岡田好子議員の一般質問 平成25年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成25年第4回定例会(第2号)
5番(岡田好子)
おはようございます。公明党の岡田です。よろしくお願いいたします。
ここに立たせていただきますと、ちょうど1年前の12月、初めて一般質問をさせていただいたときのことを思い出します。そのとき、順番が私の次が堀口議員だったんですね。私が30分ちょっとぐらいで終わってしまいましたので、多分堀口議員を慌てさせてしまったのではないかと思っております。申しわけありませんでした。ああ、いらっしゃらない。
本当に1年たったのに、まだこんなんなのかと思われることが多々あるかとは思いますが、市長を初め理事者の方々、また先輩議員の皆様に引き続きいろいろなことを教わりながら勉強していきたいと思っております。
私は、本当にこういうところで話しするのは大変苦手なんですが、市民の方の声を代表する、こういう場を与えていただいたことを感謝しながら、しっかりと質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
市長におきましては、きのうの御決断、大変に驚きました。私としましては、オレンジ色のネクタイが大変印象に残っております。また、5月まで引き続きよろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、医療についての中で、乳幼児子ども医療費についてですが、毎回質問をさせていただいております。今回もよろしくお願いいたします。
泉南市は、7月より入院に関しては小学校3年生までと歳児を引き上げていただきました。大変喜ばれております。最近、阪南の病院に入院された方がまだ御存じなく、病院の受付の方も知らなかったケースがありました。府として通院は3歳未満、入院は就学前で、それ以降は各市町でとなっております。
乳幼児子ども医療費市町村実施を比較しますと、通院に関して中卒までしている市が4市、小学校卒業までしている市が4市、そして小学校3年生までが7市、小学校2年生までが1市、就学前が17市あります。入院に関しても、中卒までが17市、小学校卒業までが12市、小学校3年生までが2市、そして就学前が2市、市に関してではそういうふうになっております。このように大変差があると思います。
市におきまして、通院、入院ともに中学校卒業年度末までのところは4市あります。同じ未来ある子どもたちに、やはり差があるのはおかしなことだと思います。府としては、これ以上上げる予定はないのでしょうか。少子化社会における子育て支援の面から、昨今の大変厳しい社会経済情勢の中での子育て環境を充実させる面からも、国・府の制度として充実されるべきで、強く要望いたします。
もちろん市として強く交渉していただいているとは思いますが、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
ただいま御質問いただきました乳幼児医療助成についてお答えを申し上げます。
後段で言われました国あるいは大阪府の施策として、これを取り組んでほしいというのは、特に国に対しましては、全国市長会からも毎回国に対して要望しておるところでございます。しかし、現時点では、まだ明確な回答がないというような状況でございます。
大阪府に対しましても、歳児の引き上げを要望しておりますけれども、大阪府も極めて厳しい財政事情ということで、実現しておらないのが現状でございます。
しからば、各市町村でそれを補っていかざるを得ないということで、順次歳児の引き上げを行ってきたところでございまして、御指摘ありましたように、通院については就学前、入院については小学校3年まで拡大したところでございます。
今後につきましては、これも広域でできるだけ行政水準を合わせていこうというテーマになっておりまして、現在3市3町で協議をいたしておりまして、何とか充実する方向で今検討をいたしておりまして、次の新年度に向けて少しでも拡充できるように、今話し合いを進めているというところでございますので、方向性としては歳児の一定の引き上げということも視野に入れて進めているということでございます。
議長(中尾広城)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。一日も早く通院、入院ともに小学校卒業、中学校卒業まで歳児引き上げをお願いいたします。
厚生労働省の平成23年度の患者調査内の性・年齢別に見た受療率では、0歳は高いものの、1歳から9歳までの受療率はほかの年代より低く、入院に至っては、10歳から14歳は全年齢階級の中で最も低い結果が出ています。逆に1歳から9歳までの通院率は高くなっております。通院、入院ともに中学校卒業、または小学校卒業までお願いしたいと思います。9歳は小学校3年生です。せめて通院におきましても入院同様、3年生までお願いいたします。
続きまして、東京では高校3年生までと医療費の助成の対策の強い区もあります。子育て負担を軽くできますようよいお返事をお待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、妊産婦健診と出産支援についてですが、妊婦健診、現在泉南市では14回分の受診券と、本年よりエコー券4枚をつけていただき、1人当たり7万4,590円の助成をしていただいております。金額アップはうれしいことですが、府の平均8万1,540円にはまだ届いておりません。
