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岡田好子議員の一般質問 平成25年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成25年第2回定例会(第2号)

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5番(岡田好子)
公明党の岡田です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  私は、今この場所に立って一般質問をさせていただくことを本当にありがたく思っております。感謝しております。このように本当に日々の生活の中でも当たり前だと思わずに、感謝する心を忘れずに、しっかりとした人間に成長していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  では、子育て支援についてからお伺いしたいと思います。  まず、未受診妊婦についてです。  妊婦健診が重要なのは、もちろん母子の健康を守るためですが、虐待につながりそうな芽をいち早く発見する機会にもなります。厚生労働省によると、2010年度に虐待を受け死亡した18歳未満の子どもは、51人いました。そのうち妊婦健診の未受診だったのは、11人でした。大阪府は、妊娠中からの母親支援を重視し、2011年10月から妊娠・出産に関する相談事業、にんしんSOSを都道府県で初めて実施し、妊婦健診の助成も年々拡充していただいております。それにもかかわらず未受診妊婦が増加しているのは、孤立など母親を取り巻く環境の深刻化が考えられます。飛び込み出産の繰り返しなど、一見無責任ととられがちな母親の背景には、配偶者間の暴力(DV)や被虐待歴、本人や周囲も気づいていない精神疾患や知的障害のある場合も少なくないとのことです。  泉南市におきまして、未受診妊婦の方はいらっしゃいましたでしょうか。いらっしゃいましたら、人数と、また年代がわかれば教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
未受診妊婦について御答弁を申し上げます。  平成24年度の妊娠の届け出につきましては、570人ございまして、そのうち妊娠27週──7カ月目ですね──以降の届け出の方が2名という状況でございました。年齢層については、お2人とも20歳代前半ということでございます。  妊娠中1回も健診を受けないいわゆる飛び込み出産については、昨年度はございませんでしたが、今年度につきましては、既に1名の方がいらっしゃいます。いろいろな事情を抱えられて支援が必要な方ということですので、関係機関と連携して支援をしてまいりたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
行政職員や産婦人科の医師、助産師に少ない接点を逃さずにフォローする仕組みづくりが求められていると思います。緊急な出産のときですね。こういう場合の受け入れをしてくれる病院はありますでしょうか。ありましたら、教えていただけますでしょうか。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
お尋ねの出産の受け入れ病院につきましては、泉州広域母子医療センターで受け入れをしてくれますが、妊婦健診の受診券を使って健診を受けていただいた上で、安全なお産をしていただきたいというふうにも考えてございます。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
未受診についてなんですが、大阪府内で産婦人科を備える約150の全医療機関を対象について毎年調査を実施されていまして、2009年には152人、2010年には148人、2011年には254人、そして2012年には307人。これは、妊婦約250人に1人の割合となります。そして、3年前より倍増しております。今回、未受診妊婦の報告では、年齢が13歳から46歳のうち、35歳以上、そして未成年の方がたくさんいらっしゃったそうです。13歳といえば中学生だと思うんですが、学校、また家庭ではわからなかったのでしょうか。昔、私も、1歳学年下の女性が中学校の修学旅行中に妊娠したという本当に驚くべきことがあったんですが、この未受診の理由は、まずお金がない、失業して苦しい等、経済的な理由が29%、次いで妊婦に対する知識の欠如が21%、妊婦に対する認識の甘さが16%、そして妊娠を受けとめたくないというのが11%。  未受診出産は、安全な出産の妨げになったり、合併症のリスクがあったりするほか、児童虐待につながっているとの専門家の指摘もあり、全国的に問題となりつつあります。  通常、妊娠が判明すると、母子健康手帳の発行を受け、健診を受けますが、厚生労働省によると、出産後に届けたケースが、2011年、全国で2,398例もあったそうです。大阪府のにんしんSOS事業で、出産後に虐待につながる懸念があったが、相談の結果、未然に防止できたと判断される事例が、開設から1年で約100人に上ることが、和泉市にある府立母子保健総合医療センターのまとめでわかりました。電話とメールで受け付け、保健師と助産師が交代で相談に乗る。開設から1年の昨年の9月までに471人から相談が寄せられたそうです。  たくさんの方が悩まれているわけですが、市でこのような相談、保健センターで今まで対応していただいたことはありますでしょうか。また、虐待防止につながったことはありますでしょうか、教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
