岡田好子議員の一般質問 平成26年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成26年第1回定例会(第1号)
5番(岡田好子)
こんにちは。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いいたします。
向井市長におかれましては、最後の定例会になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は雨なんですが、3月と聞けば春3月、心躍る季節となりました。その中で3月1日から7日までは春の火災予防運動というふうになって実施をされております。本当に火のもとには注意をしてまいりたいと思います。
また、3月は自殺の対策強化月間でもあります。悲しいニュースを聞くことのないように、しっかりと私も祈ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、大綱4点について質問をさせていただきます。
まず、教育について。
1つ目が、学校図書館についてお聞きしたいと思います。
ある詩人は、読書の喜びを知っている人と知らない人では、人生の深さ、大きさがまるきり違ってしまう。自分の人生は1回切りだが、読書によって何百、何千のほかの人生に触れることもできるし、2,000年前の賢者と話もできると言われております。まさに本は雄大な教師と言えます。第二の先生です。知識を与え、夢を与え、力を生み出します。
新学習指導要領には、重点の1つとして言語活動の充実が盛り込まれ、図書館の活用が具体的に記述されています。また、問題解決型の学習が重視され、児童・生徒が疑問を持ち、それを調べて自分の考えをまとめ、相手にわかりやすいように表現する力を育てることに重点が置かれ、総則には学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童・生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実することとあり、その役割はより一層重要になっています。
そこで、2月に公明党会派で市内の小学校5校を視察に回らせていただきました。そのときに図書館にも入らせていただきました。本来、図書館と言うそうですが、5校とも図書室というふうに表示をされていました。
1週間に1回は全クラスが調べ学習に活用している学校、1カ月に1回、1週間の読書週間を設けている学校等さまざまです。
本を見ますと、辞典はあるものの大変古く、冊数も少なく選びにくく、その上、開放時間も大変短く、読書する席も足らない、また空調もない等、多くの問題点も見られました。
平成24年度からの5カ年計画では、学校図書館関係の地方財政措置が充実するとのことで、学校図書館の蔵書の整備に加え、新聞配備、担当職員、これは学校司書ですが、その配置についても地方財政措置がされております。
地方交付税交付金として使途を特定せず、各市町村において予算化が図られることということで、それは大変必要なことだと思うんですが、また平成24年度学校図書館の現状に関する調査が平成25年3月28日に公表されました。そこで、その内容と比較しながら、以降につきましてお答えをいただきたいと思います。
子どもがより成長するための場として、泉南市の小・中学校の図書館の現状、これは小・中別で1つ目に蔵書冊数、2つ目に年間の購入冊数、3つ目に図書標準達成率、4番目に新聞を配備している学校、また5番目に学校司書の配置、6番目に予算額についてお聞かせいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
ただいまの岡田好子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、学校図書館の充足状況について御答弁させていただきます。
たくさん御質問いただきましたので、御答弁の抜ける部分があるかもわかりません。また御指摘をいただきたいと思います。
まず、蔵書数ということでございます。小学校で申し上げますと、トータルで約9万1,000冊ございます。中学校に関しましては2万6,000冊強という状況でございます。
それから、購入冊数ということでございますけれども、直近平成24年度の数字で申し上げますと、小学校におきましては約3,700冊、1年間で購入をいたしております。中学校4校トータルでは1,200冊強というような状況でございます。
それから、達成率ということで、これは文部科学省、国のほうでクラス当たりで換算しまして、その学校にこれだけの蔵書を備えなさいというような指標が出ております。それに対しての達成率ということだと理解をいたします。
先ほど申しました蔵書数で達成率に換算しますと、小学校につきましてはほぼ100%、少し切れる98%、99%台というふうに把握をいたしております。これに対しまして、中学校では約6割の達成率にとどまっている状況でございます。
それから、あとは購入予算の関係でございます。図書の予算につきましては、これは今期の定例会に提案をさせていただいております新年度予算におきまして、小学校分として277万8,000円、それから中学校4校分として129万8,000円を計上いたしております。
もう1つ御質問をいただいたかと思うんですが……。(岡田好子君「新聞のほうは」と呼ぶ)
新聞のほうは、購入はいたしておりません。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
終戦後、戦前の教育を反省し、経験教育へと変わる中、昭和28年、学校図書館法ができました。そして、昭和30年から40年にかけては、一斉指導教育へと知識注入、先生の教えたことがどれだけ身についたかと成果重視だけになり、本を読まない子がふえました。
