岡田好子議員の一般質問 令和6年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和6年第3回定例会(第3号)
1番(岡田好子)
皆様、こんにちは。公明党の岡田でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
先ほど河部副議長もおっしゃいましたように、私も今回一般質問をさせていただくこういう機会を得られましたことを、心より感謝を申し上げます。河部副議長をはじめ、竹田議会運営委員会委員長、そして田畑副委員長、議員の皆様、そして市長をはじめ理事者の皆様、何より議会事務局の皆様、大変お世話になります。岡田といたしまして、最後の一般質問になりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
では、通告に従いまして、大綱4点について質問をさせていただきます。
今回、夏休み前に河部副議長と4中学校を訪問させていただきました。校長先生、また教頭先生には時間を取っていただき、いろんなお話をさせていただきました。
今回の質問には、そのことに関連することも入れさせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず1点目、子どもの支援等についてお伺いしたいと思います。
就学時の健康診断、学校保健安全法第11条を根拠として、初等教育に就学する直前に行われる健康診断、法令で定められております。
年長児が小学校入学前に受ける健診です。泉南市におきまして受診状況、また健診時期や健診内容についてお聞かせください。
副議長(河部 優)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
就学時健診につきましては、先ほど議員のほうにお披歴していただきましたように、学校保健安全法に基づきまして、翌年度に入学する予定の子どもたちの健康状態を把握する目的で実施されております。
泉南市の場合でしたら、例年10月から11月に実施をさせていただいております。対象につきましては、学齢簿に記載されております就学予定者でございます。就学予定者の保護者全員に通知を出させていただいております。
就学時健診の受診状況につきましてですけれども、通知した日程や会場以外でも受診できるようにさせていただいておりますが、受診義務がないということなどから、令和6年度今年の1年生の受診状況につきましては約95%となっております。
また受診できなかった場合、健康面で気になる場合には、かかりつけ医等での健診を勧めることもありますが、健診結果などを教委とかには求めることはありません。小学校入学につきましても、健診を受けないことについての支障はありませんが、その場合につきましては、入学後、5月、6月ぐらいに定期健康診断で健康状態の把握をしていくことになっております。
なお、健診の項目につきましては、法令で定められておりまして、健康状態や栄養状態、疾患などを確認する内科健診、歯科健診、視力検査というふうになっております。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございました。健康診断を実施するに当たりまして、教員の負担はないのでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それと、泉南市は子どもオレンジカードというのがあると思うんですが、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、この就学時健康診断についても、このカードに記入をするのでしょうか、どうか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、就学予定の子どもの心身の健康状態を確認ということで、今いろいろ内容を聞かせていただいたんですが、必要に応じ、治療や準備を進めるためのもので、市区町村によっては健康診断後に面接があったり、知的発達検査を兼ねているケースもあるそうなのですが、本市はどうなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
就学時健診につきましては、泉南市は教育委員会の業務となっております。ですので、基本につきましては、会場として就学予定の小学校をお借りしまして、教育委員会の職員が運営に当たっております。
ただ、運営に当たりましては、教職員に負担をかけないようにというふうに考えておるところなのですが、一部管理職や養護教諭を中心に、応援をお願いしているところがあるところが現実でございます。
また、心身の不安等につきまして、学校のほうでも就学前とも連携をさせていただく中で、入学に関しての不安等がある場合には、個別に日程も設定しながら、保護者とも連携をさせていただくという形で、各校のほうで進めさせていただいているところでございます。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
1番(岡田好子)
受診率が100%ではないけれども、95%あるということが分かりました。あと、泉南市は健診内容に知的発達検査は含まれていないという認識でいいんですね。
そこで、次のちょっと5歳児健診の導入について行いたいと思います。
こども未来戦略方針の策定に向けて、加速化プラン、今後の3年間の集中的な取組に、乳幼児健診等を推進すると入っております。以前にも質問をさせていただきましたが、5歳児健診の必要性について、今だんだん関心が高くなってきております。
安心の就学につなげられる大事な健診になります。乳幼児健康診査につきましては、母子保健法により12条義務、13条任意、1歳6か月児と3歳児の実施が義務づけられ、地方交付税措置をされております。
泉南市では、3歳半健診があり、その後、就学前児の健診まで、期間が空くわけですが、5歳は言語への理解や社会性などの成長が見受けられる大事なときです。
また、3歳児健診で見つからない発達障害についても、気づける年齢でもあります。そうであるならば、早期発見・支援につなげるチャンスとなります。泉南市でのまず3歳半健診の受診率をお聞かせください。
副議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
3歳6か月健診の受診率についてでございます。
令和5年度の受診率でございますが、対象者が405名に対しまして、受診者が386名の受診率といたしましては95.3%となってございます。
また、健診未受診者に対しましては、保健師が訪問することなどで全数把握を行っている状況でございます。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。令和5年度の補正予算で1か月児と5歳児の健康診査支援事業が新たに創設をされ、国は今年から健診費用の助成を開始いたしました。
