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岡田好子議員の一般質問 平成26年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成26年第2回定例会(第2号)

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5番(岡田好子)
皆様、こんにちは。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いいたします。  男女平等参画週間が6月23日から6月25日まで毎年開催されております。ちなみに平成26年度のキャッチフレーズが「火事場のパパ力」ということで、小学校4年生の児童の作品だそうです。男女平等参画ということにつきましては、政府、また地方の公共団体だけではなく、私たち一人一人個人にとりましても、しっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、通告に従いまして、大綱3点について質問をさせていただきたいと思います。すみません、順番をちょっとかえさせていただきまして、3番の女性・子ども支援についてから質問をさせていただきます。重なっているところも多々あると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  では、女性・子ども支援について、1番、医療費助成について、毎回質問とまた要望をさせていただいております。  2013年の合計特殊出生率は1.43で、前年を0.02ポイント上回ったことが、厚生労働が公表した人口動態統計で明らかになり、その上昇は2年連続だということです。  まちの声の中には、国の手当がいろいろあって、子どもを育てやすくなったからじゃないですかというふうに答えていました。下降する一方であった出生が上昇に転じたのは、児童手当など親たちへの経済支援が大きいのではないでしょうか。  第5次泉南市総合計画の中にも、妊産婦健診の助成や乳幼児健診の実施、予防接種の実施などの施策を行っていただきましたが、受診率や接種率などは、大阪府のほかの市町村と比べて低い状況。今後とも少子化が進むことが予測されていますが、泉南市において安心して子どもを産み育んでいけるよう母子保健事業の充実を図り、さらにきめ細やかな支援に努めます、というふうにあります。  出産、育児は未体験の連続です。多くの母親は、子どもの発達のおくれや、また障害、疾病などに対する不安を抱えています。全ての母親が妊娠、出産やその後の育児を安心して行うために、妊娠、出産から乳幼児期における健康診査や保健指導の充実を図り、継続した母子の健康と、子どもが健やかに育つ環境整備が必要です。  年々ほかの自治体も乳幼児子ども医療費助成の拡充をされています。泉南市も入院に関しては中学校3年生までと上げていただきました。初めにここ二、三年の市の出生数を教えていただきたいと思います。  また、子ども医療に関してですが、拡充後に入院された子どもさんは何人いらっしゃいましたでしょうか  また、妊産婦健診についてですが、妊産婦健診には14回分の受診券、1回につき500円アップをしていただきました。エコー券4枚足していただきまして、7,000円アップの8万1,590円となりました。少しずつ拡充していただいてありがたいのですが、府の平均、国の平均まではぜひ追いついていただきたいと思います。現在、大阪府内で妊産婦健診について10万円以上の助成をされているところを教えていただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
ただ今の岡田好子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
少子・高齢化の中で、子ども施策が中心の御質問をいただきましたけれども、まず乳幼児医療、子ども医療費助成につきましては、この4月から入院医療費につきましては中学校3年生までの引き上げをさせていただいてございます。  それから、通院のほうでございますけれども、これにつきましては、まだ今現在のところ小学校就学前までということにさせていただいてございます。これは大阪府のほうで来年からになるのか、ちょっと時期が明確ではございませんけれども、今まで2歳までであったのを就学前まで引き上げるというような方向のお話がございますので、もしこれがなされましたら、それに合わせて私どものほうも引き上げをさせていただきたい。  それ以後につきましては、中学校3年生までを目指して順次引き上げを検討させていただきたいというふうに考えてございます。  それから、妊産婦健診でございますけれども、今現在のところ、御承知のとおり、今年度から約7,000円ほど引き上げをさせていただきまして、1人当たり14回、エコー券4枚を加えまして8万1,590円の助成をさせていただくこととなってございます。  御承知のとおり、泉佐野、熊取以南の3市3町につきましては、泉佐野泉南医師会の範囲でございまして、ただ、この範囲内でやはり田尻町さんは突出した対応とか、妊産婦医療につきましては、町のほうがちょっと進んだ対応をされておるという状況でございます。泉佐野、阪南と並んで3市がちょっとおくれた対応になってございます。これも泉佐野市さん、阪南市さんと足並みをそろえまして、また順次引き上げを検討させていただきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
