岡田好子議員の一般質問 令和4年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和4年第1回定例会(第1号)
1番(岡田好子)
おはようございます。公明党の岡田です。よろしくお願いをいたします。
今定例会、トップバッターということで緊張もしておりますが、また市長、副市長におかれましては最後の定例会ということで、感慨深いものがあります。
また、教育長におかれましては、初めての定例会ということで、これからどうぞよろしくお願いをいたします。
本日は3月3日、桃の節句ということで、どこの御家庭も子どもの健やかな成長を願い、またお祝いをされる御家庭もあるかというふうに思います。
その中で、私もそういう意味を込めまして、一般質問、子どもの支援についてから質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
では、社会福祉協議会の相談から見えてきたものから質問させていただきたいと思います。
社会福祉法人豊中市社会福祉協議会の勝部麗子さんから、豊中市社会福祉協議会の現場からの声を聞く機会がありました。
豊中市の社会福祉協議会は、昭和58年に、全国で最後に法人格を取得されております。当時、把握したボランティアは0人だったそうです。
勝部さんは、昭和62年に入職をされ、そこからのスタートでありましたが、全国で第1号のコミュニティソーシャルワーカーとなられ、先進的な取組に挑戦をされました。
NHKドラマ「サイレント・プア」のモデルでもあります。
市町村社会福祉協議会は、地域の福祉活動の拠点とし、様々な福祉サービスを行っているほか、福祉ニーズに応えるための地域の特性を踏まえた事業など、多くの役割を担っております。
2年間は、コロナによる緊急小口資金や総合福祉資金などの貸付けなど、多くの相談にも対応をしていただきました。
この2か月間で、平成21年から23年、リーマンショック、東日本大震災のこの3年間の貸付け件数を越えているというふうにお聞きをしております。
本市の社会福祉協議会における支援活動についてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは社会福祉協議会の支援活動について御答弁をさせていただきます。
泉南市の社会福祉協議会においての子育て支援活動につきましては、誰もが集える場所の提供や、心配ごと相談事業、そして地区福祉委員会における小地域ネットワーク活動があり、子育て中の親子の暮らす世帯などの生活課題を抱えた方々が、住み慣れたまちで自立した生活を送ることができるよう、身近な地域のボランティアをはじめ、保健、医療、福祉関係機関が連携して支援する活動に取り組まれているところでございます。
活動につきましては、おおむね小学校単位で設置された地区福祉委員会が行い、それぞれの地域の実情に応じた独自の活動を行っており、活動内容といたしましては、グループ援助活動や個別援助活動、世代間交流活動など、それぞれの地域の実情に応じた独自の活動を行っていると聞いております。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。支援活動の中、地区福祉から相談を受けたことがあれば、内容等をお聞かせいただきたいと思います。
また、地区福祉における子育ての方向性についてもお聞かせください。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
支援活動の中、地区福祉からの相談の内容等についてでございますが、地区福祉委員会の子育て支援の活動といたしましては、小学校や老人集会場を活用して、グループ援助活動において未就園児の親子や発達の気になる未就園児の親子を対象にした子育てサロンや広場事業を行っていただいているところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、活動を自粛しているときもあると聞いておりますが、世代間交流活動におきましては、小学生の児童と地区福祉委員、そして地域の高齢者の方々と一緒に、様々な教室や学習会、そして交流会の開催など、多世代が交流できる活動であるということでございます。
地区福祉委員の活動の中には、子どもの見守りや、子育て家族が社会から孤立するのを防ぎ、同じ地域社会の一員として支え、また具体的なニーズは何かを把握し、相談に応じるなど、多岐にわたって子育て・子育ちの支援を行っていただいているものでございます。
具体的な相談の内容につきましては把握はしておりませんけれども、サロンや交流活動の中で、未就園児や発達の気になる子ども、また小学生や大人、そして高齢者などが参加するなど、様々な世代間交流があり、そこから地域全体で支える体制づくりを目指していると聞いております。
次に、地区福祉委員会における子育て支援の方向性ということでございますが、現在、国では地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が、世代や分野を超えつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現を目指し、地域住民や行政及び関係機関など、多様な主体が協働による包括的な支援体制づくりを進めているところでございます。
地域共生社会の実現に向けた子ども施策における今後の展開といたしましては、小地域の住民主体による福祉活動の推進と、支援体制が必要と考えられ、中でも地区福祉委員などの地域住民が主体となって活動を行う小地域ネットワーク活動におきまして、子どもの見守りや、子どもとの交流から子ども自身の話や地域の課題などを拾い上げることが大事だと考えられております。
今後も地域のつながりの中で、福祉や教育等の関係部局と連携を図りながら、子どもの支援体制を構築していきたいと考えているところでございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。これまでの地域づくりは、集まって話をしたり、会食をしたりしていましたが、コロナの影響で人と人との距離が必要となりました。
見守りが減り、虐待の発見が減る、高齢者が弱り、孤独死が起こるなどが、外出自粛により起きております。集まらなくてもつながる手法を考えなければいけません。