助成対象となるのは、原則自治体が実施する集団健診で1人当たり3,000円を上限に、国が費用の2分の1を補助します。全国で行っている健康診査に、新たに1か月児と5歳児の健康診査費用を助成することで、出産後から就学前まで切れ目のない実施体制となりますが、柏原市では、本年度から安心して小学校へ入学へとつなぐ5歳児健診が導入をされました。5歳児健診の実施について、府下の状況をお聞かせください。
副議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
大阪府内の状況でございますが、令和6年4月時点での大阪府が実施いたしました調査結果におきましては、平成30年度より1団体が実施しておりまして、令和6年度5団体、令和6年度より5団体、令和7年度から4団体が実施予定となっているところでございます。
その他、本市を含む33団体につきましては、現在実施はされておらず未定というふうな状況になってございます。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。就学時前の健診というのは、本当に幅があるんですよね。もう1年間というのは、4月生まれと3月生まれで、本当に同学年であるけれども、大きな差があると思います。
5歳児の健康診査は、5歳の誕生日を迎えた子どもを対象ということで、年中時や年長時の初めとなり、就学時健康診断のような誕生日を迎えていない子どもはいませんので、差が少なくなります。
また、3歳児半健診で見つかりにくい自閉スペクトラム症、ASDやADHD、発達障害、最近増加しているゲームやネットの依存症についても、気づけるとのことで、発達障害等が見つかりやすい時期となります。
群馬県の藤岡市では、2007年からモデル事業として行い、2010年からは市単独で月2回の健診日を設け実施をされております。毎年350人程度が受診をされて、そのうち2割が2次健診を受診、2次健診では児童精神科の医師らが観察をいたしまして、保護者の希望があれば、様々な支援をそこで行われております。
藤岡市の担当者も、個々に合わせた支援を行い、子どもと保護者が安心して就学を迎えるためにも、5歳児健診は重要というふうに言われております。
また、国立成育医療研究センター、小枝副院長は、落ち着きがない、周囲とうまく関われないなどの発達の特性を持つ子どもたちは、就学後に環境に適応できず、不登校や問題行動を起こすことが少なくないというふうにいわれております。
早期発見で療育で向上し、通常学級でも問題なく学べるようになったなど5歳児の健診を導入した自治体では、不登校が減ったという研究もあります。これは大変大きいことではないでしょうか。
だけど、就学時健診のときだけの判断では、就学までの時期が短いので、もう支援につなげるというのは大変難しいことだと思います。5歳児健診は、小学校入学前に子どもの特性に保護者が気づく機会となり、早期に発達障害と判断された幼児は、就学前までに適切に療育につなげられます。支援体制も必要となりますが、まずは5歳児の健康診査導入についてのお考えをお聞かせください。
副議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
ただいま様々な事例を御紹介いただきましたが、5歳児健康診査につきましては、子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うとともに、生活習慣、その他育児に関する指導を行うことで、幼児の健康の保持及び増進を図るものでございます。
実施方法につきましては、原則といたしまして、集団健診となっておりまして、体の発育状況、栄養状態、精神発達の状況、言語障害の有無、育児の問題となる事項などについて確認するため、医師の診察のほか、保健師、管理栄養士、心理職等の多職種による専門相談及び健診後のカンファレンスの実施が必要となっているところでございます。
また、健診結果を踏まえ、就学に向けて必要な支援を提供する地域のフォローアップ体制の構築等が重要となるため、その体制整備も必要となります。
本市におきましては、現在実施している乳幼児の集団健診につきましても、医師等の専門職の確保に課題がございまして、現時点においては新たな集団健診の実施は困難な状況でございます。
しかしながら、5歳児健診の必要につきましては認識しており、今後の実施に向けましては、国の動向を踏まえまして、大阪府や近隣の市町とも連携を図りながら、地域における必要な支援体制などの整備に努めていきたいと考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。先ほどの部長からの答弁でもありましたが、大阪府が実施した調査結果というのをお聞きいたしました。だんだん増えていくということは、やっぱり効果があるからだというふうに思います。
ここが本当に早く支援することで、今後の学校生活に大いに関係がありますし、ここが本当の入り口だと思いますので、今後どんどんほかの自治体も導入されることだと思いますので、ぜひ他市の事例とかもお聞きいただいて、泉南市も一日も早くやっぱり実施に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、保育ソーシャルワーカーについてお伺いをいたします。
児童虐待件数は過去最多、保育園等における対応の重要性が高まっております。泉南市では連携がうまくいっているとは思いますが、リスクの高いケースでは、児童相談所等への通告だけとなり、継続的な関わり方や適切な連携体制が整っておりません。
通常の保育園で行う保護者支援では対応できない場合もあるのかと思います。保育スタッフが気になることがあれば、どこに相談をするのか、また保育士の仕事は保育であり、家庭の問題にまで入りません。
保育園、幼稚園、子どもなどの乳幼児や家庭で誰にも相談できない保護者は孤立をしてしまいます。保育を行う上での様々な課題、子育てに対する不安や虐待、貧困、DVなど、保護者や子どもが抱える問題を、社会福祉の観点から、良い環境を実現するための相談支援する仕事、児童虐待を未然に防止する取組につながります。
保育ソーシャルワークを行う専門のスタッフの配置につきまして、保育所等における要支援児童等対応推進事業は、この令和2年度より厚生労働省の保育関係の予算に盛り込まれておりますが、保育ソーシャルワーカーというのはどういうものか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
そして、保育関係等に係る泉南市の現在の状況、これについてもお聞かせください。
