会では、女性に対する暴力、雇用など経済面、心の健康、家事・育児の負担など、報告書を公表いたしました。
DV相談件数は、2019年4月から2020年3月までで11万9,276件、また2020年4月から2021年2月までで17万5,693件と約1.5倍になっております。
自殺者数は、昨年7月以降、対同年同月比で増加が続き、昨年1年間の女性の自殺者数は7,026人、前年比で935人の増加となり、特に主婦や女子校生が増加し、問題は深刻です。
孤独・孤立で不安を抱える女性をはじめ、様々な困難、課題を抱える女性に対する支援を行うため、地域女性活躍推進交付金を実施しております。
今回、補助率の引上げや女性の相談支援等に係る追加措置が行われ、各市町村に周知をされております。
孤独・孤立対策に取り組むNPO等への支援は、生活支援、自殺防止対策、またフードバンク支援、子ども食堂への食材提供に係る補助。また、子どもの居場所づくり、住まいの支援等がありますが、女性に寄り添った相談支援について、政府は新型コロナウイルス対策として、2020年度に計上された予備費を使い、地域女性活躍推進交付金13億5,000万円の拡充を決めました。
この交付金は、困窮女性を支援する民間団体に自治体が事業を委託する場合の委託料を国が負担する仕組みです。孤立する女性を支援するNPOなどの民間団体の活動を後押しするもので、訪問支援や居場所提供、相談支援などの事業に活用されるとのことで、最大1,125万円の委託料を国が負担するものです。
収入面で困っている女性や孤立状況である方など、行政の支援が届いていない方への支援ではありますが、このような実態を把握できるいい機会でもあると思います。
内閣府は、地域女性活躍推進交付金の交付候補者を5月28日まで公募をしておりました。まず、泉南市において現在このような女性に寄り添う民間団体があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、泉南市の女性への支援の現況についてもお聞かせください。
副議長(山本優真)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
それでは、つながりサポートにつきまして御答弁申し上げます。
泉南市におきまして、市内での経済的に困窮あるいは孤立状態にある全ての女性に限定した支援を、独自で実施している市内の民間団体につきましては、現状では把握はできていないところでございます。
ただ、本市では、女性に限定した支援ではございませんが、多様で複合的な課題を抱える生活困窮者等に対する支援につきまして、一般社団法人泉南市人権協会に対しまして、生活困窮者自立支援事業を、本市福祉部局より事業委託をしておりまして、自立相談支援事業や一時生活支援事業、就労準備支援事業など、相談者に応じました具体的な支援プランの作成、一時的な衣食等の提供、就労に必要な基礎能力の向上支援等、寄り添いながら自立に向けた支援を実施いただいているところでございます。
女性に限定いたしました支援につきましては、女性相談員による電話相談、専門的なカウンセラーによる面接による相談、また、法律的な相談にも対応できるよう、隔年ではございますけれども、法律相談なども実施をいたしまして、女性の様々な不安や悩みを整理し、本人が次の一歩へと踏み出すことができるような支援を行っているところでございます。
以上です。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。地域女性活躍推進交付金に新たにつながりサポート型が今回設置されたので、北九州市では、この交付金を活用し、NPO団体の知見、能力を活かし進めるため、当該業務の委託者を公募するそうです。
地域女性活躍推進交付金について、泉南市として活躍できるために必要なことは何かあればお聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
議員御指摘の地域女性活躍推進交付金の拡充分、つながりサポートにつきましては、このたびのコロナ禍で孤立・孤独で不安を抱える女性や支援が届きにくくなっている女性に対しまして、社会との絆やつながりを回復することができるよう、NPO等の非営利の団体の知見を活用したきめ細かい、寄り添った相談支援等を提供するものでございまして、その必要性については、市として十分認識しているところでございます。
ただ、既存の相談支援事業等には充当できない等、一定の制約がございまして、御指摘の交付金につきましては、すぐに活用するというところはできないというところでございます。
ただ、今後従前の相談支援体制のさらなる充実を図ることと併せまして、当該事業を実施する他団体が存在するかどうか、また既存事業を受託していただいている団体の体制あるいは状況等も見極めながら、当該交付金の活用についてさらなる調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。市においては、女性に限定したそういう支援の民間団体はないというふうに今お聞きしました。孤立する女性の実態把握と支援体制というのは、しっかりとこれからも強化していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
続きまして、「生理の貧困」支援についてお伺いをいたします。
日本では、女性が年間に購入する生理用品のコストは2万円強というふうに言われております。今、コロナ禍で家計の収入が減り、必要な生理用品を買えないことが問題となっています。
この「生理の貧困」について、公明党 佐々木さやか参議院議員が国会でも質問いたしました。女性にとりまして生理用品は必需品であります。しかし、経済的な理由で購入できない人がいるということを知っていただき、支援の手を差し伸べていただく必要があります。
生理を巡る環境の改善を目指す任意団体「みんなの生理」は、高校生や大学生らを対象にオンライン調査を行いまして、集計によれば、過去1年で金銭的な理由により、生理用品の入手に苦労したという回答が20.1%もありました。
また、交換頻度を減らすなど、節約していた割合は37%と大変深刻であり、全国各地で公明党が無償配布を要望させていただいております。
私たち公明党市議団としても、竹中市長に3月には緊急要望させていただきました。まず、その後の進捗状況等をお聞かせください。
副議長(山本優真)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
