岡田好子議員の一般質問 令和3年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和3年第4回定例会(第3号)
1番(岡田好子)
おはようございます。公明党の岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱3点について質問をさせていただきます。
ただ、ちょっと順番を変えさせていただきまして、3番の子どもの現況についてからお伺いさせていただきたいと思いますので、理事者の皆様には大変御迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
3番、子どもの現況について、園、保育所等使用済み紙おむつの処分についてお伺いをいたします。
国内の紙おむつの生産量は、一般社団法人日本衛生材料工業連合会によりますと、2018年に大人用の紙おむつが約84億枚、乳児用の紙おむつが約151億枚となっております。
次に、使用済みの紙おむつの排出量は、子ども用に関しては、今後減少の見込みですが、使用済み大人用の紙おむつの排出量は、高齢化が進むこともあり、大きく増加する見込みです。そのため、紙おむつのリサイクルについても、現在考えられております。
保育園からの使用済み紙おむつの持ち帰りですが、首都圏と関西圏の361自治体の公立保育園担当者に行った調査によりますと、半数近い47%の168自治体では、使用済み紙おむつを保育園で廃棄せずに、保護者に持ち帰らせているとのことです。
おむつを持ち帰らせている自治体が多い県のランキングですが、これは首都圏と関西圏だけでの調査なのですが、トップが京都府、そして2位が大阪府というふうになっております。
東京23区は、使用済み紙おむつの持ち帰りがゼロに対しまして、関西圏では持ち帰りが普通となっています。保育の場を感染の面からも安全に、また衛生の面からも清潔であるべきだと思います。
まず、泉南市での紙おむつの持ち帰りの状況についてお聞かせいただきたいと思います。併せてその理由もお聞かせください。
議長(田畑 仁)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
泉南市での紙おむつの持ち帰りの状況ということで、御答弁させていただきます。
市内認可保育施設9か所のうち、使用済み紙おむつを保護者が持ち帰っている施設は1か所でございます。
厚生労働省が定める保育所における感染症対策ガイドラインでは、使用後のおむつについて、交換後のおむつはビニール袋に密閉した後に蓋付容器等に保管する。
交換後のおむつの保管場所について消毒を行うと定めておりますが、使用済みの紙おむつの処分方法については、特に示されておりません。
市からは、おむつの処理につきまして、子どもたちが日々過ごす施設の衛生管理を第一に考えた上で、各施設の保育の方針や規模、使用済み紙おむつの保管場所の環境などを鑑み、感染対策に配慮し、安全な保育が実施できる方法で処理するように周知しているところでございます。
それと次に、理由といたしまして、保護者に使用済み紙おむつを持ち帰っていただいているという理由につきましては、排便の状態やおむつ交換の頻度などから、子どもの体調を家庭で確認してもらうためでございます。
加えて、児童数が多く、使用済み紙おむつが大量に発生するための事業所ごみの回収業者が来るまでの間、感染対策を行い、安全に管理する場所の確保が難しいためでございます。
なお、保護者が持ち帰る使用済み紙おむつにつきましては、一人一人バケツを用意し、換気扇を付けた部屋で保管するなど、感染対策を行っているところでございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
教育委員会所管の公立幼稚園に関するところで御答弁申し上げます。
私どもの幼稚園2園における使用済みの紙おむつの処分につきましては、現在持ち帰って保護者に処分いただいている幼稚園と、園において処分を行っている園となっております。
本来、公立幼稚園2園におきましては、やはり排便状況を確認していただくということ及び、やはり児童数が多く、使用済み紙おむつが大量となること、それからごみ回収業者が来られるまでの間の衛生管理等の対策を行うこと、そういったところの安全かつ衛生的に管理する場所の確保も難しいということで、2園、開園当初から持ち帰って、保護者に処分いただいてきたというところでございます。
しかし、近年、児童数の減少が見られる1園では、安全かつ衛生的に管理することが可能となったということも含めて、園において処分を行うようになっていると聞いております。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。保護者がおむつを持ち帰っている施設に対しまして、市としてどのような対応をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、園で使用済み紙おむつを処分するには、どれぐらいの経費がかかるのかも、併せてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
保護者がおむつを持ち帰っている施設に対しての市の対応ということで御答弁させていただきます。
保護者の意見は様々で、施設での処分を希望する声がある一方、おむつ替えの回数を確認したいので、持ち帰りを希望する声もございます。
ある自治体では、使用済み紙おむつの処分を希望制にして、施設の有料処分か保護者が持ち帰るかを保護者が選択できるようにしましたが、保護者持ち帰り用の保管場所に加え、施設処分用の保管場所が増えたことに伴う消毒などの衛生管理、感染対策業務の増加、児童ごとに処分方法が異なるための仕分け作業の増加、処分費徴収業務の増加など、現場の職員の負担が増えているということでございます。
本市としましては、引き続き子どもたちが日々過ごす施設の衛生管理を第一に考えた上で、各施設の保育の方針や希望、使用済み紙おむつの保管場所の環境などを鑑み、感染対策に十分配慮した方法で処理していくよう、周知していきたいと考えております。
それと、園で使用済みの紙おむつを処分するための経費といたしましては、公立のなるにっこ認定こども園の場合、委託契約している事業系一般廃棄物処理に係る委託契約の中で処分しているため、使用済み紙おむつのための処分経費は明らかではございませんが、令和3年度の委託契約の金額は、月額は2万7,500円でございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私ども教育委員会の幼稚園のほうでは、経費につきましてですけれども、2園でごみ処理費用としまして、1年間同様に一般廃棄物扱いとして、収集運搬処分をいただいておりますけれども、その委託契約上は、現在のところ2園で約40万円から50万円となっております。
