岡田好子議員の一般質問 令和3年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和3年第3回定例会(第3号)
1番(岡田好子)
皆様こんにちは。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いをいたします。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして大綱2点、質問させていただきます。
初めての一番最後ということで、今までの質問と重なっている部分、また順番を少し変えているところもあるかと思いますので、その点よろしくお願いを申し上げます。
では、女性・子ども支援についてお伺いをいたします。
コロナによる影響について、新型コロナウイルス感染症の拡大は、さらに私たちの生活リズムを乱し、大きな影響を与え続けております。
大阪府では、昨年7月から8月に新型コロナウイルス禍が女性に及ぼす影響に関する緊急アンケートを実施し、不安を抱える女性に役立つ情報を掲載しています。
中でも、仕事や生活、家庭等に不安がある際の適切な相談先の情報提供を望む声が多かったそうです。
そこで、女性の視点で取りまとめた、女性のためのコロナ禍に関連する情報サイトを開設しました。最初に、コロナがもたらした女性・子どもへの影響をお聞かせください。
議長(澁谷昌子)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
それでは私のほうから、コロナ禍がもたらした女性への影響について御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、全国的に新型コロナウイルスの感染拡大により、生活不安やストレスの増加、またそれらに起因するDVの増加などが問題となる中、大阪府では新型コロナウイルス禍が女性に及ぼす影響につきまして実態を把握するため、昨年令和2年7月20日から8月4日にかけ、新型コロナウイルス禍が女性に及ぼす影響に関する緊急アンケート調査を実施されました。
対象は、大阪府在住、在勤、在学の方で、ウェブ調査と、アンケート用紙による調査で行われています。回答者数につきましては1,099人となってございます。
その調査結果によりますと、コロナ禍が女性に及ぼしている主な影響については、収入面で非正規職員の約4割、自営業の6割以上の方が、収入が減ったとの回答がございました。
緊急事態宣言中の生活では、配偶者と一番末のお子様が小学生以下の世帯で、女性の約7割が家事の負担が増えたと回答されてございます。
また、女性に対する必要な支援につきましては、仕事や生活、家庭等に不安がある際の適切な相談先に関する情報の提供が必要と回答された方が約6割と最も多く、次いで、メールやSNS等を活用した相談、テレワークできる場の提供と続いておるところでございます。
本調査結果からも、収入面、健康面から来る生活不安やストレスの増加等、コロナ禍が女性にもたらした影響は大きなものとなっていることがうかがえる結果となってございます。
以上です。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは私のほうからは、コロナ禍による子どもの影響についてということで御答弁させていただきます。
子どもへの影響ということでは、親と子どもが一緒に過ごす時間が増えたことによって、子どもと話し、触れ合い、子どもの思いや考えがよく分かって大変良かったという意見も聞いております。
その反面で、家にこもっているということで、家庭内での家族間ストレスや、子どもが自由に遊べないことへのストレス等、何らかのストレスを感じていると見られる親と子どもが増えたということも聞いております。そこから虐待に至るケースも考えられます。
コロナ禍による子どもの虐待数につきましては、全国的には増えているという報告がされております。
本市においても、令和2年度にコロナ禍が原因による相談件数は7件ございました。うち心理的虐待が5件と、ネグレクトが2件でありました。
令和3年度につきましては、今のところはゼロ件となっております。相談者に対しましては、丁寧な対応に努めているところでございます。
以上でございます。
議長(澁谷昌子)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。適切な相談先が分からない場合の周知、また対応に関して市としてはどのようにされているのかもお聞かせください。
議長(澁谷昌子)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
それでは、相談先が分からない場合の周知についてというところで、女性に対するという部分を御答弁申し上げます。
現在本市におきましては、女性に対する相談窓口といたしまして、女性相談員による電話相談及び専門のカウンセラーによる面接相談を実施しており、女性の様々な不安や悩みを相談員とともに整理をしていくなどによりまして、本人が次の一歩を踏み出せる支援を行っているところでございます。
大阪府のアンケート結果からも、コロナ禍の影響により、さらに多くの不安や悩みを抱える女性が増加しており、これまで以上に多様な課題への対応が必要になると考えられます。
これまでも、相談窓口の周知につきましては「広報せんなん」において、課題に応じた相談窓口を総合案内として掲載するとともに、市ホームページでも、部署ごとに相談窓口の周知を行っているところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症に関連した様々な課題に対応するため、これは保健推進課のほうが取りまとめ、昨年令和2年8月に作成をいたしました、困ったときの相談窓口一覧、こういうものでございます。これを本庁関係施設に配架をしているところでございます。