副議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、保育ソーシャルワーカーの役割について御答弁させていただきます。
近年、保育所や認定こども園などの保育施設におきましては、子育ての多様化、複雑化に対応するために、期待される役割や機能が拡大しているところでございます。
中でも、子どもの虐待や貧困、発達障害など福祉的な課題を持つ子どもへの支援に対して、保育士などがソーシャルワーク機能を果たすことが求められております。
しかしながら、保育士は保育のエキスパートではございますが、家庭内の問題にまで踏み込んでかかることは難しく、そのような状況において活躍するのが、保育ソーシャルワーカーといわれております。
保育ソーシャルワーカーは、保護者や子どもが抱える問題に対し、社会福祉の観点から相談支援の役割を担い、保育現場では新しい職種として期待されているところでございます。
議員御披歴の保育所等における要支援児童等対応推進事業につきましては、保育所において保育士等が有する専門性を生かした、保護者の状況に応じた相談支援などの業務を行う、地域連携推進員を配置し、保育所等における要支援児童等の対応や関係機関との連携強化、また運営の円滑化を図ることとなっておりまして、本市におきましても、現在本事業の補助を活用いたしまして、公立認定こども園に地域連携推進員を配置しているところでございます。
また、保育関係等における支援状況についてというところでございますが、保育ソーシャルワーカーにつきましては、保育士や社会福祉士、公認心理師等の資格者が、その専門知識やスキルを生かし、対応することとなっておりますが、本市の相談支援の状況につきましては、通常子育てや子どもに関する相談内容につきましては、保育士等が対応しているほか、様々な資格を持った専門職員が、家庭児童相談室や子ども総合支援センター等で相談業務を担っており、例えば保育所において、子どもの発育に少しでも遅れが見られる場合などは、子育て支援の担当職員等が、子ども総合支援センターからのアドバイスや連携による適切な支援につなげております。
また、子ども自身に虐待のおそれがある場合などは、少しでも異変を感じたときに家庭児童相談室との連携により、要支援児童として支援を行い、必要であれば関係機関との連携で、必要な支援につなげているところでございます。
その他の場合につきましても、ケースに応じて保育所等が定期的に支援会議などに参加いたしまして、関係機関との情報共有を行っているところでございます。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。こども家庭庁で予算化をされました中学校に1か所配置するとの目標を掲げた地域子育て相談機関を活用し、保育園での安定的な運営につなげていくことも重要であるといわれておりますが、今後、泉南市としてどのような方向性でいかれるのか、お聞かせください。
副議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
現在、本市におきましては、4中学校区にそれぞれ地域子育て支援センターが設置されており、在宅家庭を中心に、親子で遊びの交流や子育て講座などを実施しております。
その中で、子ども自身のことや子育てについて、また家庭での困り事など、様々な相談に応じており、必要な場合については、また関係機関につなげているところでございます。
先ほども御説明させていただきましたが、本市においても、子育て支援担当の職員等が、保育ソーシャルワーカー的な役割を担い、関係機関との連携に努めているところでございます。
今後とも保護者やその家庭の状況に応じた相談に対応できるよう、相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。ママたちはメンタルがいいときだけではありません。時には病気であったり、子育てや家事がしんどいときもあります。感情が抑えられず、手を上げるときがあるかもしれません。
ママが元気でないと、子どもも辛く寂しい思いをします。ぜひ気持ちに寄り添って、少しでも元気を届けていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、生理用ナプキンの設置についてお伺いをいたします。
6月に、各小中学校に生理用ナプキンの設置等について資料請求をいたしました。その後、7月に先ほども言いましたが、河部副議長と4中学校を訪問させていただきまして、モデル校である西信達中学校では、ナプキン設置の状況も見せていただきました。
校長先生には、前向きにお考えをいただいておりますが、改めまして、各学校の状況と設置についてのお考えをお聞かせください。
副議長(河部 優)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
生理用ナプキン等のトイレへの設置につきましては、昨年度、先ほど議員御披歴のとおり、小学校1校、中学校1校で試験的にトイレに設置をしております。
使用の理由等につきましては、児童生徒本人に確認ができない為に、理由につきましては、貧困によるものなのか、緊急的なものなのか、そこにつきましては不明ではございますが、必要とする児童生徒が利用していることにつきましては、確認ができているところでございます。
教育の立場としましては、やはり子どもたちの体の変化が大きい時期でありまして、子どもへの適切な保健指導、支援が大切であると考えております。
基本としましては、生理用品は衛生管理的に保健室で保管管理を行い、保健指導上、養護教諭が対面にて配布することが望ましいと考えております。ただし、今回の結果も踏まえまして、ほかの小中学校に、今回の結果を紹介した上で、設置の意向について伺っていきたいと考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。今まで校園長会等で設置について訴えてはいただいていないのでしょうか。
4中学校の校長には、先ほども言いましたように、今回、河部副議長とお会いをしております。子どもたちの体の変化が大きい時期というふうにおっしゃいましたが、体だけじゃなくて、心もすごく大きく変わるときなんですよね。
だからこそ、言いにくい場合もあるということなんですよね。もうデリケートな時期だからこそ、当然もう言えない子どももいるということは分かっていただきたいと思います。また、衛生面からというふうに先ほど言われておりますが、持ち合わせがなく、ナプキンを交換しないのは、かえって不衛生ではないのでしょうか。