それでは、その後の進捗状況についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、生活に困窮する方たちが増加し、仕事や生活、福祉に関する生活困窮者自立支援制度の総合相談窓口であるここサポ泉南におきまして、経済的な総合相談をお受けしているところでございます。
その相談過程で様々な制度を説明する中で、生理用品の支援を必要とする方に対しまして、危機管理課から提供を受けました防災備蓄品の生理用品を、プライバシーに配慮し、ここサポ泉南の相談員の面談等の中で配布をしているところでございます。
危機管理課から提供を受けております備蓄品の生理用品につきましては、ここサポ泉南分としまして1袋30枚入りを138袋、枚数で換算しますと4,140枚用意しているところでございます。
現在の利用状況でございますが、1件の御相談につきまして1袋30枚入りを2袋、いわゆる枚数で60枚配布をさせていただいておりまして、その実績につきましては、5月24日現在でございますが、4月で3件、5月で5件、計8件の御利用をいただいているところでございます。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。調査によりますと、生理を理由に学校を欠席、早退、遅刻したが48.7%ありました。また、運動を含む活動を休んだが47.4%、それを聞きまして驚いたわけですが、学校生活に十分に参加できないということを示す数字だと思います。
生理痛や体調不良を軽減するものとしての薬など、これも金銭的な負担がありますので、我慢せざるを得ない状況があります。参加したくてもできないこともあるのです。
学校現場でそのような声を聞くなど、しっかり察知してあげるべきですし、生理の正しい知識を学ぶ教育も必要だと思います。学校での現在の対応と、また教育の面でどのようにされていたのか、お考えをお聞かせください。
また、生理用品を学校現場でも必要とする児童・生徒に提供することへのお考えも、併せてお聞かせください。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、私のほうから2点答弁申し上げます。
まず、今現在学校現場におきましては、体の発育や発達について、教科として学習をするのは小学校4年生でございます。5年生には臨海学校、6年生には修学旅行がございますので、それぞれ行事の事前学習の中で、養護教諭の先生から、女子児童を集めて特化して知識を学ぶ機会を設けております。
また、各小・中学校にいわゆる関連企業様のほうから、初経教育キットなんかを無償配布していただいていますので、そういったものを活用しながら、必要とする子どもへの対応、教育を行っております。
2つ目、学校におけるそういう用品を必要とする、提供することに対するお考えということですけれども、学校では養護教諭の先生方を中心に、常に一定の購入をしております。
したがいまして、困窮に置かれている子どもさんというのは、なかなか御自身から言い出せませんから、その辺は日常寄り添っている先生方や養護教諭のほうが、適宜子どもに声をかけて必要なときにお渡しをするという形を取らせていただいています。
このたび、市長からもこのような事態に対応できるようにというような指示も受けておりますので、この状況下の中、議員御指摘のようにさらに学校のほうで学べるような体制を、我々教育委員会からのほうも指導を行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。学校においては、声に出せないそういう児童・生徒を今言っていただいたようにキャッチしていただきたいと思います。
また、市長に関しましては、早くから社会の現状を把握していただき、必要性を感じていただきまして、学校においてもいつでも対応できるようにと配慮をしていただきまして、本当に感謝を申し上げます。
豊中市の危機管理室は、生理用品の消費期限は4年程度とし、3年のサイクルで分散して購入し、古くなると接着面が弱くなるので、廃棄をしていたそうなんです。
泉南市での災害対策備蓄品に含まれている生理用品の現在の数と、何年のサイクルで回しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、災害対策備蓄品の生理用品の配布については、これからも続けていただきたいと要望いたしますが、ほかにつながりサポート交付金でも、民間団体が困窮女性に生理用品を提供するための費用にも活用できます。
市では今現在民間団体がないということですが、今後の支援、周知また計画について市のお考えをお聞かせください。
副議長(山本優真)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
災害用の備蓄品の関係なんですけれども、災害対策用の備蓄物資として、生理用品については、大阪府と府内市町村で構成する大阪府域救援物資対策協議会で検討された大規模災害時における救援物資に関する備蓄方針に基づき、大阪府と市町村が分担しながら計画的に備蓄すべき重要11品目として位置づけられており、本市でも備蓄方針を踏まえ、備蓄目標数量の1,150枚に対して4,800枚を備蓄しております。これは、令和3年3月に更新したものでございます。
更新頻度につきましては、計画的な購入と衛生用品として適切な保管を行いながら、約5年をめどに更新しているところでございます。
これからもその有効活用をということをなんですけれども、災害対策用の備蓄品ではありますが、買い換えなどの更新後については、庁内他部局とも連携しながら、可能な限り柔軟に対応、有効活用に努めてまいりたいというふうに考えております。
副議長(山本優真)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
今後の支援の周知、計画について御答弁申し上げます。
今回の生理用品の支援につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済的影響を受けた方々への緊急的な支援として、防災備蓄品を活用したものでございます。
今後につきましても、関係部局との連携の下、備蓄品の買い換えによる有効活用により、生活困窮者自立支援制度の1つの支援策として、困窮の状況を伺いながら実施していく予定でございます。
また、未開封の生理用品の寄附の呼びかけなど、広く市民や事業所などへの協力を募っている団体もあるということで承知しております。
