岡田好子議員の一般質問 平成25年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成25年第3回定例会(第3号)
5番(岡田好子)
おはようございます。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いいたします。
きょうは9月9日ということで、重陽の節句でもあります。菊の節句、また栗の節句とも呼ばれていますが、毎日だんだん秋を感じられるようになりました。季節の変わり目ですので、どうぞ体調を十分に気をつけていただきたいと思います。
では、議長のお許しをいただきましたので、大綱3点について質問させていただきたいと思います。
まず、子育て支援について。プラチナ、退職した保健師について質問させていただきたいと思います。
自治体で初めて徳島県では、今年度から10年以内に退職した保健師、40代から60代の方なんですけれども、これをプラチナ保健師として登録をいたしました。プラチナのように、いつまでもきらきら輝いて活動してほしいという願いが込められてネーミングをされたそうです。大きな被害が予想される巨大地震などに備え、災害時の体制を強化する狙いです。
現在、泉南市におきまして何人の保健師の方がいらっしゃいますでしょうか。また、退職された40代から60代の保健師の方は何人いらっしゃいますでしょうか、教えていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
プラチナ保健師についてでございますが、このプラチナ保健師といいますのは、退職した保健師が抱負な経験を生かして災害支援活動でありますとか、あるいは地域の保健活動をサポートするというもので、徳島県などで実施がされているそうでございます。
大阪府におきましては、退職した保健師が在宅保健師の会として府下市町村の活動や国保連合会を通じてボランティアで参加をされています。また、独自にNPOを立ち上げ、保健指導などの活動も行っておられます。
近隣の市町村では、現役保健師の産休、育休の代替としても退職した保健師が活躍をされているそうでございます。泉南市では、10年以内の保健師の退職者ということでは、今現在実はございません。今後とも、退職者など保健師の情報収集には取り組んでいきたいなというふうには考えております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
一般的な保健師は、疾病予防や健康増進に関する助言などを行う地域看護の専門家です。住民一人一人の状況や要望に応じて医療情報や保健サービスの調整を行っていただいております。
徳島では、東日本大震災で被災者のケアに当たったとき、現場ではさまざまな混乱があり、現地の事情がわかる調整役の必要性が浮上、退職した保健師の豊富な知識、経験を活用できるのではという発想から取り組まれました。災害時は、現役の保健師と協力して避難所などでは住民の健康管理や心のケアを行うほか、必要に応じて調整役も担うとのことです。
泉南市でもこのプラチナ保健師のように災害時の支援体制を強化する等、何か考えていることがあれば教えていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
今後どういった形で確保できるのかということはございますが、そういうことで今まで活躍をいただいたという例としましては、介護保険の立ち上げに、当然認定審査会、これは平成11年ごろだったと思いますが、そういったものもまず立ち上げなければならないということがございました。認定をしなければ介護保険の制度を利用できないということがございましたので、そういった意味で、そこには医師、それから看護師ももちろんそうなんですが、やはり保健師さんも必要だということで、なかなか現役の保健師はちょっと難しいものですから、たまたま私の家の近くのほうにそういう方がいらっしゃいまして、そういう方に、実は今現在も参加していただいておりますが、もうかなり高齢になっておられますので、やはりそういった人材をできるだけ発掘していって、例えば災害時とか、そういったときにも御協力をいただけるような形というものを、今後もやっぱり考えていく必要があるなというふうには考えてございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
やはり地域とのつながりが薄れがちな中、地域で役立っていただくこと、また現役の保健師の方へのエールになるのではないでしょうか。これからも検討していただきますようよろしくお願いいたします。
続きまして、子ども安心カードについてお聞きいたします。
病気やけが、アレルギー性疾患など幼稚園、小学校、中学校でこの1年間救急車が出動するというのはどれぐらいありましたでしょうか、教えていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