学校図書館は、学校現場にあり、教育に生かせ、また図書館の使い方を学ばせることができます。先生たちの教育活動に使うこともできますし、児童・生徒、教職員の利用できる場であります。
読書のまち福島県大熊町の先進的な取り組みは、全国的に成果が高く、東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故で避難を余儀なくされている今でも、全くぶれずに読書推進を軸に据えたまちづくりと教育を継続されております。
会津若松市にある2校も、読書活動優秀実践校として、文部科学大臣表彰を受けておられます。現在、図書館を使った調べる学習コンクールに参加したり、学年別の多読賞の校長表彰も月1回、全校集会で行って工夫を凝らされております。
各自が夢、希望をしっかり持っている、自信を持っている子が多い、堂々と発言・発表しますと、それぞれの校長が語られていますし、教育長も学校図書館に専任の司書を置くべきだと力説をされております。
市におきましても、ぜひ学校図書館の整備の計画や使いやすさ、生徒の安らぎの場になっているか、活用状況、スケジュール等を御確認よろしくお願いいたします。
OECDの教育調査で、PISAショック、これは日本の成績が下降というふうに出たそうなんですが、これはわからなかったのではなくて、読むことができなかったからだそうなんです。
文部科学省の全国学力・学習状況調査、これは平成22年なんですが、読書活動が好きな児童・生徒のほうが正答率が高い傾向が見られたそうです。また、学校司書等を置いている学校のほうが正答率が高い、そういうふうな傾向も出されました。
子どもを本の世界に誘う案内役となる専門的な知識、技能を持った司書教諭や学校司書の配置を進めることで、学校図書館はより一層その機能を発揮できるのではないでしょうか。厳しい地方財政状況の中、学校司書を配置する公立小・中学校は、近年一貫して増加しています。このことからも、必要性が強く認識されていることがうかがえます。
こうした状況を踏まえ、学校司書を配置するための経費としての地方財政措置が行われることになり、これは週30時間の学校司書をおおむね2校に1名程度配置することが可能な規模の措置になっております。泉南市はいかがでしょうか、お考えを教えていただけますでしょうか。
副議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
学校図書館の司書の状況でございます。現在は、専任の司書の配置は行っておらない状況でございます。ただし、法律で学級数が12クラスある学校につきましては、学校図書館法によりまして、学校図書司書教諭の資格を持っている教員に司書の発令をいたしまして兼務をさせるということになってございます。
この制度を使いまして、泉南市の場合、小学校10校ございますけれども、10校中8校でこの兼務辞令を発しているというような状況でございます。これは12クラス以上ある学校で全て行っているということです。
それから、中学校につきましては、4校中12学級ございますのは3校でありますけれども、4校全てにおいてこの兼務辞令によって司書教諭の辞令を発令しているというような状況でございます。
専任の司書というようなことでございますけれども、司書教諭ということで申しますと、これは府費でも配属はされないということでございますので、司書教諭となれば、これはもう市の単独事業ということになろうかと思います。
また、教諭ということではなしに、司書を置くという方法もございます。これは、かつて臨時交付金を使ったりいたしまして、単年度でございましたけれども、実施した経験がございます。そのときには好評というようなこともありました。したがいまして、今後も国・府なりの財源を活用いたしまして、そういうものがあれば活用して、またこういう司書の配置を行っていきたいというふうに考えてございますし、またボランティアの方、一般市民の方で司書の免許をお持ちで、御家庭におられる方で昼間学校でこういう従事をすることができるというようなことがございましたら、そういう方の活用も図っていきたいというふうに考えてございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
やるべきことは、教育の格差が学力の格差となっている今、学校図書館を学びの場に変えること。また、先生方の意識改革ではないでしょうか。図書館、本当にかび臭くないでしょうか。本の墓場になっていないでしょうか。調べ学習をしても、本を見つけにくくありませんでしょうか。全ての子どもに本を楽しむ読書力がつきますよう、たびたび連れていき、読む時間を設けていただきたいと思います。
読む、映像ができる、言葉が豊かになる、それによって心が豊かになる、人の気持ちを想像することができる、空想力が育つ、そして学習能力が高くなります。読まない子は、口では言えず、暴力などトラブルを起こしやすいそうです。生きる力の基本である人間関係を良好にできるのが読書です。
ほかにも、ビブリオバトルの取り組みをしている市も多くあります。そういう何か読書のきっかけになることもこれから考えていただきたいと思います。
図書購入に当たり選ぶ本についても、またこれからさらに深くお考えいただきたいと思いますので、これは要望としてよろしくお願いいたします。
続きまして、選挙投票についてお伺いいたします。
1つ目に、宣誓書についてお伺いいたします。
これは以前にもお伺いさせていただきました。そのときいただいたお答えは、現行の公職選挙法では、あくまで当日投票主義で、例外措置として期日前がございますので、手続の簡素化につきましては、若干、今現在慎重な態度をとっておりますとのことでした。