大阪府が普及をしております電話相談案内、にんしんSOSカードについては、これは保健センターを初め薬局等でも配布されておりまして、妊娠早期に目に触れるように努めているところでございます。  相談については、しっかりとは把握してございません。ただ、虐待防止ということで申し上げますと、いろんなケースがございますので、これが即虐待防止につながったというような事例というのは、ちょっと今のところ我々も把握しかねるというところでございます。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
未受診の多くは経済的理由でありましたように、その負担をなくし、皆平等で安心して出産できるよう、妊産婦健診の助成金額をさらに引き上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
本市の妊婦健診につきましては、今年度、エコー相当券4枚分、これは2万1,200円になりますが、これを追加させていただいて、1人当たり7万4,590円の助成を行っております。  健診費用については、受診医療機関によりましてかなりの違いがございます。これについては、エコー相当券とすることで、本人の御負担の大きい健診日にお使いをいただけるというふうに考えておりますので、その点、御理解をお願いしたいなというふうに思います。  また、りんくう総合医療センターでありますとか近隣のクリニックでは、本市の健診の助成に合わせて、健診費用についても本人の負担の軽減に御協力をいただいているということもございますので、その点も含めて御理解をお願いしたいと思います。  妊娠中を安全に過ごしていただくために、妊婦健診を規定どおり受診していただくよう、これは指導に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。引き続き、また助成金額を上げていただきますようによろしくお願いいたします。  続きまして、子育て応援メールマガジンについてですが、東京都の文京区では、自治体とNPO共同で妊婦や乳幼児の保護者らを対象に、子育て応援メールマガジンを配信しています。産前・産後の母子の状態に合わせたタイムリーな情報を発信しています。妊娠中の女性や3歳未満の子どもの保護者は、外出しにくいなどの理由で社会とのつながりが薄くなりがちで、鬱になる方もいます。情報伝達のルートを確保していただきたいと思います。  こういったメールマガジンは、大阪ではされているところがないと思いますが、この東京文京区以外でされているところがありますでしょうか。わかりましたら教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
子育て応援メールマガジンでございますが、これは議員が御指摘をされましたので、私どももちょっと調べさせていただきました。文京区以外にも若干あるようでございます。兵庫県の、ちょっと市の名前は忘れましたが、若干あるようでございますが、大阪府内ではないという状況というふうに聞いております。  子育て応援メールマガジンですが、文京区の例で申しますと、出産の予定日や子どもの誕生日を登録することによって、妊娠の週数であるとか子どもの成長に合わせた内容の電子メールが、登録したパソコンまたは携帯電話に届くシステムということでございます。  本市においては、子育て応援メールマガジンの配信は行っておりませんが、これについても近隣の状況も踏まえて、必要であれば検討もしていきたいなというふうに考えております。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  市でも現在、緊急情報メールを配信していただいています。たくさんの方が見て対応でき、本当にありがたいと思うんです。この文京区の子育て応援メールマガジンのことについては、今お返事いただいたんですけれども、これを利用されている方は、すごく短い文面でぱっと読め、例えば出産時の赤ちゃんの脳に1,000億個の細胞が集まっているとか、「きょうのママへ」と題して良質のたんぱく質は赤ちゃんの発育とママの健康のために欠かせませんというふうに、本当に知らないことがぱっと読めてわかり、大変喜ばれているそうなんです。  市としても、出生届、また児童手当の手続や健康診断、また予防接種の日程、子育てイベントなどの案内など配信していただくと、出産や子育てのサポートになります。一人一人内容が変わりますので大変だと思うんですが、ぜひ考えていただき、一日でも早く実施していただけないでしょうか。ごみメールとかもありますので、そういうのを活用しながら、出産・育児というのは女性にとって大変重大であります、しっかりとサポートをお願いしたいのですが、どうでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