その上、近隣の市と違い、泉南市には婦人科は少なく、産婦人科においてはごく限られていますので、他市に健診に行く方は車、電車、タクシー等を活用することになります。ある市では妊婦さんに対して出産支援祝い品として、タクシーの利用券の贈呈をしております。産婦人科への通院等の経済的な負担を軽減し、健やかな出産に寄与するため、タクシー利用券1万円分を贈呈しているのです。
だんだんおなかが大きくなり、足元が見えなくなり、運転するのは大変ですし、危険です。子ども連れならなおさらではないでしょうか。泉南市も出産支援祝い品としてタクシー利用券の贈呈をお考えいただけないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
妊婦さんへのタクシー券ということでございますが、今のところ、妊婦さんからの御要望というのはお伺いしたことはございません。ただ、今後近隣の市町でありますとか、あるいは大阪府下の状況を見て、方向性については検討してまいりたいというふうに考えております。
ただ、それぞれの市の地域の状況というんですか、タクシー券を出すのか、あるいは違う方法でというようなこともあるでしょうから、そういう点も含めて検討していきたいなというふうに考えております。
議長(中尾広城)
岡田議員。
5番(岡田好子)
また、妊娠しますと口の中にいろいろ変化があらわれます。ふだんより虫歯や歯茎の病気が進みやすく、重度の歯周病などで早産や低体重児の出産のリスクが高まると言われております。
尼崎市や神戸市、東広島市、鹿児島市、鎌ケ谷市では、妊婦の歯科健診を行っております。特に尼崎市では、虫歯や歯周病の検査を行うほか、希望者には顕微鏡を使って自分の口の細菌観察もしていただけます。お子さんの虫歯の感染予防のためにも、妊娠されたら早目に歯科健診を受けて赤ちゃんに丈夫な歯をプレゼントする準備を始めることができるからとのうれしい推進です。
伊丹市では、妊婦の方に加え、40歳以上の方にも500円で虫歯、軟組織、歯周ポケット、歯石のチェックができるそうです。泉南市も妊婦歯科健診についてお考えいただけないでしょうか、よろしくお願いいたします。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
御指摘の妊娠中における歯科健診についてでございますが、胎児への影響のみならず、母親の将来の歯周疾患予防に対しても大変重要だというふうに我々も考えているところでございまして、その方法等については、今後も研究していきたいというふうに思っております。
妊娠届け出時の指導でありますとか、パパママ教室での歯磨き指導など、機会を捉えて、今現在もやっておるわけですが、実施をしてまいりたいというふうに考えております。
議長(中尾広城)
岡田議員。
5番(岡田好子)
喫煙による早産、低体重児出産が2から4倍、それと比較しますと、進んだ歯周病では5から7倍と高い確率になります。大事なことです。ぜひ一日も早く妊婦歯科健診の実施をお願いいたします。
子どもを産み育てやすい社会を実現するには、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援が重要です。出産後の女性は、ホルモンのバランスが変調を来し、一時的に情緒不安定になりがちです。精神的メンタルが必要です。さまざまな事情で公的な支援の必要性は高まっています。
注目されているのが、出産直後の母子の心身をサポートする産後ケアの取り組みです。助産師などが付き添って授乳指導や育児相談を行う、母親にとってとても心強い存在になるに違いありません。
公明党も開設を推進した世田谷の産後ケアセンターは、予約がなかなかとれないほどの人気だそうです。厚生労働省の研究班が昨年度に実施した自治体アンケートでは、世田谷区のような施設での宿泊型産後ケア事業を行っている市町村はわずか2%、自宅を訪問して家事などを手伝う産後ヘルパー事業も13%にとどまりました。
自治体は出産後の母親支援にもっと手を差し伸べるべきではないでしょうか。厚労省は来年度予算の概算要求で、妊娠・出産支援を大幅に強化し、産後ケア事業を含むモデル事業の実施を盛り込みました。全国40市町村での実施を目指すとのこと。泉南市にも何か類似した制度を開始できることを期待したいと思います。
高知県佐川町では、独自に発行している母乳相談補助券、これは母乳に関する相談とマッサージを受ける際に使えるもので、通常子どもが2歳になるまでの期限内で30回分配布されていますが、この7月より配布枚数を拡充し、詰まりやすいのに我慢していた人にも喜ばれているそうです。
地域や社会全体で応援する時代です。せめて不安を少しでも取り除く体制整備を急いでいただきたいと思います。何か市としてお考えがありましたら教えていただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
出産支援に関する御質問でございますが、出産後1カ月につきましては、通常出産した施設で健診や相談を受けていただいております。御希望があれば、生後28日以内の新生児訪問で助産師が訪問し、母乳相談等に応じているというところでございます。
また、大阪府下では、こんにちは赤ちゃん訪問事業というものも実施をしておりまして、これは、ほぼ全ての御家庭を生後3カ月ごろに訪問をさせていただいております。第1子とか、あるいは支援の必要な御家庭については、助産師または保健師が直接訪問いたしまして、第2子以降でも、訪問員さんが訪問時に何か気になることがあれば、保健師に連絡をいただくというふうになっております。必要な関係機関と連絡をとり、連携して支援を行うように努めてまいりたいと思います。