やはりこの紙おむつのみの処分経費というのは定かではないところでございますけれども、恐らく処分だけですと、通常の廃棄物扱いということで、10キロ当たり100円程度、ただそれに収集運搬経費が見込まれること、あと週に1回の収集運搬で今契約していますけれども、それが複数になることによって、大きく金額は変わるというようなところで、今のところ明確な処分経費としては、想定されるものは明らかではございません。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
分かりました。ありがとうございます。おむつの持ち帰りに関しましては、本当に特に夏場は臭いが気になると思います。
保護者の中には、これは利用者負担でもいいので、処分してほしいとの声もあるかと思いますが、これについて、ちょっとアンケート調査などをされたことがあるのか、お聞きしたいと思います。
また併せて、近隣市町村の公立保育施設での使用済み紙おむつの処分状況も、分かればお聞かせいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
保護者へのアンケート調査を実施したかどうかということでございますけれども、使用済み紙おむつの処分について、市として保護者にアンケート調査を実施したことは今のところございません。
それと、近隣市町の公立保育施設での使用済み紙おむつの処分状況でございますが、岸和田市以南の5市4町の公立保育施設での使用済み紙おむつの12月1日時点の処分状況は、施設で処分が泉南市を含めて2市、保護者が持ち帰るが3市4町となってございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私ども幼稚園におきましても、今現在、紙おむつの処分に関するアンケート調査等を行ったということはございませんが、今回2つの園で扱いが異なっているという状況も考えまして、今後保護者のお声、また幼稚園の実際の現状の取組の煩雑さということもあるかと思いますので、いい方法を考えてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。布おむつの使用の場合は、当然持ち帰りとなりますが、体調の確認については、写真でもできるんじゃないかなというふうに思います。
バッグの中はやっぱり臭いもありますし、通わせている子どもが1人でない場合もありますので、その点お考えいただきたいと思います。
先ほど答弁にもありましたように、地域の実情に応じて、結局自治体や事業所の判断ということになると思いますので、しっかりと現場の声を聞くべきであると思います。
ストレスを抱えないというふうに判断するためには、またアンケート調査などもぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、児童・生徒の保健室利用についてお伺いをさせていただきます。
保健室の使用目的というのは、健康診断、健康相談、保健指導、救急処置、その他保健に関する措置が上げられます。
さらに、校内における配置の工夫も提案され、ベッドを配置する空間を適切に区画することができる面積、形状とすること、また屋外での出入口を設け、そのそばに手洗い、足洗い等の設備を設置すること。
また3つ目に、プライバシーに留意して間仕切りをした保健室内の一角や、保健室の外にカウンセリング空間を設けることが上げられております。
保健室は、子どもたちの居場所であるとともに、不登校の児童・生徒が登校できる場でもあり、不登校にならないような場でもあります。
ここ1年の保健室を利用する児童・生徒数をお聞かせいただきたいと思います。また、保健室登校の児童・生徒はいらっしゃいますか、併せてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、私のほうから、現在保健室の利用の実態と保健室登校の実態についてお答え申し上げます。
令和2年11月から、今年の令和3年10月までの1年間で、小学校になりますと延べでございますけれども1万7,975名、中学校におきましては1万4,150名が利用しているという数字が出ております。
それと2点目、保健室登校の実態につきまして、あるいは学校に登校しづらい子どもさんにつきましては、登校しやすい一環としまして、保護者の方とこれは要相談になるんですけれども、保健室に登校する。あるいは学校図書館であるとか、学校のほかのスペースを使って登校するという子どもは存在しております。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。養護教諭というのは、けがや病気のときに治療してくれる先生だと思っている子どもがほとんどだと思います。
保健室を運営するだけでなく、健康指導や相談、教員のケアまで本当に多くの役割があると思います。養護教諭はどの学校もお一人で、大変多忙だと思います。
その上で、心が疲れた子どもたちの話を聞く時間というか、そういうゆとりがあるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
それと併せて、保健室を利用した児童・生徒について、担任ときちんと情報共有できているのかどうかというのも、お聞かせください。
議長(田畑 仁)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
養護教諭の先生の実態でございますけれども、議員御指摘のように、現在本市の小・中学校につきましては、600名を超える規模の学校についても、現在1名配置というふうになっております。
養護教諭の先生の特性というのは、御披瀝していただいているように、子どもたちや先生方の心身のケアを全面にわたってしていただくという非常に多岐にわたった業務になっております。
そういう意味におきましては、非常に我々も重要というふうに捉えておりますけれども、義務標準法の定数の縛りの関係で、なかなかこの複数配置という現状が実現できないというのが、今本市の現状でございます。
議長(田畑 仁)