この1年間で申しますと、特に保育所とか学校等で、そういうふうな食物アレルギーといいますか、そういったものでの搬送というものは聞いてございません。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
群馬県の渋川市では、児童・生徒らが病気、けが、またアレルギー症状で救急搬送される際、学校と消防署などが迅速に連携できるよう、子どもの病歴などを記入する緊急時対応の子ども安心カードを作成、運用を始めました。
カードには市教育委員会と広域消防本部の名称を併記し、保護者の勤務先、緊急の連絡先、子どもが今までかかった病気、服用薬、各種アレルギーの有無、かかりつけの医療機関の連絡先等が記載されています。保護者の同意を得た場合に限りカードを回収し、運用をスタート、緊急時以外は使用せず、卒園・卒業時には家庭に返却をいたします。
この安心カードは、医療関係者が早い段階で適切な処置ができると語っています。特に、アレルギー性の疾患は、緊急を要する場合が多く、正確な情報が欠かせません。給食アレルギー事故もありました。これから食物アレルギーを持つ子どもは増加傾向にあります。
東京都が5年ごとに実施している3歳児のアレルギー調査は、10年前と比べ倍増しています。アレルギーへの意識や対応は、自治体や学校によって差があります。公明党の主張が実り、来年度予算には学校給食のアレルギー対策検討会議の設置が盛り込まれました。つくば市では小児アレルギーをネットで管理するシステムをつくっています。
万が一避難所で生活することになったときにも情報共有が大事です。効果的な診療ができます。一刻を争うときのやりとり、安心カードは非常に有効です。泉南市でもオレンジカードがありますが、年数もたち、項目のチェックも必要ではないでしょうか。保育所、幼稚園、小学校、中学校、子どもたちのため救急搬送時にも役立つ子ども安心カードの作成をお考えいただけないでしょうか。
議長(南 良徳)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
子ども安心カード、これは渋川市で学校園における幼児、児童・生徒の病気やけが、アレルギー等による緊急時の搬送の際に、園であるとか学校と消防署が連携をとって、救急隊への速やかな適切な引き渡し、あるいは対応というものを行うという個人のカードということでございます。
泉南市では議員御指摘のように、従来から保健調査票、これがオレンジカードということで導入、運用をしているところでございます。内容について見直しということもお話がございましたが、我々は認識としては、一定渋川市が出されている子ども安心カードとほぼ同様のものではないかなと。もし何か違い、ここは改善すべきだということがあれば、御指摘をいただいたら結構かなというふうに思いますが、カードへの記載については園あるいは学校から配布をさせていただいて、保護者の同意のもとに記入をしていただいておりますし、そのカードについてはほかの目的でまずは利用しないと。それから、保育所の0歳児から幼稚園、小学校の6年間、また中学校の3年間継続して保管をしていきながら、卒園・卒業のときに各家庭に返却をするということでやっております。
記載事項に変更が生じた場合は、各家庭にカードを返却いたしまして、内容を確認し、修正をいたしますので、まず御指摘のようなことがありましたら、それをまた家庭のほうに返させていただきたいなというふうに考えてございます。
一応我々としても、従来からこのオレンジカードを活用して対応してきてございますので、それに基づいて適切には今までできてきたのかなというふうには考えております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、子ども医療費、妊産婦健診についてですが、一般質問させていただくたびにお願いをいたしております。子ども医療費助成、入院におきましては、7月より小学校3年生まで拡充していただきました。現在まだ2カ月余りではありますが、入院されたお子様は何人いらっしゃいましたでしょうか。
また、子どもの入院は、患者である子どもも看病する親にも、大変ストレスがあります。せめて費用の心配はしないで済むよう歳児引き上げをお願いいたします。同じく通院に関しても歳児引き上げをお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(南 良徳)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、本市の乳幼児医療助成制度については、平成5年の条例制定からこれまで、乳幼児の保健の向上にも寄与するとともに、その健全な育成と福祉の増進に努めてきたところでございます。
内容としては、大阪府がそういう制度を設けておりまして、それが入院については小学校就学前、それから通院については3歳未満という、その制度を拡充するといいますか、市町村独自で拡充してきたというものが具体的に今の現実の時点での内容になってございます。