副議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、市の出生数でございますけれども、平成23年度は533名、24年度は507名、25年度は510名、26年度の4月、5月の合計が68名という出生数でございます。  それとあと、拡充されてから入院された子どもさんは何人いらっしゃったかという御質問でございますけれども、昨年7月に入院に係る医療助成費の一部助成対象年齢を就学前児童から小学3年生までに引き上げて助成させていただいて、またことしの4月から入院に係る医療費の一部助成対象年齢を小学3年児童から中学3年まで引き上げたわけでございますが、昨年度からの制度拡充による実績は、昨年7月の改正では、この5月までの11カ月間で助成申請は26件ございました。また、この4月の制度拡充による助成申請は4月、5月のこの2カ月間で2件ございました。  それとあと、妊産婦健診の10万円以上の助成をされているところでございますけれども、大阪府内43市町村中、25市町村が10万円以上ということになっております。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  5月に総務産業常任委員会で大分県の中津市と竹田市に視察に行かせていただきました。人口減少に対しての対策をされているのですが、石川県の川北町というところは、人口予測で若い女性、これは20歳から39歳なんですが、その増加率が全国で1位になりました。その大きな理由の1つですが、それは子どもの医療費が18歳まで無料ということです。  経済的、子育て環境、さまざまな厳しい現状の中で、この世に生を受けた使命のある子どもたちです。生まれたところによって格差があるのは間違いです。泉南市で安心して子どもを産み育てられるよう、子育て家庭の負担の軽減を願います。どうぞ妊産婦健診の拡充、また子ども医療費助成の拡充を御検討いただきますようよろしくお願いいたします。  続きまして、DV・虐待について質問させていただきます。  本年第1回の定例会でもDVについて質問をさせていただき、相談件数が年々ふえている状況であることを教えていただきました。DV法をいち早く制定した国はイギリスで、もう今から約40年前になります。日本は大幅におくれ、まだ13年です。  公明党は国会において、平成13年4月にDV防止法を策定、平成16年6月には保護命令も拡大され、平成19年には新たに法改正をされました。この法律が成立するまでは、警察は、法は家庭に入らず原則のもとで、消極的な姿勢でしたが、法により積極的な対応をとっていただけるようになりました。事件を未然に防げるようになり、効果が上げられています。  そして、平成26年1月3日、保護対象を広げる改正法が施行されました。DV被害者は警察に行って地方裁判所に申し立てることができます。これが受理されると、加害者を被害者に近づけさせないことを命ずる法律です。保護命令の中にも5種類があり、1つ目に接近禁止命令、2番目に退去命令、3つ目に電話禁止命令、そして4つ目に子どもへの接近禁止命令、そして5つ目に被害者の親族への接近禁止命令となっています。  保護命令を加害者が破りますと、1年以上の懲役または100万円の罰金が科せられます。もちろんDVイコール男性からの暴力にはなりません。がしかし、被害者の多くは女性、子どもです。女性をターゲットにした理不尽な暴力が次から次へ後を絶ちません。  2012年に全国の警察が認知したDVの件数は4万3,950件で、前年比28%増、2004年以降9年連続で過去最多を更新しています。ストーカー被害の事案に関しては1万9,920件と、こちらも前年比36%と大幅にふえています。  内閣府の男女共同参画局は、1999年から3年に一度、配偶者間の暴力に関する調査を実施していますが、11年に実施した調査によれば、配偶者から身体に対する暴行を受けた経験がある女性は25.9%、精神的な嫌がらせや恐怖を感じるような脅迫を受けた女性は17.8%、性的な行為を強制された女性は14.1%、こうした被害経験を何度もした、いわば日常的にDVにさらされている女性は10.6%に達しています。その行為によって命の危険を感じた女性は、被害を経験した人の13.4%、日常的にDVにさらされている人の28.2%に達します。  この年の調査では、初めて交際相手からの暴力についても調査していますが、同様の被害経験をした女性は13.7%、それによって命の危険を感じた人は23.3%もいました。  こうしたDVを受けたときの相談について、配偶者からのDVについては41.4%、交際相手からのDVについては34.2%が相談しなかったというふうに回答をしています。その理由はさまざまですが、相談しても無駄だと思った、また自分が我慢すればやっていけると思った、またどこ、誰に相談していいかわからなかったとの答えの割合が多くあったそうです。  調査では、身近な家族や友人に相談し、本当に危険が迫ったときは、警察に駆け込むという構図が見られます。