ある中学校では、生徒からナプキンを設置してほしいとの声があったというように、今回お聞きをいたしました。じゃそのためにどうしたらいいのかということを、先生と生徒で考えていくというふうにおっしゃっておりました。これは大変いいことだと思いました。ほかにもこのような児童生徒の声を聞いていただけましたら、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
実際に設置をしている学校につきましても、設置していることで利用できたということも聞いております。一方で、初めての初経についての相談が保健室にあったということも聞いております。
基本、学校の設置のほうにつきましては、学校の教育課程の1つとなりますので、学校長の判断となっております。その点も含めまして、今回の結果のほうを、また適切に周知をさせていただきながら、各校の意向のほうに伺わせていただきたいなというふうに考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
1番(岡田好子)
今回請求をさせていただいた中に、ナプキンを返却させる学校があり、驚きました。これは貸すという認識だというふうに思いますが、ナプキンを求めた理由を聞き、これは生理の貧困ではないというふうに判断をされたのでしょうか。
ほとんどの学校は、ナプキンについて企業のサンプルや災害の備蓄品で賄っているというふうに答えられているんですよ。それなのに、返却をさせるというのはどういうことなのでしょうかね。私はちょっと理解ができません。
これは各学校返却を統一されているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
基本につきましては、もう渡しっ切りになっているのかなというふうに認識をしておりました。返却を求めていることにつきましては、また、こちらのほうで確認をさせていただきたいと思っております。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
1番(岡田好子)
資料請求をいただいた中に書いていましたので、ぜひ確認していただきたいと思います。そういうふうに学校によって差があるというのは納得できません。
また、貸し出し用の下着を置いていない学校もありました。これは本当に学校で差があるのは、おかしいのではないでしょうか。
埼玉県川口市では、生理用品・配布用消耗品という公費の予算が配当をされております。近隣市である泉大津市では、設置について各校の養護教諭が中心となって、考え、工夫した取組が行われております。
例えばメッシュのポーチに入れ、個室につり下げるなどです。今までは急に必要になった場合、保健室で配布をしていたが、経済的な理由だけではなく、恥ずかしくて言い出せない子や、生理用品を持ち歩くのが嫌で長時間交換しない児童生徒も、トイレに設置することで、ストレスなく自由に使える等の理由で、モデル校の取組にとどまらず広げられております。
岸和田市でも市長から教育長に要請されたとお聞きをしております。泉南市は、その点大きく遅れているのではないでしょうか。
小学校におきましても、早期設置をお願いしたいのですが、ちょっとお考えをお聞かせください。
副議長(河部 優)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
先ほどから恐らく議員のおっしゃっているのは、経済的問題としての課題について中心にお話しされているのではないかと思います。
やはり、私どもとしましては、この心と体が不安定な時期の子どもたちの悩みを、正確に受け止めて、その子ども一人一人に合った対応をさせていただきたいということで、まずは養護教諭を中心に、一人一人の話を聞きながら、必要に応じて対処していきたいと思っております。
また、子どもたちが実際にそういった生理用品を学校のトイレに置いてほしいという話を聞いたというふうに、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、そういった場合も、しっかりと学校の教員と子どもたちとで話し合いながら、どういった設置の仕方が良いかということなどを、子どもたちの意見を聞いて、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
また、そういった場合も、単にその場に個室に置いたらいいということではなくて、困ったことがあったら併せて先生に相談してほしいということなどを掲示したり、お知らせしたりするなどして、やはりこういった心身の不安定な子どもたちに寄り添った対応というのを、しっかりとさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
1番(岡田好子)
先ほどの教育長の答弁も、いつもと変わらないと思います。こんなふうに子どもたちの声が出たというのは、この市内の中学校の校長からお聞きをしておりますので、確認していただきたいと思います。
また、経済的な理由もありますが、そうでなくても言いにくい子がいるということの寄り添った気持ちで、各市、泉大津市とか、岸和田市は置かれているんです。その点、泉南市は遅れていますねというふうに言わせていただきました。全然、毎回毎回同じ答弁で、私としては納得がいきません。
泉大津市では、11月1日より学校だけじゃなくて、市の庁舎や図書館とか、多目的トイレも無料で設置をされております。これは私、以前にOiTr(オイテル)の導入も検討してくださいというふうになってから、ちょっともう何年かたっていますので、またそれのほうも進めていっていただきたいというふうに思います。
時間がありませんので、先に進みます。
学校健康診断時の環境についてお伺いをさせていただきます。
児童・生徒が学校生活を健康で送るために支障がないか、健康状態を把握するため学校保健安全法第13条により義務づけられております。ニュースでもありました。学校での健康診断に補聴器が胸に当たり嫌だった。待機する間、裸のままであった。異性の教員が立ち会うなど、様々な声が上がっております。
文科省では、学校の健康診断について、児童生徒のプライバシーや心情に配慮して実施するよう、健診時の服装や学校側の運用などに関する具体的な考えを示した通知文を、今年令和6年1月22日付けで、全国の学校に具体的な取組などを通知しております。内容をお聞かせください。
副議長(河部 優)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
令和6年1月22日に通知されました児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備についてにつきまして、大きく4つあります。
1つ目につきましては、検査・診察に当たっては児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した対応を行う。
