岡田好子議員の一般質問 令和4年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和4年第2回定例会(第3号)
1番(岡田好子)
おはようございます。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いいたします。
改めまして、山本新市長、御就任大変におめでとうございます。どこよりも若い市長、そしてどこよりも市民の声をキャッチしていただける市長となっていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱3点について質問させていただきますので、どうぞ理事者の皆様、よろしくお願いを申し上げます。
まず1点、子ども支援の強化について。
2020年の出生数は約84万人と、過去最少を記録するなど、少子化対策は大問題です。子育てや教育に関する公的支出である家族関係支出を、国内総生産比で見ると、日本は2%に満たないということです。
少子化や虐待、貧困等様々な子どもに関する問題はますます深刻になる状況の中、各省庁より一段高い立場から、子ども政策を一元的に担う子ども家庭庁が来年4月に発足、子ども政策の司令塔となります。必要な支援、必要な教育が隙間なく届くようにと願います。
まず、学校情報化先進校認定についてお伺いをいたします。
学校情報化制度は、2015年1月から運用がスタートし、優良学校については、2022年4月末時点で累計1,732校が認定をされております。
本市では、西信達中学校、砂川小学校、一丘小学校、樽井小学校、東小学校、この5校が学校情報化優良校というふうに認定をされております。
まず最初に、学校情報化先進校と優良校について、御説明をいただきたいと思います。
また2つ目、本市5校が認定をされておりますが、他校についてはどうでしょうか。併せてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
ただいまの岡田好子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
学校情報化先進校・優良校についてのお問合せでございます。
議員御披瀝のように、日本教育工学協会は、教育の情報化の推進を支援するために、学校情報化の状況を各学校が自己診断できるシステムを作られまして、その登録校参加校に提供していただいています。
そうしたツールを使った本市でも、教育の情報化の推進体制を整え、教科指導におけるICT活用や情報教育、校務の情報化に積極的に取り組んでいる学校について、外部審査を経て学校情報化優良校として認定されるものでございます。
現在、御披瀝ありましたように5校、一番新しいのは東小学校が認定されたところでございます。
また、その中でも特に優れた取組を行っている学校を、学校情報化先進校として表彰されるという形になってございます。
そのほかの学校では、いかがかということでございますけれども、今申し上げましたように4校、そして、東小学校が最近認定されたところでございます。
この学校情報化の認定制度に詳しい大学の先生は、本市の各校の状況を御覧いただいていて、どの学校も優良校の水準になるよというふうなお言葉も頂戴しておりますので、他の学校についても今年度中には申請を目指して取り組んでいただけたらなというふうに思っているところでございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。
学校情報化優良校の認定は期間は3年間で、2018年から順次再認定受付が開始をされ、現在404校が再認定をされております。
認定されると、全国の学校の情報化レベルと比較することが可能となりますが、比較すると泉南市はどのような状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、認定されたことによるメリット、そしてデメリットもあればお聞かせください。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
先ほど冒頭に申しました自己診断できるシステムに入れますと、全国の登録されている平均と当該校の状況が分かるというシステムになっております。
とある学校の例ですので、全部状況ではないですけれども、学校全体で日常的にICTを活用していることとか、児童生徒のICT環境の整備については、高い数字が出てございます。
一方、校務支援システムの整備とか、保健とか図書事務の情報化がちょっと低い数字になっているかなと、こういうことが分かりますので、そのほかの学校も恐らく同じようなレベルなんだと思ってございます。
こういった情報を生かして、今後のシステムの利活用や教育活動の充実には努めていきたいと考えております。
あと、認定されたことによるメリット・デメリットでございますが、やはり優良校認定のこういうメリットとしましては、こういう自己診断システムを活用することで、自分の学校、自校の強みとか足りない部分が確認できまして、今後の取組目標がやはり明確になるということがあります。
また、やはり教職員の方全員が学校の情報化について学んだり、見直したりする機会が増えたという声を聞いております。
こういうふうに、先生方全員が意識を合わせて取組できるところがメリットが高いと考えております。
一方、デメリットとしては、今のところ現場からの声は聞いてございません。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。
学校情報化優良校の認定を受けた学校自体が、学校が自治体で一定の割合に達して地域を学校情報化先進地域として認定されるというふうにお聞きをしております。
今後、これに応募される予定はあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
この日本工学協会の制度では、その学校情報化優良校が市内で8割以上になりますと、その地域を学校情報化先進地域として認定するという制度になっておるようでございます。
もちろん優良校が増えればPRになりますので、応募することは検討していきたいところでございますけれども、もちろんまずは優良校を増やすといいますか、登録、そういうふうに認定いただくように、そういうことの支援を進めたいと思っております。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。