なかなか相談できないのが現状です。  DVは、家庭内暴力、判断能力がある成人男女を対象とし、ほかに虐待では高齢者虐待や子どもの虐待があります。子どもの虐待は、18歳未満の子へのむごい扱いをすることですが、一般的には強者から弱者に対して行われます。  本年も、厚木の男児白骨遺体、仙台市で2歳女児が死亡、東京で4歳児の遺体を埋めた父、奈良市では1歳児2人が行方不明、横浜でも神奈川でも全国で悲しいニュースを聞きます。シッター__事件や児童ポルノなど後を絶ちません。  泉南市で子どもが行方不明になっている、そういう児童はいらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。  そして、子どもの虐待数、またDVに関しての相談件数、一時保護数、またあと逮捕・留置数がありましたらお答えいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、虐待についてということで、子どもの虐待等でございますけれども、平成25年度の泉南市における新規虐待事案につきましては15件と、昨年度と比較して17件の大幅な減少ということになっております。また、継続事案を含めた虐待事案の総件数につきましても56件と、前年と比較して8件の減少ということでございます。  虐待の事案が減少している要因といたしましては、発達支援、養育支援の充実が功を奏しているのではないかとも考えておりますが、そういった発達支援部会では、現場に支援者が出向いて保育所・園、幼稚園、小学校、中学校における発達検査、知能検査の実施、訪問指導による保育士、教職員への支援、保護及び子どもへの相談を行っております。  今現在、行方不明の子どもさんという通報はございません。そういった子育て支援部会において、引き続きアドバイザーを依頼して保育所・園、幼稚園、保健センターを支援とする判断したケースについて、養育支援会議等を開催して、虐待におけるケース管理、また虐待防止に向けた対応を今後とも行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
それでは、DVに関する相談件数でございますが、庁内で職員が受けた件数といたしましては、平成23年度で52件、24年度で64件、平成25年度で72件と増加傾向にございます。  一時保護及び逮捕・留置数につきましては、市が直接執行するものではございませんので、全てを把握、調査はできておりません。よって、正確な件数はわからないところでございます。市で受けた相談の中では、一時保護及び逮捕・留置数は平成24年度は1件、25年度は0件、26年度に入ってからは1件でございます。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  支援センターについて、市でもその手引を見られたと思うんですが、もう話し合われたりしたのでしょうか、ちょっとそこを教えていただきたいと思います。また、目標などありましたらお伺いしたいと思います。  それと、堺市ではDVで相談に見えた方に対して、女性相談員がずっとかかわり、例えば法律相談になっても同席してくださるそうで、そうするとスムーズに話も進むとのことです。  泉南市は、まず来られてもどこに行けばいいのか、また見られたくない、また話を聞かれたくない、どうしようと迷われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。対応はどのようにされているのか。  あと、被害者の方は、やっぱり着の身着のままで家を出る方もいらっしゃると思います。けがをしている場合、また病院関係、医療券など、どうされているのでしょうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
それでは、配偶者暴力相談支援センターにつきましては、府下の市町村では大阪市など4市で設置されております。本市の目標といたしましては、現在設置予定ではございませんけれども、今後国や府などの動向を注視いたしまして検討してまいりたいと思っております。  本市でのDV・ストーカー被害者への相談とか支援の窓口は、当然人権推進部でございまして、市役所受付においても案内ができるように、総務課と調整をしております。  また、市での具体的な取り組みとしましては、市民の方が相談しやすい場の提供といたしまして、面談とか電話での女性相談を実施しております。悩みを抱えた市民の皆様の相談を受け、問題解決のための援助などの支援を行っているところでございます。  相談内容によりましては、市の関係部署や、法に基づき設置されております配偶者暴力相談支援センターである大阪府女性センター、大阪府岸和田子ども家庭センター、また警察と連携いたしまして相談や支援を行い、解決に向け取り組んでいるところでございます。  また、DV被害に遭われている方で緊急保護を要する方につきましては、状況に応じて関連部署と連携しまして、一時保護の対応を行うこととしております。警察からシェルターへの移動時に市職員が付き添ったり、生活に必要な手続をフォローするなどの対応を行っております。  