2020年の社会福祉法改正による重層的支援体制整備事業が、今後スタートをすることになると思いますが、重層的支援体制整備事業新設への背景についてお聞かせいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
重層的支援体制整備事業についてお答え申し上げます。
まず、本事業の契機でございますが、議員から御披瀝ありましたように、令和2年6月に地域共生社会の実現を図るため、地域生活課題の解決に資する支援を包括的に行うための重層的支援体制整備事業等を新設した社会福祉法が改正されたことでございます。
法改正の背景には、少子高齢化や核家族化といった社会全体の構造の変化により、家族の形や地域の姿が変化し、これらの家族機能の変化や価値観の多様性などから、個人や世帯が抱える生きづらさ、リスクが複雑化、多様化していることが上げられます。
例としまして、ダブルケアや8050問題、また就職氷河期世代の就職困難など、雇用を通じた生活保障の低下、また不登校・ひきこもりなど、制度や分野を越えた複合的課題や、人生を通じた複雑化した課題が浮かび上がってきております。
このような背景から、本事業は、市町村の任意事業ではあるものの、市町村全体の支援関係機関で、包括的な支援体制を構築するものとされており、具体的には、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援などを一体的に実施することにより、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に対する支援体制並びに地域住民等による地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備する事業とされております。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。では、重層的支援体制の取組ついて、泉南市に合うものをお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、ではそのために市としてどういうものを目指されているのか、お聞かせください。
議長(田畑 仁)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
本市の本事業の取組についてお答え申し上げます。
まず、法改正の動きを受け、令和2年3月に地域共生社会に特化した第3次泉南市地域福祉計画及び地域福祉活動計画の追加版を策定し、地域共生社会の実現を「2040年泉南市の挑戦」と位置づけ、その実施に向け、泉南市地域共生社会実現推進事業実施要項を、令和2年7月1日に制定をしたところでございます。
また、現在策定中の令和4年度から8年度までの5年間を計画期間とする泉南市福祉のまちづくり推進計画におきまして、重層的支援体制整備事業実施計画を盛り込んでおり、今後、本事業を実施するため、長寿社会推進課をはじめとする福祉関係の5課で、住民のための検討会を実施しているところでございます。
具体的な地域共生社会構築に向けた本市の取組でございますが、令和2年度からモデル事業として実施している地方創生交付金を活用した小さな拠点機能整備事業を、新家サングリーン自治会、新家いずみ台自治会、またディアパーク中小路ココロの森自治会で実施していただきまして、また令和4年度におきましても、他の地域で実施する予定でございます。
本事業は、重層的支援体制整備事業を見据えた事業で、具体的には、自治会単位で地域住民による福まちサポートリーダーを養成いただき、地域におけるつながりの再構築を推進するものでございます。
さらに、地域自治会集会所に、地域住民同士が気軽に集えるように、総合相談センター、通称まるさぽせんなんを開設しております。
これは、容易に地域でつながることができれば、必ず地域が元気になる、本市では、ゼロ次予防と位置づけております。
また、小さな拠点機能整備事業は、人に焦点を置き、エンパワーメントからリーダーシップの発揮、そしてエンパワーメントの連鎖により、それぞれ異なる地域生活上の課題や問題を抱えた人々が、それでもう1つの地域の中で排除されることなく、多様な人々を包み込んでいく地域社会の構築を目指すものでございます。
一方、行政側におきましても、複合課題を有する個人や世帯等に、迅速かつ適切に対応するため、様々な課題に包括的に対応していくことや、また分野をまたがって総合的に支援を提供しやすくすることが、重要であると考えております。
その対応、推進につきましては、庁内におきまして、令和2年度に縦割りの限界を克服するための部局横断、全庁体制の横串連携の構築を図る「地域共生まちづくり推進会議」を発足し、協議、検討を行っているところでございます。
また、本市が目指すもの、この重層的支援体制で目指すものとしましては、ちょっと先ほどの答弁と重複するところがあるんですけれども、地域共生社会の実現を「2040年泉南市の挑戦」と位置づけ、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を越えて、地域住民が地域の多様な主体を我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えて、丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくという社会を構築し、誰も置き去りにしない泉南市を目指し、取り組んでいるところでございます。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。本当に丸ごとつながり、地域をともにつくり、誰も置き去りにしないということは、大変大事なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
続きまして、子ども食堂についてお伺いをさせていただきます。
子ども食堂は、東京大田区の八百屋の店主が、十分に食事ができない子どもがいることを知り、2012年より始めたそうです。
それがきっかけとなり、全国に活動の輪が広がりました。手作りで温かいものを格安で食べられるのは、本当にありがたいことです。