本市の場合は、この7月から入院に係る医療費の一部助成対象年齢を就学前児童というところから小学校の3年生まで上げさせていただきました。通院医療費の一部助成対象年齢については、平成23年7月の改正によりまして、これは5歳未満から就学前の児童まで引き上げをして、助成をしてきたところでございます。
今回の改正によりまして、その制度の適用の実績、いわゆる入院の関係でございますが、7月で小学校1年生がお1人、小学校3年生の児童がお1人入院を利用されたというところでございます。
そういったところでございますが、今後まずはこれからの動向といいますか、やはりいろんな面で他市との関係もございますので、できるだけ3市3町が1つの同じ医療圏の中でそういった医療の問題についても検討していきたいというふうに考えております。
なお、その引き上げについては、従来から申し上げておりますが、市町村、都道府県で制度格差があるというのは、これはもう事実でございますので、少子化社会における子育て支援の面から、また昨今の大変厳しい社会経済情勢の中での子育て環境を充実させるという面からも、乳幼児医療費の助成制度については、国あるいは府の制度として充実されるべきものというふうに考えておりますので、引き続き市長会を通じて国・府に向けて要望していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
また、妊産婦健診、そちらのほうもどうぞよろしくお願いします。
成人用肺炎球菌ワクチンの接種、先日と、この後澁谷議員からも質問されると思いますが、大変うれしく思います。こういう施策で泉南単独ではなく、子ども医療費、妊産婦健診についても3市3町の枠組みで、政・官・医でしっかりとこの地域の医療を守っていただくにはどうすればいいか、協議会をつくっていただきたいと思います。これからも定期的にとっていただきますよう、ぜひ向井市長にリーダーシップをとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
消防の広域化を契機に、この3市3町の市長、町長が集まって、会議なり、あるいは雑談も含めてする機会というのは非常に多くなりました。
そういうこともあって、私も積極的に発言しているんですけれども、これからの施策を行っていく場合に、それぞれ事情はあるとは思いますけれども、できることなら同じ水準に──水準というのは、低い水準ということではなくて、少しでも高めていくという意味も含めて、3市3町でお互いに理解をしながら足並みをそろえていったほうが、いろいろお医者さん側、泉佐野泉南医師会も熊取以南3市3町で構成されておりますので、その医師会とのいろんなやりとりもやりやすくなるということもございますし、これからそういう形で進めていこうというふうにしたところでございまして、皆さんの賛同もいただきまして、その第1弾が、後ほど御質問もあろうかと思いますが、肺炎球菌の問題と。
今後、来年度に向けて今言われたような乳幼児医療助成をどうするか、あるいは妊産婦の健診の費用をどうするかというような議論をやっていこうというふうにいたしておりますので、その中で協議をして1つの結論を得ていきたい。いわゆる首長主導にはなりますけれども、それぞれの市町で来年度予算確保に向けて一定の合意を形成していこうというふうにいたしております。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
続きまして、教育問題についてお伺いいたしたいと思います。
1つ目に、タブレット端末配布についてですが、社会の情報化の急速な発展に伴い、学びにイノベーションが始まろうとしています。ICTの活用に加え、一人一人の能力や特性に応じた個別学習、そして子どもたち同士がお教え合い、学び合う、協働学習へのICTの活用が求められています。
総務省では、ICTを利用した協働教育の推進に関する調査研究ということで、平成22年度よりタブレット端末を使ってフューチャースクール推進事業を小学校、中学校、特別支援学校で展開しております。
また、平成23年4月、文部科学省から出された教育の情報化ビジョンの中においても、21世紀を生きる子どもたちに求められる力を育む教育を行うためには、子どもたちの学習や生活の主要な場である学校において、教育の情報化を推進することが必要であると明記されており、その活用例としてタブレット端末を上げております。
近年、教育機関でも注目を浴びているのがタブレット型端末です。市におきまして活用等お考えがありますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
現在、急速に情報化が進歩しているところでございます。議員御指摘のように、この情報の活用ということは、子どもにとっても大変重要なものであるというふうに考えているところでございます。
しかし、教育の中には不易と流行という言葉がございます。この情報化によりましてメリットもございますが、あるいはそうでない部分というものもあるというふうに伺っております。