ですが、やはりせっかく期日前投票をしようと足を運んでも、混雑の中で慌ててしまい、緊張して書きにくいので、家でゆっくり落ちついて書きたいとの多くの声があります。家で書き終えることにより手間も省かれます。今は多くの市町で宣誓書のダウンロードや整理券の裏面に印刷するなどサービスをされております。
大阪府下の意識調査も終えられ、まとまったことと思います。また、泉南市は5月には市長選挙も控えております。宣誓書についてどうお考えされていますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
出口総合事務局長。
総合事務局長(出口勇太郎)
お尋ねの期日前投票につきましては、お示しのとおり、以前から現行法の解釈上、慎重な態度ということでございます。ただ、実施に当たりましては、長所、短所もありますことから、現在まで慎重に議論、検討を重ねてまいりました。
ただ、近年、期日前投票制度が広く浸透してきております。それと、スムーズな執行が議員お示しのように望まれております中、制度の啓発と何よりも選挙人の利便性向上という観点から、全国的にも大阪府下でも徐々に普及しつつあるのも事実でございます。
それを受けまして本市選挙管理委員会としても、今般導入の方針を固めました。それによりまして、次回選挙を目標に現在鋭意準備作業を進めておるところでございますので、よろしくお願いします。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
では、次回選挙からよろしくお願いいたします。
2つ目に、投票所及び時間の見直しについてお聞かせいただきます。
なぜ若者は投票しないのか、それは投票所の場所である。総務省が発表した資料、目で見る投票率の中で棄権についての意識調査があり、その中で理由が具体的に抽出されております。
最も多いのは、「用事があったから」49.1%、次に「病気だったから」17%、「関心がなかったから」12.6%、「選挙によって政治がよくならないと思ったから」8.7%、「私1人が投票しなくても同じだから」が8.3%、「今住んでいるところに選挙権がないから」が0.9%となっております。
投票所も公民館、区民センターなど、日ごろ若者が行かない場所ばかりです。高齢者の方にとっても出向くのが困難で、投票難民はふえ続けております。大変厳しいと思いますが、市として投票所についてお考えがありましたら教えていただきたいと思います。
また、羽曳野市では、期日前投票ができる場所が、市役所と総合スポーツセンターと2カ所設けられています。せめて期日前投票の場所だけでもふやしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
出口総合事務局長。
総合事務局長(出口勇太郎)
現在、本市には24カ所の投票所がございます。箇所数、配置等おおむね適正でないかと今現在は考えております。現在の箇所数と配置に落ちつきましたのは、さまざまな経過を経て現在に至っているところでございます。ただ、これがベストとは考えておりませんので、今後は人口動態など実情や状況の変化が著しく生じた場合、必要に応じて適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。
それと、期日前投票所の増設につきましては、現在のシステム上、若干困難な部分がございます。二重投票の危険性もございますので、直ちに実施というのは困難な話でございますけれども、今後の研究の課題だと考えております。
以上です。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
全国全ての自治体が1時間開票業務を早く終わらせると、人件費だけで約11億円の費用が削減できるそうです。昨年の参議院選挙の開票、木下議員も質問されておりましたが、泉南市は5時までかかったとのこと。読み取り機「ムサシ」の調子が悪かったせいもあったそうですが、例えばこれが2時に終わったとしたら、泉南市としてどれぐらいの効果があるのか、教えていただきたいと思います。
それと、投票用紙ですが、半分に折って投票箱に入れると、箱の中で開くフィルム加工のものを使われているのかどうかも教えていただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
出口総合事務局長。
総合事務局長(出口勇太郎)
お答えします。
開票の経費的な影響額でございますが、ちょっときょうは資料を持ち合わせておりませんけれども、おおむね10万円から20万円の間、1時間当たり節約になるかというふうな記憶をしてございます。
あと、投票用紙はもう相当昔から自動で開くような形の用紙を使っております。
以上です。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
法律では、投票時間は原則7時から20時と定められていますが、諸事情などにより投票終了時間を繰り上げることが認められています。投票立会人の負担軽減、経費削減、開票を早めることができるなどの理由から、全国的に投票時間の繰り上げが行われていました。
昨年の参議院選挙におきまして、各都道府県で終了時間の繰り上げを行わなかったのは、千葉県と神奈川県と大阪府だけでした。岡山県では投票所の7割が18時までです。一部では16時までのところもあります。
投票に行く人を時間帯別で見ますと、一番多いのは10時の16.8%、次に9時で13.5%、11時の11.4%でほとんど午前中に終わられています。低いのは19時で2.5%、正午の3%、18時の3.9%、17時の4.4%でした。
泉南市がこれに全て当てはまるとは思いませんが、この経費削減に結びつくように何かお考えがあれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(田畑 仁)
出口総合事務局長。
総合事務局長(出口勇太郎)