優良校に認定されたことを御存じない保護者とか生徒さんもあるのではないでしょうか。
私の意見なんですが、ホームページのほかもっと周知をされてもいいのではないかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
続きまして、SNSトラブルについてお伺いをいたします。
総務省の令和2年通信利用動向調査によりますと、6歳から12歳の子どものうち42.5%がスマートフォンを持ち、そのうち37.6%がSNSを利用しております。
本年3月現在、SNSの利用可能年齢や推奨年齢を調べると、13歳以上というふうになっております。そうなると、中学生以上になるというふうに思うんですが、それより早くもちろん持つ子どもも多くなりました。
スマホの利用からストーカー被害に発展するケース、出会い系サイトで売春行為、空き巣被害、アカウントのっとり、不当請求、高額課金トラブル、個人情報の漏えい、違法アップロードやダウンロード、不適切な書き込み、そして、ながらスマホでの交通事故等、問題が多々あります。
大阪府において、7月を少年非行被害防止強調月間とし、少年の非行被害防止に向けた活動を集中的に実施されております。少年が大麻濫用で検挙をされたり、SNSを利用して犯罪の被害に遭うケースが増えております。
警察庁生活安全局少年課の令和2年における少年非行、児童虐待及び子どもの性被害の状況によりますと、SNSに起因する事犯の被害児童数は1,819人でした。
からかい、嫌み、誹謗中傷、仲間外れ、ゲームの課金、児童ポルノ等のトラブルがありますが、本市におけるSNSによるいじめやトラブルの現況をお聞かせください。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
令和3年度におきまして、子どもがSNSによるいじめを認知した件数は、小学校で6件、中学校で9件ございます。悪口であったり、仲間外れであったりと聞いてございます。
また、SNSを介したトラブル件数は、小学校で2件、中学校で5件あったということでございます。これはオンラインゲームでの仲間割れであったり、これも悪口であったりというふうに聞いてございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。
2020年度以降、全国で1人1台配付された学習用端末を使ったいじめが、政令都市または道府県庁所在市、また中核市と東京23区の109自治体のうち25自治体で47件あったと、読売新聞の調査でありました。
また、消費トラブルを防ぐために、宮崎県の消費生活センターが、小学校の高学年、そして中学生、高校生、大学生向けに消費者教育の授業で活用してもらうため作成した動画が、全国の自治体や企業などが参加する消費者教育教材・資料表彰2022で優秀賞に選ばれ、小学校授業での活用を目指されているそうです。やはり、早くから消費者教育を学ぶことは大事ではないでしょうか。
泉南市においても、消費者教育についてやっぱり小学生から実施してはというふうに思います。泉南市では、現在どのようにしてSNSによるいじめやトラブルを未然に防いでいるのか、お聞かせください。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
SNSによるいじめやトラブルを防ぐためには、日頃から全ての児童生徒が、自分とほかの方、自他の権利を尊重するとともに、社会の一員としての自覚の下に義務を果たすという基本的姿勢の形成を目指すことが大切だと考えております。
SNSでなくとも、いじめは重大な人権侵害であり、いじめを許さない意識やいじめをなくす実践力を育むことが必要と考えて取り組んでございます。
特に今、泉南市立学校では、令和2年度に作成したSNSノートおおさか、これによって何げない言葉が、意図しないいじめにつながりかねないという気づきをしっかり伝えるというふうな形の内容になっておりますので、そのSNSノートおおさかを活用して、具体的な場面における正しい行動の取り方の学習をしていただいているところでございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。
学習用端末を使ってのいじめについて、市として調査を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、夏休みを迎えます。学校でのトラブル対策はどのようにされるのか、お聞かせください。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
学習用端末を使ってのいじめについてでございますが、それに限らず、毎学期ごとにいじめアンケートや、いじめの認知件数について調査を行っております。特に御指摘の学習用端末を使ってのいじめに関することは、令和3年度で3件ございました。
内容としては、そこで撮った動画についての悪口であったり、あるいはそのためのタイピング練習をしているのを邪魔したとか、そういうことがあったと聞いております。これらについては、全て解消はしているということです。
あと、夏休みに向けてのトラブル対策ということでございますが、やはり夏休みを迎えるに当たりまして、学校では保護者に対して学校だより、通信などをお配りしまして、子どもがSNSを介してトラブルに巻き込まれることのないよう、注意喚起をしてまいります。
また、子どもたちに対して、教員がふだんの指導に加えて、長期休業に入る前には、全校集会などで全てのお子様に対してネット上におけるいじめなどの未然防止についてもお話をするということでございます。
もちろん夏休み中であっても、お子様がSNS等でトラブルが生起した場合には、学校や教育委員会は速やかに対応してまいる所存でございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。
また、フィルタリングの活用や家庭内でのルール、そういうのをつくっていただくなど、しっかりと犯罪から子どもたちを守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、子どものストレス事業についてお伺いをいたします。
コロナによるストレスが不登校にもつながるなど、大きく影響をしております。令和3年度泉南市立小中学校における問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題について協議会でも示していただきましたが、本当にたくさんの課題が山積をしております。