2、服装につきましては、正確な検査・診察に支障のない範囲で配慮する。
3、特に配慮が必要な児童生徒等については、時間や場所を工夫するなど、個別の対応を行う。
4、学校医と相談し、児童生徒及び保護者の理解が得られるよう、事前に丁寧に説明を行うという4点が示されております。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。この通知内容は、健康診断の質を担保しつつ、児童生徒が安心して受けられる健診に取り組むこと、学校の健康診断において、衣服を脱いで実施するものに関しては、児童生徒の性的羞恥心や個々の事情、性的少数者を想定するなどの配慮をし、女性医師による健診の検討や、児童生徒、保護者への十分な説明を行うとともに、個別の診察スペースを確保して、プライバシーの保護に取り組むこと。
児童生徒への丁重な対応のため、丁寧な対応のため、退職養護教諭等の派遣事業の対象に、学校健診を加えること、また脊椎の異常の見落としリスクの回避のために、検査機器を用いた健診へ向けて、検査機器未導入の自治体を対象に、調査研究をすることとありますが、これは公明党が昨年5月12日、政府に提言した全ての女性のためのトータルプランが反映をされております。
これらの内容で示された子どもの健康診断時の安心な環境について、本市の現状をお聞かせください。
副議長(河部 優)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
本市におきましては、健康診断に際しまして、男女別の健診や立ち会う教職員への性別の配慮、校医や健診時のプライバシーの配慮、健診時の服装への配慮、個別の事情に対する配慮、児童生徒や保護者の理解が得られるような丁寧な説明の実施など、校医さんと相談しました通知に沿って、安心な環境づくりが進められていると認識しております。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。本市では、子どもたちに配慮していただいているということが分かりました。
文科省は、自治体に対し、地域の医師会と健康診断の際の実施方法を協議し、周知するように求め、日本医師会にも今回の通知内容の周知を依頼しておりますが、学校に周知をされたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
また、医師会と健康診断の実施方法について協議したのかも、お聞かせください。
副議長(河部 優)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
教育委員会としましては、この通知に沿った健診が適切に実施されるよう、令和6年1月に保健連絡会議を通じまして、養護教諭に直接説明するとともに、2月に学校園長にも周知をしております。
また、校医さん等の医師会との連携につきましてですけれども、健康診断実施方法につきまして、以前から学校医の代表とも協議を重ねておりまして、今回、国からの通知を基に、保護者向けの文書、内科健診の衣服についてを、校医の代表と連携しながら作成し、各校から保護者に向けて発出させていただいているところです。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
1番(岡田好子)
丁寧にしていただいて良かったと思います。
続きまして、日本版DBSについてお聞きをいたします。
DBSとは、前歴の開示、前歴者就業制限構築の意味です。もちろんプライバシーの点からも、丁寧に対応していかなければなりません。子どもが性犯罪に巻き込まれることはあってはならないことですし、ニュース等でもありますように、被害者が多発し、子どもの心身に一生の深い傷を負わせてしまいます。
先日、和泉市立の中学校で、着替え中の女子生徒を盗撮しようとしたとして、教員が逮捕されました。容疑者のパソコンから、校内で盗撮したと見られる動画が100本以上見つかったとのニュースもありました。
驚くことに、性犯罪は再犯率が高いそうです。そういう意味からも、きちんとしていただきたいというふうに思います。
圧倒的弱者の子どもは声を出せません。子どもを性犯罪から守ることは、大人たちの責任です。今回の法案は、そういったことがないように、社会で保護していこうということです。
子どもと接する仕事をしている人に特定の性犯罪、前歴がないか、前科がないか、確認する制度日本版のDBSの創設を盛り込んだこども性暴力防止法が、2024年本年6月19日、参議院本会議で全会一致で可決成立をいたしました。ようやく2027年より導入がされます。
これによりまして、子どもを性暴力から守る目的で、学習塾や放課後児童クラブ、認可外保育施設など民間事業者は任意でありますが、学校や保育所児童養護施設に対し犯罪歴の確認や研修などが義務づけられます。
小中学校などへの就学希望者だけではなくて、現在働いている教職員や保育士らも確認が義務づけられます。現在子どもへの性暴力禁止、防止、もしもの対策について、どのようにされているのか、お聞かせください。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
教職員による子どもへの性暴力については、絶対にあってはならないものという認識の下、これまでも教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律に基づきまして、各学校園におきましては、日常からの未然防止策といたしまして、綱紀の保持や、ハラスメントに関する理解を深めるための研修、それからセルフチェックリストを活用した日常のチェック体制の充実に取り組んでいるところでございます。
加えまして、管理職につきましては、管理職を中心にして、両性の教職員による子どもの相談窓口を設置しており、人権侵害事象やハラスメント等の対応マニュアルに沿って被害を受けた、子どもの人権を最優先として、子どもの思いに寄り添った措置を取ることができる体制を構築しているところでございます。
ただ、万が一事案が生起した場合には、上記対応に加えまして、確定した事実を基に、府費負担教職員につきましては、任命権者である大阪府の指針等に基づいて、そして市費職員につきましては、泉南市の規則等に基づいて、当該加害職員に厳正に対応していくことになってまいります。
さらに、学校や市の課題として事案を分析して、教職員等の人権意識をさらに高めていくなど、その再発防止に向けた取組を徹底しているところでございます。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。現職者に性犯罪歴が確認できた場合には、当該従業員の配置転換を行う対応が求められ、たとえなくても、子どもから申出があり、性加害のおそれがあると判断されれば、解雇などの措置もあるとのこと。犯罪歴は刑の終了から最長20年確認できるわけですが、前歴があった場合の対応についてどうするのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、日本版DBSは、あくまで性犯罪の前科のある者に対し、子どもを被害者とする再犯をさせないことを柱としております。
