岡田好子議員の一般質問 平成25年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成25年第1回定例会(第4号)
5番(岡田好子)
こんにちは。公明党の岡田好子です。よろしくお願いいたします。
きょうはお昼から質問させていただくということで、もう緊張の余り昼食の味も余り感じられないままここに立たせていただいております。私自身一般質問は2回目ですので、失礼な発言もあるかなと思いますが、お許しいただきますようよろしくお願いいたします。
3月1日から8日までが女性の健康週間ということになっております。女性が健康であれば社会は元気になるのではないかというふうに思っております。
健康といいましても、体だけじゃなくてやはり心も、心身ともに健康ということが大切だと思います。全ての方が心身ともに健康であるというように願っております。
また、3月3日は桃の節句、ひな祭りです。ひな人形を見ますと、女性は幾つになっても本当にうれしいもので、また優しい気持ちにもなります。私自身いつまでもこの優しい気持ちでいられますように日々努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、議長よりお許しをいただきましたので、大綱5点質問させていただきます。
1つ目に子育て支援について、2つ目に教育問題について、3つ目に高齢者介護について、そして4つ目に選挙投票に関する課題について、そして最後に男女平等参画都市について、5点をお聞きしたいと思います。
初めに、子育て支援についてですが、10カ月健診の導入についてお聞きしたいと思います。
乳幼児健診ですが、現在4カ月、1歳半、2歳半、3歳半と行っていただいています。ほかに乳幼児全戸実訪問事業(こんにちは赤ちゃん訪問事業)にも力を入れていただき、約100%近く訪問してくださっています。本当にありがとうございます。
子どもたちの命を奪うなど、多くの悲しいニュースを見ると、いかに訪問が大切かということを考えさせられます。なかなか外に出られない、ほかの人と会話できないこの時期、訪問してもらってうれしかったとの声も聞いております。どうかこれからも引き続きお願いいたします。
健診のほうですが、4カ月の後、1歳半までは少し期間がありますが、いかがでしょうか。市ではこれまで10カ月健診を実施されたことがあるのか、お聞かせください。
副議長(河部 優)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
10カ月健診を実施したことがあるのかということでございますが、本市の場合、乳幼児健診につきましては、生後まず1カ月目の乳児健診、それから生後4カ月児の健診、それから生後10カ月ごろの乳児後期健診、1歳6カ月児あるいは3歳6カ月児健診というふうになってございまして、特に生後1カ月と生後10カ月、これらの健診につきましては、かかりつけ医を持っていただくという、そういう趣旨から医療機関の委託することによる健診を実施してきたところでございます。
やはり乳幼児期後期ごろから、いろいろ感染症とかということもございますし、予防接種のスケジュールもかなりハードスケジュールといいますか、そういったこともございますので、やはりかかりつけ医を持っていただいて頻回に医療機関を受診していただくということがよいのではないかということで、そういう形で実施をしてまいりました。そういうことでございます。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
9カ月から1歳誕生日までに各自かかりつけの病院でというふうにお答えをいただいたんですけれども、ほかの健診との受診率の差はいかがでしょうか、教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、10カ月健診の受診票につきましては、これは4カ月健診時にお渡しをさせていただいております。未受診の場合は、保健師が家庭訪問させていただいて、先ほど議員からも御指摘ありましたように、そういう家庭訪問で届けるようにしております。
受診率でございますが、1月末までで1カ月目の乳児健診、これについては89.1%、それから乳児後期健診で78.8%となってございまして、この結果については、大阪府の医師会を経由いたしまして保健センターのほうに戻ってくることになってございます。大体そういうような形で実施をさせていただいているということでございます。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
病院では健診以外のほかの患者さんがいる場合があったり、予約しても何をしたらいいのかと言われた先生もいたそうなんです。ちょっと今のようにお聞きさせていただきました。今後はさらにきめ細やかな連携で、官民一体となって子育ての取り組みをお願いいたします。
10カ月ぐらいからは、もう大体はいはいとかつかまり立ちへの過渡期で、人見知りが激しい時期です。生活リズムなど、そういう変化が大きくて、チェックすることもたくさんあると思うんです。
歯の生え方や本数、衛生状態、はいはいとか、つかまり立ち、パラシュート反応、小さなものをつかめるか、またお座りできるか、離乳食の進みぐあいや生活リズム、ひとり遊びの様子、言葉の様子、呼びかけに対する反応、物まねや後追いなどで心の発達もわかるそうですが、それだけにきちっと診ていただきたいと思います。