これ先ほど答弁で、令和3年10月から1年間、小学校で約1万7,000人、中学校で約1万4,000人、この数字は間違いないですよね。(「はい」の声あり)はい。岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。本当に養護教諭は多忙で、年々負担感も増えている状態だと思います。その上で、子どもたちの対応に関しては、より丁寧にしていただきたいと思います。
答弁で、養護教諭は担任と情報共有しているというふうに言われたんですが、その場合とそうでない場合もあるかなというふうに思うんですね。
担任からまた保護者へのその連絡についても、きちんと共有できるようにお願いしたいと思います。
続きまして、保健室の備品の中に、生理用ナプキンがあると思います。これは学校で急に必要な場合、保健室だけではなく、学校内のトイレにもぜひ置いていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
議長(田畑 仁)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
学校では、必要な児童・生徒に対して、子どもたちから申出があった場合にお渡しできるように準備はしております。
先日市内の業者の御好意によりまして、生理用品を小学校は4年生以上、中学校は全学年の女子児童・生徒に提供、配布をされたところでございます。
岡田議員から御意見いただいております学校の女子トイレに、生理用品を置くという取組につきましては、他市のほうでも先行して実施されておるというところも聞いております。本市におきましても、今後学校と調整をしながら対応を考えていきたいと思います。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。学校で急になった場合、しかも担任が男性だった場合、本当に困ります。休憩時間も10分しかないわけですよね。その上で、体育だったら着替えないといけないということになります。
保健室にせっかく行っても、養護教諭が1人なので、ほかの子どもたちに対応している場合もあるかというふうに思いますので、特に小学校低学年というか、4年生、5年生とかになると、それを押しのけて自分の気持ちを養護教諭に訴えるというのは、なかなか厳しいことだと思います。
ぜひこの女児とか女子生徒の要望を聞いていただきたいと思います。全トイレでなくてもいいと思うんですよね。ここのトイレに行けば必ずあるという、それが安心感につながると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
このことに関しては、私がここで別に言わなくても、学校で女性の先生もいらっしゃるわけですから、多分お考えがあるとは思います。
また、泉大津市では、11月から民間企業と連携して、市立図書館の多目的トイレや女子トイレの個室に、ナプキンを無料で提供するシステム「オイテル」を導入しておられます。
これは、大量に持ち出されることがないように工夫をされているということなんですが、だんだんこういう時代になってきたと思うんですよね。
だから、全トイレでなくても、このトイレと決まったトイレにぜひとも設置していただきますよう、よろしくお願いをいたします。
続きまして、きょうだい児支援についてお伺いをさせていただきます。
初めに、ヤングケアラーの実態調査が厚生労働省におきまして、文部科学省と連携し、学校要保護児童対策地域協議会、全国の小・中学校や高校生に対して行われました。
大阪府の教育委員会は、9月から10月にインターネットで行った府内149の府立高校全生徒に、10万2,630人に対しましてアンケートを行いました。
回答者は2万182人のうち6.5%が世話をしている家族がいると、こういうふうに結果を公表いたしました。
132校で1人以上のヤングケアラーが在籍しているということです。中には1日7時間以上世話をしている、そういう回答をされたのが5.9%ありました。
このことに関しては、吉村知事も、勉強など学生として生活することに支障が生じている子どもが多くいることが改めて判明した。必要な支援策を考えていきたいというふうに言われております。
神戸市では、6月に子ども・若者ケアラー相談支援窓口を、市立総合福祉センターに開設をしております。半年間で支援した数が44人、うち7割30人が18歳未満で、小学生は9人、通学や通勤できない子もいます。ただ、残念なことに当事者からの相談というのは5件というふうに、数少ない状態です。
まだ認知度は低く、ヤングケアラーだと自覚している子どもが約2%、分からないとした子どもも1から2割程度、世話の頻度や1日に世話に費やす時間など現状が見え、ヤングケアラーなど患者、そして障害者の家族支援については、多くの方が現在知るようになってきました。そうした中、きょうだい児についてもサポートが必要であるというふうに、国も動き出しております。
きょうだい児とは、重い病気や障害のある兄弟姉妹がいる子どものことです。家族構成や障害の程度や性格も様々ですが、保護者が病児らのケアに関わるため、親に甘えること、また家族一緒に外出すること等、厳しく孤独や我慢などを強いられます。
なかなか自分の立場を理解されないなど、複雑な感情を持ちながら暮らしていることもあるかと思います。
このきょうだい児が全国にどれほどいるのかは把握されておりませんが、一定数いると見られているそうです。
2019年厚生労働省によりますと、たんの吸引などが必要な医療的ケア児童は全国に2万人と推計されており、兄弟姉妹がいる家庭は6割を超します。
このうちきょうだい児がストレスを抱えているとの回答は全体の約6割に上り、きょうだい児の予防接種などに充てる時間もない家庭は約4割に達しております。
今回のコロナワクチンの接種に関しても、保護者の同伴がなく、したくてもできなかった生徒が、もしかしたらあるかもしれないというふうに思います。
きょうだい児の実態をつかみにくいですが、ヤングケアラーについての調査結果、また泉南市についてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
ヤングケアラーについての調査結果について御答弁させていただきます。
ヤングケアラーは、家族にケアを必要とする人がいる場合に、本来は大人が担うべきケアを日常的に引き受けて、家事や家族の世話、そして介護や感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもと理解してございます。
