岡田好子議員の一般質問 平成24年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第4回定例会(第2号)
5番(岡田好子)
おはようございます。議長よりお許しをいただきましたので、質問させていただきますが、その前に少し御挨拶をさせていただきたいと思います。
10月の選挙より早くも1カ月半がたちました。それまではただの一主婦でありました。妻であり母でありおばあちゃんでもありますが、だからこそ女性の視点を生かし、女性にもわかりやすい政治を目指し、泉南の未来、子どもたちの未来のためにお役に立てるように働かせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議員1年生の新人で、皆様に失礼なことが多々あるかとは思いますが、どうぞ広い心でお許しいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
いなくてはならない人、またいてもいなくてもどちらでもいい人、またいては困る人とよく言われますが、議員としていなくてはならない人と言われるように、初心を忘れずに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、私から、健康保険について、また教育問題について、そして子育て支援についてということで、3点質問させていただきます。
健康保険についてなんですけれども、基本的なことをお聞きいたします。まず、滞納についてなんですけれども、現在滞納者はどれぐらいか、また例年と比べてどうでしょうか。また、短期証明、資格証明についてもお聞きしたいと思います。それと、保険証についての市民の反応は、いいところ、悪いところがあるかとは思いますが、どうでしょうか、教えていただきたいと思います。
あと、教育問題についてなんですけれども、いじめの問題についての実態です。いじめが半年で14万4,054件把握されたそうで、昨年度1年間で7万231件ということで2倍になりました。泉南市は5件とのことでしたが、ただ都道府県別で把握数の大差があり、いじめの線引きというのは大変難しいかと思います。
泉南市としては、この基準の統一はされていたのでしょうか。また、生徒が答えやすいように配慮した独自のアンケートをした学校もあったそうですが、いかがでしょうか。質問を見ると、みずからされたことを聞いているばかりで、なかなかみずからいじめられたと答えにくい生徒もあるかとは思います。第三者の立場からなら、答えやすいときもあるんじゃないでしょうか。
また、アンケートで実態を調べるだけでなく、生徒にいじめとはと考えさせる教育が必要だと思います。教育で人権意識を大いに高めていかなければならないと思いますが、これから子どもたちに対してどのようにお考えでしょうか。
そして、NPO法人全国いじめ被害者の会の中で、被害者や家族が、また教師がいじめの存在を隠すなどの対応をするとの発言が相次いだそうです。これは大変悲しいことだと思います。いじめは絶対に許せませんが、隠すことも許せません。先生も忙しくて、支援スタッフを求める意見も多いとのことですが、泉南市において何か支援策はあるのでしょうか。
続きに、泉南市の人権擁護委員会の方は、どういう動きをされているのかということでお聞きしたいと思います。
全国市町村で1万4,000人の法務大臣が委託した民間の人たちがいらっしゃり、泉南市においては6名いらっしゃるそうですが、どのような活動をされ、また相談件数についても教えていただきたいと思います。守秘義務もあるかと思いますが、体系別としていじめに関しての数がわかりましたら教えていただきたいと思います。
次に、子どもたちに人権擁護委員があるということ、そういう方たちがいらっしゃるということをきちんと知らせているのでしょうか。せっかく泉南でも6人の方々がいらっしゃいますので、教師、また保護者等に相談できない子どもたちに、救いを求める場を積極的に活用するよう、わかりやすく教えてあげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、子育て支援についてですが、まず妊婦健診14回分の公費助成を来年も継続していただけますでしょうか。また、1回の単価を教えてください。そして、その単価ですが、また上げていただく予定があるかどうかも教えていただきたいと思います。
次に、歯科検診の状況なんですが、乳幼児からどのくらいの割合で検診をされているでしょうか。唾液やプラーク──歯垢からの検査方法でカリオスタット、虫歯になりやすいか判断できる検査があるんですが、他市ではされているところがあります。泉南市は、残念ながら平成20年からなくなったそうですが、どうしてでしょうか。また、母子の歯のコンクールがあるというふうにお聞きしたんですが、その状況はいかがでしょうか。