生活困窮者自立支援制度の総合相談窓口であるここサポ泉南と広報等を含め協議検討し、全国事例を参考にし、様々な可能性も探っていきたいというふうに考えております。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。協力を募っていく団体があるということで、本当に希望する方がいらっしゃるのであれば、いいことだと思いますので、進めていただきたいと思います。
また、西宮市では、窓口でサニタリーカードを提示すれば、声を出さなくても渡してくれるというふうにされております。言葉に出したくない女性への配慮について、お考えを教えていただきたいので、よろしくお願いをいたします。
副議長(山本優真)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
女性への配慮についてお答え申し上げます。
女性への配慮の取組につきましては、あらゆる場面でプライバシーへの配慮、これに努めることは当然のことではございますが、今回デリケートな問題であることから、現在女性の相談員が対応するなどして、心理的負担の軽減を図っているところでございます。
なお、政府は女性活躍・男女共同参画の重点方針2021の原案に、「生理の貧困」への支援について明示したとお聞きしております。「生理の貧困」は、言い出しにくい社会問題でもございます。今後も国の動向も注視して進めてまいりたいというふうに考えております。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。特に、声を出しにくいということに関しては、特に学校ですよね。児童・生徒が多いかと思いますので、担任の先生が男性の場合もありますので、しっかり察知していただきたいと思います。
この問題、「生理の貧困」に関しては、コロナ禍で顕在化をしました。金銭的だけではなくて、ネグレクトにより購入してもらえないという子どももいるそうなのです。
また、サニタリーショーツの提供などを、女性の負担軽減にさらに取り組んでいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、デジタル活用支援についてお伺いをいたします。
2018年11月、総務省と厚生労働省でデジタル活用共生社会実現会議が立ち上がり、高齢者や障がいのある方も交えた有識者会議を開催し、支援員の必要性が報告書に明記をされました。
内閣府の世論調査によれば、70歳以上の方の約6割、60歳以上4,362万人中2,022万人が、スマートフォンなどの情報通信機器を利用していないというふうに回答しております。
社会のデジタル化が進む中、助けを必要としている人への支援が必要であります。昨年12月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針においても、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が上げられております。このコロナ禍にあっては、デジタル化やオンライン化の必要性を強く感じました。
総務省では、高齢者がデジタル活用の恩恵を受けて生き生きとより豊かな生活を送ることができるよう、ICT機器、サービスの利用方法を学べる環境づくりを推進するデジタル活用支援推進事業の実証事業を令和2年度に全国11か所、12団体で実施をいたしました。
推進役には地元IT企業、自治体、シルバー人材センター、携帯電話ショップなどが選ばれています。その結果を踏まえ、令和3年度は助成事業として10分の10の補助率が検討され、事業実施計画が出ております。
全国に配置されている実施拠点で講習会等を実施する全国展開型と地方自治体と連携した地域連携型があります。6月7日以降、全国1,800か所程度の携帯ショップなどを中心に講習会が実施をされます。
泉南市におきましては、携帯ショップが幾つかあると思いますが、これらは全国展開型に該当するのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、講習会とはどのような内容なのかも、併せてお聞かせください。
副議長(山本優真)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
それでは、デジタルの活用支援につきましてお答えさせていただきます。
行政手続上のオンライン化、あるいは最近ではマイナンバーカードであったり、確定申告もそうですけれども、デジタルあるいはパソコンでインターネット上での申告というのがどんどん進められてきてございます。
確かに、高齢者におきましては、比較的コンピューター技術、ICTとの接点が少ないという方が、スマホであったりパソコンであったりというのは使い慣れていないということもあって、敬遠されている方もおられるというふうに思います。
そういう方がこの社会の中でデジタル化が進むことで、ICTを使えない人が社会の恩恵を実感できないという事態となることを避けるためにも、しっかりと支援していく必要があろうかというふうに思っております。
御指摘のとおり、総務省ではデジタル活用に不安のある高齢者の解消に向けまして、デジタル活用支援推進事業といたしまして、全国1,800か所程度において、デジタル活用を支援する講習会等を実施する事業者の公募を行ったようでございます。
事業実施団体につきましては、携帯のキャリアのように講習会を行う拠点を全国に持っている全国展開型、あるいは地方公共団体と連携して、公民館とか集会所等で実施をするような地域連携型、この2つに分類されまして、この6月以後、段階的に講習会の実施が計画されているということでございます。
全国展開型の事業の実施要件につきましては、講習会等を定期的に実施する実施拠点があり、講習会等を担当できる講師を確保していること、50以上の実施拠点及び30以上の異なる自治体で年間5,000こま以上の実施が要件とされているということでございます。
実際にデジタル活用を体験することのできる環境を構築することができるということになっておるようでございます。
泉南市にも携帯のショップがたくさんございますけれども、これらの事業所は、先ほど申し上げました全国展開型の実施要件に該当しておるものでございます。既に講習会等も実施をされているところもあるというふうな状況でございます。