A3を横に折りまして、広げますと各案内が書いてある形になっています。またコロナウイルスの相談窓口の掲載も、ここでさせていただいているというようなものでございます。
今申し上げましたように、庁内関係部署に加えまして、警察、社会福祉協議会、大阪府弁護士会など、関係機関の情報を網羅的に掲載させていただいております。
また、これに前後しますが、令和2年7月には新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口一覧を、新しい生活様式での感染予防策、これは厚生労働省が発行しているものですが、これを併せまして全戸配布もさせていただいているところでございます。
今後とも多様な課題に対する相談窓口につきましては、様々な媒体を活用し、広く周知を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
議長(澁谷昌子)
答弁漏れありますか。岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。また、厚生労働省が8月27日ですが、全国の児童相談所が相談対応した件数を公表いたしました。
18歳未満の子どもへの児童虐待、これが2020年過去最多の20万5,029件、20万件を超えたのは初めてとなり、前年度より5.8%、1万1,249件多くなりました。
子どもたちは夏休みを終え、2学期がスタートいたしました。法務省は夏休み明けに増加する子どもの悩みに応じるため、8月27日から9月2日、これは昨日までになるんですが、この1週間を子どもの人権110番の強化週間としておりました。
新学期を迎えまして、学校で身体測定などをされたと思いますが、体調や心の変化について気づくことがあればお聞かせください。
議長(澁谷昌子)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
8月に入りまして、いわゆる第5波と言われるものの中で、児童生徒の陽性者が以前より増えてまいりました。
2学期が始まりましたが、現在までで7学級が学級閉鎖となっております。そして、感染が不安という理由で学校を休む子どもたちが、最初の3日間で20名となりました。
学校は、そのような不安を抱え、学校を休む子どもたちに、担任が保護者の了解を得て家庭訪問を行ったり、また電話で子どもの声を聞くなどして、子どもが不安や心配に思っていることを丁寧に聞き取るなどの対応をしております。
また、連日の報道なども相まって、子どもたちは相当、様々なストレスを抱えているものと考えておりまして、子ども一人一人の心身の状況把握に引き続き努めてまいりますとともに、経済状況の悪化等による家庭環境の変化等によって、様々な思いや悩みを持つ子どもたちに対しては、保護者や専門家など関係機関と連携しながら、教職員全体で支えていけるよう、今後も教育委員会といたしたまして、学校を支援してまいりたいと存じます。
議長(澁谷昌子)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。本当に教職員の皆様、引き続き支えていただきますようよろしくお願いをいたします。
また、DVの相談に来られた方、市役所内に、その方たちの配慮も本当に必要だと思います。例えば市民課には今タッチパネルが設置をされておりますが、このタッチパネル、やっぱり声を出さなくても分かるというところで、せっかくありますので、活用できるようにこれから考えていただきたいなということで、これはちょっと要望でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、子どもの命を守るについて質問させていただきます。
子どもの命が交通事故、虐待、またいじめにより自ら命を絶つなど、失われることが多発をしています。大人としての責任は重大です。毎年子どもが車内に放置され、熱中症等で命を落とすという悲しいニュースが後を絶ちません。
2021年5月、愛知県内で3歳前後の女児が発見をされました。7月にも千葉県で、1歳女児が意識や呼吸がない状態で発見され、搬送先の病院で死亡が確認をされました。福岡県でも、保育園の送迎バス内に取り残された5歳児も熱中症で死亡いたしました。
自動車の車内温度は真夏の炎天下でなくても高温になり、僅かな時間でも危険です。また子どもを残すと内側からドアロックをかけたり、シートベルトに絡まることもあり危険です。
長時間放置となると、思い浮かぶのがパチンコ店での事故が思い出されます。全国のパチンコ店が、子どもの車内放置は児童虐待行為であるため、子連れ来店禁止を実施しても、いまだに子連れ来店はなくならないそうです。
そこで、子どもの車内放置撲滅キャンペーンとして事故防止対策を行い、5年間で車内放置をされた450人の子どもを救出したことが、全日本遊技事業協同組合連合会の調査で分かりました。
この報告は数字のほかに、被害児童等の人数、年齢、誰が放置したか、また発見経路や、エアコン作動や、子どもの様子、保護者の居場所、また店内呼び出しから車に戻るまでの時間など、詳細に記載をされております。ただ、このようなことは自宅の駐車場でも起こり得ることです。
子どもの車内放置撲滅キャンペーン強化月間は、ゴールデンウイークから10月、そして年末年始となっております。
泉南市も、車内放置による子どもの死亡事故を根絶するため、一目見て分かるポスターを作成し、また広報に掲載するなど、周知徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは、車内放置防止への取組ということで御答弁させていただきます。
子どもの車内放置撲滅キャンペーンにつきましては、低年齢層の命を守る活動といたしまして、関係団体等で、特に毎年7月、8月に特別強化期間として位置づけられて、啓発活動が行われることは認識してございます。