御指摘の産後ケア事業でございますが、来年度のモデル事業として国が行おうとしているというふうな事業でございます。母子保健コーディネーターを各市に1名配置し、個々に応じた支援を行うというものでございますが、詳細については、まだ示されておりませんので、今後国の通知を待って検討したいというふうに考えております。
現在行っている訪問事業の中で、できるだけきめ細かな支援を行えるよう努めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
議長(中尾広城)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、教育について質問をさせていただきたいと思います。
1番として、子ども・子育て支援の充実について。消費税率引き上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向けられます。その中の1つとして、子ども・子育て支援新制度の施行、平成27年度予定がありますが、1つ、待機児童解消加速プランの推進。小規模保育、家庭的保育、幼稚園の長時間、預かり保育や認可を目指す認可外保育施設への援助、保育の量拡大に対応した保育所運営費の確保、保育士確保対策、利用者支援。
2つ目に、新制度への円滑な移行を図るための保育緊急確保事業。地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業、放課後児童クラブの充実。
3つ目として、社会的養護の充実。児童養護施設等の受け入れ児童数の拡大、児童施設等での家庭的な養育環境の推進とありますが、準備に関する作業、スケジュールなどを想定されている時期だと思います。
ことしじゅうに大体の案を出さないといけないのかと思いますが、ニーズ調査についてどのように予定されているのか、教えていただきたいと思います。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
子ども・子育て支援の充実についてということでございます。
子ども・子育て支援事業計画につきましては、この子ども・子育て支援制度において、昨年8月に子ども・子育て関連3法が公布され、平成27年度から関連3法による新たな子ども・子育て支援を実施していくというふうに決められております。
そのため、本市におきましても教育、保育、子育て支援の充実を図るため、5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画を来年度末までに作成して、計画的なそれ以降の給付でありますとか、あるいは事業の実施を行っていくというふうになります。
事業計画の策定に当たって、まず今年度末までに期限を迎えます次世代育成支援対策地域行動計画の後期計画、この取り組みをまず評価しなければなりません。その上で、現状課題の整理を行うために、これに子育て支援に関するニーズ調査結果を今後実施して反映させていくというふうに考えております。
ニーズ調査に関しましては、本年12月中に実施すると。実は来週中に発送しようということで、もう準備を進めているところでございまして、その方法については、就学前世帯については無作為で2,000件、それから小学校就学世帯については1,200件の無作為抽出によるアンケート用紙を送付する方法で調査をするということでございます。
アンケートの内容でございますが、就学前児童用は、国と府から示された質問項目がございまして、それに市独自の質問を加えた内容で実施するということで進めております。アンケートにつきましては、このような状況でございます。
議長(中尾広城)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。ニーズ調査ですが、行政目線ではなく、子育てされている方の声を聞いていただきますようよろしくお願いいたします。
政府の子ども・子育て会議の方針では、育児中の女性が働きやすい環境を整えるため、現在利用が認められていない人にも対象を拡大いたします。現行では、労働、妊娠中や出産の直後、保護者に病気、けが、障害がある、同居の親族を常時介護している、災害の復旧に当たっているの5項目と、それに類する状態に限定をしています。
今回決まった方針は、現行に加え、パートタイム、夜間就労、在宅勤務など全ての就労、大学や職業訓練校などへの就学、求職活動中(企業準備も含む)、長期入院・入所している親族の介護・看護、DVや虐待のおそれがある、第2子出産の育児休業取得時に、第1子の保育が継承して必要などでも保育所が利用できるように明記します。緩和された内容は、利用できる対象者がふえる大改革だと思います。
また、子ども・子育て会議が条例化されている市がふえております。条例化により透明性が出て、職員の方も動きやすくなるのではないでしょうか。この条例化について、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
新制度に移行いたしますと、議員御指摘のように、さまざまな緩和措置といいますか、というのは根本的には今まで保育に欠けるということが保育所入所の要件になっておりましたが、新制度においては、必要度に応じて保育をする。ですから、短時間であっても長時間であっても、その必要度に応じて保育をしていくと、そういう考え方でさまざま緩和措置がされるものというふうに考えております。