先ほども言いましたように、開始は2027年からになりますが、国や府から指導や対応が下りてくると思いますが、研修について市独自でも考えていくのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、日本版DBSの導入に当たってのお考えがあれば、お聞かせください。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
まず、前歴があった場合の対応につきましては、令和6年度の大阪府の教職員採用の受験資格を例にしますと、地方公務員法第16条、そして学校教育法第9条に該当しないことが示されておりまして、特に学校教育法第9条に定める教員等の欠格事由の1つである、禁錮以上の刑に処せられた者は、採用されないこととなっております。
それから、議員お示しのいわゆる日本版DBSに関する法律の成立の際に、今後こども家庭庁より、ガイドラインを作成して判断の基準が示される予定とされているものの、現時点ではこの法律に基づいた国や大阪府からの具体的な通知の指示は、まだ出されていないという現状でございます。
今後それが出された際には、その内容を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。
それから、国や府からの対応について指示や対応が来た場合、その独自の対応につきましては、先ほど回答させていただきましたとおり、現段階では国や大阪府のほうから具体的な通知や指示が出ていませんが、今後さらに発出される予定の国や府からの通知などに沿った適切な対応ができるよう、準備を進めていきたいと考えております。
それから最後、日本版DBSに当たっての考えにつきましては、今回の日本版DBSの導入につきましては、子どもたちの権利を著しく侵害し、心身に生涯にわたって重大な影響を与える、教職員による児童対象性暴力などを防止するため、必要な措置を学校の設置者が講じることを義務づけるものと認識しておりますので、今後の通知などに沿って、子どもたちを教職員の性犯罪から守ることができるよう、実効性のある対応ができる準備を進めていきたいと考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。では、児童生徒へ自分で自分の身を守ることの周知はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
また、デリケートな部分になりますので、相談体制についてどのようにお考えなのかもお聞かせください。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
児童生徒への周知につきましては、特に学校教育全体を通じて、自分と他者の心と体を守るための学習を行うことが大切だと考えております。
このため、自分が大切な存在であることに気づく取組、それから互いの気持ちや考えを交流する取組、そして就学前段階から、デリケートゾーンについて学習する取組、それから自分や友達の体の大切さについて考える学習を、発達段階に応じて行うことが重要であると考えております。
それと、その相談体制につきましては、児童対象性暴力等の発生が疑われる場合の調査、被害児童等の保護支援につきましては、各校に管理職や養護教諭を中心とした、複数の担当者によるハラスメント相談窓口を設置しておりまして、調査、保護、支援についての体制が整えられていると認識しております。
そのため、このたび児童等の面談、児童等が相談を行いやすくするための措置につきましては、低学年でも相談できるように、児童生徒がタブレット端末で、いつでも相談できる子ども相談フォームというものを、夏休み前から導入しておりまして、その周知も進める中で、様々な相談体制の充実に努めているところでございます。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。子どもが子どもを盗撮する、子ども同士の盗撮が全国で増え、タブレットやスマートフォンでの犯罪は低年齢化しております。ぜひとも加害者にも被害者にもならないように御指導をお願いいたします。
続きまして、大綱2点目、学校施設の整備について、学校トイレについてお伺いをしたいと思います。
学校のトイレは、ハード面・ソフト面どちらも大事です。文科省では、令和7年度までに公立学校のトイレ洋式化を95%まで達成する目標を掲げております。
老朽化だけではなく、災害避難者となった際、最も困るのがトイレであり、弊害になるのが和式トイレということで、衛生面、感染症対策、災害対策、バリアフリー化と多岐にわたり考えなければなりません。
避難所に指定されている全国の公立学校の全てに、車椅子使用者トイレの設置を目指しているとのことです。
市内の学校トイレの洋式と和式の割合と、車椅子使用者のトイレの現状について、分かればお聞かせいただきたいと思います。
それと、学校は避難所にもなるということで、多くの議員から避難所のトイレについて質問がありました。東日本大震災や熊本地震で避難所トイレの調査をしたところ、どちらにも共通していたところ、和式が多いということでした。
高齢者、子ども、障害者にとりましても言うまでもなく、衛生面から回数を減らすため水分を控えたため、健康被害や膀胱炎を発症されたなど、やはり誰もがトイレの整備について望んでおります。
様々な人が利用するとなると、学校トイレの役割は拡大し、バリアフリー化が加速の動きです。総務省の充当率100%で補助率70%の防災・減災対策債が活用できるとのことですが、総務省の緊急防災・減災事業債を活用し、多目的トイレやウォシュレット付きのトイレの設置について、今後のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
それと、信達中学校の教員のトイレも見せていただきました。保護者も使用されるわけですが、見せていただいて驚きました。和式しかありません。それも2つです。各学校の教員トイレの現状が分かれば、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
学校トイレにつきましては、これまで泉南市においては国の交付金を活用しまして、小中学校の校舎のトイレの整備を進めてまいりました。
約10年をかけて大規模改修を実施してきた結果、その改修の際には学校現場からの意見も取り入れ、洋式化を基本として、これまで一部和式のトイレを残して整備した経緯がございます。