自動車の車内温度は、外気温が20度程度であっても状況によっては50度以上になる場合もございまして、真夏の炎天下だけでなく比較的爽やかな春先の時期や、秋口にも車内が高温になるような状況になることが十分考えられます。
子どもを車内に1人で残しておくことは、それが特に乳幼児である場合は、命に関わるリスクを背負わせることになるという意味で虐待、ネグレクトとみなされる可能性もございます。また、僅かな時間であっても重篤な事態に陥ることがあることも考えられます。
大阪府警察においても、児童の車内放置の防止につきましては、ホームページ等で啓発をしていただいているところでございます。
本市におきましても、今後ホームページやSNSを活用するなど、低年齢層の保護者への啓発等をしていくことで、子どもの車内放置の防止について検討してまいりたいと考えております。
議長(澁谷昌子)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。もちろん保護者の責任でありますので、啓発をお願いしたいのですが、さらに誰もが注意し合えるように、常日頃から気をかけられるよう、例えばお金をかけなくてもできる範囲で、市役所や店頭、そして公民館、学校、幼稚園にもしっかりと、ポスターみたいなものを作って張り出していただきたいと思います。
以前、市民課で職員の方のお知恵をいただきまして、婚姻届や結婚記念証、そして出生記念証など、熊寺郎や花笑みのデザインを活かされて、かわいい記念証を作成していただいたことがあります。
車内放置防止に関しても、手作り感のある温かい泉南市らしいポスター、この作成もぜひお考えいただきたいと思いますが、再度お答えいただけますでしょうか。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
さらなる取組ということで、御答弁させていただきたいと思います。
子どもの命を守るためには、子どもに関わる全ての方々が、地域全体で子どもを見守るという意識づけが大変重要であると考えております。
子どもの車内放置の防止は、保護者など当事者だけでなく地域住民や子育て世代が出入りするお店などへの啓発が大変重要であると考えられます。
本市におきましては、市民への周知、啓発としてホームページやSNSの活用での啓発と併せて、市内の事業所及び市民向けの啓発として、来年度の関係団体のゴールデンウイークの子どもの車内放置撲滅キャンペーン、そういう時期に合わせて、広報紙に掲載するなど、市内全域に及ぶ啓発等をしてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(澁谷昌子)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。本当に一目見て分かるような、誰が見てもここに置いておいてはいけないと、子どもを置いておいてはいけないというのが分かるような、そういうのを、できれば作っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、SOSのサインについてお伺いいたします。
無言で助けを求めるハンドサイン、シグナル・フォー・ヘルプを御存じでしょうか。まず手のひらを見せる、2番目に親指を曲げる、そして最後に親指を閉じ込める、これが無言のSOSのサインです。
これは、DV被害者のためカナダで考案されました。表に出ている相談件数はDVの実態を完全に反映しているとは言いがたいと、アメリカでDV被害者支援ホットラインを運営するNPOのケイティ・レイジョーンズさんは、そのように言われております。なぜなら、加害者がそばにいて監視し、外部に助けを求めることが難しいからです。
コロナにより、自宅で過ごす時間が増え、ストレスや不安が増えたことで、家庭内暴力のリスクがさらに高まっています。2020年度の日本国内の家庭内暴力件数も1万3,000件を上回り、過去最多を記録しました。
被害者が第三者に助けを求める方法として考案されたハンドサイン、片手で行え、声を出さずに助けを求める方法として、世界で広まり始めています。
ほかに誘拐された子どもでも、犯人に気づかれず助けを求められるとロシア人のエスカリーナさんは動画を作成して、SNSに投稿しております。
このハンドサインは、自分が助けを求めるときも、また他人を助けることもできるかもしれません。助けを必要としている人が分かります。
昨年のロックダウン中に、フランスで賞賛された取組で、例えば薬局で19番のマスクをくださいと言うとDV被害を受けていることを伝えられるものでした。
4月初旬に発表された、男女共同参画局のデータでは、日本ではDV相談の際、若年層ほどオンラインチャットを選ぶ傾向があるそうです。
このように、サインで伝えることができたら、受け取ることができたら、命を救うことができるかもしれません。このハンドサインの周知についてのお考えをお聞かせください。
議長(澁谷昌子)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
今御質問いただきましたハンドサインの周知について御答弁を申し上げます。
新型コロナウイルスの拡大によりまして、国民に対する外出自粛やテレワークの促進等、日常生活が大きく変化していく中、DV相談につきましては、本市でもコロナ禍が直接の原因と思われる事案は確認されていないものの、全国的には増加傾向となっていることは承知しているところでございます。
しかし、人に知られたくない、加害者からさらなる暴力を受ける恐れがあるなどの理由から、相談をちゅうちょしてしまうケースもあるため、相談者が安心して相談できる環境整備等に努めていく必要があると認識はしております。
さらに、DVは犯罪にもつながる重大な人権侵害でございます。どのような理由があっても暴力は絶対に許されるものではございません。そういう社会的潮流をつくることも重要でございます。