令和3年度も議員のおっしゃるとおり、厚生労働省や文部科学省と連携し、全国要保護児童対策地域協議会に対し、ヤングケアラーに関するアンケート調査が実施されました。
泉南市におきましても、令和3年度のアンケート調査において、ヤングケアラーと思われる件数は要保護児童のうち4件、要支援児童のうち6件の計10件でございました。
中でも、障害のあるきょうだいの世話や見守り、そして幼いきょうだいの身の回りの世話などきょうだいの世話を行っている子どもといわれているきょうだい児の実態につきましては、ヤングケアラーに関するアンケート調査から、きょうだい児については要保護児童のうち2件、要支援児童のうち3件の計5件でございました。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私どもは、教育所管の部分になりますけれども、今年度厚生労働省と文部科学省が連携して実施した調査ということで、全国の中学校に対して行われたとされているんですけれども、この調査は、全国で無作為抽出された中学校で行われたものとなっておりまして、本市内の4中学から、この抽出されて回答した中学校はございませんでした。
つきましては、具体的に我々も現実の私どもの市での数字を知っているわけではございません。先ほど部局から回答がありましたように、今後も学校とも情報を密にして、教育委員会としても関係機関をはじめ、子どもの学びを支えるための手だてをしっかり行っていくように、連携を密にしてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。親はもちろんですが、学校の先生、そして私たち大人は精いっぱい世話をしているきょうだい児の家庭背景を知り、支えていかなければいけないというふうに思います。
ヤングケアラー同様、きょうだい児についても知っておくべき責任と、そして理解が必要であると思います。このことについてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
きょうだい児について知っておくべき責任についてということでございますが、きょうだい児につきましては、家族を優先する生活が長期化することで、ヤングケアラーが生きづらさを抱えてしまうことがあると聞いており、そこから虐待などの重篤化になるケースに発展する可能性も秘められております。
本市でも、要保護児童対策地域協議会である泉南市子どもを守る地域ネットワークが中核となって、様々な地域ネットワークを総動員し、きょうだい児を含む支援ニーズの高い子どもたちを早期に発見する体制を強化する必要があると考えられます。
そのため、現在、泉南市子どもを守る地域ネットワークにおいて、子どもを定期的に見守る体制を確保する子どもの見守りアクションプランを実施しているところでございます。
今後も子どもの見守りアクションプランを継続し、見守り体制の実施と児童虐待の未然防止や重篤化をさせない取組を行っていきたいと考えております。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
教育部所管におきましても、議員御指摘のヤングケアラーあるいはきょうだい児について、学校・園等が認知した場合は、速やかに関係機関と連携して、適切な支援あるいは見守り等ができるように努めてまいりたいと思います。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。大人になって我慢することが当たり前で、自分のことはずっと後回しにしてきたことや、寂しかったことに気づき、思春期に精神疾患を発症する人や成人後もアルコール依存症に苦しむ人が多いというふうにお聞きしております。ですので、小さいときからケアしていかなければいけないというふうに思います。
公明党の女性委員会が昨年10月、政府への提言で、きょうだい児の抱える問題を隠れて見過ごされがちになっているということで、実態調査を行った上での国としてサポート体制の構築を強く求めております。きょうだい児のつらさから、家族支援について考えなければいけないというふうに思います。
9月に施行されました医療的ケア児支援法にも、医療的ケア児に加え、きょうだい児も含む家族への適切な支援が、国や自治体の責務であることが明記されております。
重い慢性的な病気の子どもの自立支援事業の中で、厚生労働省は2015年からきょうだい児を含む患者、家族の相互交流事業などを実施していますが、都道府県などの自治体の任意事業で取り組んでいる団体が限られておりますので、今年度から自治体に専門家を派遣し、ニーズ調査や事業の立ち上げをサポートしております。
大阪府としても2017年から、ピアカウンセラーが相談に乗ってくれるピアカウンセリングを行っていただいております。電話、面接等でカウンセリングの実施やピアという意味で、病気を持った子どもの子育てについてなど、同じ立場で共感し合えるのですが、一人で悩まない、孤独にならないことは、本当に大事だと思います。
チラシを作成し、府民に幅広く周知するとのことですので、ぜひ泉南市も周知に力を入れていただきたいと思い、またきょうだい児の悩みに寄り添って理解をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、大綱2点目、選挙投票についてお伺いをさせていただきます。
選挙に関するQ&Aについてお伺いいたします。
選挙投票に関し、様々な質問をお持ちの方がいらっしゃいます。聞いてもなかなか理解しにくいこともありますし、文字を追うだけでも分かりにくいこともあるかというふうに思います。
また、選挙の種類によって内容も違います。引っ越しをしたばかりや、引っ越してきた場合、登録できているかどうか、これも気になります。
まず1つ目に、選挙管理委員会には投票に関するどのような問合せが多くあるのか、お聞かせください。
議長(田畑 仁)
阪口総合事務局長。
総合事務局長(阪口幸司)
お答えいたします。議員御指摘のとおり、選挙の時期が近づきますと、選挙管理委員会事務局には様々なお問合せを頂いております。
中でも、近年は期日前投票制度の浸透により、公示または告示日の翌日から実施する期日前投票を行いたいが、投票所入場整理券が到着しないというお問合せが最も多くなっております。
また、その他のお問合せとしては、期日前投票の期間及び投票受付時間、不在者投票関係、選挙公報の未着、選挙運動関係並びに、先ほど議員から御指摘のありました直近に転出入等、住民票の異動があった方から、投票方法についてお問合せをいただくことがございます。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。今お聞きしましたが、転入転出に関しても質問があるということです。多くの自治体では、質問に関し、ほとんどが文章で案内をされております。