また、けがをされている場合などにつきましては、ケースにもよりますけれども、住民票を移さずに健康保険証のない場合でも、人権推進部がDV被害者であると証明すれば、国民健康保険の対応ができるようになってございます。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  お隣の阪南市では、DVの講師を招いて職員の研修会を2回開催され、職員手づくりのDVマニュアルを作成し、被害者相談共通シートの作成もされています。これは被害者が人権推進課に行き、相談シートをつくっていただくと、あと保険年金課、市民課や福祉課などスムーズにいくそうです。  そして、DVの啓発カードを庁舎内の個室のトイレにも設置をされているそうです。人の目を気にせずに手にとれます。いいアイデアではないでしょうか。いかがでしょうか。  また、2012inはんなん・近畿が一昨年10月に2日間行われたそうですが、そこで阪南の福山市長は、阪南市DV撲滅宣言をされました。これにつきまして、泉南市も一日も早く泉南市DV撲滅宣言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
阪南市のお話についてですが、本市におきましては、条例により配偶者暴力の禁止を制定しております。また、内容につきましても同様の対応ができると思います。もちろん見習うべき点は参考にいたしまして、改善を行っていきたいと考えております。  個室のトイレでの啓発カードも、以前は本市でも行っておりまして、また設置を行いたいと思っております。  DV防止の啓発につきましては、毎年12月のDV防止月間にのぼり等を使用しまして、DV防止を訴える啓発運動を行っております。また、広報、ホームページやチラシにて市民への周知を行っております。  今後の取り組みとしましては、市としまして、継続してDVやストーカー行為の被害に遭わない、また起こさせないためにも、今後とも関連部署と連携を強化し、市民への啓発や周知に取り組んでまいりたいと考えております。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  相談窓口の充実とともに、相談を受ける側のスキルアップも重要です。幼年時代に虐待を経験した島田さんとおっしゃる方なんですけれども、この方は児童虐待対応等専門アドバイザーです。虐待は特別なことではない。ちょっとした経験から、どこの家庭でも起きる可能性はある。だから、育児に頑張るお母さんに寄り添う存在が大事だというふうに語っていらっしゃいます。  泉南市でこういうアドバイザーの方に来ていただき、DVの予防啓発講演会などを開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(田畑 仁)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
本市におきましても、啓発事業をいろいろやっておりまして、また今後もより飛躍できる啓発内容のものをやっていきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
3番目に女性応援プランについてお伺いいたします。  リケジョといえば、理系の女子学生や女性研究者のことです。ドボジョといえば、土木系の仕事や研究に携わる女性を指します。体力勝負の厳しい環境にもめげず、男性に伍して、ものづくりの魅力を追求する若い女性がふえているそうです。  こうした中で、国土交通省は4月に建築業で働く女性の技術労働者を5年以内に18万人に倍増させる目標を発表いたしました。背景には、景気回復を伴う深刻な人手不足があるもののドボジョ志願者には追い風です。  公明党が先月政府に提案した成長戦略では、女性の活躍が柱の1つになっています。仕事や家庭、地域など、活躍の場は異なっても、女性たちが持てる力を発揮できるようになれば、結果的には日本の成長へと結びつくとは、党女性委員長のお言葉です。  男性中心だった職場に女性が進出することで、新たな事業の可能性が広がるケースもあります。引っ越し業界では、見積もりから搬出・搬入までを女性スタッフが行う女性向けのサービスが生まれています。このように働く女性に対しては、育児、介護と仕事の両立支援を拡充していただきたい。  さらに、女性の社会進出には、男性の家庭進出が欠かせません。東レの経営研究所の部長である渥美由喜さんが、最近は女性部下を登用できなければ評価を下げる企業もある。女性部下を抜てきした男性上司が役員になる確率は、抜てきしなかった場合と比較して10倍になるということがわかったというふうに話されています。  女性の登用は、男性にとって自分たちの椅子が奪われるというイメージがありますが、情けは人のためならず、実は自分たちにとっても得があるとのことです。  泉南市役所職員の男女の割合、そして以前にもお聞きしましたが、女性管理職の人数を教えていただきたいと思います。  また、渥美さんは、男性ばかりの役員だとハイリターンでハイリスクを選択する傾向が強いが、女性が入ると視点が堅実になる。現在の日本では女性役員比率が低いため、統計的に有意義な調査にならないが、女性管理職割合で見てみると、女性管理職が低い企業ほど、そして長時間労働の職場ほど不祥事が生じるリスクが高いと言われています。  