厚生労働省が実施をした国民生活基礎調査、2020年は中止となりましたが、2019年の調査で、貧困とされる中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の子どもの割合は13.5%、子どもたちの7人に1人が貧困に苦しんでいると言われ、児童のいる家庭の60.4%が生活が苦しいと回答をしています。
150を超える首脳が参加して行われた国連持続可能な開発サミットでは、2030年までの新たなる目標となる持続可能な開発目標SDGsが採択され、貧困に取り組んでいくべきとの課題が上げられています。
特に、ひとり親家庭における子どもの貧困率は半数を超え、先進国の中でトップクラスです。最近は、近隣住民との絆も薄く、貧困状態や孤独である子どもの状況が見えにくい面があります。共働きや、ひとり親家庭の子どもの1人で食事をする孤食も多くなってきました。
子ども食堂は、食事を取ることができない子どもたちへの食事を提供する場でもありますが、それだけではなく、地域住民のコミュニケーションの場としての機能もあります。
最近では、全国のコンビニチェーンの店舗を活用し、コミュニケーションの場を提供し、地域の活性につなげています。
急増している子ども食堂は、誰でも始められ、急増しておりますが、ただ持続していくには場所の確保や活動資金、スタッフなどいろいろ問題があり、支援が必要だと思います。
大阪府では、新しく子ども食堂を始めるなど、運営を行うための相談窓口である子ども食堂コンシェルジュを立ち上げ、検討している方の支援を行っております。
2021年12月21日、2021年全国箇所数調査及び第1回全国こども食堂実態調査で、2021年の子ども食堂の数は6,007か所、前年の4,960か所から21%増加したと発表いたしました。
民間活動なので、自治体に届出をしていないこともあり、確かな数字を把握できないこともあるのかと思いますが、コロナ禍でも各地で増えたことが分かります。
東京が747か所と多く、次いで470か所の大阪になります。平成30年、府内の子ども食堂数は280か所、そのとき残念ながら泉南市にはありませんでした。
1つ目に、泉南市の子ども食堂の現状をお聞かせいただきたいと思います。2つ目に、それとNPO全国子ども食堂支援センター「むすびえ」は、2025年には全小学校区に対して1つ以上の子ども食堂を目標とし、実現に向け調査を毎年行っていらっしゃいます。
小学校区に1か所あればと思いますが、市の今後の目標についてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは、子ども食堂の現状について御答弁させていただきます。
子どもの育ちを支援する重要な役割を果たしている子ども食堂は、子どもの貧困対策や地域交流の拠点として重要な役割を果たしており、議員の言われるとおり、全国では約6,000か所以上で開催されております。大阪府内におきましても現在約470か所で開催されているとのことでございます。
本市におきましても、国の補助金などを活用した中で、令和2年度から子ども食堂を実施する団体を公募し、令和2年度には1か所、令和3年度には3か所を選定したところであり、開設に向けての設備及び運営に要する費用の一部を補助し、現在は4か所で運営をしていただいているところでございます。
子ども食堂を運営する団体は、地域の区と地域の小学校が連携して、地域の集会所において食事を提供し、地域コミュニティの一環として開催を行っていただいている団体や、NPO法人や任意団体、そして福祉団体などがボランティアと一緒に運営をしているなど、各団体の特色を生かした運営方法で開催していただいております。
開催実績といたしましては、令和2年度から新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、活動の自粛もございましたが、1回の開催では、80食以上を提供していただいている団体もございます。
次に、子ども食堂の今後の目標ということで御答弁させていただきます。
現在、ひとり親家庭や非正規雇用の家庭が増加傾向にあり、相対的な貧困によって食の問題があるとされております。
中でも、1人で御飯を食べる、あるいは給食以外ほとんど食事を採れない子どもが存在するなど、様々な食の貧困状況が想定されております。
また、食事はできているが、その内容はインスタントや惣菜弁当などで、3食満足な食事を採れていない子どもや、菓子パンや加工食品ばかり採っている子どもがいるということも考えられます。
子ども食堂は、地域住民のコミュニティとして幅広い年齢層の人を受け入れながら、経済的理由や家庭の事情によって、栄養のある食事を採ることができない子どもたちを支援するという社会的な役割も担っております。
子どもの居場所や子育て中の親がホッとできる場所、そして子育てしやすい地域づくりや地域のにぎわいを形成し、包括的なネットワークの中で誰も取りこぼさない支援の一端を担う場所としても期待されております。
現在、開催していただいている子ども食堂の団体だけではなく、ほかの地域でも自主的に子ども食堂を開催する方向となっている団体もあると聞いており、補助した子ども食堂がきっかけとなって、市内各地で子ども食堂が立ち上がることを期待しているところでございます。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。新型コロナにより、困窮する母子家庭から「そろそろ限界です」とのSOSが急増しています。
新型コロナ禍で、生活が困窮している子育て世帯に食料品を提供する全県一斉子どもフードパントリーが19日、茨城県内で始まりました。年度替わりで家庭の負担を軽くするため、3月20日まで無料配布をされるそうです。
泉南市での子ども家庭の宅配について、お考えをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
子ども家庭の宅配について御答弁させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、緊急事態宣言の発出により、外出自粛要請などが行われ、子ども食堂の活動の自粛も余儀なくされており、子育て支援の活動にも影響が出ているところでございます。
コロナの影響を受けない事業として、子ども食堂の開催とは別に、子育て家庭への宅配事業として団体を公募し、お弁当のデリバリー事業を進めているところであり、現在3団体が活動をしていただいているところでございます。