ストレスは個人個人同じではないので、しっかり心の声を出せること、そして聞いてもらうことが必要です。また、子どもたちの心の健康にも大きく関係をいたします。先生にとっても自分のストレスと向き合うことができるのではないかというふうに思います。
小中学校9年間でストレスについて学ぶ授業は2時間ぐらいだというふうに言われておりますが、泉南市の小中学校の現況をお聞かせください。
議長(田畑 仁)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
失礼いたします。
市内の小中学校では、主に体育や保健体育の授業でストレスについて学んでいると聞いております。
具体的には、小学校は体育の保健分野において、心の健康や悩みへの対処法について2時間程度、中学校においては保健体育の保健分野において、心と体の関わりとストレスや、ストレスへの対処の仕方について2時間程度、計4時間程度学習を行っております。
また、小中学校におきましては、体育の時間において他者と関わりながら行う体ほぐしの運動などをすることで、リラックスをすることや、中学校につきましては、ストレスによる心身の負担を軽くするような対処の方法ができるよう、リラクゼーションの方法についても実習を取り入れて学習をしていると聞いております。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。
今ちょっとお時間を聞いたところでは、やっぱりこの時間では十分であるとはなかなか思えません。スクールカウンセラーが配置されておりますが、どのように連携をされているのか、また成果についてもお聞かせいただきたいと思います。
そして、様々な不安を和らげる教育が大切だと思いますが、不登校児童生徒が増加している現状の中、今後のお考えをお聞かせください。
そして、子どものストレスチェック実施についての考えも併せてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
お答えいたします。
日々の児童生徒の不安や悩みの相談窓口につきましては、学校ごとに決められており、担任をはじめ様々な教員が対応しているところでございます。
スクールカウンセラーにつきましては、市内の中学校区に各1名、計4名を配置しており、全ての学校で直接子どもの思いを聞き取るなどし、子どもの不安や悩みに対して、どのように対処したら良いかを丁寧にアドバイスをしているところでございます。
成果といたしましては、それぞれのお子様の状況にもよりますが、子どもの声を専門的な立場からしっかりと聞くことで、不安や悩みが和らぐ結果となったという報告も受けております。
また、子どもたちにとっても、担任やほかの教員には相談しにくいことも、心理の専門家であるスクールカウンセラーに何かあったら相談できる、アドバイスをもらえるということが、学校生活を送る上での安心感につながるといった声も聞いております。
また、全ての子どもにとって、学校が安心して過ごせる居場所となるよう、また子ども同士の絆を感じられる活動となるよう、まずは担任が授業や行事などを通じて、子どもの自己肯定感や自己有用感を高めることのできる魅力ある学級づくり、学校づくりが大切であると認識しております。
新たな不登校の児童生徒を生み出さない取組を進めるため、小学校や中学校の入学段階から不登校やその兆しのある児童生徒に対しましては、早期にスクールカウンセラー等の専門家と連携するなどして、子どもたちの心の不安や悩みを少しでも解消できるよう、学校を支援してまいりたいと考えております。
また、ストレスチェックについての考えでございますが、各学校におきましては、学期ごとに実施している振り返りシートや学校独自に実施しているアンケートを活用するなどして、子どもたちが抱える不安や悩みを把握するように努めており、不安や悩みによってはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつなぐといった対応も行っております。
日常的な関わりに加えまして、こうしたシートを活用しながら、子どもたちの不安や悩みの早期発見・早期対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。
浜松市では、コロナが与えた子どもの心理的な影響を調べ、不登校やネット依存などを未然に防ごうと、2020年、今から2年前ですね。小中学校全児童生徒を対象に、ICT活用による子どもの心の健康観察調査を実施されました。
ウェブアンケートで、学校のパソコンで回答したわけですが、調査を公益社団法人に委託をしまして、個人シートを5項目別に6段階判定、そして評価や解説、アドバイスが載っておりまして、その結果を基に、支援の必要な児童生徒を早期発見し、適切な指導・支援を行ったそうです。
どうしても経験、自分の経験上から判断しがちですが、子どもの心が感覚ではなく、客観的に見ることができたことや、不登校傾向の子どもも結果が一致するなど、現場も驚かれていたそうです。
子どものメンタルをしっかり支援し、心身ともに元気であるような体制づくりをこれからもよろしくお願いをいたします。
続きまして、使用済み紙おむつについてお伺いをいたします。
関西圏では、使用済み紙おむつの持ち帰りが普通ですが、新型コロナ感染症対策の点、また衛生面からも保護者や先生、保育士の負担軽減の面からも、持ち帰りは控えたいものです。
市立幼稚園に関してですが、前回質問、令和3年12月議会でお聞きしたときには、あおぞら幼稚園は園で処分をしているとのことでしたが、くすのき幼稚園のほうは持ち帰りをしているとのことで、違いがありました。この4月より園で処分するようになったとお聞きをしております。
今後、保護者の声を聞く機会を通じ、保護者や幼稚園のニーズに応じた対策を検討したいとのことでしたが、前回質問以後、本市の状況についてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
今年度、市立の幼稚園2園では、この4月より両園におきまして、使用済み紙おむつの処分は幼稚園で行うようにしてございます。
その処分に係る費用につきましては、当初の予算の範囲内で行われておりまして、処分に係る費用については、保護者への負担は求めずに行っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