市役所は企業ではありませんが、課長以上になられるには試験があり、女性の方は試験を受けないので、管理職になられる方が少ないと以前に言われていましたが、なぜだと思われますでしょうか、女性に聞かれたことがありますでしょうか。  例えば子育てや親の介護をしていると、出退社の時間が決まっている正社員では働きにくくなっています。また、専門技術や知識を持ち、創造的な仕事をしている人などは、仕事の成果と労働時間が必ずしも結びついているわけではありません。  政府が成長戦略の一環で検討している新労働時間制度では、こうした個人の事情に対応して、女性や優秀な人材などの働く意欲や能力を高めることを目指しています。これからは自由な働き方へと進んでいくのではないでしょうか。泉南市としてもそういうことを先駆けて、何か考えていただけるとうれしく思いますが、いかがでしょうか。
副議長(田畑 仁)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
まず、1点目の御質問ございました泉南市役所職員の男女の割合、そして女性管理職の人数について御答弁させていただきます。  市職員の男女の割合なんですけれども、全職員数が438名、そのうち男性職員が262名、割合といたしましては約60%、女性が176名で、割合としましては40%となっております。  女性管理職の割合なんですけれども、管理職、これは課長級以上ですけれども、72名中9名で、割合としまして12.5%となってございます。  それと、管理職になられる方が少ない。その理由、それと女性に聞かれたことはありますかという御質問だったかと思います。  本市では、管理職になるには係長試験にまず合格しなければならないということがございます。その係長試験にほとんどの女性職員が受験しないという実態がございまして、どうしても必然的に女性管理職が少なくなってしまうという状況がございます。  受験しない理由として聞いておりますのは、本市では今制度として副主任、それと主任制度というのがございまして、そのときに面談いたします。その中で、理由として聞くのは、家事、子育てがあるため、責任のあるポストについても役割を果たせないというのが、まず一番大きいのじゃないかと思います。家事、子育てには特に女性の仕事という、これまでの日本の通念がいまだ残っているのではないかという考え方をさせていただいています。  それと、新労働時間制度というお話もございましたけれども、これは今年収がおおむね1,000万以上で、比較的高度な職業能力を持った労働者などが対象にされておるということで、今のところ市の職員は対象とならないということなんですけれども、今後の検討の動向を注目したいというふうに考えてございます。  私からは以上でございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございました。  泉南市は子ども会議、また女性議会と今までも開催していただきましたが、新市長が誕生されたことでもあり、次なる計画を立てていただき、新しい風を泉南に吹き込んでいただくことを望みます。市長、何か企画等ありましたら教えていただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私のアイデアと申しますか、先ほど部長から答弁いたしましたけれども、女性管理職が少ない1つの理由として、家事、子育てについて、そっちを主体的に考えてしまうというのが中心ではなかろうかと。  その際に、御主人が家事に、あるいは子育てに協力をしていただける環境があれば、こういうこともなくなるのではないか。そういう意味で、そういう子育てに協力していただき、あるいは家事に協力していただけるような、そういう男性を養成するといいますか、そういう講座を持って、そういう女性を応援するような企画をさせていただけたらというふうに考えてございます。  その1つのアイデアといたしまして、イクメン塾とか、あるいは男めし塾とか、私も男子厨房に入るべしを実践しているほうでございますけれども、自分で料理をしますと、ある材料で何ができるか、いろいろ知恵を絞ってアイデアを出しながらというのは、なかなか楽しいものでございますので、その楽しみというのも踏まえた上で、これから世の男性方に、こういう育児あるいは子育て、あるいは家事に協力していただけるような講座を考えていきたいと思っています。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございました。  続きまして、障害者支援についてお伺いしたいと思います。  1点目、障害者優先調達推進法について、昨年に引き続きお伺いいたします。  障害者が働く施設の商品を優先的に買うよう自治体に求める障害者優先調達推進法で義務づけられた調達方針を市町村の過半数がまだ策定していないということが、6月13日の厚生労働省の集計でわかったそうです。  同法は、昨年4月に施行され、施設に発注する商品やサービスの数値目標などの調達方針を毎年度まとめるように定めています。厚労省は、自治体が積極的に商品やサービスを受け入れれば、障害者雇用の拡大に貢献できると指摘、2014年度中に全市町村区で策定するように求めています。  厚労省によると、全国の市町村と東京23区の計1,742自治体のうち811自治体が、3月3日時点で調達方針をまとめた結果、策定していたのは46.6%にとどまったとのこと。福井県では全自治体で策定したが、和歌山では6.7%など、3県が10%を割り込んだそうです。地域の施設がどんな商品を手がけているか、十分に把握していず、方針を定められない自治体が多かったということです。  泉南市はもう策定されているとのことですが、まず1点目、その大まかな内容と、2番目に障害者の就労支援施設数ですね。前回4カ所というふうにお聞きしたんですが、それと3つ目に、通所されている方ですね。この人数も平成24年では830名とお聞きしましたが、現在の人数を教えていただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