本市といたしましては、子育て支援事業として、子育て支援センターを中心に、妊婦の方、生後12カ月未満の乳幼児、それからその保護者に対しまして、はじめてのママサロンなどの事業を行っております。また、子育てに悩む保護者に対しては、電話相談も行っているところでございます。  確かに、子育て応援メールというものも1つの補完的なツールではあるかと思いますが、やはり御本人の声を聞き、また顔を見ながら相談に乗っていくということも大変重要ではないかなというふうに考えてございますし、それから、特に災害時なんかにメールで緊急の呼びかけをするというようなこととか、本市でもそういうことで実験的に大阪府内でやったこともございますが、そういったものは、確かにそれしか方法がないですから、非常に有効であるというふうに考えてございます。  ただ、子育てに関しましては、その都度ホームページとか、それから広報等もございますので、それを補完する意味で今後どういうふうなことをやっていったらいいかということも含めて検討はさせていただきたいというふうに考えてございます。  基本は、やはり直接御相談をお受けするということではないかなというふうにも考えておりますので、そのあたりは、我々の中で再度検証していきたいなというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。ぜひママの立場に立って考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、子ども医療費助成についてです。  3月の第1回定例会におきまして、市長より厳しい財政下ではございますが、泉南市で少しだけでも、半歩でも前へ持っていきたい、入院の方は小学校3年まで無料化を実施とのうれしい答弁をいただき、7月には実施していただくとのこと、感謝いたしております。ありがとうございます。  昨日、和気議員も質問され、重なりますが、改めてさせていただきたいと思います。  ユニセフ2012年の報告で、先進国35カ国中、日本の子どもの相対的貧困率、これは経済格差17歳以下のところでは、意外にも日本は悪いほうから数えて9番目になります。先進諸国の貧困の子ども総数3,400万人のうち、約1割近い305万人という多数を日本の子どもが占めております。少子化時代、未来ある子どもにせめて教育と、また医療費に関しては差がなく平等であってほしいと思います。  心身とも健康で育ってくれるよう、一日も早く小学校6年生、また中学校3年生まで入院、通院とも無料化を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
議員御指摘のように、昨日も同じように御答弁させていただきました。本市の乳幼児医療助成制度については、それまで平成22年からかなり経緯もございまして、少しずつ拡充をさせていただいておるところでございます。  今回の議会におきましては、小学校3年生まで、入院についてでございますが、助成できるように条例の改正をお願いし、また、それをもとに7月から実施するということで考えているところでございます。  入院、通院の年齢等の引き上げについてでございますが、我々としては今回ようやく7月に改正をするということでございますし、本市においても、近隣市の状況を考えますと、少し引き上げについて努力しているということもございますので、そういった点は御理解をお願いしたいなというふうに思います。  今後どういうふうな方向性になるのかということは、今我々としてはちょっと発言しにくいところがございます。ただ、従前から申し上げていますように、やはりこれは国全体として、乳幼児あるいは子どもに対する医療費の助成というものは、これは市町村ごとに、あるいは都道府県ごとに格差があってはならないのではないかな、そういう観点がございますので、そういった意味でも、引き続いて国あるいは大阪府に対して、市長会等を通じて要望していきたいというふうに考えておりますので、その点、よろしくお願いをしたいと思います。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。  次に、洋式トイレについてお伺いしたいと思います。  公共施設等、まだまだやはり和式トイレの数が多いと思います。洋式トイレ、和式トイレの件なんですけれども、保育所、また幼稚園、小・中学校、また老人集会場別にまとめた数を、わかりましたら教えていただきたいと思います。