私のほうからは、前回質問後の本市の保育施設の状況について御答弁させていただきます。
本市の保育施設の状況は、前回と変わらず、市内公立保育施設では、以前より使用済み紙おむつを施設で処分しているため、特に見直しの検討はしておりません。
なお、処分に係る費用につきましては、保護者への負担は求めていないところでございます。
また、市内民間の保育施設7か所のうち、使用済み紙おむつを保護者が持ち帰っている施設は1か所のみでございます。
なお、使用済み紙おむつを施設で処分している民間保育施設におきましても、保護者負担は求めていない現状でございます。
厚生労働省が定める保育所における感染症対策ガイドラインでは、使用後のおむつについて、交換後のおむつはビニール袋に密閉した後に、蓋付容器等に保管する。おむつの保管場所については消毒を行うと定めておりますが、使用済みの紙おむつの処分方法については、特に示しておりません。
市からは、おむつの処理につきましては、子どもたちが日々過ごす施設の衛生管理を第一に考えた上で、各施設の保育の方針や規模、使用済み紙おむつの保管場所の環境などを鑑み、感染対策に配慮し、安全な保育が実施できる方法で処理するよう周知しているところでございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。
熊取町では、本年5月2日から、使用済み紙おむつの持ち帰りを廃止いたしました。近隣市町の状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
また、民間園に対しての対応について、お考えがあればお聞かせください。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
私のほうからは、近隣市町の状況というところで御答弁させていただきます。
岸和田市以南の5市4町の公立保育施設での使用済み紙おむつの6月1日時点の処分状況でございますが、施設で処分が泉南市を含め2市3町、保護者が持ち帰るが3市1町となってございます。
なお、各市町とも民間保育施設につきましては、各施設の運営に委ねているところでございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
山本市長。
市長(山本優真)
民間園に対しての対応についてなんですけれども、本市としましては、民間保育施設に対して、引き続き子どもたちが日々過ごす施設の衛生管理を第一に考えた上で、各施設の保育の方針や規模、使用済み紙おむつの保管場所の環境などを鑑み、感染対策に十分配慮した上で、その方法で処理していただくように、周知していきたいと考えてございます。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
続きまして、ナプキン設置についてお伺いいたします。
経済的理由などから、生理用品を購入できない生理の貧困ということで、もう何度も質問をさせていただいております。
授業の終了時間が延びる場合、特に体育は休憩時間が減ります。そして、養護教諭が忙しい、また保健室にいない場合、こういう様々なことを考え、決まったトイレに設置をとお願いをいたしました。
そのときの答弁は、設置については学校の意見を聞いてとのことでしたが、本市の学校の現況をまずお聞かせください。
議長(田畑 仁)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
ただいまの御質問についてお答えいたします。
現在、小中学校におきましては、生理用品は基本的に保健室で保管管理を行っており、必要に応じて養護教諭等が児童生徒に配布しております。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。
もうそれは、設置できないという理由になるのかなというふうに思うんですが、併せて今ほとんどの学校が置いていないということをお聞きしたんですが、なぜ設置できないのかということについて、改めてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
なぜトイレに設置できないかということでございますが、トイレに設置できないというよりは、子どもたちの体の変化が大きい時期であること、保健指導上、子どもへの適切な指導・支援が大切であると考えていることから、対面にて子どもたちと向き合った対応をしていきたいという学校が多数であると聞いております。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。
今、答弁を伺いまして、本当に申し訳ないんですが、納得はできておりません。
ちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが、まず各学校、養護教諭お一人しかいらっしゃいません。この1人しかいない養護教諭、いつ保健室に行ってもいらっしゃるかということですね。
それと、ほかに児童生徒がいる場合、すぐに対応していただけるのかどうか、これが2点目です。
そして、3つ目に、授業は休憩時間が削られないように、チャイムが鳴るときちんと終えられているのかどうか。
そして、体育の後片づけは授業時間内に終えられているのか。
また、小学校で女子に適切な指導をしていただいているのか。これをちょっと確認させていただきたいと思います。
あと、ナプキンをもらいに来る児童生徒というのは、なかなか数というのは難しいと思うんですが、しっかりとやっぱり教育委員会としても把握をしていただきたいと思いますので、その点についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
先日、東小学校を私は訪問させていただきました。環境が良く、古い校舎であるけれども、温かさと明るさを感じる学校でした。
休憩時間は足りていますかというふうに校長先生に聞きますと、うちは大丈夫ですというふうに言われました。
東小学校では、2階の高学年が使用するトイレに、お助けナプキンと紙が貼られた紙袋が置かれていました。こういうものです。本当に紙袋に紙を貼っただけなので、もう本当にお金もかけずに、すぐに作れる、こういう立派なものがありました。
この中には、やっぱりトイレに流さないようにと注意書きも添えてありました。小学生でもあるので、使用児童は現在までまだ1人ということをお聞きしております。
