岡田好子議員の一般質問 令和4年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和4年第3回定例会(第4号)
1番(岡田好子)
公明党の岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱3点について質問させていただきます。
重なる部分もあるかと思いますし、ちょっと順番を、申し訳ありませんが、ちょっと変更させていただきましたので、その点よろしくお願い申し上げます。
まず、3番目の庁舎トイレについてから質問をさせていただきたいと思います。
サニタリーボックス設置について。
現在、公民館や図書館、庁舎など公共施設の男性トイレにサニタリーボックスを設置する庁舎等が増えてきております。泉南市役所内の男性トイレや多目的トイレにサニタリーボックスは設置されているのでしょうか、お聞かせください。
また2つ目に、近隣市の状況が分かりましたら、お聞かせください。
副議長(堀口和弘)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
サニタリーボックスの設置状況についてお答え申し上げます。
現在、本市庁舎の男性用トイレであったり、多目的トイレにおきましては、サニタリーボックスはまだ未設置の状況となっております。
また、岸和田市以南の4市3町に確認をいたしましたが、令和4年9月時点におきましては、サニタリーボックスを設置している団体はないというふうにお聞きしております。
副議長(堀口和弘)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。前立腺がん、膀胱がんほか、尿意を感じる頻度が多く、外出時にトイレまで間に合わず尿漏れパッドを使われている方なども増えております。
泉南市におきましても、前立腺がんの受診者が令和3年度には913名、11.8%の受診率でした。罹患された方もいらっしゃいます。また、膀胱がんでは頻尿や血尿などの症状が出ます。
がん摘出手術をしても尿失禁や頻尿などが残るので、おむつや尿漏れパッドを使用する方も増えております。
いつも安心して外出できることは重要だと思います。泉南市、まず庁舎内でのサニタリーボックス設置についてのお考えをお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
議員御披瀝のとおり、前立腺がんや膀胱がんの手術を受けられた方、また高齢者の方、頻尿や尿漏れ等により、尿漏れパッドを利用されている方々にも、庁舎トイレを安心して衛生的に御利用いただくためにも、サニタリーボックスを設置することは有効な手段の1つと認識しております。
サニタリーボックスの設置についてでございますが、設置場所やサニタリーボックス自体の規格、機能について検討をするとともに、サニタリーボックスを必要とされる方々へのお知らせのための表示方法についても、先行事例を調査確認するなど、より具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
副議長(堀口和弘)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。おむつや尿漏れパッド等は水溶性ではありません。地震などで配管が壊れた場合や震災時では、仮設用トイレを設置はしますが、まずは初めは災害用トイレを使います。その廃棄に関しても、サニタリーボックスがあれば、衛生的にもいいのではないでしょうか。必要だと思います。
また、トランスジェンダーの方にも安心していただけると思いますので、まずは庁舎内トイレの早期設置をよろしくお願いいたします。
続きまして、オイテル設置についてお伺いをさせていただきます。
生理に伴う負担を軽減することは大事です。今話題のオイテルは、商業施設やオフィス、学校、公共施設などの個室トイレに生理用ナプキンを常備し、無料で提供するサービスです。
掲示されているQRコードからスマホ専用のアプリをダウンロードし、機器にかざすとディスペンサーに触れずにどなたでも無料で生理用ナプキンを受け取ることができます。
オイテルは、生理に伴う負担軽減に役立てていただき、経済格差やジェンダーギャップなどの不均衡の是正に寄与したいと普及に取り組まれております。
南海の難波駅ではこの春から実験をされております。泉大津市では2021年、新図書館や庁舎1階の女性トイレ個室に導入。熊取町でも役場庁舎のトイレ5か所に設置をされております。その他近隣市町の設置状況が分かりましたらお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
オイテル設置、近隣市町の状況でございますが、議員御披瀝のとおり、近隣4市3町では、熊取町さんがオイテルを設置し、7月中旬頃から運用を開始しているとお聞きしております。
それ以外の市町につきましては、令和4年9月時点におきまして、オイテルを設置している団体はないというふうにお聞きをしております。
副議長(堀口和弘)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。設置となると、気になるのが費用なんですが、設置工事費、またディスペンサーレンタル料、そして生理用ナプキン、これは全て事業者が負担ということなんですね。
市が支払うこととなるのは電気代のみとなります。泉南市として設置に関してのお考えがありましたらお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
オイテルの設置についてお答え申し上げます。
議員御披瀝のとおり、オイテルというのは、事業者の協力の下、機器設置に係るイニシャルコスト、ランニングコスト面についてメリットがあるものというふうに認識をしております。
既に導入し、運用を開始している熊取町さんの取組状況等を詳しく伺い、また参考にしながら、オイテルの設置についても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
副議長(堀口和弘)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。学校でもスマホが持参できるのなら、本当に学校にもこれは設置していただきたいなというふうに思いますので、また前向きに検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、子ども支援について、子ども議会について質問させていただきます。