また、比率もわかりましたら教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、まず教育委員会所管の分から御答弁させていただきます。  小学校につきましては、便器の総数が463ございまして、そのうち洋式化されているものが81ということで、比率にしますと17.5%でございます。ただ、小学校につきましては、今年度、西信達小学校と樽井小学校の改修を計画しております。これがなれば、洋式の数が155となりまして、34.4%の比率になるというふうに見込んでおります。  それから、中学校で申しますと、現在のところ165に対して56ということで33.9%、幼稚園で申しますと、70に対して58で、こちらは82.9%の洋式化率という状況になっております。  以上です。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、保育所の関係でございます。  小児用につきましては、95のトイレのうち66カ所ということで、69.5%の普及率というふうになっております。それから、大人用でございますが、これは12カ所ということで48%、全体としては65%程度の普及となってございます。  一方、老人集会場でございます。これはちょっとパーセントを出しておりませんが、それぞれ個々に集会場の数でしておりますが、このあたりはまた資料として提出させていただきたいというふうに思います。  以上でございます。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  現在、各家庭におきましても、洋式トイレのところが多くなりました。ほとんどだと思います。ですから、子どもにとっては、洋式しか知らない子もいます。ある保育所で、子どもが和式のため、仕方がわからなくて我慢したり、また我慢できずに漏らしてしまったことがありました。先生は、その子どもに、4歳にもなってお漏らししてと叱ったそうです。なぜそうしたかを聞きもせずに発した言葉なんですね。この心ない一言が子どもを傷つけました。  また、子どもだけではなく、高齢者の方、体の不自由な方、病気の方にとりましても、洋式トイレが必要ではないでしょうか。老人集会場は、27カ所あるうち、洋式トイレが1つもないところが7カ所もあります。費用も高いと思いますが、これからつくられる計画はありますでしょうか、教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
大変申しわけございません。後ほどまた、どこの保育所とか、そういったことを教えていただいて、子どもに対しては、洋式トイレだけではなく、和式トイレの使い方も、当然これから社会生活をする上では、やはりそれを保育内容に加えていくということが大変重要だというふうに思いますし、そういった指導も必要だというふうに思いますので、またその辺は保育士にも指導できるような体制づくりということも考えていきたいと思います。  それから、老人集会場等の今後の普及に関してでございますが、毎年各区長さんであるとか地域の方から、老人集会場それぞれについて御要望がございます。その中でも、やはり洋式トイレにかえてくれというような御要望もございますので、一定予算の範囲内ということではございますが、できるだけ我々としても努力をして、洋式トイレの普及については進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  簡易トイレの設置からでも早くお願いしたいと思います。また、洋式トイレは特に除菌も必要だと思います。男女共用のところもありますので、その設置もぜひお願いしたいと思います。  続きまして、障害者の方の就労についてお伺いさせていただきます。  まず、作業所についてですが、障害者優先調達推進法、障害者がつくった製品や提供するサービスを優先的に購入するよう国、地方自治体などに求めるもので、この4月からスタートしました。国、地方自治体からの仕事の優先受注は、社会就労センター協議会の結成以来35年にわたる悲願でした。現在、障害者の方は、総数約744万人、このうち雇用施策の対象者は約322万人いらっしゃいます。しかし、一般企業の就労者は約37万人にとどまっております。福祉的就労も20数万人というのが実態です。  市におきまして、障害者の方の作業所は何カ所ありますでしょうか。また、何をつくられているのでしょうか、またその作業所で就労されている方の人数がわかりましたら、教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、作業所についてでございますが、平成25年4月から施行となりました障害者総合支援法に規定されております障害者の就労支援施設としては、泉南市内には4事業所がございます。泉南作業所、サンライズ夢楽人ですか、それからりんくうワークス、ワークセンターHOS。こういった就労支援施設につきましては、障害者の方々の就業と就労に向けての訓練の支援を行う事業として、障害福祉サービス事業所の指定を受けてございまして、授産製品につきましては、パン製造、野菜、小物などの雑貨等となってございます。  