病院から診断結果も来るとのことですが、お母さんの心理的な項目は入っているのでしょうか。どのような項目が入っているのか、お尋ねしたいと思います。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
大変申しわけありません、項目まではちょっと私は把握してございませんが、ただこの結果、やはり経過観察といいますか、そういったものが必要なケースについては、直接の受診された医療機関から連絡があることになってございまして、予約の健診等に案内もさせていただいているというところでございます。
保健センターにおいては、初めてのママサロンでありますとか、あるいは育児相談、電話相談等、子育ての不安や相談にできるだけ応じていくということで努めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
最近、宝塚市でも10カ月健診を始められました。この時期に健診や育児相談をしてもらえてありがたいというふうに好評だとお聞きしています。
発達障害の有無を判断する問診や食事に関する講義も実施され、発達相談、育児栄養相談も行われています。なかなか病院では混んでいたり、子どもが泣いたりすると気を使い、質問もしにくいかと思います。何より同年の子を持つ親同士、コミュニケーションの場としても必要ではないでしょうか。
育児は育自というふうにも言います。子育てしながら親自身も成長していきます。子育て世代への支援策、ぜひ10カ月健診の導入を考えていただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、乳幼児のごみ袋配布についてお尋ねいたします。
現在0カ月から24カ月まで、1カ月に10枚、20リットルの袋を配布していただいていますが、大きい、できれば30リットルの袋をという声を聞いていますが、いかがでしょうか。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
乳幼児のごみ袋の配布についてでございますが、本市の場合、乳幼児のいる世帯の泉南市指定可燃ごみ袋配布に係る取扱要領というものがございまして、それに基づきまして、少子化対策の一環ということで乳幼児のいる世帯にごみ袋を配布することとしております。このことによって乳幼児のいる家庭の経済的な負担もあわせて軽減をするということでございます。
対象としましては、市内に住民登録のある新生児から生後24カ月まで、2歳までということでございます。その乳幼児お1人につき可燃ごみ袋20リッターを1カ月単位で10枚配布をさせていただいておるところでございます。
御質問の30リットルということでございますが、やはり赤ちゃんに関する紙おむつであるとか、あるいはそういう赤ちゃんから出るごみ、これを入れるための袋でございますので、考え方としては、それが入るんであれば、その30リッターまで要るのかどうかという議論もあるかと思います。
近隣の状況も考えますと、ほとんどが20リッターのごみ袋を利用されているということでございますので、近隣の動向も踏まえて、今現況のことを維持していけたらなというふうに考えておりますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
ただ、0歳から2歳というと、紙おむつも新生児用からS、M、L、ビッグへと大きくなります。0カ月から12カ月までは、例えば20リットルの袋、1歳からでも30リットルの袋だとありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
先ほども御答弁させていただきましたが、基本的には赤ちゃんに関連するごみを収納していただくということでございます。
確かに、それで足らないという御家庭の要望があればあれなんですが、基本的にはやはり赤ちゃんのいない世帯との公平性ということもございますし、確かにおむつはちょっと大きくなればということも、Lサイズとかそういうこともあるかと思いますが、2歳までの制度ということもございますので、今現時点では現状のままで何とかさせていただきたいなというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
すみません。平成23年度の決算審査特別委員会の総括質問の中で、市長が、実態をきちっと把握させていただいて、20リットル10枚で足らないということであれば、検討するとの御答弁をいただきました。改めてここで向井市長へ、この件についての御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(河部 優)
向井市長。
市長(向井通彦)
今、部長がお答えしましたように、20リットルで現実の問題として不十分なのかどうかというのをもう一度しっかりと検証をさせていただいて、そしてその20ではどうしても収容し切れないということであれば、泉南市は10リッターずつ全ての袋がありますので、最もそれに見合うだけの収納ができる袋にかえていくということは、あり得るというふうに思います。まずしっかりと検証させていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次に、子ども医療費助成についてお尋ねいたします。昨年12月にも質問させていただきました。今定例会においても引き続き質問させていただきたいと思います。
子育て家庭への調査、少子化対策として望むことはということの1位が幼稚園等の軽減です。そして2位が医療費の無料化です。乳幼児医療助成については、私ども公明党もこれまで要望してまいりましたが、御存じのとおり対象年齢を順次上げていただき、現在就学前までとなっています。昨年よりこの制度自体は国全体挙げてということで、その要望で終わっています。