投票時間につきましては、過去に投票率の低下に歯どめをかけるために、国のほうで1998年、平成10年に延長されまして現在に至っております。
その後、地方分権一括法の施行によりまして、主に地方都市を中心に、近年投票時間を繰り上げている自治体が増加していることは聞いております。
ちなみに、現状では全国で4万8,777カ所中1万6,958カ所、約34.8%の自治体で繰り上げが行われております。ただ、公職選挙法の解釈上、いまだに国及び府につきましては、慎重な態度を崩していないのが実情となってございます。
いずれにしても、投票時間の繰り上げを行うことが経費負担の軽減という利点もございます反面、有権者の権利を制約しかねないという批判もございます。その辺もありますので、今後慎重に議論を検討していく必要がある問題だと考えております。
以上です。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。また慎重にお考えいただきたいと思います。
続きまして、防災についてお伺いいたします。
まず、防災教育について。
私は、1月23日と24日に滋賀県の大津市にあります市町村議会議員短期研修に参加いたしました。その中で、クロスロードというゲームによる体験学習がありました。
5名で1組の班とし、災害時にさまざまな立場と場面を想定した問題が出され、それに対し、ほかの人に見えないようにイエスかノーのカードで答えます。意見が多かったほうに青色の座布団が渡されます。ただし正解はありません。4対1のように1人のときは、その1人が金色の座布団をもらうことができます。この金色の座布団をもらう人は、ほかの人と意見が違うちょっと変わり者ということになります。
例えば、倒壊している建物から下敷きになっている人を助けようとしています。でも火事で火がそこまで来ています。さて、あなたは、下敷きになっている人を助けますか、それとも先に火を消しますか。また、あなたは市役所の職員。未明の大地震で自宅は半壊状態、けがはないが、家族は心細そう。電車もとまり、出勤に歩いて二、三時間が見込まれる。あなたはそのとき出勤しますかなどの質問に瞬時に答え、それぞれの選択した理由と自分の答えに対する問題点は何か、班で話し合います。
クロスロードは、災害発生時に直面する課題について意見を交わし、対応力を磨くことを目指します。これは阪神・淡路大震災を機に神戸で生まれた災害対応シミュレーションゲームで、今全国に広がっております。
学校での防災教育として、泉南市もぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
今、議員が御紹介していただきましたクロスロードを各学校で使用したらどうかというような御提案でございました。
今現在、学校・園におきましては、自然災害や、あるいは火災などに備えた避難訓練を中心に各教科の中でも防災教育を行っているところでございます。
今お示しいただいたこのクロスロードは、御紹介いただきましたように、まず岐路とか分かれ道とかというようなことで、これをやる子どもたちが判断をしていく。しかし、それには正解がないということでございます。
この中でも、今子どもたちにとっては、カードを使ったゲームということで大変親しみやすいものでございます。そして、もう1つは、子どもたちは今の教育の中では、すぐ正解を求めたがります。その正解にどれだけが集まったかどうかということが重要な彼らの位置になってきています。正解のないところを考えていくんだよという、私は大変おもしろい取り組みじゃないのかなと。
その中で、この防災については、他人事ではなしに自分のことであるというような相互の意見も交わすということができる集団ゲームというふうなことも書いておりまして、確かに子どもたちが頭を使って自然に防災に関する実践的な行動力を身につける上では、大変効果があるのではないのかなというふうに思っています。
今お聞きをしたこの取り組みについて、今後学校・園に紹介をして、学校は学校の中での取り組みというようなこともございます。ぜひ紹介をしていきたい、そして実践力がつく子どもにしていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。また、必ず来る災害、いつかは目に見えませんが、きっと今の子どもたちが中心になり、動かなければいけないと思います。日ごろより体で覚えることも必要です。
例えば、学校での運動会、競技の中ではできないでしょうか。ある小学校の運動会では、物干しざおと毛布で担架をつくり人を運ぶ競争、これは搬送の訓練になります。大きな缶にビーチボールを入れ、皆が並びバケツリレーをします。缶の中の水を満タンにし、先にボールが缶より出たほうが勝ち、これは消火訓練になります。
また、防災借り物競争など、例えば日ごろできない、大人も子どもにまざりながら競技するなど、防災訓練にもなるのではないでしょうか、お考えいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
今、御紹介いただきました特に学校の運動会、体育祭の種目についてでございます。それと、防災と合わせたような形の競技はどうかというようなことでございます。
まず、考えなければならないのは、運動会、体育祭においても、まずはその競技が安全なのかどうかということが1つでございます。