大変便利な部分がありますが、現在やはり子どもたちにとっては、この機器を使うことによって、例えば漢字が書けなかったり、あるいは筆順がわからなかったりと、あるいはまた辞書がスムーズに引けなかったりというようなことも現在は感じているところでございます。両方がうまく取り合うような形で進めていければなというふうに考えているところでございます。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
幾つかの小・中学校でも使用されています。ある市では、全小・中学生にタブレット端末を配布しております。小学生は来年4月から、中学生には来年9月からの導入です。この発表以来、問い合わせ、視察がひっきりなしで大変注目をされております。2年間にわたり実証実験を行い、学習意欲や学力の向上といった成果が得られ、拡大することになったのです。やる気が出る、授業に集中できると子どもたちの声です。
教員はどのようにタブレット端末の活用を組み込んでいくか、授業設計の見直しをしたり研修を実施し、効率的、効果的な指導で子どもたちをいかに引きつけることができるか、自身の授業内容を振り返って工夫していただけるのではないでしょうか。
読み書きしなくなるのではとか、費用の問題や体制の問題等、実現しにくいとは思いますが、導入するところ、しないところでは授業スタイルが異なり、生徒の理解度に差が出る可能性があります。タッチパネルによる画面の拡大、縮小、動画、音声の再生などでき、授業の幅が広がります。
勉強嫌いな子どもも授業が楽しめ、そして社会で必要な能力が身につくなど、未来に広がる大きなメリットがあります。授業を見ていた方々は、私もこういう授業を受けたかったと言うくらい楽しかったそうです。どうかこれから先、計画をお考えいただけないでしょうか、希望で終わらせていただきます。
続きまして、がんに対する教育について質問させていただきます。
国民の2人に1人ががんになる時代が来ています。文部科学省は、小・中学校でがんに関する保健教育を強化する方針を決めました。がん教育について来年からモデル校で先進的な授業や教員研修を実施するそうですが、現在の教科書ではどの程度のことが書かれ、授業時間はどれぐらい使われたのでしょうか。また、市では何校がモデル校となるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
現在、このがんの教育につきましては、小・中学校のほうでは保健体育の時間の保健という授業で取り扱っているところでございます。時間的には2から3時間程度というふうに承っているところでございます。
確かに現在、死因が日本の中でも1位を占めているということで、大変重要な課題であるというふうに感じているところでございます。今、指定云々どうのこうのにつきましては、今後の検討というようなところで、現在本市では受けるというようなことではございません。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
国が定めたがん対策推進基本計画では、子どもたちが健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する認識を持つよう教育することを目標に掲げております。
東京の豊島区では、がんに関する教育プログラムを独自に開発し、昨年からがん教育を実施、好評を博しています。もし自分ががんになったらどうしますかとの質問に、生徒らがグループに分かれ意見を交わし合うなど、真剣に取り組んでおります。学んだことを家族に伝えたいと感想が出たり、また学校側もがん予防について家族で知識を共有してほしいという意向があり、保護者の参観に至ったそうです。学校現場での質の高い授業を実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
私は常々、学校の教育、勉強は、まずは知識、理解をし、あるいは体験をすることと、そしてもう1つは、これからの実生活に役立てることが必要であろうというふうに思っています。
従前、御指摘のありました保健の授業の中でも、がんというものはこういうこと、生活習慣の中で起こるんだというような教え、理解のもとで行ってきたところでございます。
しかし、今御指摘のように、授業参観をすることによって、例えば子どもが家に帰って家族で喫煙者がおったときには、やめてほしいというような話をしたりとか、これについて家庭で話す機会ができたということは、大変喜ばしいことであるというふうに思っています。
もう1点は、ここでもありますように、ただ単に生活病、あるいはそのためにはがんの検診ということも大切なんだというようなことも、検討会議の中での話が出ています。
もう1つは、この中でただ単にこれは不治の病ではない、早期発見すれば治るんだということと、それと死ということの話から生きるというような教育にもつながっていくのではないのかな、それを一緒にやっぱり御家族と考える機会というようなことも含めて、参観の形をいろんな形を考えていけるんではないのかなというふうに考えております。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