都道府県別で見ますと、泉南市のように就学前までは通院、入院ともに一番多いです。通院では就学前から15歳年度末までは9件、でも入院については15歳年度末までは19もあります。引き上げについて早くお願いしますとたくさんの要望を私どもも伺っております。これが現場の声ですが、ぜひ歳児引き上げか、入院だけからでも早くスタートしていただきたい。
昨年の12月の定例会で1歳引き上げると、入院では130万程度、通院では1,250万程度と推計でお答えをいただきましたが、各自治体で子どもの命にかかわる医療費支援に格差があってはいけないと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
副議長(河部 優)
向井市長。
市長(向井通彦)
ただいま御質問いただきました子ども医療助成制度でございますけれども、御指摘ありましたように、大阪府内一覧を見ましても、通院のほうは就学前というのが一番多いわけなんですけれども、入院のほうは最近はかなり他市町でも充実をされてきております。
この泉州市域においては、比較的残念ながらおくれているわけでございまして、泉大津とかあるいは泉佐野、泉南、阪南、このあたりが入院についても就学前までということになっているわけでございます。
泉南市も歳児は順次引き上げてきたわけでございますけれども、この入院については、やはり入院ということになりますと、各家庭の負担も通院に比べて一般的に多いというふうになりますので、何とかこの辺を引き上げられないかということで検討をいたしてまいりました。
両お隣と同じ今就学前までということなんですが、お互いにこれは牽制し合っていては3すくみになって、前進がないということになりますので、厳しい財政下ではございますが、泉南市で少しだけでも半歩でも前へ持っていきたいというふうに考えておりまして、入院のほうでございますけれども、年度途中からにはなりますけれども、当面小学校3年生まで入院の無料化を実施したいというふうに考えておりまして、いろいろ広報とか準備等がございますので、年度途中ということにはなりますが、半歩、一歩前へ進みたい。
そのことによってまた両隣も充実をしていただけるんではないかということで、できるだけ底上げをしていくように努めていきたいというふうに思いますので、ことしは小学校3年生まで入院を充実したいと考えております。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
市長、ありがとうございます。
日本で20世紀半ば5歳未満児の死亡率は50人ほどでした。2011年度の5歳未満児の死亡率は世界平均が51人であるのに対して、日本は3.4人で、死亡率が低い国の上位8位にランクされています。
死亡率が低下した背景には、予防医療の普及や医療技術の進歩ももちろんありますが、医療費負担の支えがあると思います。全ての子どもが安心して必要な医療が受けられるのであれば、本当に無料化は望ましいとは思っていますが、本当に今の市長のお答えをいただきまして、うれしく思いました。ありがとうございました。
続きまして、妊産婦健診について、母子の健康状態を定期的に確認するための妊婦健診の公費助成が2013年度から恒久的制度に変わることになりました。待ちに待った朗報です。補正予算ごとに期限つきの財源確保ではなく、本予算に取り組むべきとの公明党の長年の主張が実りました。泉南市におきましても、本年度からエコー検査4回相当分の費用助成も行ってくださるようになり、ありがたく思います。
このエコー検査券について、1回分の単価並びに予想額はどのぐらいになるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
妊婦健診でございますが、本市におきましては平成24年度1人当たり14回、5万3,390円の助成を行ってきたところでございます。この24年度の大阪府の平均は6万7,700円となっておりまして、大阪府下の市町村の中でもかなり低い位置にランクをされてございます。
25年度につきましては、先ほど議員からも御指摘ありましたように、エコー相当券、これを4枚追加いたしまして、1人当たり7万4,590円の助成を予定してございます。
健診費用につきましては、受診機関によって違いがございますが、エコー相当券とすることで、本人負担が大きい健診日にお使いをいただけるものというふうに考えております。
平成25年度の大阪府の平均で、我々のほうで把握をしている段階でございますが、8万1,540円となっておりまして、ようやく少し真ん中ぐらいのところに位置をするのかなというふうに考えております。
今後も妊娠中を安全に過ごしていただくために、妊婦健診を規定どおり受診していただくよう指導に努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
妊婦健診への助成額ですが、泉南市は本当に低く、国は妊婦1人当たり約12万円を自治体制に渡している計算ですが、自治体の助成額の全国平均は11年4月時点で9万4,581円でした。妊婦1人当たり12万円以上を負担している自治体がある一方で、半分以下の負担でとどまっているところもあります。
地方交付税の使い道は自治体が決められているため、財政難の市町村は別の用途に交付税を使ってきた経緯もあるためですが、こんなに制度が安定化してきたのですから、安心して子どもを産み育てられる泉南市にとお願いいたします。