御質問の子ども・子育て会議の条例化ということでございますが、昨年12月に泉南市附属機関に関する条例の一部改正をさせていただきまして、従来から泉南市次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会、これが条例に基づいた附属機関としたところでございます。
実はこの子ども・子育て会議を条例化するというのは、2つのやり方がありまして、1つはそれそのものを新たに会議として条例化するという方法と、もう1つは、他の条例化された附属機関に、同様の内容のものであれば、それをもってそこに位置づけをしていく、子ども・子育て会議を位置づけしていくということでやる方法というのがございまして、本市は後者のほうでやってきたというものでございます。
これに伴いまして、その次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会、これの規則を先般、10月に定めさせていただきまして、子ども・子育て支援法に定める事務をその規則のほうに定めたというものでございます。ですから、やり方は違うわけですが、条例化は本市の場合もさせていただいたというものでございます。
議長(中尾広城)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。また、公定価格の骨格の提示ですが、今までは子育て施設にお金を出していました。新制度は個人給付になるので、市として子どもの数だけ準備しなければいけないと思います。子どもの数が減ってきていますが、この認定こども園について、また保育士の見直しについて必要だと思います。それにつきまして、どのようにお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
認定こども園の考え方については、従前から本市の場合は一元化ということでございますので、鳴滝第二保育所を認定こども園とすると。ただ、当面の課題がございまして、当面は特定保育を実施するということでお示しをさせていただいたところでございます。
この新制度が施行されますのが27年度ということですので、できるだけそれに向けて、鳴滝第二保育所については移行するということで考えているところでございます。
もう1つ、公立の保育所の浜保育所でございますが、これについては、従来からもう民営化の方向性で進めてございますので、平成27年4月から指定管理者制度を導入できるように、来年度について募集等の作業に入りたいというふうに考えているところでございます。
ちょっと保育士のという御質問でございますが、泉南市の保育士の場合、ほとんどが幼稚教諭の免許を持っているということでございますので、こども園に移行しても、その辺は十分対応できるのかなというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。一層充実した案をお出しいただくよう、これからもよろしくお願いいたします。
続きまして、放課後児童、留守家庭児童についてお聞きしたいと思います。
放課後子どもプランは、文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を連携して実施するもので、子どもが犠牲となる犯罪、凶悪事件が相次いで発生し社会問題化したことや、子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、平成19年に創設されました。
遊び場、生活の場を確保、余教室を利用し、地域の方の参画を得ながら、学習、スポーツ、文化運動、地域の方との交流活動の取り組みを実施、厚生労働省が公表した調査結果によると、共働きなどで小学生を預かる放課後児童クラブの施設数は、5月1日現在で397カ所増の2万1,482カ所に上り、利用児童数も前年同期より3万7,256人増の88万9,205人と、それぞれ過去最高を記録しましたが、施設数と利用者数はふえたが、利用できなかった待機児童が前年同期より1,168人多い8,689人と2年連続でふえております。
現在の泉南市の状況を教えていただきたいのと、2015年度にスタートする予定の子ども・子育て支援新制度で、現在はおおむね10歳未満となっていますが、利用児童の年齢を引き上げ、6年生まで対象を拡大することになると思いますが、いかがでしょうか。
また、まだニーズ調査が終了していませんが、そうなると大体どれぐらいふえると予想されますか。また、指導員について明確な専門資格は定めていません。市としてのお考えを教えていただきたいと思います。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、放課後児童健全育成事業につきましての御質問にお答えをさせていただきます。
本市の状況ということでございますけれども、本市の場合、これは留守家庭児童会という名称で実施をしております。現在、小学校の1年から3年生までを対象といたしまして、東小学校を除く9つの小学校で合計10、樽井小学校につきましては2つ運営しておりまして、合計で10カ所で実施をしているというような状況でございます。
利用者、利用しているお子さんの数でございますけれども、この9月現在で申しますと、小学校の1年生が132名、それから2年生は129名、3年生になりますと82名ということで、合計340人余りのお子さんを現在お預かりしているというような状況でございます。