また、暴力の未然防止や拡大防止に向けた意識を高めるとともに、暴力の被害に遭っていながら、その自覚がない人に被害を受けていることを認識してもらい、被害者や関係者がためらうことなく相談できる体制等を含めて、啓発をしていく必要があると考えております。
毎年11月12日から25日を期間とする、女性に対する暴力をなくす運動、パープルリボン運動というものが実施されております。
本市におきましても、この期間を活用し、配偶者等からの暴力、性犯罪や性暴力、セクシャルハラスメント等は女性に対する暴力であり、決して許されているものではないということの周知を今後とも図ってまいりたいと考えております。
議員より、先ほど御披瀝いただきましたハンドサインにつきましては、DV被害者が被害を伝える有効な手段の1つとして、他国で注目されていることは承知しているところでございます。
今後、国内における関係団体や国、大阪府をはじめとする自治体の動向等を注視しながら、研究、検討を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
議長(澁谷昌子)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。日本でも、SNSを中心に拡散しております。日本版も作成されまして、御自由にお使いくださいとのことで、リンク報告も必要ないとのことですので、ぜひ前向きに検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、防災についてお伺いをいたします。
大地震発生直後、あなたは自宅にいます。何をしますか。急に質問をされまして、私は2分で4項目を書きました。
ですが、その後聞かれました。自分がけがや死んでいると想像したのかと。そばにいた人は誰も想像していませんでした。皆、自分は大丈夫、けがや死など関係ないと人ごとになっております。
防災教育についてお伺いをいたします。
阪神・淡路大震災における火災に関する調査によりますと、生き埋めや閉じ込められた際、自力また家族による救助が7割、そして友人、隣人、通行人の救助が2割、誰が逃げろと伝え、支援したのか、1位は家族、同居者、2位は近所、友人、そして3位が福祉関係者やその後消防関係、警察官となっております。
そのときに備え、児童生徒が日頃から校内外の危険箇所を知り、災害時には自分の命を守ることができるよう、判断力を備えることが大事です。
今日は、大阪880万人訓練の日で、中止にはなったのですが、大阪府学校教育長の委嘱されております泉南市在住の学校アドバイザーが、地元の小学校の訓練に参加されたというふうに聞いております。
また別の小学校でも、事前に生徒たちの防災に関する質問に答えるビデオを撮って校内で上映するということを聞いております。
様々なケースを想定した防災訓練により、児童生徒の危機管理能力の向上と、教職員の防災対応が必要です。学校での避難訓練の実施状況をお聞かせください。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
学校におけます児童生徒のそういう危機に対する訓練というものを、ふだんからやっておくことは非常に大切でございます。
私どもでは、学校保健安全法や学校の管理規則に基づきまして、避難訓練、防災訓練等の計画を毎年作って、計画的に実施してございます。
具体的に、とある学校の事例では、学期に1回から2回程度の避難訓練を実施しております。例えば4月には火災発生を想定した避難訓練、それから6月には暴風雨を想定した集団下校などの避難訓練、10月と1月には地震や津波を想定した避難訓練を行っていると、こういうのがございます。
以上です。
議長(澁谷昌子)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。防災教育は、災害時の知識や助け合いの心、災害からの立ち上がる力も大切です。どのように教育をされているのか、実践例等をお聞かせいただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
防災教育に関してでございますが、学習指導要領では、特別の教科道徳において、防災教育を現代的な教育課題と捉えまして、人として他者と共により良く生きる上で大切なものとは何か、自分はどのように生きていくべきかなどについて考えを深めていくことができるような、様々な取組が求められております。
例えば、そのほかにも社会科では公民の科目におきましては、住民一人一人が社会的存在として互いに協力しながら暮らしていること、また地域社会を支える様々な取組が住民の皆様によってなされており、みんなが社会生活をより良いものにしていこうという重要な活動について学んでおります。
また、1995年に発生した阪神・淡路大震災以降、例えば神戸市さんが取り組むような、防災減災を通じた社会参画に関して学習する機会を設けるということもやったりしておりまして、やはりより良い地域社会との共存といいますか、御協力関係をつくる、そういったことを目指して、子どもの発達段階に応じた学習や取組を行っているところでございます。
議長(澁谷昌子)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。学校の目につくところに、このハザードマップ、こういうのは掲示されているのか、また教育の1つとして、保護者等と協力して、学校区内の防災地図の作成も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
子どもたちの目につくところにハザードマップを掲示しているかということでございますけれども、やはりハザードマップ、市で作成しているものを、子どもたちがいつでも見られるようにしておくことは、非常に大事だと考えております。