続きまして、教育問題についてお聞きしたいと思います。
幼児教育、小学校への接続支援についてお尋ねいたします。一昨年の第2回定例会で中尾議員も質問されましたが、小1プロブレムについてお聞きいたします。
平成23年より保育所、幼稚園、小学校の教職員を募りプロジェクトチームをスタートされたとのことですが、スタートカリキュラムの研究内容と経過を教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
議員御質問の幼児教育から小学校への接続の部分のまず小1プロブレムという言葉の意味でございますが、小学校に入学したばかりの小学1年生が集団行動がとれない、あるいは授業中に座っていられない、話を聞かないなどの状態が数カ月間継続する状態が起こっているということでございます。
これまでも段差、当然幼稚園と小学校というのは環境も違いますので、適応がしにくい子どもも中にはおりましたが、これまでは1カ月程度で集団としては落ちつくと言われていた状況が数カ月続くというような、こういう状況にあるということが、小1プロブレムというような形で報道がされているところでございます。
もう1点の保幼小・保育教育のあり方研究プロジェクトチームが立ち上がりまして、スタートカリキュラムを作成ということで、現在取り組んでいるところでございます。
第1回目のその状況でございますが、まず子どもの実態と、そして1年生のときに4月中につけたい力というようなことで話し合いをしながら進めていっているところでございます。
続いて、週ごとのテーマあるいは具体的な小学校のイメージというものを抱かせながら、段差の解消ということに向けて取り組んでいるということでございます。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
私は、1月に小学校1年生の学習発表会を見に行きました。内容はすばらしく、本当に1年生なのかなと驚きました。たくさんの方が見ている中、緊張もあったと思います。失敗したらどうしようと不安もあったと思います。その中で、完璧に見えたのは私だけではなかったはずです。
ただ、その反面、約1時間弱の中、先生の笑顔は一度も見られませんでした。先生に笑顔がなかったのは、この日だけだったのでしょうか。
保育所、また幼稚園から小学校に入って、まだ1年もたっていない子どもたちです。笑顔を見せられない先生に教わった子どもたち、学校が嫌になり不登校にならないことを祈ります。
1年生の担任になられる先生について、何か取り組みをされていますでしょうか。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
1年生にかかわらず、全ての子の学年に対しての取り組みではございます。特にどの学年についても、やはり特性が違うというのが現状でございます。いろんな形で研修があったり、特に現在、今御指摘のありましたように、段差の解消ということが大きなテーマでございます。
幼稚園から小学校、そして小学校から中学校というような部分でございます。初めて出会うところがやはり1年生の担任ということでございます。
今も御紹介させていただきましたように、今まで育ってきた環境をまず知るということが大事ではないのかなというふうに思っています。
今までは来た子どもを中心に、今までやってきた小学校あるいは中学校の中で子どもを教育していくということでできてきましたが、今現在そういうわけにはいかないという状況でございます。お互いに知るということをテーマに、研究研修を今続けているところでございます。
以上でございます。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
笑顔というのはお金も要りませんので、先生のその笑顔1つで本当に子どもたちも元気になるのではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、留守家庭児童についてお尋ねいたします。
2012年度時点で厚労省の発表によれば、放課後児童クラブの待機児童数は7,500人を超え、5年ぶりに増加に転じたとのことです。
現在泉南市では、小学校1年から3年生までとなっています。学校別に人数がわかりましたら、教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、留守家庭児童会の現状についての御質問にお答えをさせていただきます。
学校別での子どもさんの数ということでございます。それでは、現在東小学校を除きます9つの小学校で10カ所、樽井につきましては2つの児童会を持っておりますので、合計10カ所ございますけれども、樽井の第一につきましては47名、それから樽井の第二につきましては35名、それから信達小学校では61名、砂川小学校が31名、新家小学校は32名、一丘小学校は30名、西信達小学校が42名、新家東小学校では20名、雄信小学校19名、それと鳴滝小学校で31名のお子さんをお預かりいたしております。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
専用施設ということで、各学年同室になると思いますが、児童同士の交流についてメリット、デメリットがあることと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
留守家庭児童会では、学級編制というものはしておりませんので、議員御指摘のように、1年生から3年生のお子さんを一緒にお預かりしているというような状況です。