口腔衛生は全身に影響をいたします。80歳になっても自分の歯を20本以上持つ8020運動、これを達成している方の70歳以降の入院費というのは、未達成者の方と比べて5分の1でおさまっているそうです。そのためにも虫歯にならない環境づくりが必要だと思います。子どもだけでなく、親子で歯について学ぶことも大切ではないでしょうか。歯周疾患についても、これも無料でされているところがあるそうなんですけれども、ぜひ考えていただきたいと思います。
続きまして、子ども医療の助成についてなんですが、現在私には5人の孫がいます。やはり病院にお世話になることがあるので、子どもの医療費助成は大変助かっております。今は無料化が全国的に進み、多くの自治体で小学校6年生、また中学校3年生まで拡大しています。泉南市は就学前までですが、これを小学校6年まで拡大するとすれば、1人当たりどれぐらいの経費がかかりますでしょうか、教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私からは、1点目の健康保険についての保険証の市民の反応について御答弁を申し上げたいと思います。
泉南市の国民健康保険証は、ことしの11月切りかえ分より、世帯員全員の氏名を搭載したいわゆる世帯証から、被保険者ごとに携行できるカード証に変更いたしました。切りかえにつきましては、本年10月中旬より各世帯に送付しておりまして、高石市以南の泉州の各市は、全てカード化となっております。
市民の皆様方からの意見といたしましては、いいほうでは、使い勝手がよくなったというような意見がございました。また、一方では、保険証の大きさが非常に小さいものですから、ちょっと小さいというような意見と、それから厚さですね。厚さがちょっと薄いんではないかというような意見をいただいているところでございます。
なお、保険証につきましては、ビニールのコーティングを施しておりまして、耐久性を確保しております。また、保険証を保管する方々の不安を解消するために、保険年金課窓口にカードが収納できる小型のフォルダーと、保険証と高齢受給者証の両方が入る大きめのフォルダー、2種類のものを備えつけております。
保険証の交付から実質1カ月半を経過した現在、保険証のカード化についての市民の方の反応は、おおむね良好であるというふうに感じているところでございます。
議長(南 良徳)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
そうしましたら、健康保険について、あと2点ほど質問があったと思うんですけれども、順次説明したいと思います。御答弁申し上げます。
まず、滞納についてでございますが、平成24年10月末現在におきまして滞納している被保険者世帯数につきましては1,008世帯ということになっておりまして、被保険者世帯数1万356世帯の約9.7%に当たります。
それと、国民健康保険税の滞納につきましては、以前からありましたいわゆるリーマンショック以降も、円高などによる景気の低迷などもありまして、離職、転職、非正規職員化による所得が低下したことなどが原因の1つであると思われるところであります。
続いて、滞納対策につきましては、文書、電話による督促、催告及び臨戸徴収、また被保険者証の更新時における窓口指導を毎月10日、ただし休日の場合は翌開庁日に夜間相談を午後8時まで実施しているところであります。
また、相互扶助の精神を持ちます健康保険制度を理解していただきますように、広報誌または本市のホームページなどを通じまして、保険税負担の必要性など国民健康保険制度についての啓発に努めているところであります。
また、滞納者との接触の機会をふやすために、短期保険者証や医療機関で10割負担が必要となる資格証明書の発行を行うとともに、負担能力があるにもかかわらず支払わない加入者に対しましては、公平性の観点から、地方税法第728条第7項の規定によりまして、預貯金などの差し押さえを実施しているところであります。
続きまして、短期証明書についてでございますが、本市の短期証明発行に係る根拠につきましては、国民健康保険法施行規則第7条の2、並びに国民健康保険法第9条及び第63条の2に規定されています泉南市国民健康保険短期証及び資格証明書等に関する要綱に基づいております。
保険証の交付等運用につきましては、被保険者間の負担の公平性及び保険税の収入確保を図る目的で、保険税滞納者に対し、被保険者証の有効期限を1カ月から6カ月までに設定いたしまして、有効期限が切れる前に保険年金課に来庁していただき、再度分納等の納付交渉を行った上で、新たに期限を設定した被保険者証を手渡しているところであります。
また、滞納されている方で、年税額を満たす額を分納履行している世帯に対しましては、資格の期限が切れないように郵送で被保険者証を送付しているところでございます。