お弁当のデリバリー事業は、直接お宅へ配達する場合や、一定の場所で配布する場合などがあり、直接お宅等へ配達する場合は、市内どこにでも配達できることが利点であり、また子どものいる家庭に直接訪問することにより、個別に子育て家庭の様子をうかがうなど、細かい対応ができることが期待できます。
また、一定の場所で配布する場合などでも、コロナ禍によって人に会うことができない子どもや大人たちが、短い時間ではありますけれども、交流できる事業であると考えているところでございます。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。2020年5月から、農林水産省が実施しております子ども食堂などに無償提供している政府の備蓄米、これ当初年1回玄米では60キログラムまでの提供したが、これは公明党の竹谷とし子参議院議員が拡充を政府に要請をいたしまして、精米での提供や、倉庫からの無料配送、追加申請などが可能となりました。
申請1回当たりの提供上限は120キログラムになりましたが、子ども食堂やフードバンクに配布をされております。
泉南市はこれを申請されたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
また、政府無償制度は、追加申請の受付をされておりますが、これについてもどうなのか、お聞かせください。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
子ども食堂への備蓄米の配布ということで御答弁させていただきます。
国の備蓄米の配布につきましては、農林水産省において、子どもたちに米の備蓄制度、御飯食の重要性を理解していただくために、子ども食堂や学校給食等に使用する米の一部に対し、政府備蓄米を無償で配布するものでございます。
子ども食堂へ備蓄米を提供する条件といたしましては、食事提供を行う場所で、子どもに御飯食の魅力などを伝える食育の取組を行うことが条件となっております。
備蓄米の申請につきましては、農林水産省から照会があった際には、子ども食堂を開催している団体へ御案内をしているところでございます。
申請につきましては、子ども食堂を運営する団体が直接国へ申請するものとなっておりますが、申請につきましては、団体から相談された場合は、丁寧な対応をしているところであり、今年度も一部の団体で申請があり、備蓄米の提供を受けております。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
よかったです、申請していただいていて。子ども食堂はほとんどが子どもの食事提供だけでなく、子どもの居場所づくりを目的としております。
掃除をしない家庭であると、子どもに掃除の仕方は分かりません。手作りの料理を食べられない子どもに、料理を作ることはできません。
人としての豊かさも提供し、多世代交流の場であり、なおかつ生活改善につながるという子ども食堂であってほしいと願います。
また、子ども食堂は学習支援の場であり、高齢者介護予防にもなります。12月は子ども食堂月間の月です。泉南市も周知に力を入れていただければと思いますが、お考えをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
子ども食堂月間につきましては、子ども食堂を支援する法人等が毎年12月1日から31日にかけて、全国各地に広がる子ども食堂や、子どもの居場所の取組をFacebook等で一斉にPRされているというところでございます。
泉南市の子ども食堂につきましても、各地域で広がっていることを期待しながら、現在補助している子ども食堂の団体などを、ホームページや広報での周知に努めてまいりたいと考えております。
それらの子ども食堂やデリバリー事業を実施する団体が、地域で家庭を支援するために、今後も子ども食堂をはじめとする子どもの居場所を中心として、地域住民や地域団体が主体となった地域コミュニティ、そして行政や関係機関等と連携して、「子どもにやさしいまち・泉南」を目指していきたいと考えております。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。これは食品ロスの削減にも関係してきますので、また少し早めにPRをしていただきたいと思います。
子ども食堂、子ども宅配などにしっかりとつなげていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、学校とCSW、SSWとの連携についてお伺いをさせていただきます。
子ども家庭局令和4年度予算案の概要に、子育て家庭を包括的に支援する体制の構築、児童虐待防止対策及び社会的養育の迅速かつ強力な推進、新子育て安心プランに基づく保育の受け皿整備、母子保健医療対策の強化、子どもの貧困対策とひとり親家庭等の自立支援及び困難な問題を抱える女性への支援の推進などにより、子どもを生み育てやすい環境整備をするとあります。
学校と福祉、そして地域の連携は大切だと思います。なかなか見えない環境が義務教育期間では一番把握できる期間でもあります。
泉南市は小中学校給食ですので、栄養面からもこれは本当にありがたいことだと思います。しかし反面、生活困窮の子どもは見えにくくなります。
子ども食堂を真ん中に、地域と学校とのつながりが必要ですが、情報を共有するには個人情報の壁もあるかと思います。
泉南市の学校におけるSSWの活用状況についてお聞かせください。
そして2つ目に、どのような相談を受けたことがあるのかも併せてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは私のほうから、学校におけるSSWの状況についてお答えいたします。
現在、本市におきましては、市費によるSSWを4人、それと大阪府の費用によるSSWサポーターを2名任用しておるところでございます。
基本的には各中学校区、4中学校に配置しておりますけれども、週1回から2回程度の勤務で1回当たりの活動時間を3時間ということで活動していただいております。