そういうことで、学校と違いまして、違う年齢の子どもさんと一緒に過ごすことができる。これは学校だけではございませんで、この少子化の時代の中で、御家庭でも兄弟のないお子さんもいらっしゃいますので、そういうところで違う年代の子どもさんと接する機会があるというようなことが大きなメリットというふうに考えてございます。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
じゃ、デメリットはないでしょうか。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
私の知る限り、今のところデメリットというような、こういうような問題があったというような報告は受けておりません。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
現在長引く不況のもと、両親が働くケースが多くなっています。高学年まで受け入れをいただきたいとの要望が寄せられていることと思われますが、今後の取り組みについてはどのようなお考えなのか、お教えください。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
現在1年生から3年生の受け入れということでやっておるわけでございますけれども、この留守家庭児童会の根拠となっておりますのが、児童福祉法でございます。こちらのほうで、今までおおむね10歳未満の児童を対象にして放課後児童健全育成事業というようなことが位置づけられておりましたけれども、これが法改正となりまして、おおむね10歳という文言がとれました。
ただ、これは改正はされたんですけれども、法の施行についてはまだされておりません。しかし、近い将来、このおおむね10歳という枠が外れるというわけでございますので、我々といたしましても、いろんな物理的な課題なりあるわけですけれども、4年生から6年生の受け入れというようなことについても検討していかなければならないというふうに認識をしてございます。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
本当に延長もしていただきまして、第2の家庭とも言える大事な場だと思います。施設等たくさんの問題があると思いますが、近隣の岬町も新年度から6年生まで拡充されます。ぜひ泉南市もよろしくお願いしたいと思います。改めてもう一度お聞きしたいんですが、近年と言ったらどれくらいにしていただけるでしょうか。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
児童福祉法の改正につきましては、平成26年に改正後、施行がされるというふうに聞き及んでございます。
ただ、先ほども申しましたように、物理的な問題、これも最初は空き教室から始まったわけですけれども、それが教室が使えないということで、校舎内に専用の建物を建てるというようなことでやっておりますけれども、これにも一定の限界がございますので、そのあたりのことを解消しなければならないというふうに考えてございますので、他市の状況等も見まして、できるだけ早く対応したいというふうには考えてございます。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
子どもが心豊かに育つための居場所の提供を、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、通学路の安全についてお尋ねいたします。
昨年、中尾議員も質問されましたが、今定例会で引き続き質問させていただきます。
子どもの事故の特徴として警視庁は、1番目に道路横断中、2番目に午後2時から6時の夕方、下校時間帯です。3番目に自宅から500メートル以内の場所、4番目に女の子より男の子が事故が多いというふうに上げています。
10年の小学生の交通事故を分析すると、登下校中の事故が3分の1を占めています。11年の通学での交通事故による小学生の死傷者数は約2,500人、また事故の起こる場所は半分が交差点、また半分がそういう交差点付近に集中しています。
他府県で小学校、幼稚園が点在する付近のヒヤリハット、事故になるかとヒヤッとしたりハッとするということなんですけれども、この交差点などを対象に交差点ハンプ、また交差点カラー舗装化、歩道整備、狭窄などの対策を講じたところ、年間平均の事故数がもう整備前の26.2件から6.6件と約75%も減少し、大きな効果を上げています。
公明党は、昨年4月26日に通学路の安全対策プロジェクトチームを立ち上げ、関係機関との意見交換や現場視察などを精力的に展開したほか、政府に二度の緊急提言申し入れを行いました。
それを受け、全国で小学校通学路の緊急点検を実施、その結果、文科省と国土交通省、警察庁は、ことし1月25日に7万4,483カ所で安全対策が必要との報告を発表しました。このうち約2万2,000カ所は路肩のカラー舗装などの対策を既に行っており、残り約5万2,000カ所も補正と本予算で順次対策が進められております。
市は、昨年5月に小・中の校長、幼稚園の園長を集められ会議をされました。49カ所が危険箇所あるいは注意箇所、そのうち13カ所は人的配置で対応、残りは36カ所との結果でしたが、その後の経過を教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、通学路の安全対策についての御質問にお答えをさせていただきます。