ただ、やはり子ども向けに全てができているわけではございませんので、やはり全ての学校・園で掲示しているという状況にはなっていないのが現実でございます。
やはり、なるべくそういったハザードマップに、ふだんから触れておくことも大事ですので、今後もそういったハザードマップの掲示については検討していきたいと考えております。
それからもう1つ、防災地図の作成ということでございますけれども、学校区内の防災地図をいろんな方と協力して作っていくことにつきまして、市内でもこれまでにも複数の区域で実例があったかというふうに聞き及んでおります。
やはり、子どもたちが直接現地で、自らの、どういうふうに避難をするかとか、どこが危ないかということを把握しておくことというのは、非常に大事かと思いますので、やはり子どもたちの発達段階に応じた取組として、まずは通学路における危険箇所の把握とか、いざというときの行動について、保護者の方とか、あるいは地域の皆様と一緒に確認しておくことは、重要だというふうに考えておるところでございます。
以上です。
議長(澁谷昌子)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。ハザードマップの掲示については、ぜひよろしくお願いをいたします。
本当に防災マップとか、地域の危険箇所の確認、今お伺いをいたしましたが、学校だけでなく本当に保護者、地域でさらに協力してやっておかないと、いざというとき本当に役に立たないと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
次に、学校における防災計画についてお伺いをいたします。
災害に備え、平時から施設、あと設備、避難経路等についての点検はどのようにされているのか、お聞かせください。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
やはり学校等におけます避難経路等の点検、設備等の点検につきましては、学校、保健安全法に規定がございまして、我々でも行ってございます。
学校・園におきましては、安全管理計画というものをつくりまして、平時から施設、設備の点検、通学路の安全点検等を実施してございます。
施設設備の安全点検については、各教室、特別教室、階段、廊下、運動場、体育館、校門、玄関等、様々な施設の安全を確保するために、それぞれの担当責任者を置いた上で、2か月ごとに点検項目に沿って安全点検、検査を行っております。
また、避難時の経路とも重なる通学路の安全点検につきましては、毎朝学校の先生方や地域の皆様も御参加いただきますけれども、児童の登校時間帯に校門前とか、交差点といったポイントに立って目視による点検を行ったりしております。
また、定期的な登校指導や集団下校指導を行いまして、その際に通学路の安全や危険箇所の確認を行うということにしております。
もちろん、危険箇所があった場合は、全校集会とか、学級において皆さん子どもたちと一緒に、共有したりして指導するとともに、危険箇所への看板設置等も行っているところでございます。
以上です。
議長(澁谷昌子)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。重大な決定をするのは、やはり学校長です。あらかじめ教職員に災害時の動員体制、また連絡調整の体制などを周知し、学校災害対策本部を設置するなど、組織的な対応、準備はできているのかもお聞かせください。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
学校時におけます緊急時の組織的な対応につきましては、全ての学校・園におきまして、先ほど申し上げました学校保健安全法とか、あるいは私どもの学校管理運営に関する規則等に基づきまして、そういう組織的なものがつくられ、対応マニュアルとしてまとめられております。
それが、職員の目に付きやすい場所に掲示するなど、ふだんから様々な場面、例えば防災もそうです、火事もそうですし、例えば不審者の侵入、そういったもの、いろんな場面を想定して、いざというときの動きをマニュアル化して準備しております。
また、緊急時のレベルも設定しまして、子どもたちの生命、安全を第一に、御自宅までお送りするとか、あるいは保護者へ引き渡しができるような取組も行っております。
また、今般ではGIGAスクールの関係で整備ができました、タブレット及びネット環境を通じて、クラウドベースによる教職員間、あるいは教育委員会事務局とのクラウドベースの情報連携というのも進めているところでございます。
以上です。
議長(澁谷昌子)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。本当に災害というのはいつ起こるか分かりません。
児童生徒、在校時の災害対応もあれば、夜間・休日の参集基準もあります。対応をいろいろ決めておきたい、場所別、例えば音楽教室や理科室、時間でいけば授業時間か、また休憩の時間か、給食の時間なども細かく決めておくことが大事です。
また、今もちょっと言っていただきました保護者に引き渡しの共通理解のための説明などの対応についても、しっかり連携をされているのか、お聞きしたいと思います。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
緊急時の保護者へのお子様の引き渡し等に関することにつきましては、やはり毎年度年度初めに、1学期の初めに学校・園長から保護者に、まずお手紙等で御連絡はさせていただいているということでございます。
実際によくありますのが、9月1日、2学期が9月1日始まりのときに、9月1日の2学期の、以前ですけれども、以前2学期の最初の日には引き渡し訓練をしますよということで行っておる学校もありましたので、実際にそういった保護者の方に学校に来ていただいて、引き渡し訓練をするというようなことも実際に取組として、していただいてございます。