もちろん選挙による投票方法の違いがありますので固定はできませんが、例えば会津若松市では、選挙に関して分かりやすく紹介をしていますので、ちょっと見ていただきたいというふうに思います。
最近引っ越ししたのだけれどもということで載っております。これは、引っ越ししました何々市から、他市から引っ越ししてきましたとか、その都度自分の今の立場にあったものを選んでいくというふうになっております。
これをページがいろいろあるんですが、まずこういうふうに同じ市から転入された方は2に行ってくださいとか、それ以外は4にというふうに、自分に関係あるところの番号にとんで、これは本当にずっと字を追うよりも、私は大変分かりやすいんじゃないかなというふうに思うんですね。
これを泉南市でも泉南市版として、例えば熊寺郎を使って、そのときの選挙に合う、その都度の選挙に合うようなのをちょっとつくっていただければありがたいなというふうに思うんですが、この点についていかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
阪口総合事務局長。
総合事務局長(阪口幸司)
お答えいたします。選挙の執行に当たっては、その投票要件や仕組み等の概要を幅広く選挙人に周知し、いかにして投票行動に導くかということも、各自治体の選挙管理委員会に課せられた使命の1つと認識しております。
当委員会においても、その一環として広報紙やウェブサイトでの告知に取り組んでおり、選挙の公示または告示が近づいた段階で周知することにより、選挙人の投票啓発事業の1つとしているところでございます。
この点、選挙の執行時期に関わらず、広く制度を周知すべきという御意見もあろうかと存じますが、選挙制度は国、府、市の市政規模によって投票要件等に差異があり、全ての選挙の投票要件を網羅した汎用的な告知を行いますと、かえって選挙人の混乱を招くおそれがあるため、現行の形式としてございます。
今後もこの外形的な事業形態は維持してまいりたいと考えておりますが、内容については御指摘のように、文章だけでなく視覚的に理解しやすい図やイラスト等を用いる。あるいQ&A形式、チャート形式とするなど、分かりやすく読みやすい内容となるよう、改善に取り組んでまいります。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。18歳以上からの選挙権となっておりますので、本当に10代の方にも分かりやすいような、ああ、選挙に行こうと思ってもらえるような、そういうふうなのを、泉南市版ですね、もうぜひつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、支援について質問させていただきます。
まず、食品の支援について、平成27年4月に生活困窮者支援法が施行されました。コロナの影響による困窮者の増加により、今まで支援が行き届かなかった外国籍の方や、子どものいる家庭や施設など、食品支援のニーズが少なくありません。
令和2年11月から令和3年10月31日までの1年間の生活困窮者の方への食品の提供をすると、どのような食品を支援され、何日分を提供されたのか、お聞きしたいと思います。
また、現在食品、それは足りているのかどうかも併せてお聞きしたいと思います。
議長(田畑 仁)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
そうしましたら、食品の支援についてお答えいたします。
食品の支援につきましては、生活困窮者自立支援事業所である一般社団法人人権協会のここサポ泉南におきまして、生活困窮者の方に対しまして、食品の支援を行っており、その実績につきましては、令和2年11月から令和3年10月末までの1年間で38件でございます。
1回につき原則1日3食、3日分の世帯人数分となっており、あくまでも臨時的対応でございますので、御利用が複数回となると、根本的な生活困窮の可能性もあることから、訪問による生活実態等の把握の上、食品の支援だけでいいのかを判断し、適切に対応しておると聞いております。
また、食品の種類についてですが、様々でお米から冷凍食品、レトルト食品等の食事に関するもの、またお菓子やジュースといったものもそろっているものの、食品によっては、一時的には在庫がない場合もあることから、必ずしも十分とはいえない状況でございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。その中で、フードバンク以外からの食品の提供があったのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、希望する場合はどのように今手渡されているのか、また、そういう支援のあることを知らない方など、支援を求める方への周知についてもお聞かせください。
議長(田畑 仁)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
食品の提供を受けているのは、議員御披瀝ありました堺市にある「ふーどばんくOSAKA」からのものがほとんどでございますが、市内や近隣市のスーパーなどからの提供も受けております。また、市民の方々からの協力もあり、心強く思っていると聞いております。
食品の提供を受ける際は、持参していただくことが基本ではございますが、量や重さなどにより、頂きに出向く場合もございます。また、市からはアルファ化米など、災害用の備蓄品なども提供をしているところでございます。
支援を求める方への周知についてでございますが、市ホームページへの掲載、関係する社会福祉協議会、生活困窮者自立支援事業所、また社会貢献事業を実施していただいております社会福祉法人等と連携し、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。
続きまして、食品ロスについてお伺いをいたします。
地球温暖化の原因といわれる二酸化炭素の発生、廃棄される食品の処理に必要なエネルギーの発生は、二酸化炭素の排出量を増やし、異常気象を引き起こし、農業や漁業などにも影響を与えます。
10月30日は、食品ロス削減の日、10月は食品ロス削減月間でした。年間600万トンもの食品ロスが発生しますが、その半分は家庭からの発生によるものです。