今、議員のほうからもお話がありましたように、昨年の緊急調査でピックアップされた場所が49カ所、そのうち要対策箇所といいますか、何かの手を施さなければならないという箇所が36カ所、議員のお話しのとおりでございます。
前回の定例会の一般質問では、この36カ所のうち12カ所について施工済みであるというふうな答弁をさせていただきました。きょう現在ではそれから3カ所ふえまして、36カ所のうち15カ所がもう既に施工済みということでございます。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
子どもたちへの交通安全指導は、4月にしていただいています。交通安全教室も進めていただき、対策も重ねていただいていると思います。また、数年前から安全大会も行っていただいていますが、改めて内容を教えていただけますでしょうか。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
学校におけます安全対策といいますと、例えば警察のほうに来ていただきまして、実際に車を走らせて、車の死角がどういうものであるか、子どもたちが車に寄り添うような位置におると、運転席からは見えませんよというようなことを啓発する。あるいは、このピックアップしました箇所について、危険だよというようなことを周知するというようなことをいたしております。
それから、安全大会につきましては、これは日ごろ、子どもたちの登下校の安全について御尽力をいただいております安全パトロール員の方なり、そういう方にお集まりいただいて、その活動内容を発表していただくというようなこと。
今年度につきましては、子どもの権利条例、これに関連しまして結成をしました子どもたちの子ども会議の準備委員会議、このメンバーがそれぞれの思いを大人たちの前で発表をしたというような内容でございました。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
次に、スクールガードリーダー、今、全国の小学校5校に1校程度を目指し、4,500人程度が配置されていると言われています。24年度からの5カ年計画では、保護者や地域のボランティアなど、養成、研修の促進を重視するなど、ボランティアの範囲の拡大などの施策を講じる予定で、各自治体はさらなる抜本的な対策を講じ、事故ゼロ作戦を急ぐ必要があります。
スクールガードリーダーに期待されていますが、市においては平成17年から21年に実施されたとのことですが、今後はいかがでしょうか。また、安全見守り隊445名登録されているとのことでしたが、増減はいかがでしょうか、教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
スクールガードリーダーにつきましては、また国のほうで財源措置がされれば、それに応じて市のほうとしても対応を考えたいというふうに考えてございます。
それから、安全パトロール員の数ということでございますけれども、おおむね500名程度の御登録をいただいているということでございます。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
すみません、ちょっと増減をお聞きしたかったんですが、またよろしくお願いいたします。
続きまして、安全確保の実施主体は、地方自治体が中心になります。危険箇所を認識しながら、予算に制約があることを理由に対応が後回しになっていないでしょうか。事故が起こる前に、重要性を社会全体で認識していくことが大切です。安全の一斉点検されたことに、よかったというふうに現場の声も聞いております。どうぞ一過性で終わるのではなく、見直しを定期的にしてくださるようお願いいたします。
続きまして、男性介護者、またシングル介護者についてお聞きしたいと思います。
男性が家族などの介護者になる事例がふえています。家事や介護のノウハウを持たない男性が突如目の前にこの現実を突きつけられたとき、どう振る舞うのか、大事なことだと思います。仕事との両立は困難、家事も大変です。
まず、泉南市におきまして、男性介護者の方はどれくらいいらっしゃいますでしょうか。
また、平成18年に設立された泉南市介護者家族の会に入られている方はふえていますでしょうか、教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
それでは、男性介護者・シングル介護者についてでございますが、本市におきましては、高齢化が進む中、老老介護、認認介護等、認知症高齢者も急速に増加しております。男性の介護者の数は把握できておりませんが、在宅サービスを受けている方で約2,000名がおられます。
また、国の調査によりますと、男性の介護者は3人に1人と聞いております。妻を介護する男性がふえておりまして、仕事と介護の両立に悩むケースや、結婚せずに親の介護が始まるシングル介護者の増加も言われております。
介護保険制度を中心に対策を進めなければならない状況でございますが、地域というものに焦点を当てて、地域包括ケアを推進しまして、市民の方々の意識の中に、地域の支え合いが今以上に必要であるとの認識の確立が急務であり、緊急の課題であると考えております。
その中の事業の1つとして、認知症家族の集いの支援がございます。本市では、泉南市介護者家族の会があり、お互いの介護体験談などを語り合い、交流を図っております。現在、59名の会員数で、うち14名が男性会員と聞いております。