昨年までは、この子どもの数は増加をしておったんですけれども、ことしに入りまして少し減少しているというような状況でございます。全国の例では、待機児童というお話がございましたけれども、本市の場合、希望されている方で待機をしていただいているという方はございません。
それから、ニーズ調査ということでございますけれども、これは今御質問にございましたように、この留守家庭児童会、国で言います放課後児童健全育成事業ですね。これを規定しております児童福祉法が改正されて、おおむね10歳未満というのがとれるということで、現在本市も3年生までということでございますけれども、今後6年生までというようなことを視野に入れる必要があるということで、先ほど福祉部局のほうからも御答弁させていただきました。新制度に向けまして、この放課後児童クラブにつきましても、ニーズの調査を今年度やる予定にいたしております。
ただ、さきに申しましたように、お預かりしている子どもさんの数でいいますと、小学1年生が132名、3年生になりますと、これが塾に行くとか、あるいは自分で留守番ができるようになるというようなこともありまして、82名というふうに減っております。これは1年生、3年生を対比しましても、3年生は1年生の約6割というようなことでございますので、仮にこの対象を6年生まで広げても、単純に現在の2倍というようなことにはならないんではないかというように予測のほうはしております。
それから、指導員というような御質問がございました。確かに、今全国的に統一的な基準というのはございません。ただ、本市の場合には教員免許あるいは保母の免許、これをお持ちの方、あるいはこの放課後児童会の指導員としての経験が2年以上ある方、こういう方を指導員として採用している状況でございます。
議長(中尾広城)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。大阪府は、おおさか元気広場と大阪府放課後児童健全育成事業を並行して実施、連携を図っております。平成24年利用児童数は、小学校1年生から3年生、登録児童数に対して保育率は上がっています。小学校内での実施は95%以上です。
泉南市におきまして、泉南市には子ども元気広場しんげというのが旧新家幼稚園でされているそうなんですけれども、午前中は就学前の子どもとその親が対象になり、午後からは小・中学生を中心とした子どもが対象というふうに、調べましたらあったんですが、このおおさか元気広場と放課後児童クラブについてちょっと教えていただきたいと思います。
この子ども元気広場しんげ、そのほかにあるのかどうかも教えていただきたいと思います。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
元気広場と児童クラブとの違いということでございますけれども、どちらも放課後等に子どもたちが安心して活動できる場所を確保するというようなことで、次世代を担う子どもたちの健やかな育ちを支援すると、共通の目的を持ってございます。
ただ、国のほうでは、これは縦割りで文部科学省と厚生労働省というようなことになってございますけれども、本市においては、両方とも教育委員会が所管をしているというようなことでございます。
御質問がございましたおおさか元気広場のうちの新家の分ですね。このほかにないのかということでございますけれども、このおおさか元気広場と申しますのは、全ての子どもを対象にしておりまして、片や留守家庭児童会、こちらのほうは昼間に親御さんが共働き等でおらない家庭というような子どもたちを対象にしているということでございます。
元気広場のほうは、全ての子どもを対象にということで、現在のところ、これは全市域を対象にしまして、青少年センターでおおさか元気広場というのを実施いたしております。
もう1つは、これは鳴滝小学校で、この小学校の子どもたちを対象に実施しているというような状況でございます。
先ほどお話に出ました新家の幼稚園跡を利用したもの、これにつきましては、これは市の単独事業といたしまして、このおおさか元気広場の派生的事業といいますか、市の経費で週1回新家の旧幼稚園跡で開催しているというような状況でございます。
今のお話の中に、放課後児童会の分で小学校内での実施が95%というようなお話がございましたけれども、本市の場合は、先ほど申しましたように、これは全て小学校の中でやっているということで100%の状況でございます。
議長(中尾広城)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。鳴滝小学校のこともお聞きしようかなと思ったんですが、ちょっとお話ししていただきましたので、飛ばせていただきまして、大阪府では放課後子ども実践事例を挙げているんですが、その中では高齢者と卓球や囲碁をしたり、手づくり工作、お話し会、そろばん教室、縄跳び、グラウンドゴルフ、バスケットボール、フラフープ、竹馬、和太鼓、陶芸、絵画、木工、リズムダンスなど、多岐にわたって楽しく行われております。
市でも現在していらっしゃることと、これからどのようなことをされていこうかなと、そういう計画などありましたら、教えていただきたいと思います。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
現在のところ、この元気広場の活動としましては、リサイクル工作といいまして、何か物を利用しまして工作をするというようなことをしたり、あるいはボードゲームといいますか、ゲームをして遊ぶというようなことで、これらにつきましては、市の指導員がやっているというようなことでございますけれども、それ以外にも高齢者の方に来ていただきまして、昔の遊びなり、あるいはこまをつくるとか、そういうようなこともやってございます。