これらSSWあるいはSSWサポーターの皆様方は、管理職や教員でチームを構成しまして、例えば、いじめ・不登校の対策委員会の一員となっていただいたり、あとは、個別のいじめとか暴力行為等の問題行動、不登校に対しての解決に向けた取組に、御意見、御助言をしていただいているところでございます。
特に、不登校が長期化している子どもへの支援、あるいは不登校の兆しが見られる子どもに対する早期発見・早期対応が行えるように、これにつきましては、スクールカウンセラーの職員さんとも連携をしまして、日頃から連携をした上で、的確な指導に結びつけておるところでございます。
ちなみに、相談内容につきましては、やはり多いのが不登校に関する相談、あとは家庭環境の変化、特にこのコロナ禍ですので、急変される家庭の状況が非常に多くございます。
そういった件に関する情報交換、それと近年多いのが、子どもの発達障害に関する相談についても最近は見られるという報告を受けております。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。ヤングケアラーも打ち明けられず孤立をしていますので、理解を持たなければいけません。
俳優の松村雄基さんが、物心がついたときから育ててくれた祖母が脳梗塞で倒れてしまい、高校時代から20年間介護をしながら通学し、仕事をしていたそうです。
自身の体験から、今恥ずかしい、同情されたくないと思って誰にも言わず、家族を支えている子どもがいたら「助けてほしい」と声を上げる勇気を持ってほしい、苦しかったら学校のカウンセラーや行政の窓口に弱音を吐いて楽になってほしいというふうに言っております。
2020年度国が初めて実施した調査では、中学生の17人に1人、高校生の24人に1人がヤングケアラーであるとの結果が出ております。
周りからすると思いやりのある子として見てしまいますので、なかなか深刻な状態であっても気づいてあげることができません。
子どもたちから相談はしにくい、でも相談がないと先生も動きにくい点があるかと思います。子どもの様子から何か気づきがあると思います。
泉南市として、学校においてヤングケアラーについてどのように取り組むのか、啓発等についてもお聞かせください。
議長(田畑 仁)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは私のほうから、本市におけるヤングケアラーの取組につきましてお答えいたします。
議員御指摘のように、学校におきましては、先生方が子どもたちと生活する時間が非常に長くございますので、そういう点におきまして、日々の変化に気づきやすいというふうに我々も考えております。
ただ、なかなか子ども自身が恥ずかしいとか、自分がヤングケアラーの状態にあるという自覚がないというのが、御指摘もいただいているところの、この問題の一番根幹になるところであるかなというふうに考えております。
今後は、ヤングケアラーにつきましては、福祉部局の皆様とも連携をしながら、やっぱり学校の中で、どういう周知をしていけるのかという活動をつくっていくことが、大事かなというふうに、今検討を進めておるところです。
子ども自身が、自らその状況が決して恥ずかしいことではなくて、助けを求めることで誰かが手を差し伸べてくれる、それで状況が変わるということを、一刻も早く周知をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。ヤングケアラー支援としまして、新規で実態調査、研究推進事業、またヤングケアラー支援体制構築モデル事業や相互ネットワーク形成推進事業があります。また、拡充としては、児童虐待防止対策推進広報啓発事業が上げられています。
埼玉県では、児童生徒の段階に合わせて、配布対象者を高校生、また中学生、小学校4年から6年生、そして学校の教職員ごとに分けて、ヤングケアラーハンドブックを作成されるなど、力を入れていらっしゃいます。
ぜひ、泉南市としてしてもハンドブックでなくても、周知していただければというふうに思います。
3月は卒業式、また終業式、4月には入学式や始業式があります。そうしたときに、ぜひ周知していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
ある例を聞きました。ごみの片づけから生活改善につながったケースがあったそうです。ごみ屋敷状態で住めなくなった家があると相談があり、訪問するがなかなか会えない。
子どもたちは、全て不登校、母親はネグレクトとして見られていた。住民とそのお宅を片づける。すると子どもたちの登校支援をし、生活が改善されて学校に行き、また就労支援にもつながったそうです。
一例を紹介しましたが、市において、SSWやCSWとの連携により、支援につながった事例があればお聞かせいただきたいと思います。
また、学校での発見力というのは本当に大きく、子どもの人生の今後に大きく影響すると思います。要保護対策児童になる前に予防し、課題発見ができれば、SSW、CSWにつなぎ、継続して支援が行われるなど、今後の課題解決に向けた取組についてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
議員が御披瀝していただいていますように、泉南市の学校におきまして、例えばCSWの方とか、先生方、SSWの方々と連携した結果、非常に効果的な支援につながった良い例があるということも、我々報告を受けております。
ただ、詳細につきましては、かなり個人的な情報もありますので、ここは控えさせていただいておりますけれども、今後もこういった、CSWであるとか、SSWをもっと効果的に活用していけるような方策を、他市の例も参考にしながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。ここで子ども食堂の開催日、これも学校で紹介していただければありがたいなというふうに1点思います。
また、先ほど答弁もありましたが、ヤングケアラーについてちょっとお願いをしましたが、この立派なブックでなくてもいいので、ぜひ子どもたちに、これを見ればちょっと分かるというような、ヤングケアラーとはこういうものだと分かるような、そういう周知というのも、ぜひ学校で作っていただければというふうに思います。