各学校・園、立地状況等によって異なりますけれども、やはり震度5弱以上の地震が発生した場合には、取り決めとして始業前では臨時休業だとか、授業中では授業を中止して、安全確認した上で学校で待機、または集団下校としましたり、また津波警報の発表などの場合は、安全な場所に速やかに避難して保護者への引き渡し下校を行うなど、そういったことが決められてございます。
以上です。
議長(澁谷昌子)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。盛りだくさん聞かせていただきました。あらゆることを想定するということは、本当に大変だと思います。
防災に熱心に取り組まれていること、そこも聞かせていただきました。ただ、命に関わることですので、学校によってやっぱり差があってはいけないと思いますので、これからも全校がそういうふうに熱心にやっていただくように要望いたしたいと思いますので、お願いをいたします。
続きまして、福祉的避難についてお伺いをいたします。
今年5月に改正災害対策基本法が施行されました。福祉防災元年と言われています。新制度による福祉避難所の運営について考えなければいけません。
福祉避難所とは、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者のために、特別な配慮がなされた避難所のことを指しますが、本市の福祉避難所の確保等の状況をお聞かせください。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
本市の福祉避難所の現状ということなんですけれども、東日本大震災では、犠牲者の過半数を高齢者が占め、障害者の割合についても、被災住民全体の犠牲者と比較すると2倍程度に上ったと言われております。
高齢者や障害者、乳幼児など配慮が求められる方々にとっては、災害による直接的な被害だけでなく、生活環境が十分に整っているとは言えない避難所での長期間にわたる生活を余儀なくされ、心身機能の低下による体調不良や様々な疾患の発生、悪化が見られておりました。
本市のおいても、通常の避難所では生活が困難で、配慮を必要とする方々のための福祉避難所の必要性を認識し、施設がバリアフリー化されているなど、福祉避難所として利用可能な福祉施設などと協議を行いまして、平成28年に2施設、泉南特別養護老人ホーム「なでしこりんくう」さんと、特別養護老人ホーム「六尾の郷」さんと、災害時における福祉避難所の設置、運営に関する協定を締結いたしました。
大規模災害時には、要配慮者の方々が避難利用できる福祉避難所として開設いただけることになっております。
以上です。
議長(澁谷昌子)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。平成30年内閣府の調査によりますと、指定避難所として小中学校、そして高校を指定しているのは1,209件、96.7%、一方、特別支援学校は、福祉避難所に最適なのに、指定避難所にしているのは149件、11.9%です。
大阪府内の支援学校と地元市町との間で災害時に福祉避難所として活用できる相互応援協定を締結していると聞いておりますが、現状把握されているのか、お聞かせください。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
議員お尋ねの件につきまして、確認をいたしましたところ、府内で8校の施設が地元の市町村と福祉避難所などの指定に関する協定を締結しているということになっております。
府内47施設の支援学校があるんですけれども、そのうち8施設が地元自治体の福祉避難所として指定しておるということになっております。
議長(澁谷昌子)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。本市には、すながわ高等支援学校、また泉南支援学校があります。
災害時に避難するに当たって、そこだと本当に心身ともに落ち着き、利用しやすい設備等の環境も整っていると思いますが、福祉避難所として活用できないのでしょうか。
府との調整が必要だと思いますが、相互応援協定の締結について検討いただけたらと思いますが、お考えをお聞かせください。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
現在、本市で指定している福祉避難所につきましては、先ほど申しました2施設でございますけれども、避難者の受入れ可能人数については、十分とは言えない状況でございます。
泉南支援学校とすながわ高等支援学校につきましては、本市の準指定避難所にも指定させていただいていることから、同校が実施している地震災害を想定した防災訓練に、地元市の危機管理課として本訓練にアドバイザー的に参画をさせていただいているところでございます。
そういったことから、まだ定期的な会合の場もあることから、福祉避難所の指定を視野に入れた具体的な検討と、連携について協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
議長(澁谷昌子)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。今お聞きさせていただきました、本当に地元の危機管理課の方、本訓練にもアドバイザー的に参加されている、やっぱり日頃の付き合いというか、そういうものが本当に大切だなということが分かりました。
非常時に、共助できる体制をさらに進めていただきますよう、これからもよろしくお願いをいたします。
続きまして、防災士の活用についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