また、最近は男性だけの会を行い、近隣の市からも参加されております。会員数は、最近は変わっていないとお聞きしております。
本市では、泉南市介護者家族の会に対しまして、家族の集いを開催し、医師やケアマネジャーとの交流会や研修会を行いまして、参加者の相談をお聞きしたりしております。
今後とも介護者の悩み、御苦労に耳を傾けながら支援ができますよう、家族の会の方々と連携しながら、PRもあわせまして事業を推進してまいりたいと思っております。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
スーパーや施設に行ったときですが、一番困るのはトイレではないでしょうか。女性トイレに入り、痴漢に間違えられることもあるとのこと。障害者用トイレは必需品だと思います。障害者用トイレの普及はいかがでしょうか。公共施設と民間施設に分けて、今どれぐらいあるか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
また、民間施設に対して行政からの指導等はされていますでしょうか、教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
トイレの問題につきましても、身障者トイレを使う場合が多いとお聞きしておりますので、大阪府福祉のまちづくり条例によりまして、身体障害者用トイレを含めたバリアフリー化に関係部署と連携しながら進めております。
トイレの数ということでございますが、ほとんどのスーパーとかその辺の買い物へ行くときにつきましては、トイレがあると思います。あとの数につきましてはちょっと把握しておりませんので、よろしくお願いします。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
保健所、市役所まで行きにくい方がいらっしゃいます。認知症出張相談も行っていただいていたみたいですが、その中で気づいたこと、またこれからの課題等について、ありましたらお伺いしたいと思います。
副議長(河部 優)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
介護の変化に対応するためには、住みなれた地域で生活を続けられるよう、地域密着型サービスを推進していく必要があると考えております。通い、訪問、泊まりなどを組み合わせた小規模多機能型居宅介護や、24時間対応の訪問サービスを行う定期巡回・随時対応型訪問介護・看護の整備を推進しまして、地域の特性に応じた介護サービスの提供を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
次に、選挙に関する課題についてお聞きしたいと思います。
期日前投票についてですが、御自分が選挙人名簿に登録されている同市町村で行う不在者投票にかわる制度として、平成15年12月1日から施行された制度ですが、ここ数年の本市における期日前投票の推移はどうでしょうか、教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
出口総合事務局長。
総合事務局長(出口勇太郎)
お答えいたします。
お示しのとおり、平成9年に不在者投票事務が緩和されまして、それに伴いまして投票者数が急激に増加いたしました。それに対応すべく、新たに平成15年に期日前投票の導入がなされたものでございます。
最近の動向でございますが、選挙の種別や時期、天候あるいは選挙自体の盛り上がり等々、さまざまな要因がございますが、それによって若干の増減等がございます。
ただ、総じて申し上げられることは、期日前投票者数あるいは全投票者総数に占める期日前の割合、これは大体毎選挙約2割ぐらいの方が期日前にされております。徐々に増加傾向にございまして、制度として広く定着傾向にあるかと思っております。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
多くなったということは、本当にそれを望んでいる方が多く、本当に投票しやすいということですが、投票率アップについて引き続きお伺いいたします。
だんだん高齢化も進んできておりますし、また障害者の方の負担を軽くすることや、政治に無関心な若い世代の方々に関しては、政治への関心また投票棄権防止としてしっかり取り組んでいただく必要があります。
各市町村においては全国的にさまざまな取り組みをされています。権利である投票を無駄にしないために、泉南市の取り組み、または今後どうしていかれるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
副議長(河部 優)
出口総合事務局長。
総合事務局長(出口勇太郎)
障害者や若年層への投票の啓発ということでございますけれども、障害者に関しましては、従来から説明会等におきまして十分な配慮をするようにということで指示させていただいております。
なお、今一番問題になっておりますのは、最近の若者の政治離れと申しますか、投票率の低下が全国的に問題となってございます。本市の今までの対応といたしましては、成人式等の機会を捉えた啓発等々で取り組んできたわけでございますが、ここ最近、今現在国の動きといたしまして、1つには若者を選挙に戻すためにネット投票解禁の動きも出ております。
来週あたりに明らかな動きがあるかというふうに聞いておりますので、その辺もにらみながら検討したいと思います。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