繰り返しますが、子どもたちの今を全件把握できる、この義務教育期間が大切な時期です。支援の制度を紹介しにくい状況でもあるので、支援の機会を逃し、本当に後悔することのないよう、相談がなくても、日常の変化など先生方にはしっかりアンテナを張っていただき、子どもたちを見守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
子どもの孤立についてお伺いをいたします。
レガタム研究所によりますと、2020年繁栄指数、日本は19位、しかし人間関係や地域住民の絆の豊かさを示す社会関係資本は140位でした。
2006年のOECD調査で、ほとんど友人と過ごさないが15.3%で、20か国平均は6.7%であることから見ても倍以上高く、社会的孤立が増えたのではないでしょうか。
人間関係に気を使い過ぎる、またそういうことを求める社会であるからこそかもしれませんが、所得が高ければいいという時代から、信頼できる人間関係というのが今求められていると思います。
UNICEFの調査によりますと、孤独を感じている子どもは10人中3人いるというふうに言われています。
内閣府の子ども・若者の意識に関する調査でも、居場所がないが5.3%、相談できる人がいないが21.8%、助けてくれる人がいないが11.3%の結果が出ております。支援機関を利用したいと思わないが69.7%もあり、活用するには本当に高い壁がありそうです。
確かに、人に頼るということは、あれこれ考え大変エネルギーがいることだと思います。子どもに直接支援を行うのではなく、子どもに関わる人を癒すことが大事だというふうに思います。
それぞれ環境は違い、これまでの調査で分かっておりますが、本市の家庭児童相談所での虐待における件数と内容についてお聞かせいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
虐待支援における相談件数と内容について、について御答弁させていただきます。
本市におきましての令和3年4月度から令和4年1月までの家庭児童相談所の通告、相談件数は285件です。令和2年度の同時期の件数は166件でございます。
また、内訳といたしましては、令和3年度4月から令和4年1月までの虐待受理件数が171件で、令和2年度の同時期の件数が113件となっており、全体的に令和2年度と比較いたしますと増加傾向にございます。
中でも、令和3年度4月から令和4年1月までの身体的虐待は33件、心理的虐待が94件、ネグレクトが44件となっており、令和2年度の同時期と比較いたしまして、身体的・心理的虐待、ネグレクトとも増加しているという現状でございます。
児童虐待やネグレクトが生じる可能性が高い家庭の要因といたしましては、ひとり親家庭や、離婚や再婚などの家庭状況の変化、親自身の精神的健康、親の産後鬱などの抑鬱傾向、親の低年齢、地域での孤立、子どもの発達特性、子どもの人数、そして家庭の経済状況、貧困等があると言われております。
特に、貧困などの家庭の問題では、家庭の外で人とつながることを困難にしているとも考えられており、社会の中での孤立、そこから子どもの孤立につながるとも言われております。
市としても支援に向けた取組を進めているところでございます。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。政府は、現在、孤独・孤立の実態調査を行っております。社会から孤立してしまうと将来にも影響を及ぼします。
アメリカの調査では、格差が大きいほど人を信頼する人の割合が低く、暴力や犯罪が多くなることが分かっています。「おはよう」「こんにちは」「ありがとう」、この言葉も見守りになるかというふうに思います。
幼少期までに親子の間で愛情表現がうまく形成されずにいたり、虐待などトラウマとなる体験があると、自尊感情が育ちにくく、非行や不登校などに陥りやすいというふうに言われております。
子どもたちが希望を持ち、将来の夢に向かうために、様々な年代の人との交流、そういうことができる場が必要であり、そういう社会を目指すことは、地域づくりにつながるのだというふうに思います。まちの保健室になれるような場があればいいのではないでしょうか。
子どもの生きづらさに対する支援、子どもの見守りについて、今後の方向性をお聞かせください。
また、内閣官房より、「あなたはひとりじゃない~声をあげよう、声をかけよう」キャンペーンが2月から6月開催予定となっております。
子どもに関しても、大変関係してきますとのことで大事だと思います。ホームページや広報等で周知をしていただきたいと思いますが、子どもにも気づきやすい周知についてのお考えをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
子どもの生きづらさの支援、見守りや今後の方向性についてということで御答弁させていただきます。
現在、本市におきましては、子どもを孤立させない、また虐待を未然に防ぐ取組といたしまして、家庭児童相談室が主な窓口となって、児童福祉法に基づき警察や消防、学校園や児童福祉施設等のほか、関係する行政機関や所管課など38機関で構成する要保護児童対策地域協議会である泉南市子どもを守る地域ネットワークを組織し、連携した取組を進めているところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校等の休業や外出自粛が継続する中で、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっていることから、これまでの取組に加え、様々な地域ネットワークを総動員して、孤立する支援ニーズの高い子ども等を定期的に見守る体制を確保し、児童虐待の早期発見・早期対応につなげるため、子どもの見守り強化アクションプランを実施しているところでございます。
また、教育委員会等とも連携をし、定期的に会議を開催し、学校での子どもの様子を見守り、情報共有するなど、要支援児童や要保護児童の状況の変化を把握し、孤立化させない取組を進めているところでございます。
また、国におきましては、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策といたしまして、平成30年7月20日、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定に基づきまして、児童相談所や市町村の体制及び専門性を計画的に強化するため、令和4年度までに全市町村において、子ども家庭総合支援拠点を設置することが決定されております。