保険証短期証の交付枚数が少なくなることが滞納額の減少につながり、ひいては被保険者間の公平性の確保、保険財政の健全化を維持するものと考えておりますので、滞納者の方へは引き続き納付交渉を行い、保険税確保に努めているところであります。
以上でございます。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、私のほうから、教育問題のうちのいじめ問題について御答弁を申し上げます。
大津市のいじめ事件に端を発した文部科学省のいじめ緊急調査では、本市において小学校1件、中学校4件の報告がございました。どのケースも現在は解決しておりますが、引き続き見守り指導を行っているところでございます。
過日、議員御指摘がございましたように、報道でこの調査結果が公表をされ、全国で発生件数が14万件ということが明らかになっております。都道府県のいじめ把握数の違いというものが出てきているところでございます。
この原因につきましては、報告すべき案件の判断であったり、アンケートの方法の違いによるものである、あるいはいじめの線引きということの難しさもあるところでございます。
本市では、いじめを把握するために、学校生活の観察や個人面談、日記、アンケート、市の相談窓口の周知等を行っているところでございます。アンケートにつきましては、学期に1回は必ず実施をするようにということで、その様式については各学校の実態に合わせて行うように指示をしているところでございます。
本市の認知件数は決して多くはございませんが、どの学校もアンケート調査に基づいて、学級の子どもたちの様子を観察したり、聞き取りをして把握しているところでございます。このいじめの認知件数ということにこだわるというよりも、やっぱりさまざまな方法によってまずは把握をしていく、そして対応することが肝心ではないかというふうに考えております。
今後につきましては、議員御指摘の第三者からの立場ですね。傍観者をつくらない、あるいは傍観者、第三者立場であって指摘できる、そういうアンケートの工夫をしていく必要があろうかというふうに考えております。
また、子どもたちの自浄能力を育成するために、いじめを許さない学級集団づくりであるとか、あるいは人権教育を基盤とした教育の充実であるとか、あるいは中学校におきましては、生徒会がキャンペーンをしているというところもございます。
また、例年、中学校の生徒会を集めてリーダー研修というものを泉南市で行っております。昨年度はその子どもたち、自分たちでいじめの台本をつくり劇をしたということもございます。本年度もその方向でやる予定でございます。
あとは、それをいかに学校の中で広めていくかということも課題になってこようかなというふうに思っております。また、教師の中では、悩んだり、あるいは件数を隠すのではないかというような御指摘もございました。一人一人が悩むのではなしに、そのために各学校では、いじめ、不登校を含めた対策委員会も設置して、みんなでこの重大なことを共有していく、あるいはまた助け合う、全体で把握、取り組みを進めているところでございます。
また、関係機関との連携についても、重篤ないじめということにつきましては、警察や、あるいはスクールカウンセラーやソーシャルスクールワーカーなどの専門家の意見をいろいろ聞きながら、未然防止、把握、早期発見・対応に努めているところでございます。
このいじめの調査の目的は、ただ件数をということだけではなしに、今このときに子どもを苦しめているいじめを速やかに把握する、そして防ぎ、被害から救うことにどうすればいいのか、そういうための調査になるように努めていきたいと考えております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
西出人権推進部長。
人権推進部長(西出誠司)
そうしましたら、私のほうから人権擁護委員についてお答えさせていただきます。
人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法に基づき法務省より委嘱されており、その委員の委嘱につきましては、候補者の要件に合う方を市長が議会の意見をお聞きした上で法務大臣に推薦し、法務局の方で検討されて法務大臣より委嘱をされております。任期については、3年ということになっております。
本市の人権擁護委員につきましては、現在6名体制で、内訳としましては、男性が2名、女性が4名、合計6名という形になっております。
市民への人権擁護委員の周知方法につきましては、広報誌やホームページへの掲載、また人権にかかわる催しでの啓発物品の配布などを行い、周知を行っているところでございます。
人権擁護委員の活動内容につきましては、人権擁護委員法第11条に委員の職務が明記されており、具体的には、人権相談に応じる、人権侵害による被害者を救済するための活動、国民一人一人の人権意識を高めるため、さまざまな人権啓発を行うというふうに明記されております。