それから、それと別に、これは元気広場ではなしに、学校の授業の一環としまして、総合学習の時間が主になりますけれども、これも地域の高齢者の方をお招きしまして、例えば新家小学校におきましては、しめ縄づくりというようなことを教えていただいている。それから、雄信小学校では米づくりの体験というようなこともやっているというようなことで、このあたりは昨日の澁谷議員さんのほうからの御質問にもございましたシニア世代の方の経験をどう生かしていくのか、スキルをどう生かしていくのかというようなことにも通じると思います。
きのうも御答弁させていただきましたけれども、こういう形で高齢者の方のこれまでの経験なり技術というようなものを生かして、広めていきたいというように考えてございます。
議長(中尾広城)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。すぐに座る子どもたち、体力の低下が指摘されています。ある小学校では、歩数計、万歩計を貸与しているそうです。子どもたちの放課後の行動半径が狭まっています。放課後にも元気な子どもたちの安心・安全な居場所づくりをお願いしたいと思います。
続きまして、いじめ、虐待についてお伺いしたいと思います。
先月の11月は、オレンジリボン、児童虐待防止月間でした。2004年、栃木県で2人の兄弟が父親の友人から暴行を受け、幼い命が奪われるという痛ましい事件をきっかけに、全国でオレンジリボン運動が始まりました。オレンジリボン運動は、子どもの虐待のない社会の実現を目指す市民運動で、オレンジ色は子どもの明るい未来をあらわしています。
父親または母親、あるいはその両者が殴る、蹴る、揺さぶる、箱に詰めて窒息させる、食事を与えないなど、悲惨な状況が報道されるたび、心が痛みます。
本年7月、厚生労働省は全国207カ所の児童相談所が2012年度に把握した児童虐待件数が6万6,807件と発表、前年に比べ11.5%増で、1990年度の調査開始以来、22年連続で過去最多を更新、民法改正で2012年度より一時的な親権停止が可能となりました。2012年度中に児童相談所長が行った家庭裁判所への親権停止の審判申し立ては、全国17自治体で27事例もありました。
一方、11月9日、警視庁はことし上半期に虐待を受けたとして全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の被害児童数は1万61人で、昨年上半期に比べ2,790人ふえております。このうち暴言などを繰り返すといった心理的虐待は、2,036人ふえ5,670人で過去最高となっています。
また、身体的虐待は591人ふえ2,891人、ネグレクト、お食事をさせないなどは190人ふえ1,444人、性的虐待は27人減り56人でした。心理的虐待では、児童の目の前で配偶者や親族などに暴力を振るう面前DVの被害児童数が3,804人に上り、これが大変目立っております。これは67.1%を占めています。
公明党は、児童虐待の防止について、児童虐待防止法の成立、2000年5月をリードしたほか、2007年成立の改正法で、児童相談所の立入調査の権限強化を実現、持続して取り組んでおります。泉南市でも実施していただいていますが、育児不安の解消、児童虐待防止に役立つ生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問して、育児相談に応じていただいているこんにちは赤ちゃん事業、92%の自治体で現在実施されております。
泉南市で虐待について把握されていることがありましたら、教えていただきたいと思います。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
本市の虐待に関する状況でございますが、まず虐待の相談件数につきましては、平成22年度が108件ございました。平成23年度で69件に減りまして、平成24年度では64件ということで、新規の受理件数としては、年々減少傾向で推移をしているというところでございます。
ただ、これはあくまで直近の3年間のことでございますので、一概にどうこうというわけではございません。それと、やはり相談があることも必要だという部分もございますので、ただ単にデータとしてはそういう状況だと。
我々として努力しておりますのは、子どもを守る地域ネットワークというものをまず形成しております。これは要保護児童対策地域協議会という法設置で設置をしなければならないというものがございまして、それを名称はこういう名前で、子どもを守る地域ネットワークということで、それぞれ関係機関に御参画をいただきまして、特に虐待に関することについて連携を図っているというものでございます。
こういうふうな虐待ということになりますと、さまざまな立場で接する機会がございます。例えば学校、保育所とか、それから医療機関ですね。また、そういう人権関係の機関に相談するケースもあるでしょうし、警察とか消防のほうに通報があるというようなこともあるかと思いますので、そういった意味でも各関係機関が連携をとっていくということが、非常に大切ではないかなということで考えております。
虐待のケースといたしましては、やはり身体的虐待、それからネグレクトというのが非常に多いという傾向がございますが、一部では性的虐待のケースも報告があったところでございまして、主な虐待者ということになりますと、やはり実母によるものというものが最も多いという状況でございまして、その次に実父以外の父によるケースも増加をしているというところでございます。