講習会の内容でございますけれども、講習会はスマートフォンの操作の仕方であったりとか、インターネットやメールの使い方であったりとか、あるいはアプリのインストールのほうを、またLINE等のSNSの使い方、こういう基本的な講座に加えまして、マイナンバーカードの申請であるとか利用方法、マイナポイントの申込みなんかも、スマートフォンによる行政手続に関する応用講座としてされているようでございます。
スマートフォンの基本的な利用に関する講座から、応用的な講座まで全部で11の種類の講座が予定されているというふうに伺ってございます。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。全国展開型の携帯ショップだけでは不十分ということで、松山市ではシルバー人材センターなどが連携して支援員を養成し、スマホの使い方の講座を開催して、スマホに慣れることを目指しております。
また、福井市などは、地元のIT企業と市でつくる福井IT推進協議会が、スマホの講座を開催しております。事業団体の公募も開始され、第1次は終了しましたが、今後第2次、第3次の公募が続きますが、まず泉南市として、この先のお考えをお聞かせください。
副議長(山本優真)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今後の行政手続やサービスのデジタル化に推進していくべきものでございまして、このためにも市民に寄り添ったサポートをする必要があると思っておりますし、取り残されると思われるような市民の不安を解消することが重要であるというふうに思っております。
本市といたしましても、高齢者等で情報通信機器が使えない方や、苦手な方がデジタル社会の恩恵を実感できるように支援していくことが重要と認識をいたしてございます。
その対策といたしまして、国の事業を活用し、地元企業・団体等と連携をしながら、スマホ等の講座の開催をするなど、身近なところで支援を受けやすい環境づくり、またデジタル活用を支援する人材の確保育成など、可能な限り支援を行う体制づくりに努めてまいりたいと考えてございます。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。デジタル格差解消に向けて、2022年以降高齢者がより身近なところで講習会に参加できるよう取組も拡充をされます。
また、若い世代が地域の高齢者に教えるという地域でのサポート体制を目指し、さらに相談型の支援も行うことも進めていくとのことです。
身近な場所で学べるなど、デジタル活用支援は国民運動になってきております。高齢者や障がい者の方にもっと社会参加を楽しめるようよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、子どもの権利についてお伺いをさせていただきます。
子どもの権利が守られる社会にならなければいけません。泉南市子どもの権利に関する条例は、子どもたちの声に耳を傾け、その思いを受け止め、さらに対話を深め、そして子どもと大人が互いにパートナーとして、子どもにやさしいまちを実現していくために、2012年10月1日に制定をされました。
本年10周年を迎えます。児童虐待やひきこもりが増加するなど、子どもを取り巻く環境は変わりました。この10年を振り返りまして、泉南市の子どもたちの変化をお聞かせいただきたいと思います。
また、子どもの権利が侵害されたときは、迅速に動かなければいけません。そのために必要な制度が現在十分であるのか、見直す必要はないのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、子どもの権利に対する私たち大人の認識と、理解が十分であると言えないと思います。特にストレスを抱えた大人にとっては、なおさらのことです。子どもの変化とともに大人が子どもに対する考え方を、本当に改めなければいけないという、そういう点がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
また、子どもの視点に立ったまちというのは、大人にとってもやさしいまちになります。この10年で条例の達成についてはいかがでしょうか、お聞かせください。
副議長(山本優真)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。子どもの権利条例に関するお問合せでございます。
まず、この10年間にどのような変化がということでございますけれども、確かにやはり様々な社会情勢の変化、ネット、スマホ、SNS、そういった情報の氾濫ですとか、よく言われますけれども、子どもも大人も対人関係の希薄化が進むとか、あるいは最近ではコロナ禍というような形で、本当に子どもも含めまして、我々というのは環境が変わってきている中でございます。
そういった中で、本当に厳しい状況におられるお子様も増えているというふうには認識してございます。
ただ、条例に関する関係ということでございますけれども、条例に関してはこの10年間やはり学校・園と共同しまして、子どもの権利についての周知啓発学習を進めてきたところでございます。そのかいもあって、子どもの権利に関する条例、認知度というのは大きく前進してきているかなというふうに考えております。
子ども・子育て支援事業計画のために行っていただいたアンケートなどによりますと、平成25年と元年の7年の間で、小学校、中学校、それから小学生の保護者におかれましても、条例の認知度が大きく上がってきているところでございます。
続きまして、子どもの権利侵害の際に、迅速に動くための制度等でございますけれども、やはり当然子どもの最大の権利侵害であると言われるような虐待対応につきましては、関係部局で対応をしている。あるいは学校等においても学校の中で、例えばいじめ等についても対応はしてきているところでございます。
この子どもの権利条例の第6条では、子どもはいじめや虐待、体罰、その他人権侵害を受けたとき、また受けそうな状況に置かれたときには、自己の権利としてその子ども自身が必要としている相談と救済を受けることができるというふうに規定してございます。
この子どもの相談・救済制度につきましては、これまで関係部局において先進事例等を参考に、公的第三者機関の設置に向けた検討をずっと続けておるところでございます。
今後、今回の第8次報告の提言にもございましたし、条例委員等による専門的な知見を参考にしながら、泉南市独自の制度をつくっていく必要があるということで、午前中の答弁にもありましたけれども、制度設計などを具体的に検討していくというふうに考えてございます。