本当にこれは、急に必要になる場合があるんですね。特に小学生の場合。また、用意を忘れて、朝バタバタして持っていくのを忘れる児童もいるかとは思います。
生活困窮者にと、ここサポ泉南で希望者に配布をしていただいておりますが、取りに行く自体が困難です。声を上げなくてもカードで示せるような自治体もありますが、これは精神的にも不安になるというふうに思います。
生理の貧困が社会問題になっている中、テレビである大学生について放送しましたが、「携帯や服にはお金をかけているのに、おかしいのでは」という声もあったそうです。
また、子どもが甘える、学校の評判が下がるなどを理由に、支援を拒む学校もあっというふうに聞いておりますが、その考えは、私は間違っているというふうに思います。
そもそも、ナプキンは必需品なんです。まして小中学校の子どもです。虐待やネグレクトの場合もあるのではないでしょうか。
先々月5月17日に、議長にお声をかけていただきまして、ユニケア株式会社の高橋近畿エリア部長が、市の子どもたちにとナプキンを提供していただく場に同席をさせていただきました。
ただ、生理用品の配布方法はどうでしょうか。配布して終わりでは全く心が感じられません。教育委員会として、市内学校統一をしていただくことはいかがでしょうか、お聞かせください。
議長(田畑 仁)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
先ほどたくさんお問合せをいただいているんですけれども、今分かる範囲でお答えさせていただきたいと思っております。
泉南市の状態がどうかということが、すぐに分からないんですけれども、例えば私が学校に勤めていた経験上を考えますと、養護教諭がいない場合は、職員室の先生に声をかけるというような指導をしておりまして、私も実際、職員室におるときに、そういった子どもさんの対応をしたこともございます。
また、現在小学校でしたら、宿泊行事が始まる、大体、初経が始まる4年生ぐらいで、子どもに対して月経などの第2次性徴に関する指導を行っているところでございます。
昨年度より、議員から各学校のトイレに生理用品を設置していくことについて、様々なお話を伺っているところではございますが、まずは保健室で対応することで、様々な発育段階にある児童生徒の月経に対する不安解消や、身体の性徴についての適切な指導、また児童生徒の生活背景や困り感を把握すること、さらに必要に応じてスクールソーシャルワーカーとつなぎ、福祉的な側面からの支援となる事例もあることから、一人一人の子どもの心身の状況の把握に努めることが大切であると考えております。
また、生理用品を購入できず、そのことを相談しにくい子どもがいるかもしれないという状況について、教職員が十分に理解しておくこと、また子どもたちが自ら周囲に助けを求められる力を培うことも大切であると考えております。
今後とも子どもたちが困ったり、悩んだりしている様子を、教職員が的確に捉えられるとともに、子どもたちが気兼ねなく相談できる環境を醸成し、必要な子ども支援できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。
今、教育長からいろいろお話をしていただいたんですが、かえって子どもに心のストレスを与えるのではないかなというふうに思います。
設置できているところとできないところ、これは差があってもいいのでしょうか。経験のある女性、この女の先生もそれでいいんだというふうに捉えていいんですかね、こちらは。
東小学校では、一度使ったら、保健室の先生に声をかけてくださいというふうにも書いているんですよ。だから、何か悩みがあれば保健室に後で行って、後で心配なこととかいろんなことを聞いていただけるように、そういう配慮もしていただいているわけなんです。こういうこともしっかりと分かっていただきたいと思います。
私は、朝登校見守りをしているときに、部活で朝練をしている女子たちがいます。その朝練、もう7時ぐらいからですよね。ずっと走って。その後、また学校で勉強を終わってから、夕方も部活があるわけなんです。これ一日いてる時間、長いんですよね。
準備して持っていくといっても、幾つ持っていけばいいんでしょうか。こういうことも細かいことですが、しっかりやっぱり教育現場、担任が男性の場合もありますので、こういうこともしっかり考えていただいたら。
私、女の先生もこういうのは、出さなくてもいいというふうに思われているのか、すごく残念です。本当に子どもの声をしっかり聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
では、続きまして、子どもの弱視についてお伺いをいたします。
幼少期の目の疾患は斜視と弱視です。斜視に関しては、比較的見つけやすいのですが、問題は弱視で、不同視弱視は片方がよく見えているが、片方は見えていないという状態です。
生活にあまり不自由がないので、近くにいる家族にも気づきにくいのだそうです。めがねなどを使っても十分な視力が得られない弱視の子どもは50人に1人ほどいるというふうに言われております。
目の機能が発達する6歳ぐらいまでに早期発見をし、治療を行うことが大事です。屈折異常を早期発見し、治療しないと弱視となり、一生涯視力不良となります。
ですが、就学時前までの発見の重要性を分かっていない自治体が多いんだというふうに言われております。
子どもの視力は、小学校入学時には1.0ぐらい見えていて、8歳頃までには一生の視力が決まると言われております。
子どもは見えづらいということ自体分からなく、これが普通だと思ってしまっているわけです。
3歳までに弱視を発見できればと思いますが、3歳児健診で弱視検査をされているのか、また方法についてもお聞かせください。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
3歳児健診では、視力の発達を阻害する疾病、弱視、遠視、近視などの屈折異常、斜視などの早期発見・早期治療を目的として視力検査を実施しております。
事前に目に関するアンケートや、ランドルト環を送付し、自宅で検査を実施してもらい、うまく検査ができなかった方や検査結果で見にくかった方には、眼科検査員が再検査を実施し、必要な方には医療機関を紹介し、弱視の早期発見に努めているところでございます。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。