子ども議会は小中高の児童生徒を対象に行われる地方公共団体の模擬議会です。児童の権利に関する条約が平成11年の第44回国連総会において採択され、その時期から子ども議会が開始をされました。
開催状況としては2010年までには市議会133議会、町議会では122議会で、幾度か開催しても持続というと、なかなか難しいのも現状のようです。
子ども議会開催については、今まで何度か要望してまいりました。その都度いただいた答弁は、泉南市には子ども会議があるとのことでした。泉南市も以前、子ども議会が開催されたそうですが、内容をお聞かせください。
また、学校から議場の見学に来られておりますが、現状や生徒の感想等ありましたらお聞かせください。
また、近隣市町で子ども議会を開催されている自治体についてお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
まず、本市で以前開催した子ども議会についてでございますけれども、私どもでは平成12年市制施行30周年を記念した行事として、当時小学校の児童会役員の方に学校代表としてなっていただいて、各校から2名ずつが参加して泉南市子ども議会というものが行われたということで記録がございます。
それから、各学校からこの議場等への見学に来ているかということでございますけれども、この市議会の議場も含めた市庁舎の見学につきましては、学校からの依頼があれば、本市総務課のほうで案内していただいているというところでございます。
ただ、ここ3年間ほどはコロナ禍のこともありまして、庁舎の見学自体がなかったということでございます。それ以前は庁舎の見学というのは、私どももあったことも承知しておりますし、見学はあったということでございます。
それから、近隣市町での子ども議会の開催でございますけれども、例としては、岸和田市さんでは、今年市制施行100周年の記念事業として、中学生議会を開催されたと聞いております。市内11中学校から各3名様ずつ合計33名の生徒代表さんが参加して実施されたと聞いております。
それから、泉佐野市さんでは、今年、みらい泉佐野こども議会第4回目というのが開催されたということです。子ども議員の質問に対して、泉佐野市議会の議員の皆様が答弁を行う形で実施されたというふうに聞いております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。先日和泉市で開催されている子ども議会について、お話を伺いに行かせていただきました。少し和泉市のことを御紹介させていただきます。
平成11年1999年より開催をされ、令和2年から4年はコロナにより中止をされましたが、令和元年には21回目を迎えられたとのことです。持続されていることはすばらしいし、学校や教育委員会の協力があればこそだと感じました。
小学生、中学生、各年度交代で子ども議会に参加をすることになっており、各小学校1名ずつ参加、市長をはじめ理事者、議長等も出席、持ち時間は1人5分、子どもたちが議長、議員になり、議場を体験する。市政への提言を議場で発表する。また、子ども議会で発表された提言に対して部長が答弁、再質には市長が答弁する。実施のポイントはテーマを決め提言、4希望まで上げられる。聞き取りやリハーサル、そして夏休みに開催するということをお聞きいたしました。
今の子ども世代の悩みを考え、校則、制服について、また未来への思いと内容は幅広く様々です。その中で、子ども議会からの提案により、制度が創設されたものもあります。それは、和泉市の人間市宝です。
芸能、伝統工芸や地場産業などに対して、市民の関心を高め、継承意欲の向上を図り、市の文化的資質の向上に資することを目的とし、市の永遠の宝となる伝統の技術、芸能を保持する人を人間市宝として認定をされております。子どもの政策が実現につながったのです。
議題の1つに、どのくらい費用がかかるのか、和泉市では消耗費として5万円、リハーサル、会場借上料込みで2万円、引率代が3万円の計10万円とお聞きをいたしました。
泉南市で開催するならもちろんここまでもかからないと思います。未来を切り開く子どもたち、市政への参加とともに意見を言い、他の考えを聞く、そういう場所が必要なのではないでしょうか。
11月20日は、泉南市子どもの権利の日10周年を迎えます。泉南市での子ども議会の開催についてお考えをお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
和泉市様の事例も御紹介いただきましたところで、私どもにおける子ども議会の考え方ということでございますけれども、現在これまで本市では、子どもの権利条例に基づきまして、近隣他市では実施していない子ども会議を年間10回、ほぼ毎月のように開催をしてまいりました。それも継続した活動として実施してまいりました。
その中では、実際担当課職員やボランティアで関わってくださっている大人スタッフの皆様、子どもに寄り添いながら、その参加している子どもたちが今泉南のまちに対してどういう願いを持っているのかを引き出すことに力を注いでくださっております。
そうした中で、年10回程度の会議の最後、1年間の活動の成果は毎年市長に直接報告すると、そういう意味で貴重な意見表明の場となってございます。
こういった中で、似たような内容の意見表明の場等の事業、イベントとして子ども議会を同一部局で新たに開催するというのは、非常に現時点では考えにくいかなと考えております。
担当部門としましては、これまで継続してまいりましたこの、せんなん子ども会議の活動を、これからも充実させていきたいなと考えておるところでございます。
副議長(堀口和弘)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。泉南市の子ども会議は、今おっしゃったように毎月開催をされて、しかも継続していることは本当にすばらしいことだと思います。
ただ、今のままだと一生泉南市ではできないという、そういうふうに受け取らせていただきました。
市長と子ども会議のメンバーがお会いされ、泉南市の未来について話をされています。本当に大切な時間だと思います。