国際連合や各国政府は、食品ロス削減に向け、具体的な数値目標を掲げ、効果的な方法を考え、日本でも積極的に取り組んでおります。
SDGsのターゲットの1つに、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させるとの目標が盛り込まれております。
国は、事業系食品ロスを2030年までに2000年度と比較をして半減するとの目標を設定しております。コロナ禍で昨年より家庭で食事することが増えたと思います。食品ロスを考えて買い物をし、料理を作るなど、無駄なく減らせる工夫が必要です。
食品ロス対策について、まず取り組まれていることをお聞かせください。これは以前にも質問させていただいておりますので、令和2年度以降、進んだところをお聞かせいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、食品ロス削減の取組について御説明いたします。
食品ロス削減につきましては、市民の皆様に理解や関心を深めていただくために、広報であるとか市のウェブサイトにおいて食品ロスの現状であるとか、身近にできる取組事例などを紹介して、啓発に取り組んでいるところでございます。
なお、令和2年度以降の取組といたしましては、本年4月から食品ロスダイアリーというウェブアプリについて、広報や市のウェブサイトで紹介しております。
このアプリについては、捨てることとなった食品や食材の種類と重さを毎日記録することによりまして、食品ロスが1週間単位で金額換算されます。また記録を付けることにより、その家庭の食品ロスの傾向であったり、アプリ参加者の平均との比較なども分かって、食品ロス削減に効果があると思われますので、今後も利用を推奨していきたいと考えております。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。周知啓発をしていただいておりますが、アプリの利用やごみの減量などの効果が分かれば、アクセス数等をお聞かせいただきたいと思います。
また、生活者の食品ロスへの意識が高まる中、最近フードシェアリングサービスが広がりを見せ、食品メーカーや飲食店などの業者からも、大きな関心を集めております。
世界的にも認知度が高く、日本で広がりを見せているのが飲食店、小売店からの生活者へのサービスです。しかし、欧米に比べると認知度は低い状況です。
市内飲食店を「いいね・食べきり推進店」として登録し、食べ切りを推進する取組を実施している市もありますが、フードシェアリングについてのお考えも、併せてお聞かせいただきたいと思います。
そして、市として食品ロス削減目標と現況をお聞かせください。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それではまず、市の啓発によってアプリの利用促進であったり、ごみの減量について効果があったのかというところと、アクセス数などについて御説明いたします。
先ほど御紹介いたしました食品ロスダイアリーアプリに関しましては、運営事業者に確認したところ、泉南市内の利用者はまだまだ少ない状況でございまして、引き続き利用を促したいと考えております。
また、市のウェブサイトにある「食品ロスを減らそう」というページへのアクセス数は昨年度870件ございました。ごみの減量に関しまして、家庭系ごみの排出量につきましては、過去10年間を見ても減少を続けておりまして、直近では令和元年度が9,302トン、令和2年度が8,896トンで、406トン減少しております。これは4%の減量となってございます。
食品ロス削減の啓発と効果と排出量減少の関係でございますけれども、なかなか明確に言うことはできませんが、今後も広報や市ウェブサイトで周知するだけではなく、伝市メール講座であったり、小学校等への出前授業など、いろいろな機会を活用いたしまして、食品ロス削減につながる啓発を継続していきたいと考えおります。
続きまして、フードシェアリングの活用についての市の考え方ということでございます。
フードシェアリングにつきましては、飲食店等の廃棄直前の食品、これと消費者をマッチングするサービスでございます。
このビジネスに参入している事業者のマッチングパターンには、飲食店や小売店から消費者に対するもの、あるいは生産者や食品メーカーから消費者に対するものなど、様々な形態があるようでございます。
フードシェアリングのメリットといたしましては、食品ロスの対策であったり、地球環境への配慮、あるいは安価に食材を入手できたり、店舗、飲食店への売上げにもつながるなど、良い面もある一方で、運営面に関しては、一定数のユーザーと登録店舗の確保が課題とされております。
大阪府におきましては、大阪食品ロス削減パートナーシップ制度という取組を行ってございます。これは、フードシェアリングであったり、フードドライブ、スモールサイズメニューの提供など、様々な食品ロス削減に取り組むことで、消費者に対しての効果的な啓発を実施する事業者をパートナーシップ事業者として決定し、連携した取組を行っておりまして、市のウェブサイトでも紹介させていただいております。
社会課題であります食品ロス削減に向けた取組のうち、このフードシェアリングにつきましては、新しいサービスでございまして、運営事業者のサービス内容であるとか、本市の地域の状況も踏まえて、活用の可能性について研究をしてまいりたいと考えております。
それと最後に、食品ロス削減目標と現況についてということでお答えいたします。
現在、令和4年度以降の計画であります一般廃棄物(ごみ)処理基本計画を策定いたしまして、パブリックコメントを行っています。
その中で、家庭系ごみの削減について目標を設定しております。家庭系ごみの排出量を令和2年度の実績から令和7年度には、全体で6%の削減を目標値と設定しておりますが、そのうち食品ロスの削減と、生ごみの水切りの徹底で4%の削減を見込んでおりまして、食品ロスの削減対策が重要となってございます。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。食品ロスの削減の推進計画の策定についてでも、しっかりとこれから取組も併せてよろしくお願いしたいと思います。
2017年岐阜県の小学校で、教諭が完食を無理強いし、5人の児童が嘔吐したニュースがありました。学校給食法第2条に7つの目的が設定をされております。
栄養を取って健康になる。正しい食事習慣を身につける。学校を楽しい場にする。食事に感謝する。食事は様々な人の活動によって得られることを知る。日本の食文化を知る。食事になるまでの流通過程を知る等の意味から、給食の完食を無理強いするということは、この目的から外れると思います。