それから、子どもの権利に関する、大人が子どもに対する考え方で、改めなければいけない点があるかということなんですけれども、まず、この私ども泉南市の子どもの権利条例の前文には、やはり大人が子どもたちの気持ちを聞こうとすることが、大事だというふうには表現してございます。
そういったやはり子どものことを大事に考えていただける、第一に考えていただける大人を増やしていくことが、一人一人のお子様を大切にすることにつながると思っております。
冒頭述べましたアンケートの関係でございますけれども、10年の間に実は小学生の保護者でも、この条例に関する認知度も、いろいろ学校、幼稚園等で啓発する関係、当初40%程度の認知度だったものが、今は60%の保護者が御存じいただけているということです。
要は、小さなときに、あるいは自らが小さなときとか、あるいはお子様が小さいときに、子どもの権利について学んだ人が大人になっていくことで、理解が深まってきているのかなというふうに考えているところでございます。このような形で、子どもを大切にする大人の方を増やしていきたいなと考えております。
それから、この10年での条例の達成度についてでございます。達成度といいますと非常に難しいんですけれども、先ほど申し上げたように、やはり大きなところは、この子どもの権利条例について、市民皆様に徐々にではありますけれども、認知されつつあること等が一番大きいのかなと考えております。
また、ありがたいことに、市内のいろんな施設から、この子どもの権利について研修会をしてくださいというようなお声を当然いただきます。
そういう依頼が増えてきている中にあって、今年度はお隣の阪南市からも、子どもの権利について教えてほしいということで、職員を招いていただいて、ちょっと講演をさせていただいたなど、ほかにも広がりを見せているというようなところもございます。
こういったところ、当然地元市はもちろんですけれども、さらに研修・広報活動を通じて、子どもの権利に関する周知に努めていきたいところでございます。
なお、午前中の市長の御答弁にもありましたように、第8次報告にもありましたように、やはり子どもの意見表明の内容につきましては、条例委員の方からも高く評価をいただいているというところで、条例第5条に規定をしております泉南子ども会議については、しっかり組織をつくって、今後も活動を続けていくんですけれども、そういったところでは、子ども参加の仕組みについては一定できているのかなと。
そういう意味では、この条例の達成度としては、その点のポイントは大きいかなというふうに考えております。
以上です。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。将来にわたって条例に規定されたことは、しっかり継続をされると思いますが、今の子どもたちだけでなく、未来にもつながるものであるためには、どういう点を残していかなければならないかという、そのお考えもお聞かせいただきたいと思います。
また、本年制定10周年をどのように迎えるのか、何か計画があればお聞かせください。
副議長(山本優真)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
やはり、未来にもつながる、残していくべきことということでございますけれども、やはり私どものこの子ども権利条例ですけれども、世界的な子どもの権利条約を基につくってございます。
そこには、戦争からの保護や、他の国に連れ去られない権利だとか、本当にもう重要な権利、40の権利が示されておりまして、いずれも大事だと認識してございます。
その中で、やはり我々にとって将来にずっと残していかないといけないというところにつきましては、子どもの権利条約の中の4つの一般原則に表されているところだと思います。
すなわち、差別の禁止、子どもの最善の利益、それから生命、生存及び発達の権利の保障、そして子どもの意見の尊重というふうに考えております。
泉南市では、この中でも大人が意識しないと守ることが難しい、そういうことから、特に子どもの意見表明の権利や子どもの参加の権利というものを、未来に向けて継続的にしっかり保障していきたいと考えております。
あと、この条例制定10年をどのように迎えるのかということでございますけれども、これまでの間、周知啓発に努めるということで、「広報せんなん」等でシリーズ子どもの権利として、原則毎月情報提供させていただいたりしておりますけれども、まだまだ御存じない方もおられるということで、やはりしっかり広報や周知あるいは研修の機会を充実させていきたいと考えております。
子ども会議の10周年のほうでも、子ども会議ではやはり企画するイベントを開催する予定としておるんですけれども、なかなか今年実はまだ子ども会議の募集はしていますけれども、集まれていないと。コロナ禍で集まれていないという現状がございまして、具体的に今年どうだということは、今年度まだ話ができていないところでございます。
ただ、昨年度の子ども会議では、将来的にはeスポーツのイベントをやりたいねということを話していただいておりましたので、そのお話を今年度しっかり詰めて、実現は来年になっていくのかもしれませんけれども、そういったことをやったり、あるいは周知啓発という意味では、いろんな子どもの権利に関するグッズを作成して配布をさせていただいているというところになっておるんですけれども、いろんな今年度の記念に何をするかということにつきましては、子ども会議で今後話し合っていくという形になっておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。まずもって子どもの権利を巡る私たち大人の権利意識を改める10周年になればいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、いじめ対応についてお伺いをいたします。
文部科学省では、児童・生徒の問題行動を不登校と生徒指導上の諸課題に関する調査を毎年されておりますが、重大事態の発生件数は、平成25年に調査を開始したときの4倍以上に増加をしております。そのうちの不登校重大事態が全体の65%以上を占めています。
いじめ対策防止法では、23条2項で、いじめに係る通報や相談があった場合は、その時点で速やかに事実関係などを確認するために必要な調査をすることを、初期対応として学校に義務づけられております。
寝屋川市のことをちょっと紹介させていただきたいと思います。