就労支援施設へ通所されている障害者の方は、平成24年度で延べ人数で830名となっております。  以上でございます。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  次に、販路についてお伺いしたいと思います。  一般就労が困難な人々の就労環境は、自立と言うにはほど遠く、就労継続支援B型の平均工賃、1人当たり月額1万3,586円と極めて低い、これが現実です。工賃アップや就労機会の拡大には、景気の動向にかかわらず仕事を確保できるようにと願います。  そのためにも、障害者の方が安定して働ける環境づくりが必要です。目指すところは、障害の有無にかかわらず、平等で公平な共生社会です。ただ、今は障害者の方が一般就労するには精神的負担も相当大きく、雇用環境はまだまだ障害者の方に冷たい。生きがいを見出し、1人でも多くの方に経済的自立の道を広げていけるようにならないといけないと思います。  その1つとして、販路の拡大に市として努力していくことが大事ではないでしょうか。市での販路の場は幾つあるのでしょうか。また、販売場所に関して、お金を出して使用されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
就労支援施設での授産製品の販路についてでございます。  それぞれの就労支援施設での独自の販路開拓を行っている状況でございますので、現在においては、イオンモールりんくう泉南での店頭販売、また、さまざまなイベント開催時での自主製品としての販売を行っている状況でございます。  本市といたしましても、障害者の経済的な自立のためには、安定した雇用による収入の確保が重要な課題であると考えてございます。そのため、平成25年4月から施行となりました国等による障害者就労支援施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法というものがございます。  この障害者優先調達推進法におきましては、国、地方自治体が適正な予算執行の範囲において障害者の経済的な自立を図るため、障害者の就労支援施設からの物品、役務の提供を国等においては優先的に調達を行うこと。また、地方自治体においては、受注の機会の確保を図るための措置を行うこととなっておりまして、市に対して国の基本方針に基づいて調達方針の策定が義務づけられておりますので、現在、調達方針の策定に向けて、各就労支援施設の製品、サービスの提供などについての状況の調査を行い、就労支援施設と泉南市との需給バランスについての検討を行うこととしております。  今後、販路を含めた就労支援施設の受注機会の確保に向けた措置について、関係部局、関係団体との協議調整を行いまして、課題等の整理を行うとともに、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。本当に支援をしていく立場ですので、せめてその場所に関してお金を出していただくというのは、本当に間違っているんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。市の責務として、公共施設等を無料で開放していただくようお願いしたいと思います。  雇用環境が整えば、障害者の方も健常者に負けないものを生み出せます。ぜひ環境づくりを考えていただきたいと思いますので、重ねてお願いいたします。  次に、後見人制度についてお伺いさせていただきます。  制度を利用されている人数をお聞きしたいんですが、後見人というのは誰でもなれるわけでもないが、特別な資格はないというふうに伺っております。判断能力が低下した人にかわって財産の管理、各種契約などを行ってくださっていますが、市ではどれぐらいの方がこの制度を利用されていますでしょうか。  また、身寄りがないなど、申し立てをする人がなく、市で後見補助の申し立てを行われたことがありますでしょうか、教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
後見人制度を利用されている方の人数でございますが、本市で把握しております後見人の利用者数については、知的障害者福祉法第28条、精神障害者福祉法第51条の11の2及び老人福祉法第32条に基づいて、親族がいない、本人の判断能力に問題があるなどの一定の要件のもとで、本人、親族にかわり市長が家庭裁判所に民法に規定されている成年後見人の審判請求が可能な方の人数というふうになっております。  本市で把握をしております市長申し立て人数といたしましては、平成20年度以降におきまして、障害者では知的障害者1名、65歳以上の認知症高齢者では3名となっております。そういった状況でございます。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。市民後見人ボランティアの方は何人いらっしゃいますでしょうか。教えていただきたいと思います。  