その結果、令和5年の小中学校のトイレの洋式化率は、泉南市では約77%となっておりまして、全国平均では、ちなみに68%、大阪府が約59%となっております。
それと、ここ近年多目的トイレのほうについては、学校等の要望が多くありますので、必ず学校では1つ整備してきた経緯がございますけれども、ただ、10年間での整備にわたっておりますので、当初に整備した所には多目的トイレというのが整備されていないという事例もございます。
ただ今後、生徒、または教師のほうで多目的トイレが必要だと要望があった場合には、その都度対応しているのが現状でございます。
それと、教職員トイレにつきましては、これまで校舎の子ども用のトイレの整備を進めてきた結果、一部の職員トイレにおいて、未改修の箇所が残っていることは確かに認識はしております。円滑に学校を運営していくためには、教職員の先生が気持ち良く働ける職場環境づくりも必要であるということも認識しておりますので、今後、改修や修繕が必要な箇所については、こちらで決めるのではなくて、学校現場とも意見交換した中で、その優先順位を含めて、総合的に判断していきたいと考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
1番(岡田好子)
教職員の中には、妊婦の方もおられました。もう本当に和式だったら大変だと思います。もうぜひとも一日も早く替えていただきたいと思います。
また、和式トイレというのは、本当に尿便の飛散や臭気の拡散を防ぐことも極めて困難だというふうに、もうTOTOが、ある小学校を調査した結果、出ております。そういう面からも、やっぱり衛生面からも早期に改修をお願いしたいと思います。
あと、通告はしておりませんので要望にさせていただきますが、学校として教員が子どもたちのために取り組みたいことがあっても、予算がないため、かなえられないことがたくさんあります。
今後、予算に限定をかけるのではなく、それぞれ学校によって、もちろん使いたいところは違うと思うんですよね、学校によって。
なので、予算の一部は限定をかけるのではなくて、予算の一部はぜひとも幅を持たせるということも認めてあげていただきたいなというふうに思いました。これは学校からの要望でもありますので、よろしくお願いをいたします。
また、学校現場、先生方は大変忙しくて、文科省はそこのところを、今いろいろと考えてはくださっておりますが、府教委、市教委が現場の校長等に丸投げをして、そういう部分がないのだろうかというふうに私も思います。一つ一つ現場の声を聞いてあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、大綱3点目、婚姻届について、婚姻届の記入についてお伺いをいたします。
民法750条の規定では、結婚前に夫婦いずれかが姓を改め、夫婦同姓にすると定められております。婚姻届の記入例について、2023年9月から2024年2月に全国調査をされました。
基礎自治体1,747市、743町、189村、23特別区が調査対象でありました。約6か月で全国から600件の調査報告を回収、有効データ526自治体で30.8%でしたのですが、そこから気づいたことがあります。
婚姻届の記入例は、どちらの性を選ぶか、そのほとんどは夫のほうにチェックをしております。まず泉南市におきまして、婚姻届の記入例について、チェックはどのようになっておりますか、お聞かせください。
副議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
婚姻届につきましては、法律上、夫婦になるために必要な届出でございまして、戸籍法第74条において、婚姻しようとする者は、夫婦が称する氏、その他、法務省令で定める事項を記載して届け出なければならないとされております。
届出の中で、誤記や不備などがある場合、その不備などを補正していただく必要がある場合もあることから、市民の方の負担の軽減等、円滑な業務遂行のため、記載誤りがないように、詳しい記載例をお示しさせていただいております。
御質問の記載例の婚姻後の夫婦の氏の欄には、夫のところにチェックを入れたものを示させていただいております。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。やはり夫のほうにチェックをしている記入例を見たとき、無意識にジェンダーバイアスがかかってしまい、夫の姓を選択してしまう場合があるかもしれません。もちろん話合いでお互いが納得している場合は別ですが、しかし実際、ほとんど約95%が夫の姓を選んでおります。妻の氏を選択する記入例は1%未満の結果でした。
地方議会では、選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書が提案をされております。女性の社会進出が進む中、企業等、改姓によりキャリアの分断を避けるためにも、結婚後も旧姓を通称として使われるなど定着。パスポートへの旧姓併記も可能となっておりますが、不正を疑われる場合もあります。
政策提言の中で、経団連は夫婦同姓を求める現行の民法規定について、改正による負担が女性に偏っているというふうに言っております。性別の固定的なイメージにとらわれない工夫、男女間を平等に表現する慣習的に用いられた表現を漠然と用いないこととして、例えば中野区では「婚姻後に名乗る氏をお二人で決め、チェックしてくださいね」というふうにコメントをし、どちらにもチェックは入れておりません。
本市につきましても、この婚姻届の記入例について、どちらでも選択できますと選択について理解いただけるよう見直すことが必要ではないかというふうに思います。
日本の夫婦同姓は、国連女子差別撤廃委員から差別的な規定と何度も勧告を受けております。選択的夫婦別姓制度の導入については、世論調査で約6割の方が賛成や容認をしています。しかし、国会での議論は進んでいない状況です。
今後について考えるならば、まず市でどちらを選択してもいいということを周知いただいて、まず記入例にあるレ点についても見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
御指摘の婚姻届の記載例の婚姻後の夫婦の氏の欄につきましては、多くの自治体で夫の氏にチェックが入っているものが示されているところでございます。これはジェンダー平等の視点が欠けたものでありまして、女性側が改姓するのが当たり前というような印象を与えてしまうので、問題があるのではといった指摘もございます。
よって、今後は本市の記載例につきましても、夫の氏の欄へのチェックを外しても、記載漏れがないような記載例というのを検討しながら作成していきたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。前向きな答弁をいただいて感謝をいたします。