続きまして、租税教育についてお聞きしたいと思います。
納税義務を説くだけの教育から、税金を通じ社会のあり方を教えてもらおうと、全国の税理士会が小・中学校などに講師を派遣して、租税教育に力を入れております。
日本税理士連合会によると、2002年全国の税理士会が開いた租税教室は300回、それが昨年2012年度には6,500回を超えております。税金の種類や国の財政状況をただ教えるだけの授業が多いですが、東京板橋区の小学校6年生では、学級を1つの国に見立て、必要な予算を決め、班に分かれた子どもたちに収入額の異なる各班から、どういう方法で税金を集めるか、知恵を出し合ったり消費税、法人税、ルール、公平性をゲーム形式で学ぶ中、何となく払いたくないと漠然と思っていた子どもたちの多くが、認識が変わったそうです。
小学校から中学校といっても幅があります。その学年に応じた勉強が大切です。泉南市でこういった租税教室を開いたことがありますでしょうか。されていましたら感想等を教えていただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
昨年度でございますが、1校小学校のほうで6年生のほうが、この租税教室ということで出前授業で来ていただきました。
確かにおっしゃられるように、アニメあるいはクイズ等を通して、税金の仕組み、役割等を学ぶ機会があり、ただ単に教科、社会なんかで習うという状況だけではなしに、身近なものとして有効になったというような感想も承っております。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。ぜひほかにも年金、医療、介護、重要な制度など、学校でほとんど学ぶ機会のない社会保障ですが、意義や制度を学び、身近に考える機会を与えていただきますよう、お願いしたいと思います。
続きまして、いじめについてお聞きしたいと思います。
まず、今までにいじめに関係することで警察に通報したことがありましたでしょうか、お聞きしたいと思います。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
いじめということに特化をして警察に通報ということは、今まではございません。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
平和は遠くにあるのではない、いじめを許さないことも平和の闘いです。
国がいじめ対策を本格化させてから初となるいじめ防止の法律、このいじめ防止対策推進法が公明党の主導により本年6月21日に成立し、今月28日に公布、施行することになります。同法は、いじめの定義を、対象にされた児童・生徒が心身の苦痛を感じているものと規定、心身、財産に重い被害が生じた疑いがあったり、長期欠席を余儀なくされたりしているときを重大事態と定め、インターネットを通して行われるものを含むと明記しております。
学校のいじめ対策としては、複数の教職員や心理、福祉の専門家などで構成する組織を設けるとし、学校が犯罪として扱う必要があると判断したときは、警察署と連携して対処、児童・生徒に重大な被害が及ぶおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、援助を求めることを義務づけております。
市におきまして、本年4月から7月の間に起こったいじめですが、小学校で8件、中学校で6件、計14件と、昨年に比べ約3倍となっております。ある小学校で、かつあげがあったとも聞いております。
いじめの件数、これは学校で行っているアンケートでわかった数だけでしょうか、それ以外も含まれているのでしょうか、また、長期欠席141人、不登校37人とあります。いじめが原因でという方もこの中にいらっしゃいますでしょうか、教えていただけますでしょうか。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
いじめの件数の把握につきましてでございますが、昨年度末に統一の調査をさせていただきました。各学期につきましては、各学校が独自の調査をしております。アンケート調査をしたり、あるいは懇談・面談等で把握したりというようなことで把握をしているところでございます。
もう1件は、いじめが原因で不登校になったのかということでございますが、現在37名不登校の子どもたちがおりますが、いじめが原因でということは聞いてはおりません。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
スクールカウンセラーへの相談では、初めからいじめられてというのは少ないそうです。不登校の背景になっているケースがあるそうです。特に、最近は発達障害が背景にある事例が目立つとのこと、早期発見が大事だと思います。見逃さないでいただきたいと思います。