一方、泉南市に住むその他の多くの子どもたち、その子どもたちの声もまだまだ聞いていただきたいと思います。課題もあり負担もあるかと思いますが、子どもたちの得るものは、より大きいのではないでしょうか。
子ども会議のメンバーの皆さんの日頃の活動の発表を議場で一度行われてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私どもの子ども会議の活動内容につきましては、実は毎年度その参加するメンバーの間で話し合って決めていただいております。
今年度の活動については、5月に話し合って決定した上で活動を進めております。今後例えば次年度に子ども会議のメンバーに、新たにそういう議場でということを提案することは可能だと考えております。
例えば、これまで申し上げてきたような年間10回の最後の活動報告、市長報告を例えば市議会の皆様の御理解をいただいた上で、この場をお借りして行って、意見表明の場とするようなことを、子どもたちに提案して考えていただくというのは可能かというふうに考えております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。子どもたちが夢や希望を語り、形にできるということは自信にもつながると思います。また、政治にももっと関心を持っていただきたいと思います。子ども会議とは違う視点で、子ども議会についても今後お考えいただきたいと思います。
続きまして、不登校支援についてお伺いをさせていただきます。
夏休みが終わり、2学期が始まりました。子どもたちの夏休みの過ごし方、また登校できなくなってしまった児童生徒がいないか気になります。現況をお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
現在の私どものほうの不登校の状況でございますが、1学期の間、4月から7月の間の不登校の方の数は、小中学校で合計95名でした。
そして、夏休み明けということでございますが、2学期がスタートしてから約1か月がたちますけれども、新たに学校へ行き渋りが見られる児童生徒は、全ての学校ではないものの、若干名おられるというふうに聞いてございます。
学校は、担任等を通じて家庭訪問したり、電話連絡等を行うなどして、お子様の状況の把握に努めているということでございます。
副議長(堀口和弘)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。
全国の小中学校で2020年度に不登校だった児童生徒は、前年度比8.2%増の19万6,127人となり、8年連続で増加し、過去最多となりました。
2016年公明党の推進で成立した教育機会確保法に基づく基本指針で、国は自治体に対して不登校特例校の設置を促しました。公明党は本年3月10日、不登校支援プロジェクトチームを設置、不登校児童生徒への支援対策の1つとして、子どもの状況に合わせた授業カリキュラムを組むことができる不登校特例校の整備充実について議論を行い、4月22日の衆議院文部科学委員会で、浮島とも子衆議院議員が、不登校特例校の設置拡大を訴え、文部科学大臣は不登校特例校の設置促進を図るというふうに応じました。
4月28日には、不登校プロジェクトチームの提言として、都道府県、政令都市に1校以上設置することを強く要望。その後、政府は不登校の子どもを対象に、柔軟なカリキュラムを組める不登校特例校について、それを目指す方針を固め、6月に策定した経済財政運営等改革の基本方針に初めて明記をいたしました。
不登校の子どもの状況に合わせたこの柔軟な授業カリキュラムに取り組むことができるこの不登校特例校ですが、2022年4月時点では10都道府県21校がありますが、公立が12校、私立が9校あります。
教育委員会の担当者でも特例校について知らないケースがあるそうなんですが、泉南市といたしまして、不登校特例校についてどのようなお考えを持っているのか、お聞かせください。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
議員御披瀝の不登校特例校につきましては、まだまだ数が少ないというところでございます。確かに今年6月のいわゆる政府の骨太の方針に、全都道府県に拡大するんだということで、大きく方針が示されたところではございますが、これも議員御披瀝のように、まだ全国で21校ということで、まだ大阪府内にはないという状況になってございます。
大阪市さんが令和6年度の設置に向けて検討中ということでは情報はあるわけですけれども、近畿では京都市の中学校に2校、それから和歌山県では大和郡山市さんが……。
副議長(堀口和弘)
奈良県や。
教育部長(岡田直樹)
失礼しました。奈良県大和郡山市さんでは、ASUという学科指導教室という形で設けていただいているケースがあると承知してございます。ただ、本当にまだ数が少ないという現状でございます。
議会でも答弁させていただいたことがございますけれども、私どもでは不登校のお子様たちの多様な学びの機会や大切な居場所の1つとして、この不登校特例校については認識してございます。
国の通知も踏まえて、将来私ども泉南市のお子様等が使いやすくなる段階が近く来るだろうと考えておりますので、しっかり情報収集しながら研究を進めてまいりたいと考えております。
副議長(堀口和弘)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。文部科学省は6月10日に不登校に関する調査研究協力者会議の報告書を取りまとめ、今後の不登校児童生徒への学習機会の確保と支援の在り方について、重点的に実施すべき施策の方向性は、まず1つ目に、誰一人取り残さない学校づくり。2つ目に、不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握。3つ目に、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保。4つ目に、不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援の4点であります。
不登校の考え方として、登校という結果のみを目標とせず、社会的自立を図ること、状況によっては休養が必要であり、学校に行けなくても悲観する必要はなく、様々な教育機会を活用することが必要として、全国の教育委員会等の機関へ通知し、小中高等学校へ周知を図ったとのことですが、本市は、国からの報告に対し、不登校児童生徒に対応されているのか、お聞かせください。