治療に至る児童というのは、そのうちどれぐらいいらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
治療に至る児童につきましては、昨年度は379名中、要精検者は31名で、異常なしが12名、要医療4名、要観察12名で、要医療の4名中、3名は弱視、1名は弱視疑い、要観察の12名中、3名は弱視疑いでございました。
弱視は予防、治療が可能でありますが、患者さんが6歳から8歳を過ぎると、不可逆的な視力不良となると言われております。
大部分の弱視は3歳児健康診査で、早期に検出されれば予後良好で、矯正めがねの常用と健眼遮蔽治療、弱視訓練によって、就学までにかなりの視力が回復するという結果が出ていることから、早期の発見が重要となります。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。
検査についてですが、専用機器を用いて屈折異常、このピントのずれを調べる屈折検査が有効です。このフォトスクリーナーによる弱視の疑いの発見率は高く、使用している自治体では明らかに発見できる確率が上がっております。
厚生労働省は、2020年度の予算で、自治体による機器購入を補助する事業を開始、母子保健対策強化事業5.3億円の1つとして、市区町村が検査機器を購入する場合、経費の半分を国が財政支援をいたします。
大阪府におきましても、屈折検査導入支援事業を実施となりますが、この3歳児眼科健診は、測定して弱視を見つけるには大きなチャンスだと思います。
受診漏れや治療の遅れ、これにより視覚障害になるということをしっかり保護者に説明し、受診の必要性を理解していただかないといけません。
本市として、早期発見のためぜひ購入をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
屈折検査機器導入についてでございますけれども、屈折検査は片眼性の弱視等を検出するのに有用であり、令和4年度より国の機器導入のための補助事業が開始されました。
また、大阪府の屈折検査導入支援事業も開始されております。府下市町村の導入状況につきまして情報収集を行い、本市におきましても財源の確保も含め、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。
この屈折機器導入というのは、この購入費は大体120万円程度だと言われております。国が半分を出すということは、あと市が半分で60万円ということになると思うんですね。これは決して高い費用ではないというふうに思います。
めがねをかけた矯正後の視力が0.6以下で成長が止まると、大人になっても0.7以上の視力にはならない場合もあり、コンタクトレンズをしても0.6以下ですと、自動車の運転免許証の取得ができなくなります。
弱視は、3歳児健診で発見できれば、就学までに治すことができる。もうぜひぜひ導入をしていただきたいんですが、ちょっと最後に市長のお考えをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
山本市長。
市長(山本優真)
今部長からも答弁させていただきましたが、議論に向けて検討していきたいというふうに考えております。
今、議員からもございましたように、購入するのに120万円程度で、国の補助が半分付くと。さらに府のほうからも、その検査員、そういった支援のメニューもあるというふうに聞いておりますので、その辺りを十分に財政的なところも調べた上で、早めの導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたします。
続きまして、ごみ収集についてお伺いをいたします。
カラス対策について、日本に多く生息しているカラスは、くちばし太めのハシブトカラス、そしてガーガー鳴くハシボソカラスです。
カラスは学習能力が高く、人間の7歳児程度の知能があるそうです。羽は敏感で、視覚能力が高いが、聴覚は弱く、光るものが苦手だそうです。しかし、実は臆病だそうです。
ごみ集積所に来ては荒し、道路にごみが散乱しているのをよく見かけます。被害後の後始末は大変です。生ごみや残飯を減らす。熱湯をかける。カラスに見えないようにすること。やはり被害に遭わないごみ出しの考えをしていかなければなりません。
2013年兵庫県西宮市で行われたアンケート調査では、カラスから何らかの被害を受けたことのある人については約7割ありました。1位はごみの散乱、これが58%、2位は鳴き声がうるさいで28.1%、3位は人への攻撃、これが10.4%で、衛生上、襲撃、景観も損ないます。
環境省が平成13年10月9日、自治体担当者のためのカラス対策マニュアルを配布されておりますが、泉南市でのごみ出しのルールについて、マニュアルをお聞かせください。
また、カラス等による被害の現況についても併せてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、泉南市のごみを出すルールなんですけれども、収集日当日の午前8時30分までに、決められた収集場所へ分別して出していただくことになってございます。
それと、カラスの被害の状況でございますけれども、ごみ置場のごみがカラスに荒らされているとの通報については、平均すると月に一、二件ございまして、また収集に当たっている現場の職員から、特定の場所のごみが、最近特に荒らされているといったような報告がある場合もございます。
その場合は、事務所の職員が収集前の現地の状況などを確認させていただいて、周辺の住民の皆さんにカラス対策などの方法を直接お伝えしまして、改善に取り組んでいるという状況でございます。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。
岸和田市では、防鳥用ネット支給を、令和3年9月からされておるというふうにお伺いをしております。これによって成果があったのか、またどのくらいの方が利用されたのか、お聞かせください。
そして、大阪市でもカラスネットを貸出ししております。ただ、カラスよけネットが通用しない場合、ボックスを使用しているところもありますが、本市としてのお考えをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
岸和田市の防鳥ネット支給の成果というところでございますけれども、防鳥ネットの無償の支給に関しましては、堺市以南の近隣自治体でお聞きすると、岸和田市だけ行っているということでございました。