では最後に、包括連携協定についてをお伺いさせていただきたいと思います。
子育て、教育、高齢者や障害者支援、便利で暮らしやすいまちであることを、誰もが望んでおります。社会・地域課題や市民のニーズが複雑多様化し、市が持つ資源のみでは全ての課題に対し解決することは難しい。より市民サービスの向上への意欲と実行力のある業者との取組が大事です。
包括連携協定とは、様々な分野にわたりパブリックマインドのある企業等との緊密な協働によって、市民サービスの向上を図るとともに、地域の活性化等を推進することを目的として締結する協定で、8月20日に栃木県の小山市は、イオン株式会社と包括連携協定を結びました。
子育て、教育、高齢者・障害者、災害対策、環境保全と連携事項が11項目、幅広い分野で連携を図られるそうです。
昨年7月11日は、岸和田市のほうがイオン株式会社との間に、子ども・学び、福祉、産業振興、地域活性化、環境、市政のPRなど9分野にわたる連携と協働を冠する包括連携協定を締結、その他、和歌山県や守口市など、現在自治体と民間企業が包括連携協定を結んでいる事例が多くあります。
協定、取組の一環として、イオンは全国各地の地域行政と協働し、防災、福祉、環境保全の推進、御当地WAONなどを活用した商業、観光の振興など、協定を結び、利用金額の一部が小山市の子どもたちの夢や子育てを応援する事業に役立てられるということです。
今、様々紹介をさせていただいたような子育て、教育、高齢者や障害者等のイオンとの包括連携協定について、本市はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
副議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
本市では、イオンモールりんくう泉南の開業以来、泉南市とイオングループでの合同防災訓練の実施や、個別の防災協定の締結等、モール内で泉南市が主催するイベント行事への協力をいただけていること、またデジタルサイネージ等を活用させていただいた市政情報の発信で、ほかの自治体とちょっと違うんですけれども、やっぱり各種プロモーションのイベントをイオンと泉南で共催させていただいているというような事例で、これまで取り組んできているところでございます。
ちなみに、この様々な取組で庁内に関係する課というのは、毎年度約10課程度ありますし、件数でも20件というふうにはなっています。
ただ、御指摘してもらったように、本市において各分野にわたる包括連携協定というのは、イオングループを含めて、まだ1件もしたことがないような状態なんです。
これというのは、これまでもお伝えはしてきていなかったんですけれども、この連携協定という締結が、セレモニーであったり、儀式的に終わって一定成果をそこで終わってしまうという、そういったことへのリスクヘッジなのかなというふうには考えてきています。
ただ、そういったスタンスはあるんですけれども、市はこれまで、その締結にこだわることはなく、成果の追求というのを目指してきたという実態もございます。とはいえ、先ほどもこれまでも言っていますように、イオンモールをはじめとするイオングループとは、ほかの事業者団体等との連携協定と比べても、断然の件数であって、かつ継続してきた実績がございます。
これらの取組が、包括連携協定の締結によって明文化されて、ルーティン化されることで、これまで以上に双方にとって有益となるものであるんであれば、前向きには検討したいなと思っております。
折しも、今年11月のイオンモールりんくう泉南が20周年を迎えます。これまでの実績も十分にございますし、イオングループ本体が地域貢献活動やSDGsへの取組に注力していること、またそもそも論として、この包括連携協定の締結に向けてラブコールをいただいているということもございます。
これらを踏まえて、今年度中には何らかの決定をいたしますので、また改めてお示しさせていただきます。
副議長(河部 優)
岡田議員。
1番(岡田好子)
ありがとうございます。なんか本当に真剣に考えていただいているなというのを今聞かせていただいて、感謝申し上げます。
泉南市の公民連携推進によるまちづくりの基本方針の策定及び研究会の開催について紹介をしていただきたいのと、あと、攻めの公民連携、競争の実況に向けての思いというのがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
まず、公民連携に関する研究会というキーワードが出ましたので、今回我々のほうは、公民連携の推進の基本となる指針の策定について、現在準備を進めています。
その一環としてですけれども、先月に市としては、初めてになるのかも分からないですけれども、民間事業者さんと、市の職員が合同で参加する研究会を開催させていただきました。
研究会には、市内事業者が9社11名で、市外事業者が7社7名で、市の職員が12名と合計32名で第1回は開催しております。内訳等は別としてですけれども、この研究会については、今後3回させていただこうかなと思っております。
当日、研究会におきましては、役所サイド、いわゆる行政サイドからの公民連携という視点で、本部の職員と大阪府の職員から御講義を受けまして、民間目線というか、民間企業の今のトレンドやニーズを含めた公民連携というやり方というのを御講義をしていただいたところでございます。
それだけじゃなく、それぞれ事業者と職員のワークショップ等を行うことによって、公民連携推進に向けた新たな気づきというのを、うちの職員のほうも含めて、皆で共有できたんじゃないかなと思います。
今後2回目、3回目を予定しておりますが、民間と行政のほうがともに同じ場で行政課題、地域課題の解決に向け、また民間企業の知見のお披露目というのもありますけれども、そういったどちらのものも有益となるような場をつくり上げるいい機会にはなったんじゃないかなと思っております。
あとは、攻めの公民連携ということなんですけれども、これまで行政課題、地域課題がたくさんありますし、民間企業の優れたところを使っていくというのが世の流れだと思うので、そこに遅れないように、しっかりとついていこうと思っております。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
1番(岡田好子)
いろいろちょっとすみません、感情的になったところもありましたが、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
副議長(河部 優)
以上で岡田議員の質問を終わります。
岡田議長の一般質問が終わりましたので、議長の職務を交代いたします。
〔副議長、議長と交代する〕