副議長(堀口和弘)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
議員御披瀝の不登校に関する調査研究協力者会議報告書、今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方についてでございますが、大阪府の教育長を通じまして、私ども教育委員会にも通知がございました。
これを受けまして、市内小中学校長に対し、市教委から通知を行ったところでございます。そして、併せて市内の生徒指導担当者連絡会におきましても、この通知の趣旨を伝えたところでございます。
泉南市におきましても、この通知はこれまでの不登校対策は大きく変わっているものと認識しておりまして、具体的に対応している点は4点ございます。
1点目は、早期発見のためのスクリーニングシート等の活用。2点目は、心の健康の保持に関する教育の実施と見守りフィルターを活用した子どもの心の不安等についての早期発見・早期対応。また3点目は、教育相談室、保健室等の空き教室を利用したスペースを確保することによって、学校内での居場所づくり。4点目は、ICT等を活用した学習支援と教育支援センター「つばさ」の機能強化の検討でございます。
一方で、これから検討等を行うものにつきましては、おおむね3点ございまして、1点目は、フリースクール等民間団体との連携、2点目は、オンラインカウンセリング等の教育相談の充実、3点目は、家庭教育の充実、これらなどがございます。
現在不登校にある、また不登校の兆しが見える児童生徒一人一人をしっかりと見詰め、寄り添いながら学校に復帰することを結果とすることのみならず、様々な支援機関と連携し、子どもたちが社会的自立を目指せる環境がある学校づくりを目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長(堀口和弘)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。次に、不登校児童生徒にとって気になることの1つは、勉強・学習の遅れだと思うんです。不登校児童生徒のこの夏休みの宿題についてはどのようにされたのか。
また、不登校児童生徒の成績表の付け方に関して、また不登校児童生徒の出欠の扱い、これは本当に進学にも関係してきますので、どのように対応しているのか、お聞かせください。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
各学校におきましては、不登校児童生徒への支援の在り方についてという、令和元年文部科学省通知に基づいて対応が行われているところでございます。
議員御質問の夏休みの宿題等の扱い、あるいは成績等、出席等の付け方につきましては、具体的個別には校長の責任において取り組んでいただいているところでございますが、それぞれ児童生徒の皆様の不利益にならないよう、個々の状況に応じて適切に個別対応していただいているという状況にございますので、よろしくお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。今答弁の中にありました校長の責任においてということで、適切な対応というふうにあったんですが、対応するとなると、幾度も担任等と校長との連携も必要になっていくんじゃないかなというふうに思います。先生方は多忙な中、大丈夫なのかなというふうに一定思います。
また、宿題等により学習面の遅れに追いつこうとしている中ですよね、2学期も今始まって。その中で提出したけれども、正解か不正解か分からない。先生からの回答が返ってこないので分からない。その合っているかどうか分からない中で、テストを受けるというのは、これは大変厳しいものだと思います、子どもにとって。
このままではテストも受けられないし、次に進むこと自体も本当にできないというふうに思うんですね。
また、学校まで行っているが、教室に入れない生徒、私の家の前が中学校ですので、そういう生徒も見たことがあります。その姿を見て、すぐに学校のほうに連絡をさせてはいただきました。
どこまでも一つ一つ子どもにとっては、行動するたびに、これは勇気の要ることだというふうに思います。
不登校児童生徒、これは家族がお家にいらっしゃる時間が多いと、その子どもたちの様子は見ることができると思いますが、共働き等をされて、お家の中で一人時間を過ごす子どもさんがいる場合、こういう場合もあると思います。
不登校の理由というのは、それぞれ違うと思いますが、悩んでいる児童生徒が、私は自分なんかいなくても関係ないんだというふうに、見捨てられたと思われないように、そういう細かい配慮をお願いしたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。
続きまして、屈折検査機の導入について、その後について御質問させていただきます。
来月10月10日は目の愛護デーです。1歳で0.2から0.3、2歳で0.5から0.6、3歳になると1.0の視力となり、3から6歳になると完成し、大人と同等の視力を持つようになります。
視野に関しては、大人と比べるとまだまだかなり狭いそうですが、生涯の視力が決まってしまいます。
就学を迎えるまでの健診、本市では3歳半健診になりますが、視力の発達の遅れや目の疾患を早期に発見し、治療につなげられるチャンスです。
低視力の子どもたちが増え、屈折検査機器導入をしている自治体も増えております。屈折検査機の導入をしている近隣市町をお聞かせください。
また、専用機器を見詰めるだけの検査で短時間ででき、子どもへの負担も少ないそうです。小学校高学年になると、近視の増加とともに裸眼視力は低下いたします。
弱視は、3歳児健診で発見されれば就学までに治すことができます。発見できずに8歳頃の感受性期間を過ぎると、視力の十分な向上はありません。
7月の議会で屈折検査機導入について前向きな答弁をいただきましたが、その後について計画等がありましたらお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは、屈折検査機器導入について御答弁させていただきます。
屈折検査機器は、片眼性の弱視等を検出するのに有用であると認識してございます。府下市町村の導入状況でございますけれども、令和4年度時点で既に実施済みが6市町村、事業拡大が1市町村、そして今年度、また令和5年度で導入予定しているのが33市町村と聞いてございます。