寝屋川市には、観察課というのがあります。学校現場にいないからこそ、いち早くいじめを把握し、問題解決に向けた道筋を付けていきたいとは、寝屋川市の観察課の担当者の力強い声です。
2019年10月に学校いじめ問題に当たる観察課は、市長管轄の部署として新設をされました。弁護士資格を持つ職員やケースワーカーら約10人が在籍、学校、教育委員会、児童・生徒、保護者、クラスメート、地域からの電話や手紙など、相談、通報を受け付け、対応されております。
この観察課が設置された背景には、学校現場が教育的指導を続ければ続けるほど、いじめ問題への対応が遅れ、深刻化する可能性があるからというものです。
一般的にいじめ問題は、教育委員会が対応するところがほとんどです。早期発見・早期解決に向け、学校でも努力していただいているとは思いますが、まず初めに、泉南市のいじめの認知件数を改めてお聞かせください。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、令和2年度におけるいじめの認知件数についてお答え申し上げます。
小・中学校合わせて117件ございました。小学校が83件、中学校が34件でございます。
以上です。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。いじめ問題というのは、時代により中身が変わってきていると思います。まずもって、ちょっと現況をお聞かせいただきたいと思います。
それと、いじめ未然防止、早期発見の対処方法として行っていることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
岡田議員御指摘のように、この10年間で本当に様子が変わってきたなという実感がございます。つまり、国の調査におきましても、冷やかしやからかい、悪口やおどかし、嫌なことを言われる、仲間外れと集団から無視されるという項目に関しましては、5ポイント上がっております。
逆に、嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをさせられたりするといういわゆる身体に対する行為というのが、逆に減っているという傾向につきましては、本市も全く同様な状況でございます。
それと、未然防止や早期発見の対処方法につきましてでございますけれども、学校におきましては、いじめ対応セルフチェックシート等も活用しておりますけれども、なかなかこういったシートだけで、実際の現実は浮かび上がってきません。
したがいまして、日ごろからやはり先生方が、もう全職員になるんですけれども、やっぱり子どもの状況を注視していただくということと、やっぱり話を聞いていただくことが大事かなというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。寝屋川市では、学校現場で事案の大小は関係なく、早い段階で対策委員会を開き、意識改革をされております。
教育的アプローチの限界という仮説のもと、学校教育委員会はいじめの予防、見守りに注力する形を取られました。
観察課を設置することで、学校側の負担軽減にもつながるというふうに言われております。学校のいじめ問題を抱えている教員の心労、学校内の連携、また家庭児童相談所との連携、解決への流れもお聞かせいただきたいと思います。
また、観察課では、いじめの初期段階から関係者への聞き取り調査を行い、1か月以内の解決を図っていくというふうに、目標を決められております。
加害者と認められた児童・生徒と保護者には是正を促すほか、必要に応じて加害者の出席停止やクラス替えなどを学校側に勧告します。
一方、収束後も加害者と被害者の関係性が表だっては分からない形で、継続しやすいことなどを踏まえ、最長で1年ほど学校と連携しながら、再発防止対策を講じるなど手厚い支援を行い、さらに改善が見込めないときは、告訴や民事訴訟といった被害者を守るための法的アプローチも想定をされております。
市が30万円を上限に弁護士の費用の一部を補助するという、その制度も整えているそうです。学校現場での限界を教育委員会として感じられたことがあるのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
いじめに関しましては、どの学校でもどの状況でも起こり得る問題であるというふうに考えております。
子どもたちが成長していく過程の中で、必ず価値感、考え方が変わっていきますので、子どもたちの関係性の中で常にそういったあつれき、人権侵害事案は全ていじめにつながっていくものというふうに考えております。
我々教育委員会としましては、保護者や家庭状況に絡む事案があった際には、家庭児童相談所とすぐに連携をしまして、速やかな対応をしております。
なお、限界を感じたことがあるかということに関してでございますけれども、これに関しましては、我々は終わりのない事案というふうに捉えております。
つまり、常に手をかえ品をかえ対応策を練っていくと。ソーシャルワーカーであったり、大阪府のスクールロイヤーに相談を持ちかけたりというようなことで、いろんなパイプをつくっていくことが重要であるというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。いじめは加害者、被害者、そしてはやし立てる観衆、そして見て見ぬふりをする傍観者がいます。
重大な人権侵害に当たること、また正義の声を発する勇気を持つという、こういうことが大事だということを、しっかりと教えていただきたいと思います。
いじめ被害者、加害者へのケアに関して、どちらもカウンセリングを受ける必要もあると思いますが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
おっしゃるとおりでございます。被害を受ける子どもたちについては、もう即対応をする必要があろうかと思います。
ただ、あわせて害を加えた子どもたちの背景をめくっていきますと、その子どもなりの傷なり課題が見えてまいりますので、そういった子どもにつきましても、ケースワーカーへの面談、誘導が必要というふうに考えております。
以上です。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。どうやっていじめを発見できたか。これは担任が発見することは極めて少ないそうです。アンケートからでも分からないそうです。
では、どうやって見つけるか。それは本人、また保護者からの訴えから分かることが多いというふうに聞いております。