特に身体的虐待ケースが多くなっておりますので、このあたりは、エスカレートいたしますと大変重篤なケースに発展するというおそれもありますので、まずは早期発見、早期通告というのが重要ではないかなというふうに考えているところでございます。
現在の状況ということで、よろしくお願いいたします。
議長(中尾広城)
岡田議員。
5番(岡田好子)
今、聞かせていただいて、胸がいっぱいで本当に悲しくなってきました。
子どもへの接し方がわからず、頭に血が上って暴力に至るケースが多いそうですが、この世に生を受けた幼い命が未熟な大人により虐待、殺害される現状は、大変悲しいものです。
経済的理由などいらいらから虐待する親、どうしても育てられない場合、名前や住所を明らかにしなくても、乳幼児を委託する機関が日本にはただ一つ、熊本県にあります。開設以来4年余りで83人の乳幼児が保護されたそうです。
泉南市でそんな悩みを聞き、乳児院等に委託されたことはありましたでしょうか。また、未然防止には日ごろの近隣交流が予防の鍵だと思います。先ほども言っていただいたんですが、市として何か新たに考えていただいていることがあれば、重ねてお聞きしたいと思います。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
御質問のケース、乳児院に預けたとかいうケースというのは、今現在ではちょっと把握はしておりません。ただ、やはり出産のすぐ後から母親が子どもに対して反応がないといいますか、そういったケースは、実はございます。
そのケースについては、当然、児童養護施設等に行くというようなことが、乳児院ということではございませんが、そういうケースというものはやはり年間たまにということでございますけれども、ごくたまにそういうケースはあるというところでございます。
新しい考え方ということでございますが、これは行政だけがどうこうできる問題ではない。あるいはできるだけ関係機関を含めて、大勢の目で対応していくんだということでございますが、一方でやはり子ども、特に小さい子どもの社会というのは、非常に範囲が狭められる。当然、生まれてからは母親であり、父親がもう社会そのものであると。少し大きくなっても、やはり家庭の中からなかなか出ていかない。
そういった状況を考えますと、やはり近隣の住民からのそういう届け出といいますか、通告というか、そういうものがやはり最終的には一番必要になってくるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
議長(中尾広城)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
未然防止には、日ごろの近隣交流、本当に大事だと思いますので、しっかり訴えていきたいと思います。また、児童相談所の人員体制拡充などもお願いしたいと思います。
時間がなくなってきたので、ちょっと早口でいきたいと思います。
本年5月、いじめ防止対策推進法が施行されました。1つは、学校の中に複数の教員や心理職の専門家等で構成されるいじめ防止するための組織の設置を求めているとのこと。2つ目には、道徳教育の充実を基本的な施策として上げていることです。
文部科学省は、この法律の施行に伴い、地方自治体や学校に具体的な方策を示すように求めています。現在のいじめ問題に対処するためには、いじめの事実確認やいじめ行為に及んだ児童・生徒への対症療法的な指導だけでは、おのずと限界があります。
いじめという人間の本性に立ち向かうためには、子どもたちの優越感情や攻撃心を抑止するための日々の地道な教育実践が何にも増して大切だと思います。子どもの擁護性、優しさ、いたわりを育むための教育の必要性を痛感いたします。
物を大切に使っている子どもは、いじめた経験が少なく、花をむしったり木を折っても何とも思わない子どもは、いじめ行為に及ぶ傾向があると言われております。動物の飼育、稲作を体験する、赤ちゃんを抱く、高齢者との交流、そういう体験学習を通して擁護性が育つのではないでしょうか。
泉南としまして、いじめ防止対策推進法に対してのお考えを教えていただきたいと思います。
また、続きまして質問させていただきますが、東京では、いじめは許されないということで、弁護士会がいじめ予防の出前授業を行っています。先駆的な事業です。ほかに福岡市など、いじめのないまちづくりを目的に、子どもたちの企画・運営による、いじめゼロサミット2013年を初めて開催したそうです。
いじめ防止対策推進法の制定で、外部の人材が入るということは前進です。ただ、いじめ問題に対する知見があり、子どもの目線に立てる人材が生かされないと、何のためかわかりません。私たち大人の本気度が試されるのではないでしょうか。いたわりの心を育てる着実な教育実践が不可欠です。市全体でいじめゼロ宣言を目指し、確認し合える場をお考えいただけないでしょうか。
また、先ほどもお聞きしましたが、学校生活等アンケート調査、これは対象が小・中学生、保護者、教職員ということなんですが、配布、回収の仕方も教えていただきたいと思います。小学校では、教室で書いて担任の先生に渡したのかどうか、その点も教えていただきたいと思います。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
いじめに関して、何点か御質問がございました。