本市におきましても、令和5年度実施に向けて国・府の補助金を活用し、予算措置に向けて進めているところであり、準備段階としてメーカーから機器の取り扱い等の説明を受け、測定体験を行ったり健診時の流れや実施場所、測定者の確保など、早期導入に向けて取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
副議長(堀口和弘)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。では、スタート時期というのは、大体いつぐらいになるのか、分かりましたらお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
スタート時期でございますけれども、まずは必要な予算措置ということで、その後購入手続となります。機器は外国製品らしくて、ちょっと時間がかかる可能性もあります。できるだけ早い時期に手続に移っていきたいと考えております。
以上でございます。
副議長(堀口和弘)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。また3歳半健診を終えているが、就学前の児童たちにもぜひ健診していただきたいなというのは、私はそれを思っていることなんですけれども、まずそれについても厳しいのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、多分早くても来年からの実施になると思うんですが、同じ学年、同い年の子で、この人は受けたけれども、この人は受けていないという差が出てくると、これもちょっと問題かなと思います。
そうなれば、例えば7月からとかの導入になれば、その年の4月生まれの方からいけるというふうに、そういうふうに幅広くもっていただきたいなと思うんですが、それに関してはどうでしょうか、お聞かせください。
副議長(堀口和弘)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
基本的には、購入する時期までは毎月対象になる子どもに対しては、健診を行っております。
機器を購入してからは、機器を使った導入となりますので、詳細については、これから検討してまいりたいと考えています。
以上です。
副議長(堀口和弘)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。ぜひ市長、すみませんが、また前向きに、もう皆さん平等にできるように健診を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、ちょっと順番を変更させていただきまして、子どもの成長見守りについてを先にさせていただきたいと思います。
子どもたちが健やかに安心・安全な暮らしができ、学び、遊べる環境を整えることは、大人の責任です。
都島区では企業やNPO、地域活動団体、行政などで、子どもの見守りや支援活動を行っています。
ただ、家庭内問題を知られたくない場合や、支援を必要との認識のない保護者などにより、支援を必要としている子どもが発見されにくいことがあります。
多くが教育と福祉の役割を明確に切り分ける中、箕面市では組織改編を繰り返し、子どもに関することは全て教育委員会でとし、全ての子どもに関連する施策を、教育委員会に一元化しております。
福祉と教育が融合することで、一元的に見る体制です。その前提として、子どもの貧困の連鎖根絶は、教育大綱における方針に位置づけられ、組織全体の重点事項として取り組まれているからです。
生まれた環境、育った環境に左右されず、未来に夢や希望を抱き続けるには、行政として何ができるのか。
箕面市では貧困の連鎖を断ち切るには、生活困窮世帯の子どもに対する支援だけでは不十分である。その状況を打ち破るために、子どもたちに自信と能力、気概を持たせることが必要であると考えられました。
子どもの状況が見えるが、貧困が見えない場合、また家庭の貧困は推定できるけれども、根本にある貧困が見えない場合、また家庭の困窮は推定できるが、子どもの状況が見えない場合等、子どもの支援といっても情報が見えにくい状況です。
このバラバラの情報をすぐに判断できるのが子ども成長見守りシステムです。健康、医療、福祉、教育、行政、各課で持つ情報を集約するためです。
子どもに関する情報は多いですが、情報が共有できず、支援につながるまで時間を要することもあります。子どもの問題に向き合う現場で、問題に上げられる1つに、教育委員会の体制として教員経験者が多く、身内意識があるのではと言われております。
初めに、本市の教育委員会の体制ですが、教員出身者と職員の構成をお聞かせください。
また、教育委員会と子ども課、福祉課の連携についても併せてお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私ども教育委員会事務局は、現在現時点で職員全体が49名、そのうち教員出身が12名となってございます。
それから、教育委員会と子ども福祉との連携でございますけれども、議員御披瀝の箕面市の取組のようなシステムについては、私どもでは全く未整備という状況になってございます。
現時点では、福祉部門、保健部門と連携いただきながら、児童虐待など、子どもたちの生命、体を守るために、教育委員会では家庭支援課をはじめとして、健康子ども部と連携を取らせていただいているというところでございます。
以上です。
副議長(堀口和弘)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。今、教育委員会の構成をお聞きいたしました。現場を知る教員経験者の方も必要です。その上に様々な問題調整に当たり、身内に甘いと言われないよう、中立で第三者的に判断のできる行政職員の方々も重要です。
8月に田尻町に公明会派で行かせていただき、田尻町教育センターで、教育委員会の取組について伺いました。
文部科学省において、新しい時代の学校施設の在り方の推進方策の検討が行われている中、先駆けて先進的な授業や学習の実施、個別相談体制を有した新たな学校施設のモデルとなる施設でした。
業務過多、またトラブル対応、過労、保護者対応に追われる教職員、その一方、子どもたちは、いじめや不登校、学力不振で負のサイクルでした。