でも、訴えるときは、もう問題もそれだけ大きくなっているということですので、だからこそ早期発見と、また初動対応が必要なので、しっかり注意深く見守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、学校教育について、がん教育についてお伺いをいたします。
国民の死因1位であるがん、生涯で日本人ががんになる確率は、男性で65.5%、女性で50.2%、2人に1人以上の割合で年間約38万人の死亡数は、人口10万人当たりアメリカの2倍となり、減少傾向にある欧米に比べ、日本は増え続けていると、東京大学大学院の医学系研究科総合放射線の腫瘍学の中川桂一特任教授は言われております。
がんは早期発見・早期治療で救える命です。だからこそ少しでも若いときから、がんについて正しい知識を持つことが必要です。
新学習指導要領に基づき、中学校では今年度から、高校では来年度から保健体育の教科書が改訂され、がん教育が本格的に始まります。
がん教育は、授業の中でがんを取り上げることを通じて、ほかの様々な疾病の予防や命の大切さ、がんとの共存社会などについて、自分で考えることを目指した教育です。
今まで学校教育の中では、がんについては生活習慣病と関連して扱われてきましたが、改訂された教科書では、初めてがんに関する項目が取り上げられております。本格的に始まるがん教育についての計画をお聞かせいただきたいと思います。
また、保健の授業時間の確保は大丈夫でしょうか、お聞かせください。
副議長(山本優真)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
議員御指摘のとおり、今年度からそのがん教育について、しっかり追記がされてございます。
本市立の中学校で使用します保健体育の教科書には、がんの早期発見とその回復ということで、しっかりその学習のページが設けられてございます。
具体的には、がんについて早期に異常を発見することや、早期の治療が命を救い、また回復を早めることについて学習するという内容になっております。
また、その使用教科書には、がんの進行と早期発見についてと、がんの3つの治療についてという特集ページが2つ設けられておりまして、それらについては2年生において学習する計画となっております。
それから、保健の授業時間の確保についてでございますけれども、各中学校では保健体育科の年間授業計画を作成してございます。体育と保健の各分野ごとに履修内容を明確にするなどして、学校内で共有し、保健の授業時数を確保してございます。年間105時間あるんですけれども、体育分野が90時間、保健分野は年間15時間となっております。
以上です。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
また、外部講師の活用に関するガイドラインでは、特定の資格や認定を要するものではないというふうに明記をされておりますが、これを受けてのお考えもお聞かせください。
副議長(山本優真)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
がん教育について、外部講師は、いかがかということでございますけれども、中学校の学習指導要領、保健体育の中に、保健分野の3つの取扱いについて、がんについても取り扱うとされているんですけれども、その中でやはりがん教育の重要性は認識してございます。
その中で、子どもたちの健康な生活や疾病の予防について理解を深めるためには、教科書の中にも、がん体験者の言葉というものが掲載されたりしてございます。
やはり、子どもたちにとっては、そういう御経験のある方の言葉、お話とか、専門のお医者さん、あるいは実際にがんを克服された方などのお話を聞き取る活動というのは、重要であると思ってございます。
そういうところを通して、やはりより自分の体を大事に守ろうと思える機会となるように、教育委員会としても、外部講師の活用も考えてまいりたいというところでございます。
以上です。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。家族をがんで亡くされた方も、子どもさんたちもいらっしゃるかと思いますので、しっかりとそういうことも含めて、配慮した授業をお願いしたいと思います。
続きまして、心の教育についてお伺いをさせていただきます。
政府は、4月6日、2010年度、2015年度に続き、第3次となる子ども・若者育成支援推進大綱を決定いたしました。様々なことがこの中では書かれておりますが、まず、現在泉南市の不登校児童と生徒数を、改めてお聞かせいただきたいと思います。
そして、心の問題での不登校数はそのうちどれぐらいになるのでしょうか、お聞かせください。
また、3月議会でも心の教育につながる特別な教科、道徳についてお伺いをいたしました。今年度においては、学校が一体となって道徳教育を進めるため、子どもたちの豊かな心を育むよう指導するというふうに答弁をいただきましたが、校長が示す道徳教育の方針については、各校長により異なるものをお持ちなのか、また学校内で共有されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、3点の質問に対してお答え申し上げます。
まず、不登校児童・生徒の数でございます。令和2年度の小・中学校における不登校児童・生徒数は合計98名でございます。そのうち小学校は31名、中学校は67名でございます。
いわゆる心の問題で不登校になっているという子どもは、小学校の場合31名中21名、中学校は67名中26名ということで、数が上がっております。
それと、3点目でございます。校長が示す道徳教育の方針について、各学校長により異なるものをお持ちなのかということでございますけれども、基本的に道徳教育は、学習指導要領の特別な教科の道徳として位置づけられております。
したがいまして、各学校ごとで教育指導の計画において、全体計画も示されておりますので、学校の教育活動を通じて道徳教育の必要とする道徳科が行われております。
教育課程の編成におきましては、校長の権限によるものでございますけれども、内容につきましては、同じ教材・単元等を学習していきますので、基本的には本市の小・中学校における道徳科は、教育課程どおりに進んでいるというふうに考えております。