まず、いじめ対策、いじめ防止の推進法が本年成立をいたしました。それを受けて、国から示されておりますいじめの防止等のための基本的な方針をもとに、現在、府・市などの公共団体と学校が、それぞれ実態に合わせた同時進行で具体化を今検討しているところでございます。
また、外部の方々に来ていただいての講演ということでございますが、現在、泉南市では中学生、中学校の生徒会の子どもたちが昨年、一昨年と集まって、なかよし交換会をしております。そこでいじめを題材に取り上げて、昨年度も開催をいたしました。本年度も12月のこの末に予定をしているところでございます。統一でポスターをつくってというようなことでございます。
外部の方のお話も聞くのは貴重なことだろうとは思いますが、まずやっぱり子どもたちが自分たちの自浄作用ですね。今おっしゃられましたように、他者を認め合うということをしていくことが重要ではないかなというふうに考えているところでございます。
また、調査につきましては、統一調査というものを泉南市では行っているところでございます。これにつきましては、子どもを対象にということで、今学期、これから実施ということでございます。とりわけいじめというものは許されないということは、我々大人が子どもに示していくことであろうというふうに思っているところでございます。そして、子どもたちが楽しくというのは、勉強がわかるというのも1つでございます。しかし、居場所があったり、そして助け合う友達がいてるということが最大の学校の現場の様子でございます。
そういう取り組みをするためには、おっしゃっております教室での座学だけではございません。体験活動あるいは緑化運動等、いろんな活動を通して子どもたちの情操を豊かにしていくという取り組みも、現在、小学校、中学校、幼稚園も含めて行っているところでございます。
そういう取り組みを通して、子どもたちがいじめに向き合い、いじめがなくなっていくような学校園現場になるように努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(中尾広城)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
いじめは本当に人を死に追いやるまでの力があります。いじめ、自殺は決して遠い世界の話ではないことを私たち大人もしっかりわかっていきたいと思います。
続きまして、女性施策について御質問させていただきます。
女性議会ですが、せんなん女性議会の開催、向井市長を初め南前議長、河部前副議長、理事者の方々、職員の方々ほかたくさんの皆様の御協力により大成功で終えることができ、本当にありがとうございました。18名の皆さん、女性の視点を通しての展望や質問を生き生き、堂々とされ、日ごろの思いを発言されたのではないでしょうか。新たな出会いの場にもなったと思います。私は開催していただいて本当によかったと、うれしく思います。
この女性議会のアンケートをされていましたら、内容を教えていただきたいと思います。また、女性議会を終えての感想などを聞かれましたら、教えていただきたいと思います。また、この女性議会を残念ながら傍聴できなかった方もいらっしゃいます。インターネット中継、議事録もありませんので、質問内容、それに対しての市が真摯に考えていただいていることを、市民の皆様にお伝えしてくださるお考えはありますでしょうか、教えていただきたいと思います。
議長(中尾広城)
向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、女性議会の開催に当たっての感想といいますか、感じたことということで御答弁申し上げます。
去る11月3日に開催をいたしました。18名の女性議員の皆さん、今お座りのように、それぞれの議席において着席され、机の上にはきれいなお花も置かせていただきました。和やかな中で開催もできました。
しかし、中身は極めて重要なこと、また身近なこと、また女性として感じておられること等について、非常に勉強されて、論理的に、また数字等についても十分精査をされて御質問をいただきました。
1人15分という非常に短い時間でしたので、言い足らなかった面もあろうかというふうに思いますが、我々もほぼ午前から午後、1日かかって御答弁をさせていただきました。
この18名の皆さんにおかれましては、7月に任命をさせていただいてから、3カ月にわたっていろんなグループに分かれてお勉強されたり、また予備的な訓練といいますか、そういうこともされたということで、本番に臨まれたところでございました。大きな成果があったというふうに思っております。
また、女性議会を終えた皆様からは、市政に関心を持った、貴重な体験をした、大変勉強になったというような御意見があったというふうにお聞きをいたしております。
また、今月下旬には、当時の女性議員の皆様の発案で、皆様相寄られまして反省会をされるというふうにも聞いております。その中でもいろんな意見交換がされるのではないかというふうに思っておりますので、また、そのような中で出てきたお話し等について、我々行政としては参考にさせていただきたいというふうに思います。
また、市民の皆さんへのこの情報提供ということにつきましては、1つは議事録については配付をさせていただきたいというふうに考えております。もう1つは、DVDも収録いたしておりますので、これについては希望者に貸し出しという形で行う予定をいたしております。
議長(中尾広城)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございました。ちょっと途中で終わるとあれなんで、また次回頑張らせていただきます。ありがとうございました。