今一例挙げていただきました物干しざおで毛布というのが、突発的な部分でということではございますが、体育祭、運動会の中では、それは本当に安全なのかどうかというようなこともございます。ただ単に限定した運動会の競技となれば、いろんな意味で考えなければならないだろうと思いますが、別の考え方としては、例えば今言っております防災の訓練ですね。そのときにそういうふうなやり方もあるというようなことで、模擬あるいは模範というようなことも取り入れながらしていくというようなやり方もあるんではないのかなというふうに思っています。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。また、学校に子どもたちがいるときに、緊急地震速報が発表された場合、迅速な初期避難行動を促せるよう、教師らが児童・生徒の安全をどう守るか、そういう示したマニュアルがありますかどうか、それについてもちょっと教えていただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
学校園では毎年防災計画というものを立てております。そのときには、例えば避難経路であるとか、それは子どもの避難経路でございます。あるいは、教職員は今度は役割分担ですね、誘導であるとか物を運ぶであるとかというような形のものをつくっております。
私は、避難訓練というのは、それが着実にできているかということを改めて学んでいく、子どもも早くその集まる場所へ、そして教職員は自分の与えられたものが確実に役割分担できているかということをチェックするためのものであるというふうに考えております。
だから、毎年こういうようなことをやっております。計画の中にも入れております。誰がどの担当をするんだということも入れておりますので、そのとおりに訓練は実行されているものというふうに理解をしております。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、内閣府の男女共同参画局は、このほど、社会の各分野における政策・方針決定過程への女性の参画状況などを調査した結果を発表。この中で、女性委員のいない都道府県防災会議が、調査開始以来初めてゼロになったと報告をいたしました。女性の参加拡大は、公明党が積極的に推進してきたものです。これにより、女性の視点を生かした防災対策が大きく前進いたします。
東日本大震災の被災地では、トイレが男女別になっていない、間仕切りがない、女性用の下着や備蓄物資がないなど、従来の防止対策に女性、高齢者、障害者の方々の視点が反映されていなかったことが浮き彫りになりました。
公明党は、2011年8月の党女性委員会の中に、女性防災会議を設置し、防災行政総点検を展開いたしました。この結果を踏まえ、翌11月に地方防災会議に災害対策基本法などを求める第1次提言を政府に提出、女性委員の割合も10.7%と過去最高になりました。また、昨年4月には、第2次提言を提出いたしました。
枚方市では、新たに男女双方の視点を生かしたリーフレットを作成、さまざまなスペースの確保、それぞれの役割分担、備蓄品チェックリストをつくり、市内の小・中学校、自治会などに配布し、大変喜ばれております。
大阪府は2月10日、災害対策を包括的にまとめた地域防災計画の改正案を決めました。行政だけでは対応できないとして、食料や飲料水の備蓄、防災訓練への参加を住民の責務と定めました。
非常持ち出し袋も家庭で準備しないといけませんが、ほかに市にありますショッピングセンター、またウオーターサービス店など、ふだん倉庫にどれぐらい置いておかれ、いざというとき、どのぐらい使うことができるのか、聞かれたことがありますでしょうか。また、市に大型発電機があるのかもあわせてお答えいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
女性の参画につきまして御紹介があったかと思います。
泉南市の防災会議委員につきましても、昨年から女性の委員1名を委嘱させていただいているというような状況になってございます。
それと、枚方市のリーフレットについても御紹介ありました。ちょっと見せていただいたんですけれども、ピンク色の表紙がついていまして、中身も4ページぐらいで、大変わかりやすい、簡潔な一目でわかるような内容になっております。
今、市のほうでは、地域防災計画の策定とあわせまして、避難所の運営マニュアルについても検討しておりますので、そういった男女共同参画の視点も踏まえて検討したいというふうに考えています。
それと、ショッピングセンターでその在庫状況の確認についてでございますけれども、備蓄品の在庫状況については、現在いずみ市民生協であるとかJA泉州あるいはイオンのりんくう泉南、それとかホームセンター等々と災害時の物資等の協定を締結してございます。
在庫状況につきましては、日々変化している状況の中で、市との防災協定に基づいて、要請に応じて流通は確保するというような返答がございました。
協定には物資の供給を優先的に行うとの規定がございますので、それに基づいて適切な対応を促してまいりたいというふうに考えてございます。
それと、大型発電機の設置ということなんですけれども、大阪府の1月に示された被害想定では、発災直後には49%の割合で停電するというように示されてございます。1日後にはそれがかなり改善されまして、2.3%の停電率、4日後には1.2%程度まで改善するというような結果が示されてございます。
避難所への発電機の設置なんですけれども、太陽光パネルあるいは蓄電池等を設置、そういった大がかりなものも今後検討の必要はあるかと思うんですけれども、比較的安価な小型の可搬型の発電機というんですかね、そういうものも設置している自治体もございますので、そういった双方の検討は今後必要なのかなというふうには考えてございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
また、神奈川県の大和市では、災害時に飲料水を確保する対策の一環として、消火栓を活用した応急給水用資機材を試行的に導入しております。
また、大地震発生時の火災の延焼を阻止するため、地域住民で構成する全ての自主防災組織に、消火栓から直接放水して消火できるスタンドパイプ消火資機材を配備する取り組みを進めております。消火と給水、あわせて活用できますので、またこれについて何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