以上です。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。名張市では、ヤングケアラーを支援するため、条例案を6月の定例会に提案されるそうです。国が昨年度全国の公立中と、また高校の2年生を対象とした調査によりますと、中学生の5.7%、また高校生の4.1%が、家族などのケアを担っていました。
ヤングケアラーだけではなくて、様々な不安、悩みを抱えております。しかし、SOSをキャッチできない。それは心の声を素直に話せる相手、寄り添ってくれる相手がいないからではないでしょうか。そのために、子どもたちが心を開き、お互いに信頼できる関係になることが大事だというふうに思います。
子ども同士でもそうですし、教員と児童、また生徒の間でもそうだと思います。人間関係が深く関わってくると思います。
ちょっと最後に、子どもの心を育てるには学校とまた家庭の連携というのがすごい必要だと思うんですが、現況をお聞かせください。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
ありがとうございます。やはり岡田議員御指摘のように、家庭と学校が同じ方向を向いて、子どもを包み込んでいくというような環境が必ず必要になってくると思います。
そのために、学校におきましては、学校だよりや学年だより、学級通信等を出しておりますけれども、それ以外で、いろんな機会を図ってコミュニケーションを取って、まずは学校としては保護者の価値感や子どもたちの生育歴を含めて、把握した上で対応するという丁重な対応が必要かと思います。
以上です。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。助けを求める力を育むについてということに関しても、本当に指導が大事だというふうに思います。
行動や判断、考えの基準はやっぱり心だと思います。豊かな心です。正しい行動、判断ができ、思いやりのある心を持っている人に育つよう、よろしくお願いを申し上げます。
最後に、5番目の市道整備について、桜ヶ丘団地住宅道路についてお伺いをしたいと思います。ちょっと見ていただけますでしょうか。
赤い線を引いているところなんですが、朝日山信号交差点から団地内へ進入する道路、泉南市と阪南市の境界に位置する道路なんですが、長年この住宅地にお住まいの方は、もう何十年もアスファルトの継ぎはぎでカタガタの道路に大変不便さを感じておりますし、私も通ったことは何度もあるんですが、本当に半分に道路が分かれて、線を引いたようなふうに泉南市側と阪南市側と分かれております。
まず、この道路の位置づけ、経過についてお聞かせください。
副議長(山本優真)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
御指摘の箇所の朝日山交差点の信号から約320メーターの区間、赤の破線の頂上のところの酒屋さんのところまでの区間については、道路内の土地が民間の所有となっておりまして、底地の整理がなされていない。いわゆる私道ということであります。
また、この市の道路としての認定もされていない道路となっておりまして、団地の規模から鑑みますと、現行の都市計画法では、開発道路は完了検査後、道路管理者となる市に帰属することとなっておりますが、御指摘の箇所については、造成や開発に関する資料がほとんど存在しない状況となっておりますことから、現行の都市計画法が施行され、開発許可制度が始まった昭和45年より以前に造成されたものと推察されます。
なお、当該箇所については、地番図等から見ますと、泉南市の行政区域内であると考えております。
以上です。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。団地が造成されて、古いところで50年ほど経過をしておりまして、特に私道は経年劣化をしております。道路としての機能や見た目にも決していいとは言えないというふうに思います。
現状についてどうお考えか、お聞かせください。
副議長(山本優真)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
現状といたしましては、民間の所有地であるため、私道を改修するということは様々なトラブルが懸念されまして、そのリスクを考慮し、通行に支障を来す穴ふせや生活に支障を来す修繕等、応急的な修繕にてその都度対応してきたというのが現状でございます。
以上です。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。今後、この道路について、どう対応されていくのか、ちょっとお考えをお聞かせください。
副議長(山本優真)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
近年、昨年からおととし頃なんですけれども、地元区及び地元自治会から、改めて抜本的な改修についての御要望をいただいたところでございます。
今回、御要望箇所のこの320メーターの区間の確認のため、所有者調査を順次行ってきたところで、その私道の支線についても民間所有となっており、古いものではもう50年以上経過しているものもございまして、所有者の追跡等、時間を要しているところでございます。
調査の進捗といたしましては、一部ではございますが、土地の寄附をいただくことができました。また、団地内の中ほどにある酒屋から約半分程度、真ん中ぐらいまで所有者が特定できまして、寄附の了承まではいただけておりませんが、舗装工事の施工承諾書への押印はいただけたという状況でございます。
なお、承諾をいただいた約半分の区間につきましては、今後予算に合わせて改修工事を実施していく予定としております。
また、団地内入り口となる信号機から残り半分程度についても、所在不明等で関係権利者に接触はできておりませんけれども、引き続き今後の対応について、法務局や大阪府等に相談しながら調査を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(山本優真)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。ここは本当に長年、私もいろいろ要望をされて、道路課の方には大変お世話になっております。このように、少しずつでも進んでいただくということは、もう本当にここにお住まいの方は大変喜ばれるかと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いをいたします。
以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)