具体的な活動としましては、月1回の定期相談、憲法週間や擁護委員の日、人権週間などでの特設相談、各公民館での出張相談などを行っております。
啓発活動につきましては、駅頭啓発や市民の集い等の共同主催の活動を行っております。あと、小・中学生とのかかわりでございますが、人権擁護委員が市内の小学校へ出向き、人権に関する紙芝居の実施、あと法務局全体の活動としましては、子ども人権110番、子ども人権SOSミニレターなど、法務局と人権擁護委員、そして学校が協力し、子どもの人権相談に応じております。
そういう形で、人権擁護委員の方を市民の皆さん、また小学校、中学校の子どもさんにもできるだけ知ってもらえるようにという形での活動を行っているものと聞いております。
それと、相談の具体的な件数なんですが、平成23年度では81件の相談を受けたとお聞きいたしております。ただ、内容につきましては、守秘義務、秘密保持の観点から、詳細な内容については把握できておりません。
以上です。
議長(南 良徳)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
それでは、私のほうから、大綱第3点目の子育て支援について御答弁を申し上げます。
まず、妊婦健診の助成についてでございますが、本年度につきましては、1回当たり3,500円の受診券を14枚と、HTLV-1とクラミジアの受診券を合わせまして、1人当たり5万3,390円の助成となっております。平成24年度の大阪府の平均では6万7,700円、全国平均では9万4,581円となっております。
妊娠期間中では、妊娠23週までは4週間に1回、35週までは2週間に1回、妊娠36週からは週1回の受診が必要とされております。届け出がおくれたり、予定日より出産が早まったりで、14枚使用できない場合がありますが、おおむね有効に御活用いただいております。健診料につきましては、病院によって若干の違いがございまして、自己負担が生じる場合もありますので、今後とも助成内容の充実を図り、妊婦さんが安心して受診できるよう改善に努めてまいりたいと思います。
それから、次に歯科検診の状況でございますが、小児の歯科検診につきましては、1歳6カ月児健診、2歳6カ月児歯科健診、3歳6カ月児健診において、子ども様の歯科検診を実施しております。2歳6カ月児歯科健診については、希望者にフッ素塗布も行っております。また、歯磨き教室として1歳6カ月、2歳6カ月の健診時に御案内を行っておりまして、ブラッシング指導でありますとか、虫歯になりにくいおやつの試食等も行っているところでございます。
平成23年度の実績といたしまして、1歳6カ月児健診では94.5%受診、それから2歳6カ月歯科健診では73.6%、3歳6カ月児健診が82.2%の受診率というふうになっております。
歯磨き教室につきましては、122人、10.9%の受診でございました。歯は、乳歯のときから虫歯をつくらないことが、一生自分の歯で食べるために重要と言われております。予防接種の待ち時間を利用いたしまして、虫歯予防のミニ講座等も行っておりますし、今後とも、いろいろな機会をとらえて啓発に努めてまいりたいと思っております。
それから、カリオスタットのお話がございました。1歳6カ月歯科健診のときに、虫歯になりやすさの検査として平成19年度まで実施をしておりましたが、2歳半の歯科健診の充実ということから、今現在は終了しているというところでございます。
それから、親子の歯のコンクールのお話もございましたが、3歳半健診の歯科のときに、虫歯なしの親子の表彰ということで行われております。それで、泉南市では過去に1組だけがあったようでございまして、そういう状況でございました。
それから、歯周疾患予防について、これは40歳以上の歯科検診のときに、保健センターのほうで実施をしているというところでございます。
それから、次に子ども医療助成についてでございますが、本市の乳幼児医療助成制度につきましては、一昨年の10月より通院医療費の一部助成対象年齢を4歳児未満から5歳児未満へと引き上げを図りまして、本人が支払われます負担額の一部について助成を行っているところでございます。
また、昨年3月には、乳幼児医療助成制度の通院医療費一部助成の対象年齢を5歳未満から就学前まで引き上げる条例改正を行いまして、昨年7月1日より実施をしているところでございます。これによって、本市における乳幼児医療費助成制度の対象年齢の引き上げについては、一定達成できたものというふうに考えておるところでございます。
この制度自体は、国全体挙げて取り組んでいただきたいということもございますので、今後とも、まず国の制度として取り入れられるよう、市長会等を通じて国に要望をしていきたいというふうに考えております。