竹中副市長。
副市長(竹中勇人)
今おっしゃられた消火栓の活用なんですけれども、うちの消火栓は、そういう給水用のということでは、設置は今現在はしてございませんけれども、水道のほうで緊急用の水道の供給できるような設備は、何カ所か持ってございます。
それとあわせて、今現在給水車がございますので、その給水車とあわせてそういう活用をしていきたいというふうに考えてございます。
それから、先ほど教育委員会のほうで御質問がございましたクロスロードですけれども、これはうちの職員研修の中で活用させていただいていますので、御理解願いたいと思います。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
広報にかまどベンチのことが載っていました。ふだんは憩いの場所として使用するベンチが災害時にはかまどに変身し、温かい食べ物を提供できるのです。このかまどベンチ、泉南市ではないと思っていましたので、本当にあることにびっくりしました。すぐに埋蔵文化財センターに行き、見せていただきました。
市では昔、れんが工場がたくさんあったそうで、今回そのれんがを使用してかまどベンチを作成、アイデアがあって、本当に大変おしゃれですてきでした。40から50リットルの鍋を乗せられるそうで、200人分ぐらいの食事がつくられるとのことです。親子で炊き出しの訓練ができます。どうでしょうか、まちに学校、また幼稚園、公園、公民館などに置いていただけないでしょうか、お考えいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
かまどベンチについてなんですけれども、議員ごらんになられたのは、せんなんカンヴァス事業ということで、大阪府の協力を得まして、教育委員会が中心になって市民参加を得ながら、埋蔵文化財センターに、今も文化遺産として残るれんがを用いて作成したものであると考えています。
かまどベンチなんですけれども、現在、新家地区にございます自主防災会ですね、そこのほうから、1カ所なんですけれども、設置したいというようなことで調整に来られているという現状がございます。
かまどベンチについては、火器を扱うものですので、公園等の一定の広さ、空間が必要というような課題もあるとは思うんですけれども、かまどベンチについては、単に災害時に役立つ設備をつくるということだけではなくて、つくることを通じて、人と人とのつながりとか、災害を意識する場づくりというんですか、そういう面でも十分必要な取り組みであると認識しておりまして、検討というか、今後考えていきたいというふうには思ってございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
また、新しいハザードマップをいただけるそうでありがたいのですが、どうでしょうか、配布だけで、見るだけでは、せっかくつくっていただいたのにもったいないと思います。本当に大切なのは、啓発活動ではないでしょうか。
例えば、DIGなどを活用して、目に見えない災害リスクを目に見えるものにしていく、そういう啓発活動が大事だと思います。
私も、今回の研修でモデル地区を制定し、図上訓練を行いました。このように自分たちのものにしていくことが大事です。地図を広げ、その地図に河川、水路には青色を塗り、避難所になる場所は緑、また耐震されていない築35年以上の建物は黄色で塗ります。
高齢者、障害者、妊婦、子ども、日本語がわからない外国人のところには附箋を張り、それぞれの家から避難場所への経路に緑の線を引いていきます。消防車が入れない道路は赤い線、津波の高さを想定して、その高さで色分けし、地域を塗っていきます。
このような作業を行い、災害が起きたときどのような手段で、誰が高齢者の方を、誰が障害者の方を避難させるかなどを話し合いました。こうすることにより、見えていなかったものが見えてきます。本当に現場が大事だと思います。
市として、何かこのようなことでお考えがありましたら教えていただきたいと思います。
また、災害後、安否確認をする場合、1軒1軒回るのは本当に時間がかかると思います。たくさんの市では、我が家は大丈夫ですという、そのサインとして黄色のハンカチを掲げるそうですが、市でもステッカーをサインにするよう用意されている地域もあるそうなんですが、このようなサインについて、市で何かお考えがあったら教えていただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
DIG訓練につきましては、ちょうどことし1月に職員の早朝参集訓練というか、災害対策本部設置訓練を行ったんですけれども、その後でDIG訓練、ディザスター・イマジネーション・ゲームというものをさせていただきました。
ハザードマップの御質問もございましたけれども、今現在、大阪府の津波の想定が公表されたことを踏まえまして、新たな津波ハザードマップの作成を今行ってございます。4月以降印刷に取りかかりますけれども、それ以降は当然全世帯へ配布することはもちろんなんですけれども、それ以外に出前講座であるとか、地域での説明とか、そういったものを通じて意識の啓発、説明等には十分活用していきたいというふうに考えています。
それとか、サインの話もございましたけれども、災害対策法の改定に伴って要援護者ですか、それの支援についても今後考えていくべきという規定がなされておりますので、そういった地域地域での具体的な取り組みの中で、そういった御提案もまたこちらのほうからもさせていただこうかなというふうに考えてございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