成果についても確認させていただきましたけれども、開始して間もないということで、もう少し状況を見ないと検証はできないというお話でございました。
利用状況についてですけれども、昨年9月からお始めになっているということで、今年6月までに約900件の申請があったとお聞きしております。
それと、カラスよけのネット以外にボックスの使用についてということでございますけれども、カラスよけネットが通用しない場合のボックスの使用に関しましては、状況確認の上、ごみ置場の状況に応じて使用していただいているというところでございまして、適正な管理を含めて市民の方に御協力いただきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。
私の近所も、もうネットでは無理なので、皆さん、順番にボックスのほうに変わっていっています。
また、このごみ出し時間なんですが、この児童生徒の通学時間にも重なるので、大変危険です。特に3月から7月には繁殖期を迎えるため、4月から6月は人に対して攻撃的になります。対策等、お考え等があればお聞かせいただきたいと思います。
また、保存版ごみの分別の出し方の冊子は、3年ごとに見直しをされているそうですが、次回に向けてのお考えがあればお聞かせください。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
ごみ出し時間と通学時間が重なることに対する対策ということでございますけれども、人への攻撃など、カラス被害をなくすには、やはりカラスの餌となる生ごみをできるだけ減らして、できましたらごみ袋の中心部に入れていただくなどの工夫が必要となってまいります。
泉南市におきましては、生ごみ処理機の購入補助金制度がございますので、それを御活用いただくなど、ごみの減量化の取組と併せて、市民の皆様に御協力をお願いしたいというふうに考えております。
それと、ごみの分別の出し方の冊子の次回の改訂で、どうするのかというところでございますけれども、現在カラス対策の方法につきましては、この冊子やウェブサイト、そして広報にて周知を行っております。
次回の冊子の改訂時には、いろいろな情報を集めまして、カラス被害がなくなる具体的な方法であるとか、工夫なんかを記載したいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。
カラスは視覚能力は鋭く、色覚に関しては人間以上であります。紫外線を見分ける能力に優れ、紫外線が当たっているものは、中身まで確認できるそうです。
紫外線カットのカラスよけネットや、CDをつるすなどの方法もあります。市としてもやっぱりきれいなまちづくり、そして今後カラス対策に向けて協力と、市民の皆様に協力をしっかりと訴えていただき、市民の生活を守っていただきたいと思います。
また、市民の要望などもぜひ機会があれば聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、女性支援についてお伺いをいたします。
困難な女性支援について、性被害や生活困窮、DV被害、ストーカー被害、また家族関係の破綻など、困難な問題を抱える女性を支援するための新法、困難な女性支援法、これは議員立法ですが、5月19日衆院本会議で、全会一致で可決をされました。
1956年制定の売春防止法に基づく婦人保護事業による従来の支援の枠組が大きく変わります。婦人保護事業とは、売春を行うおそれのある女性の保護更生のために創設をされましたが、これでは女性のみに問題があるとの見方になります。
婦人保護施設に入所して支援を受ける女性は、性被害などの暴力や家を追い出され、居場所がない人が多くいます。
10代、20代の女の子の支援をされているNPO法人BONDプロジェクトの橘代表の下には、様々な相談が寄せられているそうです。
ただ相談に来た子を公的機関につないでも、法的根拠がないとか、対応してもらえないこともあったそうです。
17歳で虐待を受けている場合、この場合は児童相談所で保護をいたしますが、18歳以上になると、家出して居住なしにならないと婦人保護事業で対応できないこともあったそうで、困難を抱える女性の課題が複雑化、複合化等、制度と実態に差があり、支援につながらないということも出てきております。
この新法は、困難な問題を抱える女性が対象となるので、多くの方を支援できると期待をされております。
また、対象者の定義には、性被害ということも明記をされました。新法では、目的や基本理念に女性の福祉の増進、人権の尊重、擁護などを明記され、支援のための必要な施策の実施を、国・自治体の責務というふうにされております。何より心の回復ができるよう、心理的なケアに取り組んでいただきたいと思います。
未然防止の面から相談窓口を開設、安全・安心な居場所として居場所の確保、そして自立支援により被害を受けないことが大事です。
また、厚生労働省家庭福祉課の調べによりますと、夫等からの暴力被害は令和3年1月の緊急事態宣言から、一定期間が経過した令和3年3月には増加をしております。
本市としては、困難な女性、生活困窮、DVについての支援をお聞かせください。
議長(田畑 仁)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
本年5月に制定されました困難な問題を抱える女性への支援に関する法律ですが、この法律の目的や基本理念として、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るための施策の推進によって人権尊重され、自立して暮らせる社会の実現などを目的として掲げてございます。
また、困難な女性を抱える定義として、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性、その他様々な事情により、日常生活、または社会生活を営む上で困難を抱える女性、またその可能性のある女性を含むと規定されてございます。
今後、国が基本方針を策定した後、都道府県が基本計画の策定を行い、市町村は基本方針や基本計画の内容に基づき、困難な女性への支援を推進することになりますが、この法律の施行は、令和6年4月1日となってございます。それまでの間は、そういった困難な女性への支援策の1つとして、現状行っております生活困窮自立支援事業がございます。