また、テスト前には日々黒板の内容を書き写す作業で疲れを感じるだけ、今のままの教育体制では、子どもが成長しても果たして社会で通用するのか、この疑問から始まったそうです。
この現状は、泉南市においても同様だと思います。この一元化、子どもの成長見守りシステムについて、本市のお考えをお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
箕面市さんや近隣のいろんな取組がある中で、特に箕面市さんの子ども成長見守りシステムというのは、もう一言で言うとすごいなというふうに、行政マンとして感じるところでございます。
まず、子どもに関する施策を教育委員会において一元化するという組織体制の見直し、それからもう1つ大きなのは、市の中に散らばっているお子様に関する様々な情報を、システムとして一元化する。
それをシステマチックに分析するセクションとして、成長見守り室を設けることで、困窮とかあるいは学力、あるいは様々な今まで気づかなかったことを気づけるようにして、それを市全体の取組に反映することができるというシステムをおつくりになっているという点で、非常にすばらしいなというふうに感じるところでございます。
近い将来の1つのあるべき姿なのかなというふうにも考えているところでございます。
以上です。
副議長(堀口和弘)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。本市もゼロ歳から一貫した親子へのサポート、各課と連携して切れ目ない支援ができるよう、本当に大改革をしていく必要があると思います。
また、学習面においてですが、田尻町では教育委員会の取組として、必要な支援として、まず困っている子どもを見逃さない。次に基礎基本の定着として確実に力を付ける。また応用、活用、表現力の育成として、求められている力の育成をする。また、企画、実践、解決、逆境力、社会的戦力の育成を掲げられております。
教育デジタルトランスフォーメーション、4月から新システムを導入され、業者と共同開発したものを無料配布しているというふうにお聞きをさせていただきました。
また、AIドリル、個別最適化学習を今回導入されたんですが、キュビナをされたそうです。
また、授業支援ツール、思考力、判断力、表現力の育成、子どもたちの実践力や豊かな心を育むためには、まず言動力から、この言動力が大事ということで、地域づくりの核となる教育に向かっている等、様々お伺いをさせていただきました。
本市でも、教育DXやAIドリルの活用をされているのか、お聞かせください。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
本市におきましての教育DX等でございますけれども、現在これまで昨年度教員の先生方に向けて、1人1台の業務用ノートパソコンを配置できておりますし、またお子様におかれては、GIGAタブレットを持っていただいているということもありますので、今現在はグーグル社のグーグルワークスペースというクラウドベースの情報連携ツール、ないし学習教育指導面で活用できる複合的なアプリケーションを活用して、業務のデジタル化、教育のデジタル化を進めております。
また、AIドリルにつきましては、議員御披瀝のありましたものを、今年度2学期から試行的に私どもの全ての小中学校、全ての学年の児童生徒において試行させていただいております。
中には中学校でも具体的に毎朝活用していただいているとか、様々な形がこれからできてくるんじゃないかと思っております。
こうしたデジタル技術を活用して、教職員研修もオンラインとかオンデマンドで実施するなど、さらなるDX化といいますか、高度化を図っていくところでございます。
以上です。
副議長(堀口和弘)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。AIドリルを2学期から実験的に活用ということで、効果についてはまだ分からないと思いますが、自動で採点、問題採択、学習履歴の確認もできますので、できる子とできない子、できないと過去問まで戻ってくれるとのことで、効果が出ると思います。私もこれを聞いて本当にびっくりしました。
例えば中2の問題が分からなかったら、中1、また小6まで戻ってくれるということで、すごいなというふうに思いました。また、効果につきましても、今後聞かせていただきたいというふうに思います。
ICT、1人1台のタブレットを持っていますが、教育改善までいかない状況ではないでしょうか。今後改革に向けてのお考えがありましたら、お聞かせください。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
議員御指摘のように、今後もいろんなICTのツールが入ってきてはおりますけれども、やはり今後全ての教員の皆さんが、そういう先生方もまたお子様も1人1台であるという環境を、効果的に活用していただく授業等に、さらに積極的に取り組んでいき、発展していただくことが重要かなと思ってございます。
そして、目的に応じて情報手段を適切に活用するなどして、必要な情報を収集、判断、処理する能力を高めていく事業や、情報手段の特性や自らの情報活用をお子様自身が評価、改善するための方法の理解を深めるための授業づくり等が必要となっていっているかというふうに考えております。
また、もちろん先ほど御披瀝のありました箕面市の例にもありましたように、お子様のいろんな情報と支援をつなげることで、お子様の学力や非認知能力などの状況を組み合わせて、学習や学校での生活のみならず、日常生活においても困難を抱えるお子様を早期に発見して、その課題に対する支援を適切かつ速やかに行っていけるようなものが必要だというふうに考えてございます。
そういったところで、こうした情報の関係でありますとか、お子様を見守る全体的なものについて、今後も取組を進めていかなければならないと考えてございます。
そのような中の一端としてですけれども、現在学校の情報化の優良校として、今のところ市内半数の7校が認定いただく形になってございます。残りについても、学校情報化優良校になっていけるように取組を進めていきたいと考えております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。子ども1人を知っていただいて、かつ学習支援にも力を入れていただくことにより、不登校児童生徒に関しても、登校できるそういうきっかけにつながればいいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、学校トイレにナプキンの設置のその後についてお伺いをさせていただきます。