投票所では書きにくい、また家で落ちついて書きたいというふうな声があります。投票所で宣誓書を記入する手間を省くサービスはお考えでしょうか。他市で、市のホームページから宣誓書をダウンロードできるサービスをしているところもありますが、橿原市は各戸に配布する投票入場整理券の裏面に宣誓書を印刷するサービスを導入しております。近隣の貝塚でも、昨年12月の衆議院総選挙より、はがきの裏面に印刷をされています。泉南市として計画はありますでしょうか、教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
出口総合事務局長。
総合事務局長(出口勇太郎)
実は、今現在大阪府下の全市町村に対しまして意向調査を行っております。一定まとまり次第、また議員のほうにもお示ししたいと思っております。
ちょっと粗っぽい数字でございますが、今現在わかっている部分で申し上げますと、入場整理券に期日前投票の印刷の実施につきましては、既に行っているというのが10市町村、今現在検討しておりますというのが4、あと29の市町村につきましては、いまだ実施しない、あるいは今後考えていきましょうということになっております。
その1つといたしましては、現行の公職選挙法では、あくまで当日投票主義というのがございますので、それの例外措置として期日前がございますので、手続の簡略化につきましては、若干今現在慎重な態度をとっております。
本市の対応でございますが、いま一度慎重な検討は必要かと考えておりますけれども、ただ流れ的には全国的に入場整理券の印刷や、インターネットからのダウンロード、この検討が広がってきておりますので、その辺も本市の選挙管理委員会の中でも十分御議論いただいて検討してまいりたいと思っております。
以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
続きまして、男女平等参画都市についてお聞きしたいと思います。
公明党は、平成24年12月議会で、男女平等参画都市宣言を提案させていただき、条例もできました。残念といえば、小山議員が賛成でなかったことです。
さて、先日男女平等参画都市記念式典がありました。反響もあったかと思いますが、またお時間がありましたらお聞きしたいと思います。
柔道全日本女子監督による選手たちへの暴力問題等、まだまだ女性が軽視されていることが多々あると思います。
昨年来日した国際通貨基金(IMF)のトップであるクリスティーヌ・ラガルド女史は、日本経済に活力をもたらす上で女性の果たす役割は極めて有効だと述べ、IMFリポートでは、女性の就業率を欧米並みの7割に引き上げることにより、1人当たりのGDPが4%ふえると指摘しています。
調査によると、日本は政治、経済、教育などへの女性の参画度は、135カ国中101位だとのこと。海外では女性の積極的な登用は効果的な投資とみなされております。
泉南市におきましても、市長は、女性の登用ということで、当面の目標として3分の1という形で掲げてやってきています。達成した部分も、できない審議会等もございますが、順次改選の時期に合わせて拡大をしていきたいと考えております。女性職員の幹部登用、そういう男女によって一切差をつけていない、ただ係長になるとき試験をやっているが、受けられない方もいらっしゃる。なかなか登用しにくい。しかしながら、最近の傾向として、やはり女性職員のほうが職員全体の比率も高い。これからそういう時期に達した女性職員には、しっかりと登用していきたいと考えていますと、うれしい答弁をいただきました。ぜひ防災会議等メンバーにも女性をお願いしたいと思います。
すみません、時間がありませんので、女性議会の開催についてお伺いしたいと思います。
今、この議会室を見ても圧倒的に男性が多いです。泉南市に限ってではありませんが、やはり女性は政治と距離を置いてしまう方が多いと思います。女性はまだまだ少数派で、政治は圧倒的に男性優位の世界です。政治と女性は無縁と思っている人もいます。
昨年の10月、四條畷市で第1回なわて女性議会が開催されました。初の女性議会です。これには一般公募で市民の中から選ばれた13人の女性が、一日議員となり、教育、福祉、環境、まちづくりのグループに分かれて市行政について学び、市の職員や女性の議員の意見交換などを通じ、準備され、質問に立っておられます。
女性委員のほか、市側の答弁者も女性が積極的に登用され、本議会さながらだったそうです。男女平等参画都市の一環として、泉南市でも女性議会を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。女性の視点を市政に反映できるチャンスの場になると思います。身近に感じていただき、市政にも積極的にかかわってくださり、住んでよかったと誇りにできる市を皆でつくっていけるのではないでしょうか。
平成12年9月に子ども議会を市制30周年を記念してされたそうですが、女性議会も、市長、開催してはいただけないでしょうか、一度意見を聞いてみていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
副議長(河部 優)
西出人権推進部長。簡潔にお願いします。
人権推進部長(西出誠司)
昨年の12月に男女平等参画都市宣言を決議していただいていることもありまして、12月の前後あたりに毎年男女平等参画記念の事業等を開催したいと考えておりますので、その中で今議員提案の女性議会についても積極的に検討していきたいと考えております。
以上です。
5番(岡田好子)
ありがとうございました。