6月21日、中学校で3年生の男子生徒が2年生の男子生徒に暴力を受け、全治5日間の負傷と診断されました。決して生徒間のトラブルではありませんし、これは防げたはずです。学校の初動態勢に問題があるのではないでしょうか。
ここで、被害者の保護者のお気持ちを代弁させていただきます。
学校の連携がとれていないことを非常に残念でなりません。先生の言葉を信じ、保健室にいた2時間が事件を混乱させています。教育者が上下関係を認め、うまく利用するなんてことはあってはならない。先生自身が変わらなければ、生徒のいじめも続く。きょうまで何の指導もできなかったことはおかしい。教師の知らないところでいじめは起きていると思われがちですが、教師の知っているところでもいじめは間違いなく確実にあります。
市教委からは、きょうまで一度も報告や謝罪の家庭訪問はありません。私は毎日8月中旬まで学校に連絡したり出向いてばかりでした。逆ではないでしょうか。
始業式前、先生の言葉に、きれいごとを並べて終わるつもりなのかと残念で悔しい気持ち、その我慢からまたフラッシュバックとなり、登校できなかった。これはほんの一部であります。
初動態勢のおくれが幾つもの不安、不信を招き、恐怖を味わい、傷も癒えず、事実関係の確認もおくれ、心身ともに疲れた被害者を思うと、本当に胸が痛みます。
学校、教育委員会から府の教育委員会に報告するまで時間がかかりました。なぜ時間がかかったのでしょうか、これについてお答えください。
また、この法の施行により、市としてどういうふうなお考えをお持ちでしょうか、教えていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、報告の件でございますが、十分その状況をお互いに確かめるというようなことが必要でございます。そして、御指摘のように、確かに初動の態勢ということは課題がございました。一旦両方の子どもたちからしっかりと話を聞いて、そして対策を練って、あるいは連絡をするというようなことが重要であっただろうというふう思っています。
学年が違うというような中で、連携ということも確かにできなかったことでございます。そういうもろもろの情報が、まず集まりにくかったというようなことでおくれたということでございます。
今後につきましては、まずは初動ということが、何でも最初にきちっとするということが大切であろうというふうに思います。そのためには被害を受けた子ども、加害を行った子どもからしっかりと話を聞いていくことであろうというふうに考えております。
そして、解決というのは時間がかかるかもわかりませんが、その初動の中できちっと問題点を把握することが大切であり、その把握したことが学年だけではなしに、全教職員に伝わる方法を考えていく、それにはやはりチームを組んでやっていくということが大切であるというふうに考えております。
今後は、得た情報をこのチーム、この場合でしたら生徒指導委員会等のそういう委員会でしっかりと議論をし、情報を得て対策を考えていくということが大切であるというふうに考えております。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
学校は子どもの命を預かる以上、どこよりも安全でなくてはいけません。いじめが原因で不登校になったり、いつ自分がいじめられるかと傍観し、加担する中で、子どもたちの心がむしばまれています。
今、学校だけではなく、幼稚園でもいじめかと感じた父兄がいらっしゃいます。そのことを先生に言っても、きちんと受けとめられなかったと聞きました。本当に残念です。
夜回り先生で有名な水谷 修さんが、不健全な人間関係から来る行為がいじめに発展しないように全力を尽くすのが学校、教師の役目、各地域の人権擁護委員など第三者機関と連携して、迅速に解決するべきです。そこを見きわめる必要があるとおっしゃっています。
子どもだって罪を犯したら償っている。行政、学校は、隠蔽などもってのほかです。起きた事件に責任をとるべきです。いじめの問題に向き合って見えるものは、実は大人へのメッセージではないでしょうか。
日本の学校環境は、閉鎖空間に子どもを押し込め、人間関係を選んだり対人距離を調整する自由を極端に奪ってしまう。これは世界でも特異です。外部からチェックが届かない閉鎖性が、いじめとその隠蔽を蔓延させています。
いじめを原因とする自殺や体罰など、学校で起こる問題について、専門的な知識を持つ全国の弁護士が被害者や遺族の相談窓口となる全国初のネットワークづくりを進めています。駆け込み寺としての役割が期待されております。相談を受けた場合、学校や教育委員会に全校生徒アンケートの実施や結果の開示を求めるなど、事実関係を明らかにするための交渉に当たる。
一方、学校側が事実を隠すケースや子どもの自殺などを調査するために、自治体が設置した第三者委員会のあり方に問題があるケースでは、学校や行政などを相手に訴訟を起こすことも検討するそうです。
香川県では、学校のいじめをなくそうと、小学校、中学校の61人が実話をもとにした劇やいじめ防止の歌を盛り込んだDVDの作成に取り組んでいます。全ての小・中学生に配る予定でとのことです。