それと、あと認知症の高齢者208万人に対し、制度利用者は平成23年度では約26万人にとどまっております。少子・高齢化時代、認知症の高齢者の急増が予想される中、悪徳商法による被害を阻止していかなければいけないと思います。ただ、していただく方が少ない、地域の支え合いによって市民の中から後見人の担い手を確保するなど、人材の育成が急務です。市として何か対策がありますでしょうか。  この2点、教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、市民後見人についてでございますが、親族後見人と専門職後見人との中間的な位置づけということで、基礎講習、実務講習、施設実習の一定の講習を修了後、ボランティアとして成年後見人としての活動を行うというものでございます。  平成24年度現在では、4名の方が研修を修了され、受任者として登録されております。今後は、4中学校区に2名、合計8名の市民後見人の養成を目指して努めてまいりたいというふうに考えております。  それから、いろいろな問題等も世間ではございます。そういったことで、我々としても、現在まで本市の場合は市長の申し立てによって後見人を利用されている方についても、家庭裁判所の審判が確定した後については家庭裁判所の監督というふうになりますし、本市の中で成年後見人の状況等については、なかなか把握しにくいという状況がございます。  被後見人からの例えば横領等のそういうふうな苦情等は、本市の窓口には届いてございませんが、マスコミ等ではそういうこともちらほらと出ておりますので、そういうことも我々としても注意しながら今後も対応していきたいなと。今のところそういう事案はないものというふうには考えてございますが、そういったことがあれば、当然問題でございますので、また検討をしてまいりたいと思います。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。今言っていただいたんですけれども、横領などは今のところないというふうにお聞きしましたが、私が議員にならせていただき、すぐに後見人のことで相談がありました。お互い信頼関係が大切だと思います。  この後見人に対し問題が発生しないように、その防止策というのですか、そういうのが何かありますでしょうか。ありましたら教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
なかなか防止策といいますか、一定の研修等のそういうことでは修了しております。我々の認識としても、いわゆるマスコミ等で問題になっているのは、特に親族間での後見人、これについては、やはり親族同士で許されるものと許されないものとの線引きという問題もございますから、そういった面もちょっと不正にかかわるようなことも発生するのではないかなというふうにも思います。  実際これをどう防止するのかということについては、我々としても大変判断に苦しむものということでございますので、また何かいい御意見がございましたら、逆に教えていただきたいなというふうにも思っております。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。2000年4月に、従来の禁治産制度にかわり成年後見制度がスタートいたしました。12月22日、公明党が成年後見制度促進PTを設置、2012年7月20日、被後見人の選挙権喪失を指摘し、政府に対応を求めました。そして、この5月27日、成年被後見人に選挙権を付与するための改正公職選挙法が成立いたしました。東京地裁が違憲との判断を下してから70日余りで決着をいたしました。  市におきまして、被後見人の選挙権回復をされる方は何人いらっしゃいますか。わかりましたら教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
つい最近のお話でございますし、健康福祉部としては、ちょっとそこまでまだ把握をしていないという状況でございます。  以上です。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
また、よろしくお願いいたします。  続きまして、女性議会開催についてお伺いをさせていただきます。  3月の定例会で、女性議会について積極的に検討していただけると、うれしい答弁をいただいておりました。市長初め議長にも動いていただき、うれしく思います。いつも本当にありがとうございます。また、人権推進課の皆様にも大変お世話になっております。ありがとうございます。  6月に入りましたが、募集等も必要だと思います。開催日時や人数等、準備のほうはいかがでしょうか。どんな段階か、教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
副議長(河部 優)
向井市長。
市長(向井通彦)