国民の防災意識が高まり、防災士の資格取得が広がっております。以前にもお聞きいたしましたが、泉南市の防災士の資格の取得者の現状をお聞かせいただきたいと思います。また、男女別でも分かりましたら、教えてください。
そして、防災士に期待されることとして、防災減災に関する知識や技能を活かして身を守ること、また初期消火や避難誘導、避難所開設などの発生直後の対応などが考えられます。
防災士の方は、日頃から様々な活動をしていただいておりますが、活動としては個々に委ねられ、せっかくの防災士としての知識や技能を活かせない場合もあるそうです。泉南市におきまして、防災士の方との連携など、どのようにされているのか、お聞かせください。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
防災士の資格者の現状ということなんですけれども、防災士は特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する民間資格で、自助・共助・協働を基本理念として、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、そのために十分な意識、知識、技能を有する者として認められた方々となっております。
議員御指摘のとおり、平成15年10月に防災士制度がスタートして、本年7月末時点で認証登録者数は全国で21万2,800人、大阪府下では8,240人となっておりまして、近年の災害が多発していることを反映して関心が高まり、受験者数も急増しているところでございます。
おおむね泉南市での防災士認定証の登録者数につきましては、防災士機構に確認したところ、73名の登録者があるということで、そのうち女性が11名、男性が62名となっております。
また、防災士の活用というか連携はどうなっているのかという状況なんですけれども、日本防災士会大阪府支部泉州ブロックには、例年泉南市イオングループ合同防災訓練において、防災啓発ブースを出展していただいているところでございます。
また、日本防災士会大阪府支部泉州ブロックの代表者は、本市の1つの自主防災会の代表として、地元地域において防災の講座や防災訓練の企画、運営にも携わっておりまして、活動されておられます。
また、本市の自主防災組織連絡協議会でも、副会長として積極的に情報発信や提言をいただくなど、同協議会の活性化にも御尽力いただいているところでございます。
議長(澁谷昌子)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。本当にすばらしい方が泉南市にいてうれしく思います。
次に、防災士の育成補助についてちょっとお伺いをさせていただきます。
地域の防災力強化のために、防災士の資格取得費用を助成する自治体も多く、後押しをされております。
防災士の育成補助について、以前にも質問させていただいたことがありますが、まず近隣市町の状況をお聞かせください。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
防災士の補助制度の状況ですね。近隣では泉佐野市、田尻町が合同で研修をやっておるようでございます。
あと、熊取町が、これは単年だけ実施されたというふうに聞いてございます。近隣ではそれぐらいでございます。
議長(澁谷昌子)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。前回も私は要望させていただいたんですが、補助制度の導入についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
防災士につきましては、以前も御質問いただいて、うちのほうは補助制度はしないという回答をさせていただいたと思います。
今も同様でございまして、防災士そのものは民間資格で、研修費用が相当高額な金額が要ります。そういうことから考えて、財政状況から見て非常に厳しい状況でございますので、ちょっとその辺の導入というのは、いまだ考えてはございません。
本市の場合、防災のリーダーの養成といたしましては、大阪府と府内市町村で共同で開催しているんですけれども、自主防災組織のリーダー養成研修、リーダー育成研修、これに参加をしていただいてございます。
今現在のところ、六十数名の方がこの研修を受けて実際地元の自主防災組織で活動していただいてございます。
議長(澁谷昌子)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。市長にできませんと言われたら、ちょっと次質問をしにくいんですが、取得費用を助成する自治体はどんどん増加しておりまして、消防士とか、警察官、役所内では危機管理課など、資格に取り組むことが多いとのことです。
先ほど、近隣市町の状況をお聞かせいただきましたが、大阪府内においてでは茨木市や大阪狭山市、門真市、河南町、堺市北区・南区、そして摂津市、寝屋川市、豊能町、松原市などが上げられております。
もちろん、市長がおっしゃいましたように、厳しい財源の中です。その中で、ただ、興味があるからとか、資格が業務上必要だから取りたいというのではなくて、地域貢献をしたい、また活動を真剣に考えて、地域防災リーダーとして本当に活動しますとの、その意思をお持ちで、さらに希望者の方には、例えば誓約書に記入している自治体もあるそうなので、全額は厳しくても、ぜひとも半額でも応援していただければありがたいなというふうに思います。この点におきましても、市長再度、ちょっと答弁をお願いいたします。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私ども泉南市では、防災士に関わらず業務上必要な資格の取得につきましても、職員が必要な資格につきましても、職員自らが取ってきているという状況でございます。