教育委員会がいじめ対策を子どもみずからが話し合う、いじめゼロ子どもサミットを開催、さまざまな意見やアイデアから手づくりのDVD作成となったのです。隠すのではなくオープンにして、いじめについて一緒に考えてもらうのが狙いだそうです。
ある青年教育者が、教師自身の成長なくして子どもたちを幸せにすることはできないと語っています。そう熱く語られる姿は、頼もしく思います。そういうすばらしい先生と出会えた子どもは幸せです。
一方、いじめを受けた子と同様、被害者の親たちも社会的、心理的にも深く傷ついています。精神面でもしっかり被害者に寄り添い、立ち直る支援ができるようよろしくお願いいたします。
体罰のアンケートをされると聞きましたが、いじめについてのアンケートも改めましてお願いいたします。私は記名でするほうが問題を早く把握し、対処できると思います。
大事なのはアンケートの回収方法です。学校任せではだめだと思います。今は学校に先生に不信を持っている方が多いからです。真実のアンケートを回収するには、今回やはり教育委員会宛てに封書で送付する等、教育委員会が責任を持っていただき、決めていただきたいと思いますが、御意見をお聞かせ願います。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
アンケートの件でございますが、体罰、それからいじめといういろんなことを含めて、今子どもたちがどう学校の中で感じているのか、どういうような状況にあるのかというような調査はしていきたいというふうに考えているところでございます。
今、御指摘の学校にこういうふうな訴えがというようなことはしにくいというようなことでございます。教育委員会が集めればどうなのかというようなことでございますが、そこらあたりは十分学校と相談をしながら、どの方法がいいのかという、今でも私どもは100%かどうかはわかりませんが、受けることができているのではないのかなというふうに思っています。
議員御指摘のように、まずはやっぱり教師がしっかりと受けとめることが大事なことでございます。それができているのではないのかなとは思っておりますが、もしそれができていないというような状況にあるならば、教育委員会が預かるというふうな方法も1つの方法かというふうに考えていきたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
子どもの幸福こそが最優先です。そのために大人が最大の努力をすべきだと思います。心身ともに健康で笑顔あふれる子どもたちでありますよう、強く要望いたします。
続きまして、女性施策について。まず、女性が活躍できる市に。
今、女性の視点を生かす取り組みが広がっております。例えば女性が商品開発したアルコール0.00%のキリンフリー、完全ノンアルコールビールは売れないという業界の常識を覆して大ヒット商品となりました。ユニクロのヒートテックインナー、トヨタのプチバンも同様で、女性の視点をあらゆる分野で活躍できる取り組みをされています。
本年7月にグローバル・ウーマン・リーダーズ・サミットが東京で開催されました。フェイスブックの最高執行責任者であるシェリル・サンドバーグさんが、男性は社会で成功すると賞賛され、尊敬される。しかし、女性が成功すると、男のようなやつだ、扱いづらいと嫌われると、女性が社会で活躍することの難しさを語られました。
民間調査会社の帝国データバンクが発表した調査結果には、管理職に占める女性の割合がゼロと答えた企業が47.6%に及び、女性幹部の登用が進まない実態が浮き彫りになりました。男女雇用機会均等法が施行されてから四半世紀が過ぎ、雇用者全体に占める女性の割合は4割を超え、欧米主要国の45%前後と比べても遜色はありません。女性がさまざまな職場で活躍しているのは事実です。
ところが、管理職の割合は、海外と日本を比較すると大きな開きがあり、政府が成長戦略で女性の積極的な活用も掲げていますが、登用は十分に進んでいないという実態が鮮明になりました。
アメリカ43%、フランス38.7%、日本の登用率は11.1%です。女性の労働人口がふえても管理職の比率は低いのです。女性管理職がふえれば女性が働きやすい職場となり、仕事と家庭の両立がスムーズになるのではないでしょうか。
名古屋市では、女性が生き生きと活躍できるような取り組みをしている企業を認定し、その中で特にすぐれた取り組みをしている企業を表彰するそうです。泉南市におきまして、さまざまな意思決定の場に女性の声をしっかり反映できるよう、今されていること、またお考えがありましたら教えていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
それでは、女性が活躍できる市ということにつきまして御答弁させていただきます。
本市におきましては、女性が活躍できる泉南市を目指しまして、男女平等参画社会づくりへの取り組みを積極的に展開しておるところでございます。男女平等参画推進につきましては、条例の制定、プランの策定、そして昨年12月に市議会におきまして男女平等参画都市宣言を決議いただき、本年の2月に都市宣言の記念式典を行ったところでございます。