高槻市でも、全市民を対象とした防災訓練を市内全域で実施されたそうです。また、これから泉南市におきましても、地域の防災力がより高まりますようよろしくお願いいたします。
続きまして、女性・子ども支援についてお伺いをしたいと思います。
まず初めに、乳幼児子ども医療費助成について。
一般会計予算におきまして、入院費に関しましては中学校3年生までと予算計上していただきまして、ありがとうございます。これに関しましては、市長の御配慮で昨年7月より小学校3年生までに拡充していただいたところではございますが、時を余りあけることなく、今回の計上をうれしく思います。
昨年、府下での実施状況、入院・通院ともに中学校3年生までのところは4市でしたが、それ以降の数で変わったところがありましたら、教えていただきたいと思います。
それと、昨年1年間の小学校3年生までで入院された子どもさんの人数も、わかりましたら教えていただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
御質問の部分でございますが、まず小学校1年生から3年生までの拡充による助成の申請でございますが、昨年7月から12月末までの受付で11件となっております。この内容につきましては、入院期間は最短で2日間、それから最長で31日間の方がおられたところでございます。
それから、府内の現状でございますが、中学校3年生卒業までの入院、通院ともに助成をしております市は、現時点でも4市という状況になっております。
以上でございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
市長にも3市3町の協議で十分検討していただいたり、職員の方も積極的に、また着実に努力していただいているのは感じております。ただ、他市から泉南市に引っ越してこられた方が、今までの地域との差に驚いていらっしゃいました。地域により差があるとは思いもよらなかったそうです。
こういうことが理由で、また他市に越されることがあれば、まちづくりの面からも問題です。全国他市町村の平均レベルまでしていただけるお考えはありますでしょうか。
府も拡充を検討していると聞いておりますが、そうなれば市としても必然的に拡充していただくお考えでしょうか。通院の方もどうぞあわせて一日も早く中3までの助成をと思っておりますので、お答えがありましたらよろしくお願いいたします。
副議長(田畑 仁)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
全国、それから他市の状況までということでございますが、我々がまず念頭に置いておりますのは、医師会の圏域が3市3町にまたがっているという中で、3市3町ではできるだけ同じレベルに上げたいということで、今まで進めてきたところでございます。
今年度この4月から泉佐野市、それから阪南市もともに、入院については中学校卒業まで、通院については就学前ということで、一定情報交換しながらこれまで作業を進めてまいりました。
今後につきましては、やはり大阪府の動向でありますとか、あるいはやはり従来から申し上げておりますように、全国的に同じようなレベルでやるべきことだというふうに思いますので、国の動向なども含めて検討していきたいなというふうに考えております。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、妊産婦健診・産後ケアについてお伺いいたします。
母子の健康を守り、子どもを産み育てやすい環境をつくるため、14年度予算案で各地域の特性に応じた切れ目ない妊娠・出産支援などが強化されました。少子化対策として、子育て支援、働き方改革に加え、地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化を図るとなっております。
泉南市では、昨年より妊産婦健診にエコー券4枚分を加えていただき7万4,590円となり、今回の一般会計予算で妊婦健診1回につき500円の加算で14回で7,000円アップ、8万1,590円の計上をしていただきました。大変うれしいことです。今までの府の平均より50円のアップです。
お聞きしたいのですが、8万1,590円、これは国・府の平均に対してどうなんでしょうか。また、前回お聞きしましたが、妊婦さんへの通院に対しての祝い品、またタクシーの利用券や妊婦歯科健診について検討していただきましたのでしょうか、重ねてお答えいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
妊婦健診について御答弁を申し上げます。
本市におきましては、平成25年度1人当たり14回、エコー相当券4枚を加えて7万4,590円の助成を行ってまいりました。
なお、平成25年度の大阪府の平均でございますが8万3,818円、全国平均では平成24年度で9万6,699円となっております。
平成26年度につきましては、1枚当たりの受診券を3,500円から4,000円に増額をいたします。これによりまして、先ほど議員が御指摘のように、1人当たり8万1,590円の助成を予定しているものでございます。
近隣の産婦人科では、1回の健診費用が3,500円から4,500円というふうになっておるそうでございます。本人負担が余り出ないように、エコー券をうまく組み合わせていただいて利用していただいているというところでございます。今後とも、利用しやすく、本人の負担が出ないよう拡充に努めてまいりたいというふうに思っております。
前回、タクシーの利用券ということで御質問がございましたが、特に市民の方から御要望はいただいておりませんが、歯科健診につきましては、これは健康せんなん21の今現在第2次計画としてまとめております。その中で、妊娠期からの口腔衛生に取り組むこととなっておりますので、現状の成人歯科健診を活用しながら検討していくということにしておるところでございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