そこにも全く補助制度というのはしてございませんので、ちょっとその辺については、御配慮願いたいというふうに思います。
議長(澁谷昌子)
岡田議員。
1番(岡田好子)
そう言われると、なかなか次がちょっと言えないんですが、本当に、市のために、市民のためにという方がいらっしゃれば、本当に、たとえ僅かでも、そういうのに市も応援していただければありがたいなと思いますので、またできるまで、最後まで私も訴えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
先ほど、市長より地域の防災士リーダーについての現況をお聞かせいただきました。これからも、自治体による地域防災力の向上の取組の1つとして、しっかりと、またよろしくお願いをいたします。
続きまして、ペットの災害対策についてお伺いをいたします。このペットの災害については、多分山本副議長も以前に質問されたと思いますが、災害時はどうしても人命優先となり、整備は進みません。
お声をいただくのが、ペットを伴った避難についてです。ペットを置いて避難できないと言われている方が多く、その結果自宅にとどまり、亡くなられた方もいらっしゃいます。
福島市は、昨年ペットを連れて行ける避難所を39か所を設けました。その当時は、ペットと人というのは分離をしておりました。
一昨日、9月1日ですが、災害時に飼い主とペットが同室で避難生活を送ることができる、ペット同伴避難所を開設されたそうです。公的機関での設置は全国で3例目となります。駐車場を開放して、車内で一緒にいることもできます。
8月25日に避難訓練を行いまして、動物愛護ボランティア会や県の獣医師会などが参加されたそうです。
おびえる猫やほえ続ける犬もいたそうなのですが、避難所のペットの受入れの判断は、自治体に委ねられているケースが多いとお聞きしています。泉南市でのペットの避難の現状をお聞かせください。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
災害時には、何よりも人命が優先されるということになっております。
ペットは家族の一員であるという意識が根づいている今日、ペットを家族同然と考えられている方も多く、その取扱いは非常に重く、難しいものと考えております。
災害時の避難所では、様々な人が共同生活を送ることになる上で、動物が苦手な方や、犬猫などに対するアレルギー体質の方も避難される場合も考えられます。
また、動物の排泄物処理や臭い、議員先ほどおっしゃっていました鳴き声など、様々な問題がありまして、過去の災害における避難所運営において、避難者が同伴したペットが原因による避難者同士のトラブルの事例も少なくないというふうに聞いております。
ペットを伴った避難についての対応につきましては、過去の災害対応においても、自治体ごとに対応にばらつきがあるなど、全国的な課題となっております。
地震などの大規模災害の発生を想定した、泉南市避難所運営マニュアルでは、原則として避難所の居住部分のペットの持ち込みは禁止としておりますけれども、敷地内の屋外のスペースを設けて飼育、あるいはペットの飼育場所の確保を行った上で、飼育の場所の清掃は飼い主自身が責任を持って行うことというふうに書かれております。
また、風水害の対策における自主避難所などの開設に当たっては、ペット同伴での避難については、お問合せがあった場合については、気象情報などにより、接近日時があらかじめ予期できる場合には、ペットの避難については事前対策としてペットの一時預かり施設などの利用をお願いしているというところでございます。
議長(澁谷昌子)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。環境省のホームページには、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインが掲載をされております。
平常時及び災害時におけるそれぞれの役割、また災害に備えた平常の対策、体制の整備、それと東日本大震災での事例も掲載をされているそうです。
泉南市での災害時におけるペット対応マニュアルの作成についてや、ペット用の備蓄物資など、今後のペットの避難に関する課題や対応についてのお考えをお聞かせください。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
避難所におけるペットを伴う避難者の受入れに際し、他の避難者の生活に及ぼす影響を最小限にするため、避難所における標準的な手順やルール、飼い主が平常時から心がけ、実施すべき避難対策についてお示しすることができるよう、環境省のガイドラインなどを、具体的に解説した「避難所におけるペット対応マニュアル」の作成についても、研究と検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、ペットの飼い主の方々に対しても、住まいの防災対策、ペットのしつけと健康管理、ペット用の避難用品や備蓄品の確保、避難所や避難経路の確認など、ペットの適正な飼育、災害への備えに関する普及啓発を行っていく必要があると考えております。
議長(澁谷昌子)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。ぜひ避難所におけるペット対応のマニュアルの作成について、前向きに進めていただきたいと思います。
また、避難所にペットの食料とか、水、自分の分だけでも運ぶのが大変なんですが、そこにペットも連れてというのは大変ですので、ペット用の避難用品や備蓄品の確保についても、これから先、さらに検討していただくように、よろしくお願いいたします。
時間が余りましたが、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)