女性議会につきましては、前回岡田議員より、女性の視点を市政に反映できるチャンスの場、そして市政にも積極的にかかわっていただき、住んでよかった、誇りにできる市を皆でつくっていけるのではという趣旨の御提案をいただきました。  本市といたしましても、昨年12月に議会御提案の男女平等参画都市宣言の決議をいただき、記念事業として本年2月に都市宣言の記念式典を行ったところでございます。今後も、記念事業の位置づけをして継続して実施してまいりたいと考えております。  今年度におきましては、議員より御提案いただきました女性議会を実施したいと考えております。開催に当たりましては、議会、そして議会事務局の御協力もいただきたいと考えているところでございます。  現在の進捗状況でございますが、まず実施概要といたしまして、議会の実施時期については、議会とも御相談中ということでございますが、ことしの10月下旬から11月上旬の土曜日にしたいということを考えております。  議員数については、泉南市議会と同じ18名以内ということで考えております。これは委嘱をするわけなんですけれども、任期といたしましては、委嘱をさせていただいて、それからいろんな準備をして、そして議会が終了するまでの期間というふうにしたいと考えております。  募集時期につきましては、7月の上旬から中旬にかけて募集をしてまいりたいと考えております。  7月の下旬ぐらいに委嘱をしたいというふうに考えておりまして、委嘱から10月の議会開会までの間に勉強会を数日程度、三、四回程度行いたいというふうに考えております。それから、10月中旬にリハーサルをして、そして女性議会開催という予定をいたしております。  議会終了後、任期が終了した議員の皆さんへは、議会においての意見や進捗状況など御報告を行ってまいりたいと考えております。  順調にといいますか、予定どおり進めておりますので、よろしくお願いします。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。大変うれしく思います。  ただ、女性といいましても、一まとめにはしにくいと思います。それぞれ立場、環境も違います。結婚前、子育て中、また子育ての終わった方と、それぞれの視点での質問があるかとは思います。例えば世代別ですね。10代から、70、80と言ったらちょっと厳しいかもしれないので、10代から60代ぐらいの方、最低1人ぐらいずつは出ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、お子さんのいらっしゃる方は、託児所等も必要になるかと思いますが、いかがでしょうか。  働かれている方も参加していただきたいと思っていたんですが、ちょうど今、市長より答弁で、土曜日開催ということでお伺いしたので、それは大変うれしく思っています。  先ほどの2点、わかりましたら教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
私のほうから、子どもさんのいらっしゃる方の場合ですけれども、その場合は預かりますという予算をとりまして、する予定でございます。  それと、もう1点、年齢のほうは、募集要項を今つくっておるんですけれども、一応二十歳以上の女性という形で募集したいと思っております。  それと、希望の分野別ですね、こういうものをやりたい、教育をやりたいとか、福祉をやりたいとかという形での募集をしようと思っておりますので、ある程度グループ分けしてできるかと思っております。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。女性の関心事項を市政に反映、また女性の視点や感性を反映、市政に関心を持ち、学んでいく。本当に女性の力を生かすということで、泉南独自としての開催で、大成功できるよう、どうぞ引き続きよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。  続きまして、選挙投票についてお伺いさせていただきたいと思います。  投票率アップについてですが、若者も含め政治参加を促すに当たって、前回に引き続き質問させていただきたいと思います。  選挙権は、基本的人権の中で最も重要な権利です。若者の投票率は、ほかの世代に比べ低調。総務省によれば、昨年12月の衆議院選挙、20歳から24歳が30.35%で最も低く、2000年以降の国政選挙では、20歳代の投票率は30%台半ばが多く、60歳、また70歳代のほぼ半分程度にとどまっているのが実感です。  若者は政治に無関心と指摘されますが、そうとは言い切れず、特定非営利活動法人ドットジェイピーの大学生の意識調査によると、関心がある、また、どちらかといえば関心があると答えた学生は8割に上ります。選挙に行くと答えた学生は6割でした。では、行かない、迷っていると回答した学生に理由を聞くと、最も多かったのは、投票所に行く暇がない、これが23%でした。  市としまして、7月の参議院選挙での投票率アップについて何か取り組みをされていましたら教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