もちろん好き嫌いをなくす、何でも食べるということは、もうもちろんそれは体のためにも大事なのは分かっております。
ただ、この中で、無理強いしてはいけないといいながらも2019年給食の食品ロスは、年間1人当たり約17キロといわれ、日本の食品ロスの大きな課題でもあります。
泉南市での学校給食における食品ロスの状況をお聞かせいただきたいと思います。
また、中学校の残渣率は小学校の四、五倍というふうになっておりますので、この食べ残す理由についてもお聞かせいただきたいと思います。
また、子どもに量を決めさせ、配膳の後、食べられる量に減らしてあげる学校というのもあります。
また、東京都立、足立区の小・中学校では、5日間、給食を食べる時間、これを5分延長する取組をされたそうです。昨年の残留の割合と正確に比較するため、同じ献立で実施したところ、小学校では平均3%、また中学校では平均4%の食べ残しが減少したという結果が出ております。
この5分延ばすだけで、給食の食品ロスを減らせる可能性があるわけですが、給食の食品ロスについて、食育授業もしていただいておりますが、取組についてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
学校給食における食品ロス、給食の残食の状況等について御答弁いたします。
私どもの学校給食では、令和元年度から令和3年度までの3年間の残食率の推移を見ますと、小学校では4.8%、4.8%、4.7%と約5%弱で大きな変化はございません。一方、中学校では22.2%、20.7%、21.0%とごく微減の傾向というところでございます。
私どもでは、やはり今後毎年実施していますアンケートとか、あるいは献立を皆様と一緒に考えていただく、あるいは保護者試食会から得た意見等を生かして、残食の減少に向けた取組を進めているところでございます。
給食を残してしまう理由なんですけれども、まず小学校給食は、食缶による配膳をしますので、児童ごとに食べる前に給食の量を調整することは実際できます。
一方、中学校給食は、食缶型式とランチボックス型式を併用しておりまして、量の調整がやはりちょっと難しいということがございます。そういうところから、中学校給食のほうが一定の残食が発生するものとも考えております。
あと、給食アンケートの状況からは、小・中学校ともにやはり給食に満足していない点で、一番大きなところが、苦手な食べ物が出るというところでございます。
こういったところは、やはり栄養バランスを考慮しつつ、子どもたちが苦手とするもの、野菜などを細かくカットして食べやすくする。そういった工夫をしています。
また、やはりおいしくないという評価をされるお子さんもいらっしゃいます。その多くの場合が、塩味が足りないと感じておられるようなので、そういう塩味を補うために、かつお節、昆布、干しシイタケなどのだしを使うなどして、そういった調理における工夫を行いまして、おいしく食べていただけるように努めてまいるというところでございます。
あと、給食の喫食時間の延長について、御披瀝がございましたけれども、やはり今現在、給食時間、たとえ5分といいましても、延長ということをしますと、午後からの児童・生徒の活動全体に及ぼす影響が大きいため、相当な調整が必要となりますので、今のところ時間のほうは考えておりませんけれども、私どもの取組としましては、令和元年度からさせていただいております子どもたちの学校給食の残食を減らそうとする意識を高めること、それから食べることの大切さとか、もったいないと感じる心を育むために、完食グランプリを事業としてさせていただいております。
この完食グランプリ事業は、秋の一定の期間に学校給食を残さず食べていただくことを、子どもたちの目標として掲げてもらって、子どもたちに楽しみながら、無理なく給食の残食の少なさを競っていただくものとしております。
今後は、この完食グランプリのポスターに例えばSDGsのいろんな貧困をなくそうとか、飢餓をゼロにしようとか、そういったアイコン等も掲載するといったところで、この完食グランプリを続けることが、食品ロス削減に寄与するんだということも含めて、周知啓発していきたいと考えております。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
教育部長、ありがとうございました。しっかり子どもたちも食品ロスの削減、それに向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、フードドライブについてお伺いをさせていただきます。
御家庭で余っている食品を持ち寄り、支援を必要としている人やひとり親世帯、また子ども食堂などに寄贈することが、これも食品ロスを削減するための1つというふうに思います。
愛知県の大府市では、フードドライブを今年度から始められました。泉南市としても、さらに食品ロス削減に力を入れていかなければなりません。
12月の広報にフードドライブの御協力のお願いとして掲載をされておりました。これの受入れ場所はどこになるのでしょうか。また、時間の指定などありましたら、お聞かせください。
議長(田畑 仁)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
フードドライブは一般家庭などから広く食品を提供してもらう取組であり、フードバンクを円滑に運営するため、協力者の裾野を広げる方策として、非常に重要であると考えております。
本市におきましては、令和元年度から年2回、8月号と12月号の広報紙におきまして、お中元やお歳暮の時期に合わせて掲載し、より広く市民の方にこの取組を知ってもらい、フードドライブへの協力を呼びかけているところでございます。
委員お尋ねの受入れ場所と時間の指定でございますが、本市のフードドライブ活動につきましては、生活困窮者対策を実施する自立相談支援事業所であるここサポ泉南におきまして、午前9時から午後5時半まで食品の受入れを行っております。
また、泉南市の社会福祉協議会におきましても、社会福祉協議会の独自の広報紙である「社協せんなん」11月号におきまして、フードドライブへの協力を掲載したと聞いております。
これは社会福祉協議会が市民の方々から協力いただいた食品を、ここサポ泉南や社会貢献事業を実施する社会福祉法人を通じて、生活に困窮する世帯の方に対し、支援をしているものとお聞きしております。