この事業は、一般社団法人泉南市人権協会のここサポ泉南に委託しておりまして、自立相談支援や就労準備支援、また改善支援のほか、生活保護受給者を対象とした就労や就労準備支援を行ってございます。
このほかにも、住居確保のため、家賃給付を行う住居確保やさらに自立相談支援により、複合的な課題への支援から就労決定、さらに就労が定着できるよう、包括的、一元的に自立を含めた支援を、これは性別を問わず行っている状況でございます。
議長(田畑 仁)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
私のほうからは、現状の配偶者等への暴力相談について答弁させてもらいます。
女性からのDV相談につきましては、主に、総合政策部人権推進課男女平等参画係職員にて対応しているところでございます。
DV相談件数でございますけれども、令和3年度で95件、令和2年度で93件、令和元年度101件と、100件前後の実績で推移しているところでございます。
DVの被害によりましては、緊急一時保護を行わなくてはならない被害者や、保護を受ける準備なしに飛び出してきた被害者に対しまして、大阪府女性相談センターへ取り次ぐとともに、同センターが紹介する一時保護施設への移送等の支援を、市のほうでしております。
また、一時保護支援施設入所後には、施設の担当者と被害者の自立支援について、随時連絡を取り合い、情報の共有も図っておるところでございます。
件数の実績につきましては、令和3年で2件、令和2年で3件、元年で1件という形になってございます。
具体的には、雇用保険の手続でありましたり、お子様がいる場合においては、通学・通園、医療保険の手続など、本人が施設にいることにより、できないことを市の職員にて支援する一方で、その後の生活の場の確保や就職活動などについては、一時保護施設の担当職員が対応することとなってございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。
また、コロナ禍での女性相談についての現況も、併せてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
続きまして、女性相談の現況で、女性相談につきましては、面談による相談と電話による相談と2通りございます。
これも人権推進課のほうで対応してございまして、まず面談による女性相談につきましては、相談者の立場に寄り添い、相談者自身の持つ力を引き出し、自分自身で問題解決ができるよう、エンパワーメントを引き出すというような援助を目的としたカウンセリングを実施しておるところでございます。
対応につきましては、複雑多岐にわたる相談内容への専門的な対応スキルが必要となることから、高度な専門性と豊富な知識、経験のある女性カウンセラーを有する民間業者に対応いただいているところでございます。
相談日につきましては、現在月3日で実施をしておるところでございますが、令和4年度から各相談日の時間帯を1時間延長いたしまして、その対応枠を1枠増やしまして実施をしておるところでございます。
主な相談内容につきましては、令和3年度におきましては、親子・家庭の悩み、夫婦関係の悩み、生き方、暮らし等多岐にわたっているところでございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。
自治体と民間団体が協働して、困難を抱える女性の発見や相談などの支援を行うための規定を設け、民間団体への補助規定を創設、自治体に対しては、円滑な支援に向けて官民の関係機関が支援内容を協議する支援調整会議の設置に努められるように定められました。
各都道府県に設置の婦人相談所、女性相談支援センターに、また配置される婦人相談員を女性相談支援員に、39都道府県に47か所ある婦人保護施設を女性自立支援施設というふうに、様々名称が変更され、相談対応や一時保護、医学的、心理的な支援、そして自立促進のための生活支援なども行われております。
2024年4月から一部を除いてですが、困難な女性支援が施行されますが、泉南市のお考えをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
先ほど、すみません、一部答弁漏れがございましたので、それと併せて答弁させてもらいます。
議長(田畑 仁)
電話相談のところやな。
総合政策部参与(眞塚憲一)
おっしゃるとおりです。
議長(田畑 仁)
はい。
総合政策部参与(眞塚憲一)
女性の電話相談につきましては、電話相談員の養成講座を受けた方に助言指導を行っておるところでございます。
この相談員につきましては、相談を希望する方と面接をさせていただき、選考された方になっていただいているところで、現在は11名の方で、全て女性の方で行っていただいているところでございまして、毎月第1から第4までの木曜日、月4回、午前と午後2時間ずつで行っておるところでございます。
件数につきましては、令和3年が59件、令和2年が25件、令和元年が31件となっており、相談内容につきましては、先ほどとよく似ておりまして、家族・家庭の問題でありましたり、あるいは生き方の問題、あるいは対人関係というようなものが、主な内容になっております。
なお、面談、電話、どちらの相談におきましても、この相談のみで解決し得ない困難な課題があれば、必要に応じて福祉関係の市の部署でありましたり、大阪府と外部の関係機関と密接に連携して、問題の解決につなげておるところでございます。
そして、今御質問いただきました本市のこの法律に対する今後の対応ということでございますが、先ほども福祉保険部長からもお話がありましたように、施行が2年後、令和6年からということになっておりまして、現在具体的な対応については、未検討でございます。
ただ、新法におきましては、国が法律の第7条で基本方針を、都道府県がその基本方針に即し、困難な問題を抱える女性への支援のための施策実施に関する基本的な計画を第8条で定めなければならないと規定されておるため、まずその基本方針、基本計画等策定の進捗等の国・府の動向を中止しながら、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。
中には困難であるが、SOSを出せない方もいるので、市としては、これまで以上に積極的な対応が求められることと思います。
市町村には、計画策定は努力義務というふうになっておりますが、計画いただきますよう、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)