今年度におきましては、都市宣言記念事業の一環としまして、議員御提案の女性議会を11月に開催することとしております。また、市民の皆様には毎年5月に憲法週間と男女共同参画週間の市民の集いを開催いたしまして、多数の市民の方が御参加いただきまして、男女平等参画社会づくりについて考えていただく機会としております。
市内の企業におきましては、企業内の人権啓発活動を幅広く進展させるとともに、よりよい人権尊重社会の実現に寄与することを目指しまして、泉南市事業所人権推進連絡会を組織しております。今年度連絡会の会員企業への研修といたしまして、プランの主要施策でもあります就労の場における男女平等の促進を目指しまして、本市の男女平等参画担当の職員を派遣しまして、6月に男女平等参画推進条例の周知を目的としました研修を実施しております。
また、プランを推進するための指標の1つであります市における女性の管理職の割合につきましては、プラン策定時では2.3%と低い数字となっておりますが、女性の職員の割合も増加傾向にございますので、今後管理職の割合の上昇を期待しておるところでございます。
今後につきましても、泉南らしい男女平等参画社会の実現に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。福岡県の糸島市では地域防災計画の策定などを担う危機管理課に初めて女性職員を採用、窓口対応や各行政区での避難訓練、防災出前講座などの業務をされております。防災士の資格も取得し、やりがいを感じられております。泉南市も大きく活躍の場がふえますよう、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、女性議会を迎えるに当たって質問させていただきたいと思います。
市長を初め議長ほかたくさんの方々の御協力をいただき、11月3日開催の運びとなりました。大変感謝いたしますとともにうれしく思います。進捗状況を教えていただけますでしょうか。お願いします。
議長(南 良徳)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
それでは、女性議会の進捗状況ということでございますけれども、女性議会につきましては、前回御報告させていただいたとおり、男女平等参画都市宣言の記念事業の位置づけといたしまして、今年度11月に実施する予定でございます。
女性議会の開催に当たり、今までの経過と今後のスケジュール及び内容について御答弁させていただきます。
名称は、平仮名でせんなんと書きまして、せんなん女性議会。募集期間は7月1日から7月19日で募集いたしました。募集人数は18名ということで、議員の定数と同じ数でございます。公募しました結果、19名の応募がございまして、結局1名辞退ということで、最終的には18名の定員でおさまりました。
7月30日に任命式及び第1回の全体会議を開催しております。そのときに議員の皆様方には分野別に4つのグループに分かれていただきました。総合計画、防災、女性施策、行革、選挙のグループで1つ。それと道路、公園、環境のグループで1つ。それと福祉のグループで1つ。それと教育、子育てのグループの4つで構成しております。
8月から各グループ単位で学習を実施いたしまして、その学習会には、必要に応じまして各関係課に出席いただいて一緒に勉強していただいたということでございます。
そして、9月のこの議会の一般質問も傍聴していただいているというのが現状でございまして、先週から毎日御参加されていると思います。
今後の予定でございますけれども、9月30日に全体会議を開きまして、10月17日にリハーサル、それと11月3日に、せんなん女性議会を開催いたします。
議会の開催に当たりましては、市議会と共催をしていただき、この議場をお借りし、議長、副議長にも御出席をいただき、記念事業にふさわしい女性議会にしたいと考えておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
そして、市政の各分野に女性の視点や感性を反映し、男女平等参画社会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。ちょうど開催日が11月3日文化の日です。国民の祝日、自由と平和を愛し、文化を進める日です。地域によってさまざまなイベントをされたりします。市におきましても、初の女性議会開催日に当たり、記念にこれから文化ホールでイベントをしたり、この日を、せんなん女性の日に制定するなど、お考えいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
議長(南 良徳)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
また、その辺につきましては、今後ちょっと考えてまいりたいと思います。
5番(岡田好子)
ありがとうございました。