産後間もない母親と赤ちゃんをサポートする産後ケアの必要性が近年高まっております。政府も2014年度予算案に盛り込みました。
産後ケアについても、前回も質問させていただきましたが、そのとき「母子保健コーディネーターを各市に1名配置し、個々に応じた支援を行うというものでございますが、詳細については、まだ示されておりませんので、今後国の通知を待って検討したいというふうに考えております。」とのお返事をいただきましたが、どうなったのか、教えていただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
御指摘の産後ケア事業につきましては、モデル事業として国が行おうとしている事業でございまして、母子保健コーディネーターを各市に1名配置し、個々に応じた支援を行うというものでございます。
先日、ようやく大阪府のほうから要綱等の案が届いており、モデル事業として市町村が実施主体で行うものでございまして、今後内容について確認し、検討してまいりますが、現時点では行っている訪問事業の中できめ細やかな支援を行うよう努めたいというふうに考えております。
なお、平成26年度は全国で40市町村がモデル事業として予定をされているとのことでございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
ぜひ、孤立しがちな母親が育児疲れや不安などから産後鬱に陥ったり、子どもへの虐待・殺害事件に至らないように、よろしくお願いいたします。
では、最後の質問にいかせていただきます。DVとストーカーについてお伺いいたします。
最初にお伺いいたします。市におきまして、このようなことでどれぐらいの相談がありましたでしょうか、教えていただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
それでは、DV、ストーカー対策についての件数でございますけれども、庁内の職員で受けた件数になるんでございますが、平成23年度で52件、平成24年度で64件、平成25年、今年度におきましては、上半期で33件という形で、ちょっと増加傾向にございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
本年1月3日、夫婦や事実婚関係にある男女だけでなく、同居する恋人からの暴力にも保護対象を広げる改正DV防止法が施行されました。保護命令には、被害者や家族への接近禁止や住居からの退去などがあります。DVもストーカーも被害の多くは女性であり、女性の命を守る手段が拡大することは、うれしく思います。
被害を防ぐため、同法は公明党の推進もあり、昨年6月、改正ストーカー規制法とともに成立をいたしました。ストーカー規制法に基づく警告は、加害者からの迷惑メールなどが執拗に繰り返された証拠を被害者が集め警察に提出する必要があります。しかし、DV防止法の保護命令では、そうしたつきまといが始まる前に予防する一定の効果が見込まれます。
被害者は、各地の配偶者暴力相談支援センターに相談し、シェルターでの一時保護やカウンセリングなども受けられます。この配偶者暴力相談支援センターは、全国で平成26年1月1日現在237カ所となり、10年前と比べますと2倍以上となりました。そのうち、支援センターを設置している市町村は、平成17年度には1カ所しかありませんでしたが、現在64カ所になりました。
平成27年度までに成果目標は100カ所となっておりますが、市の計画はいかがでしょうか。
また、内容を十分に周知し、1人でも多くの人に理解をしてもらう工夫が要りますが、市としてどうされているのか、お聞かせください。
副議長(田畑 仁)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
まず、議員御承知のように、DV及びストーカー対策につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、それにストーカー行為等の規制等に関する法律などの法により守られているところでございます。
DVやストーカー事件における痛ましい事件が起こっておりまして、大阪府警におきましては、本年1月にストーカーやドメスティックバイオレンスが、殺人などの凶悪事件に発展するのを防ぐために、ストーカー・DV対策室が新たに設置されております。
本市でのDV、ストーカーの被害者への相談は、先ほど申し上げた件数でございますけれども、あと相談の内容によりましては、本市の関係部署や法に基づき設置されております配偶者暴力相談支援センターでございます大阪府女性センター、それに大阪府岸和田子ども家庭センターなど、それとまた警察と連携いたしまして、相談や支援を行っているのが現在の状況でございます。
DVに遭われている方ですけれども、緊急保護を要する方につきましては、状況に応じまして関連部署と連携をとらせていただきまして、一時保護の対応を行いまして、今年度も一時保護における移動の費用などを予算化している状況でございます。
配偶者暴力相談支援センターの数の件でございますけれども、府下の市町村では大阪市など4市で設置されてございます。本市におきましては、現在設置予定はございませんけれども、今後国や府などの動向を注視させていただきまして考えてまいりたいと思っております。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
一人で悩んだり被害者が精神的な病気にならないように、またこれからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。