何度も学校トイレに設置をと要望してまいりました。その後についてお聞かせいただきたいと思います。
また、設置できない理由、改めて学校別でお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
議員のおっしゃいました学校のトイレのナプキン設置でございますが、7月議会の際にもお話がございましたが、現在児童生徒用トイレにナプキンを設置している学校は1校のみと7月にお話しいただいてから変更はございません。
また、7月議会が終わった後に、改めて各学校の校長先生方や養護教諭の先生方にも状況を伺っております。
まず、設置している学校は小学校1校でございますが、児童数も少なく、児童が使用しているトイレも限られた場所であることから、対応できているという話を聞いております。
また、そのほかの学校につきましては、いずれも設置できないというよりは、対面にて子どもたちと向き合った対応をしていきたいということを聞いております。
やはり困っているお子さんというのは、なかなか御自分から言い出しにくいと思いますので、その辺りは日常的に寄り添っている先生方や養護教諭の先生方から、適宜お子さんに声をかけていただいて、必要な形でお渡ししているという形を取らせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
副議長(堀口和弘)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。いただいた答弁は、残念ながら前回と何ら変わりがないと思います。
生理というのは、ほとんど1か月に1回来ますので、その都度、児童生徒が必要な理由を言わなければいけないんでしょうか。これは心理的に追い詰めていることになるんじゃないかなというふうに私は思います。
言いたくない場合もあるということを理解してあげください。本当に支援が必要なら、そのときは自分からきちんと言うと思います。養護教諭の不在の場合や、担任が男性の場合の配慮も訴えてきましたが、大変残念だと思います。
保健室でのナプキンの手渡しから女子トイレにナプキンを設置したことによって、使用が160倍になった学校があったそうです。トイレットペーパーと同じで、このナプキンも必需品なんです。
やはりそれだけニーズがあったということで、当然今全国で広がっております。考えるだけではなく、一度期間を決めていただいて、設置していただいてみるのはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
ありがとうございます。やはり今御提案いただきました期間を限定して設置するということになりましても、やはり市内の学校で統一をして設置するとなりましたら、それなりの準備や予算が必要となってまいります。
やはりこの辺りも踏まえまして、これからも学校からの要望も聞きながら、引き続き対応を検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〔傍聴席より発言する者あり〕
副議長(堀口和弘)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。もちろん子どもの心身を把握することは大事ですが、トイレにナプキンを設置したら、それは把握はできないのでしょうか。
生徒が中心ではなく、学校や先生に合わせることになるのではないでしょうか。状況を知りたいのであれば、児童生徒が受け取った日の開いている時間に保健室に行けばいいことです。
統一は難しいから諦めなければいけないのでしょうか。教育現場に関わる大人が、子どもたちに行動する前に諦めろと教えるのでしょうか。アンケート調査をして、子どもたちの声を聞いていただきたいと思いますが、これについてお考えがあればお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
そうですね、やはり子どもたちの今までは学校の先生方を中心に声を聞いているわけでございますが、そういった先生方を通じて子どもたちの話など、どういう話が出ているかということなどもお聞きしながら、今後の対応については引き続き検討を続けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。さっき設置できない理由ということの中で、校長と養護教諭の意見を聞いてというふうにありました。この考えが、先ほど言わせていただいた教育者だけの偏った考えなんじゃないかなというふうに私は思います。
これは教育委員会も同意見なのでしょうか。教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(堀口和弘)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
やはり学校全体の状況を把握しているということで学校長ですね。それに加えてやはり子どもたちの体の状況、いろんな相談に答えているということで、養護教諭の先生方にお話を今回は伺ったということでございます。
副議長(堀口和弘)
かみ合うていないな。岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。設置している自治体が増えている中、この前向きに考えていない状況では、子どもたちに対して大変冷たいというふうに思います。
トイレ掃除等を児童生徒が行っているんじゃないですかね、今。先生がされているんじゃないんだと思います。子どもたちがやっているんだと思います。補充はそのときにすればいいのではないですか。
先ほども庁舎内のトイレにオイテルを設置してくださいというふうに言いましたけれども、これは学校に本当に置いていただいたら、私は一番いいんじゃないかなというふうに思うんですが、ただ残念なことに、学校には携帯を持っていけないということで、できないんです。
せめてこれを前向きに今後お考えいただきたいと思うんですが、最後にもう一度、教育長、お考えがありましたらお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