子ども家庭総合支援拠点は、大阪府の機関である子ども家庭支援センターや本市の保健センターが担っております子育て世帯包括支援センターの連携体制を中心として、要保護児童対策地域協議会(泉南市子どもを守る地域ネットワーク)とも連絡調整をしながら、その他の専門的なさまざまな機関で構成されることが予定されております。
本市におきましても、令和4年度中の運用に向けて、現在準備を進めているところであり、孤立する子どもから虐待を未然に防ぐために、子どもや子どもを持つ親の子育て相談につきましては、今後も関係機関と連携を図りながら、包括的に支援する相談体制を構築してまいりたいと考えております。
また、国におきましては、子ども家庭総合支援拠点と子育て世帯包括支援センターを一本化し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的な相談支援を行う機関として、子ども家庭センターを設置するという議論もございます。創設が検討されている子ども家庭庁が所管するという報道もございます。
次に、「あなたはひとりじゃない~声をあげよう、声をかけようキャンペーン」についてということでございますが、令和4年2月下旬から開始をしており、国の担当大臣などがゲストを交えて、孤独について語り合うオンライントーク番組「ひとりじゃないカフェ」や、その他情報発信などを行うものと聞いております。
中でも、ホームページにおいて、18歳以下の悩みを相談できる窓口を紹介するなど、小学校の低学年、中学年、高学年、中学生、また15歳から18歳までの子どもなど、年代別の相談窓口を紹介しているものでございます。
議員御披瀝、御提案のキャンペーンにつきましては、本市からの情報発信として、ホームページ等でも啓発による周知に努めたいと考えております。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。相談体制の強化とキャンペーンの周知、啓発をどうぞよろしくお願いをいたします。
続きまして、ふるさと納税についてお伺いをいたします。
まず、現状についてですが、ふるさと納税制度は2008年5月からスタートをいたし、14年を迎えます。令和元年6月1日より新たなふるさと納税指定制度が実施をされております。国民の支持を得ている制度になったのではないかというふうに思っております。
まず、個人でのふるさと納税について、5年間の状況をお聞かせください。
そして2つ目に、地方創生応援税制、まち・ひと・しごと創生寄附事業についてお伺いをいたします。
地域活性化を目的とする自治体の事業に、寄附した企業が企画立案し、国が認定した事業が対象となりますが、この制度には、独自の地域振興を実施したくても財源不足に悩む多くの自治体にとりましては、希望の光になるのではないでしょうか。
これの現状についてもお聞かせください。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
ふるさと納税につきまして、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
まず、この5年間の寄附の現状でございますけれども、平成29年が約1億4,000万円、平成30年が約1億3,000万円、令和元年度が4億7,000万円、昨年度令和2年度が4億8,000万円の寄附でございました。
今年度はまだ終わっておりませんけれども、昨年を1.3倍ぐらい増えてございまして、予測ですけれども、6億3,000万円ぐらいになるのではないかというふうに予想をしているところでございます。
全国各地の皆さから、本市に対してたくさんの御厚意をいただいているということは、非常にありがたいものだというふうに考えてございます。
それから、地方創生の応援税制でございますけれども、いわゆる企業版のふるさと納税でございます。本市の場合、今年初めて1社から200万円ほどの御寄附をいただいているところでございます。
これも、寄附の景品といたしましては、本市が取り組んでおります地方創生事業、特に誘客連携の事業に共感していただき、そのおかげで支援をいただいたというものでございます。
そもそも地方創生の応援税制につきましては、国のほうで平成26年に地方創生を国の最重要政策課題として掲げまして、その取組を開始して以来、東京一極集中の是正案として、持続可能である活力ある日本社会を維持するためのものとして、多岐にわたる施策を推進してきたものでございます。
その1つとして、新たな民間資本の流れを巻き起こしまして、地方創生の取組を進化させることを目的として、地方創生応援税制、いわゆる企業版のふるさと納税が制度として平成28年に創生をされました。
さらに、令和2年の税制改正におきまして、企業にとって税の軽減効果が非常に大きくなるような、引き下げられる、そういう改正点もございました。
また、認定が比較的簡素化できるように大幅な見直しもされました。一層この企業版のふるさと納税制度の活用が促進されたというふうに考えておるところでございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。いろいろ市長から答弁いただきました。
この調整や協議に関して、庁内ではどのような連携をされているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
ふるさと納税の、個人でしていただくもの、あるいは企業版のも含めてですが、組織が多岐にわたっておりますので、非常にこの体制を強化するというのが、難しい状況でございます。
昨年の11月に、シティプロモーションに力を入れるための組織体制の強化を図ったところでございます。
内容につきましては、誘客連携の事業の強化であったりとか、あるいはふるさと納税の充実であったり、公民連携の推進、それから企業立地、企業投資の促進、情報発信の状況、この5つの柱をシティプロモーションの戦略として位置づけを行いました。
各部署で、いろんな部署にまたがっていたものを、効率的に業務遂行が行えるように、こういうチームを創設したものでございます。