それから、今の制度を仮に1歳引き上げるということになりますと、入院だけを対象にしますと130万円程度、それから通院医療費になりますと1,250万円程度というような、これはあくまで今の5歳児のをそのまま推移させたという状況の中での推計でございますので、年齢とともに体の状態というのも変わってまいりますので、その辺はちょっときっちりと把握しにくいという状況でございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
今、滞納について数を教えていただいたんですけれども、それは近隣市、また大阪府にとりまして、泉南市のその率というのは、どのような状態にあるかということをお聞きしたいと思います。また、リーマンショック以降大変厳しいとお聞きしたんですけれども、今後の見通しとしてはどうでしょうか。また、具体的な対策というのも教えていただきたいと思います。
市民税の場合は、インターネットで差し押さえしたものをオークションで販売するというふうになっているんですけれども、税といっても国保税と市民税とはまた違うとは思うんですけれども、同じ税からしてどういうふうにお考えになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
ある市民の方で、滞納者の持ち家を即刻差し押さえと。私はきちんと払っているのに、まともな納税者が損をするやり方は許されないんだというお声を聞いたりもしているので、そこのところ、税が全く同じとは言えないとは思うんですけれども、こういうこともお考えがあったらちょっと教えていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
そしたら、滞納についてということで再度質問があったと思うんですけれども、まず本市の滞納率でございますが、泉州の高石以南ということで順位にしますと、中間ぐらいということの数字でございます。
それと、税のほうでオークションということで、インターネットを通じて差し押さえの物件等、そういうものについて行っているということでございますが、国保税に関しましては、そういうことはまだしておりませんので、今後の検討課題ということと思っております。
それと、現在の滞納者の資格証の件数でございますが、118世帯ということになっております。これは過年度分も含んでおります。
以上です。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
歯のことなんですけれども、最近はデンタルネグレクトと言いまして、適切な歯科医療を受けさせていない、またきちんと食事をさせていないなど、虐待がわかるそうなんですけれども、今までに歯医者などからそのような疑いがあるというふうに報告を受けられたことはありますでしょうか。
議長(南 良徳)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
今まで歯に関して虐待ということで通告があったというケースは、ないというふうに聞いております。
ただ、児童虐待の関係につきましては、医療ネグレクトといいますか、そういった問題とか、いろいろのことを含んでおりますので、現時点では、歯についてそういうことの通告はないということでございますが、当然それも含めて、我々としたら対応を考えていきたいというふうに思っております。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
市長に答弁をお願いしたいと思いますが、子ども医療の助成なんですけれども、市長は、泉南市は就学前までというふうなお考えでいいと思われていますでしょうか、教えていただきたいと思います。
また、他市では、入・通院とも助成対象となるところや、入院医療費をまず拡大しているところもあります。せめて入院費の助成からでも検討していただくことはできないでしょうか。すみません、お答えいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
乳幼児医療については、私の選挙公約で就学前まで引き上げるという約束をさせていただいておりました。したがいまして、それは4年間のうちにということでしたけれども、かなり前倒しをして実現をさせていただきました。現在、大阪府内でもいろんな拡大をされているところがたくさんございます。
この泉州地域は、就学前というところが比較的多いんですけれども、それは通院のほうなんですが、入院のほうも小学1年あるいは3年、卒業までというところもございます。そういうことは十分認識をしておるわけでございますけれども、この点については、今後すぐというわけにもいかないかもわかりませんけれども、中期的に、入院のほうは通院に比べますと、そんなに負担が比較的大きくはならないということもございますので、いずれそういうことも検討していかなければいけないというふうには考えております。
5番(岡田好子)
どうもありがとうございました。