丁寧に答えてやって。冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
そうですね、この件に関しましては、岡田議員をはじめ、いろんな方からお問合せをいただいて御質問もいただいているところでございます。
やはり、この時期の子どもたちの成長に必要な手だては何かということを考えるということが、まず大切なことではないかと思っております。
それで、やっぱり教育委員会だけで考えるのではなく、学校からどのような要望があるのか、それはまず先生方がどう考えておられるのか、ひいては子どもたちがどう考えておられるのか、そういったことも含めて、今、泉南市でできる一番いい方法というのを考えていければと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。本当にどの方法が一番いいのか、オイテルを置くにも携帯も持っていけないという状況ですので、何かいい方法がないのか、絶対あると思いますので、現にだんだん学校でもそうやって設置できるようになっているんですけれども、設置ができないというならば、せめてオイテルみたいな、そういうのをどうにかして使えないのかということを、しっかりと考えていただきたいと思いますので、これもできるまで質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、選挙投票についてお伺いをさせていただきます。
期日前投票の宣誓書についてですが、選挙人名簿に登録された住所地で、直接投票箱に投票することを期日前投票といい、仕事や旅行、入院、出産や冠婚葬祭、地域行事に参加のため等理由があります。
日本の選挙制度では、投票日の投票が原則でありますが、2003年の公職選挙法の改正により、期日前投票制度が導入をされました。
公示日、告示日の翌日から投票日前日までの間に投票ができます。近年この期日前投票に行かれる方が多くなりました。投票率アップにもつながっていると思います。
まず、7月に行われました参院選での期日前投票の状況をお聞かせください。
また、その中で10代の投票率はどうだったのかも併せてお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
阪口総合事務局長。
総合事務局長(阪口幸司)
令和4年7月10日執行の参議院議員通常選挙におきまして、本市の当日有権者数は5万242人、投票率は45.63%で、投票者数は2万2,925人、そのうち期日前投票者数は9,194人で、割合は40.10%でした。
10代の投票率ですけれども、10代の投票率は当日有権者数1,405人のうち投票者数397人で、投票率は28.26%でした。その397人のうち期日前投票の投票者数は105人で、期日前投票の割合は26.45%でした。
副議長(堀口和弘)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。公職選挙法には44条に、選挙人は、選挙当日自ら投票所に行き投票しなければならない。投票日に投票できない理由を宣誓書に示すことになっております。
以前に比べますと、宣誓書記入も簡素化され、自宅等で記入できるようにもなり、慌てなくて助かりますが、投票率向上をしたいのなら、面倒なことは避けてはどうかとの意見も聞きます。
この宣誓書の内容については、国で統一されているものなのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
また、宣誓書について何かほかに活用されているのか、また保管についてもあればお聞かせください。
そして、今後利便性の向上や事務手続の簡素化について、またグッズの配布についての現況をお聞かせいただきたいと思います。
副議長(堀口和弘)
阪口総合事務局長。
総合事務局長(阪口幸司)
まず、期日前投票宣誓書の内容について統一されているのかということですが、期日前投票の宣誓書の内容については、公職選挙法施行規則別記第15様式に準じて作成しています。
なお、本市の宣誓書の様式では、本市では該当しない第4号、交通至難地に居住滞在を除いた5種類の事由を記載しています。
続きまして、期日前投票の宣誓書は、選挙期日当日に投票所に赴くことができない事由を申立て、かつ当該申立てが真正であることを誓う内容となっており、それ以外の目的で利活用することはありません。
その後の保管につきましては、公職選挙法施行令の規定により、当該選挙の公職の任期満了まで保管し、その後は廃棄することとなっています。
次に、利便性の向上及び事務手続の簡素化についてですが、選挙が、投票日当日投票所投票主義となっている現行法令においては、本宣誓書の提出は必須となっています。
記載いただく内容については、日付、氏名、振り仮名、生年月日、直近に住所変更があった場合のみ住所、そして選挙当日に投票所に赴くことができない理由の選択肢に丸を付けていただくとして、可能な限りの簡素化に努めており、その後の事務手続においてもスムーズな投票ができるよう、人員を配置しています。
また、期日前投票所となっている別館1階会議室は、期日前投票所として選挙人に一定浸透しており、選挙管理委員会事務局からも近いため、万一のトラブル発生時にも即時対応ができるものとして最適と考えています。
今後につきましても、関係法令の改正がない限りは、現状の手続は必要であると思います。
啓発物品については、本市における期日前投票の割合が一定の水準を持続していることから、啓発の在り方についても見直しを行っており、積極的な配布を行う予定はありません。
以上です。
副議長(堀口和弘)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございました。期日前投票に来られたとき、投票の入場整理券の持参を忘れた場合ですよね。このときは宣誓書に住所等を書かなければいけないということだけで、泉南市の期日前投票の宣誓書というのは、国の定められたものよりも大変簡素化されているということで理解していいんでしょうか。そういうふうに感じましたので、ありがとうございました。
時間が少し余っていますが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)