副議長(河部 優)
出口総合事務局長。
総合事務局長(出口勇太郎)
議員お示しのように、若者の投票率の向上というのは、大変な問題だと思います。それを受けまして、国におきましても、先日、4月26日公布、5月26日施行の一策として、インターネット選挙運動が解禁されたところでございます。  本市の参議院選挙に向けた取り組みでございますが、近々予定されております、今のところ7月4日公示、21日投票というのが一番濃厚だというふうに聞いております。私どもも今準備に入っております。  1点目ですけれども、既に広報6月号を使いまして、1ページ丸々掲載させていただいております。内容が、第23回参議院議員通常選挙のお知らせということで、期日前投票や不在者投票を中心に詳細な説明をさせていただいております。また、啓発用品を今現在作成中でございまして、これにつきましても配布方法を検討してまいりたいと考えております。あと、横断幕やポスターも今作成準備中でございます。  これは直接投票率の取り組みとは関係ないんですけれども、今回から入場整理券を公示前の早期に送付いたしまして、公示日までにはほぼ全軒に到着するような形をとりたいと考えておりまして、今、郵便当局と調整しております。これらを通じまして、投票率の向上を目指してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。投票率向上には、やはり投票しやすい環境整備が必要だと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。  続きまして、期日前投票についてですが、前回、期日前投票者数あるいは全投票者総数に占める期日前の割合、大体、毎選挙2割ぐらいの方が期日前にされております。徐々に増加傾向で、広く定着傾向にあるとの答弁をいただきました。投票に来られた方が多く、案内等スムーズにいかず、時間がかかったりもしています。この課題をどうすればクリアするとお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。  それと、重ねまして、大阪府下の全市町村への意識調査をされているとのことでしたが、いかがでしたでしょうか、重ねてお願いします。
副議長(河部 優)
出口総合事務局長。
総合事務局長(出口勇太郎)
議員御指摘の部分につきましては、主に入場整理券の宣誓書のプリントというんですか、それがメーンのことだと思うんですけれども、前回府下で調査いたしましたところ、府下で10の市町村が今現在実施しているということでございます。阪南ブロックと申しますか、高石市以南では、今現在貝塚市のみが実施ということで、次の参議院から熊取町が実施するというふうな情報を聞いております。  これだけ期日前が定着してまいりました中で、一番の問題点がスムーズな執行だと思っておりますので、その辺は今後も具体的に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。ぜひ一日も早く宣誓書のほう、よろしくお願いしたいと思います。  私事ですが、5月22日に主人が亡くなりました。たくさんの方に励ましをいただき、本当にありがとうございました。主人が生前、病気でだんだん一人で動けなくなった姿を見ていて、もし期日前投票に連れていったとしても、時間がかかり、ほかの方の迷惑になるかなというふうに考えたこともありました。このように気を使いながらされていた方もいらっしゃったのではないでしょうか。ぜひ投票所で宣誓書を記入する手間を省き、家でゆっくり落ちついて書くことのできるサービスを強くお願いしたいと思います。  地方分権時代、足並みをそろえるというのは、本当におかしいことではないでしょうか。市民の方にわかる説明が必要ですが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
出口総合事務局長。
総合事務局長(出口勇太郎)
この件につきましては、今現在も委員会内部で議論していただいております。まだ結論としては出せておりませんけれども、今後継続して議論していくという話になっております。  当然、実施すれば、長所もあれば短所もあるということで、その辺も他市の事例等を参考にしながら、改善された点、また悪くなった点を整理して、今後委員会のほうで結論を出していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
副議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
考えることも大切ですが、本当に実行していく、早く始めていって、その後でまた考えるということもできるんじゃないかと思いますので、重ねてお願いしたいと思います。  以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
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