地方創生応援税制につきましては、調整協議とか情報共有につきましては、まさにシティプロモーションのこのチームが大いに関わるものであるというふうに考えてございまして、体制面や人員面からもしっかりと庁内で、今、連携できているんじゃないかというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。
次に、返礼品について、サービスの提供についての考え方についてお伺いをさせていただきます。
やはり気になるのが返礼品です。返礼品に魅力があるのかどうかで左右をされます。
まずは、返礼品の数や品の変化についてお聞かせいただきたいと思います。
また、返礼品について、どの世代を対象にしているものが多いのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
返礼品でございますけれども、これは制度ができたとき、一番最初はその返礼品という考え方は全くなかったんですが、できてから3年、4年ぐらいたってきた段階で、結局、寄附をいただいた中で、税控除が受けられるんですけれども、自己負担が幾らかあるわけですね。
その分ぐらいは返礼品として返してもいいんじゃないかという、各市町村のほうでの判断で、そういう制度がスタートしたものでございます。
今になりますと、それが上限3割までということで、金額の指定とかもされているわけでございますけれども、現在うちの返礼品でございますが、5年前、平成29年の時点では、51事業者から524品目を提案、提供していただいてございます。今年度は65事業者から763品目を提供していただいてございます。
多岐にわたったいろんなものがございますけれども、毎年魅力ある返礼品を充実していきたいと思っておりますし、新規参加の事業者の開拓なども、行政として精力的に行っているものでございます。
それと、どの世代をターゲットにということでございますけれども、特に明確にこの世代をターゲットにしているということではございません。
ただ、今現在の寄附の返礼品の申込みの多いのは、ドリップコーヒーであったりとか、トイレットペーパーであったりとか、あるいは泉州タオル、こういうのが多くなってございます。
本市といたしましても、この返礼品の新規のラインナップをどんどん広げていって、新たな事業者の参加を促していきたいなというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。
枚方市の返礼品を見てみますと、ひらかたパークフリーパス引換券つき入園券、また枚方市内のみではフィルターの自動お掃除機能付、エアコンのクリーニング、カントリークラブのショートコース利用券2枚、親子体験型お礼品、またお墓の掃除やお墓参り代行サービス、郵便局の見守りサービス、見守り電話等があります。
特に気になったのが、枚方市を本拠地とする男子バレーボールチームのパナソニックパンサーズの選手のスパイクをレシーブできるという、そういう体験があるということを報道がありました。これは本当に毎年完売とのことです。
泉南市でも、物ではない返礼品についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
また、泉南市での今後の返礼品についてのお考えもお聞かせください。
そして、この項目の中、希望の多い項目は何だったのでしょうか。これからどうまちづくりを考えているのか、市民サービスの観点からお聞かせいただきたいというふうに思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
返礼品で物品ではないものということでございますけれども、本市でもそういうものがございます。
例えばSENNAN LONG PARKのグランピング施設であったりとか、あるいはわいわい村の宿泊券、それから釣り堀の入場券、それからゴルフの利用券、マリンスポーツの体験のチケット、以前からもやっていますけれども、泉南市内の飲食店が提供していただいている飲食店の利用券、そういうものも参加していただけます。
それから、ほかには、去年と今年度はちょっとコロナの関係で中止になりましたけれども、ミュージックサーカスの入場券であったりとか、あるいは泉州光と音の夢花火、これの入場券であったりとか、そういうのも商品として提供させていただいておったところでございます。
今後の返礼品につきましては、まださらに充実を図っていきたいというふうに思っておりまして、特に全国的に見ますとやっぱりたくさんの寄附をいただいているところというのは、肉であったりとか、主に食べ物、そういうものに皆さん返礼品として集中されているところがございますので、我々としてもそういうものを積極的に取り入れていきたいなというふうに思っているところでございます。
御承知のとおり、今年度、泉南市内の2漁協に対しまして、加工するための施設整備をやっていただいて、それを返礼品として加えさせていただくということで、水産の売上高も上がりますし、本市の収益も上がってくると。双方でウインウインの関係をつくっていきたいなというふうには思っておるところでございます。
また加工肉につきましても、加工肉をやられる事業者が、本市のほうに転入されてこられましたので、そこにお願いして、そういうものをやっていただきたなというふうに思っているところでございます。
それ以外には3Dのマスク、立体加工のマスクであったりとか、あるいは吉本興業とタイアップしたカレーであったりとか、オーガニッククッキーだったりとか、そういうものも対象に加えていきたいな、これからそういう方向で調整をさせていただきたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
最後に、寄附者の中には、使い道に関してこれに使ってほしいと希望をお持ちの方もいらっしゃると思いますし、じゃ何に使ったのかと、結果を知りたいと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ふるさと納税の御報告として、ホームページで紹介している自治体もありますので、ぜひ泉南市も、こういうふうに使い道の希望を聞いて、また寄附金の使途の情報公開をしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
これで、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。