今後もフードドライブ活動につきましては、関係機関と連携しながら、充実した活動につなげていきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。やはり広報紙で紹介をされると、市民の方からの協力、私もしないといけない。させていただきたいという気持ちでされるんだと思います。
周知がないと、やっぱりこれで今現状、泉南市は足りているのかなというふうに、そういうふうに思われる方がいらっしゃるかもしれません。
昨日の添田議員の質問の中で、市民の方でお米を提供したくて問合せをしたが、対応してくれなくて他市に寄贈したというお話を聞きました。これを聞いて、本当に残念だなというふうに思いました。
提供したい人と支援を受けたい人がいるわけで、市としても毎月この日は泉南市でもフードドライブの日というふうに決めて、定着をしていただくと提供しやすいのではないかというふうに思います。この点についてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。
また、摂津市では受付場所として市内10か所、そういうふうな場所を設けられております。泉南市も1か所ではなく、提供しやすい場所の確保も考えていただきたいと思います。
誰もが持ち寄りやすい場所であり、場所の数も何か所か、これから増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
まず、昨日添田議員から御質問というか、御指摘がございました件につきましては、市としても大変残念なお話というふうに受け止めております。
また、今御質問ございました場所、その受付場所につきましては、ちょっと他市の状況も参考にしながら、よりフードドライブが生かせるように検討していきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
どうぞよろしくお願いいたします。私たちにできることは、もう実践すべきだと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、ここサポ泉南の利用についてお伺いをさせていただきます。
抱えている不安や心配に相談支援が寄り添い、一緒に考え、解決のお手伝いをしていただけるところがここサポ泉南です。様々な御相談にいらっしゃると思いますが、ここサポ泉南の事業内容と成果、利用者数をお聞かせください。
また、相談支援員は何人いらっしゃいますか。それで足りているのかも併せてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
ここサポ泉南につきましては、一般社団法人人権協会の事業所として、自立相談支援事業、就労準備も含めた就労支援事業などの生活困窮者自立相談支援事業を業務委託しております。
まず、自立相談支援事業では、複合する課題により生活困窮に陥った方や失業、ひきこもりなど、生活困窮に陥るおそれのある方などに、包括的、一元的に対応する相談窓口を設置し、面談による相談や相談者の状態に応じ、伴走型の支援を実施するとともに、様々な関係機関との強固な連携による支援のネットワークの輪を広げ、よりスムーズな支援に取り組んでおります。
その実績でございますが、新規の相談件数におきましては、令和元年度では190件であったものが、コロナの影響もございまして、令和2年度では658件と約3.5倍弱の大幅な増加で、一方担当している職員は6名であることから、1人の業務量は年々増加しているのが現状でございます。
また、令和3年4月から10月まで、7か月間の実績は349件と、令和2年度とほぼ同程度の水準となっております。
次に、就労支援事業につきましては、コロナ禍の厳しい状況の中、令和3年4月から10月までのこの7か月間で、就労支援75件のプランを作成させていただきまして、一般就労を開始した件数が17件、就労の収入が増加した件数が26件、こういった実績を上げております。
また、本年7月……。
議長(田畑 仁)
野澤理事、ちょっと答弁ピッチ上げてください。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
はい。受付業務を委託しています新型コロナウイルス感染症の事業の実績ですが、これの相談件数が205件となっております。
今後もこういった事業につきましては、市が行う地域共生社会の構築に欠かせない事業と考えておりますので、連携を密にしていきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。ここサポ泉南を紹介することが、私たちも何回かあるんですが、御紹介する際、場所の説明が難しく、大変不便だと思います。あいぴあ泉南は総合福祉センターでもありますので、空き室などがあれば利用場所としていいのではないかというふうに思います。
もちろん現場の方たちのほうが、私からお願いしなくても状況が分かり、いろいろお考えがあるのだと思いますが、ぜひとも利用しやすい場所をお考えいただけるようにお願いをいたします。これは市民の声ですので、よろしくお願いいたします。
残り1分ですが、ひとり親家庭への家賃支援について説明があれば、よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
ひとり親家庭の家賃支援の1つとして、ひとり親家庭住宅資金貸付事業がございます。これは令和3年9月から開始された事業であり、ひとり親の方が就労または、より所得の高い就労につなげていくために、家賃の支払いを支援することにより自立の促進を図ることを目的としている制度でございます。
貸付につきましては、大阪府の補助事業として社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会が行うものであり、事前に市のほうで母子・父子自立支援プログラムの作成を行った後に、申請者が所定の様式を添えて社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉会連合会へ申込みしていただくものでございます。
この事業の周知につきましては、8月に実施した児童扶養手当の現況届の対象者に10月末に案内を送付したところであり、児童扶養手当等の申請時には案内をしているところでございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。急がして大変申し訳ありません。ありがとうございました。これで終わらせていただきます。(拍手)