障害者優先調達推進法、これは平成25年4月から施行となっておりまして、この法律では、国・地方自治体等が適正な予算執行の範囲内において、障害者の経済的な自立を図るために、障害者の就労支援施設からの物品、役務の提供を国等においては、優先的に調達を行うこと、また地方自治体においては、受注の機会の確保を図るための措置を行うこととなっておりまして、市に対して国の基本方針に基づき調達方針の策定が義務づけられております。  障害者優先調達推進法第9条に基づきまして、泉南市におきましては、平成25年10月に泉南市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等を図るための方針、これを策定いたしました。  本方針に基づきまして、各部局におきまして積極的に障害者就労施設等から物品、役務の提供を行うため、1点目としては、泉南市内の障害者就労施設等の情報及び取り扱い可能な物品、役務の詳細情報の各部局への提供。2点目として、障害者就労施設等からの受注の機会の確保に関して、各部局において納期限、発注量、性能、規格に配慮した発注方法をとることといたしております。  また、調達目標といたしましては、具体的な数値目標とはせず、前年度の目標を上回るものということでいたしております。  この障害者優先調達推進法におきましては、障害者の就労施設の福祉的就労に係る賃金の底上げを目的とするとともに、障害者雇用促進法に基づく障害者を多数雇用している一般企業及び在宅就業障害者も調達の促進を図ることによって、障害者雇用の促進とともに、賃金を確保することによる経済的な自立を図ることといたしております。  泉南市におきます障害者の就労状況につきましては、障害者就労施設につきましては現在5カ所でございます。また、通所されている方々は延べ人数しか今現在つかんでおりませんが、延べといたしましては1,052名という数値でございます。また、さらに福祉的就労から一般就労へ移行された障害者の方が7名ということでございます。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  障害者白書によると、障害のある人の雇用状況は10年連続で過去最高を更新し、13年6月時点で約40万人を超え、ハローワークを通じた就職件数も4年連続で過去最高を更新しています。  一方、13年4月に引き上げられた法定雇用率を達成した民間企業の割合は42.7%にとどまり、依然として半数に満たないと指摘をいたしました。まだまだたくさんの課題があるかと思います。  もう本当に環境が大切ですので、しっかりと景気に左右されることなく安定した環境の中で、また楽しく仕事ができますように、これからもよろしくお願いいたします。  続きまして、2つ目の18歳以下の軽・中度難聴支援についてお伺いしたいと思います。  泉南市では、本年度より1つの小学校に難聴児童の響き学級ができたそうですが、泉南市で現在18歳以下で難聴の子どもさんは何人いらっしゃるのでしょうか。また、泉南市は手話をされる介助員もいらっしゃるそうですが、何人いらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
現在、泉南市におきましては、身体障害者福祉法に規定されております身体障害者認定基準に該当しております18歳以下の難聴児につきましては、平成25年9月現在で13名でございます。  また、手話通訳者の人数でございますけれども、泉南市の任期つき職員として1名配置いたしております。  また、障害福祉サービスとして手話通訳者派遣事業を実施してございますので、本事業実施に当たり登録いただいております手話通訳者は14名となってございます。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  重度の方は、身体障害者手帳をお持ちですが、福岡県と県内の市町村は、今年度から軽・中度難聴児に支援をということで、身体障害者手帳を交付されない軽度、中度の難聴児を対象に補聴器購入を助成する事業を開始されました。  これまで難聴児の補聴器購入費助成制度は、障害者手帳が交付される高度難聴児に限られ、軽度、中度の難聴児は対象外でした。補聴器は高額で数万から数十万いたします。しかも、耐用年数は約5年ですので、買いかえが必要となり、かなりの自己負担となり、子どもに買ってあげたくても購入するのをためらってしまうというケースがあるそうです。  特に若い親たちにとって、家計の負担が大きいのは事実です。補聴器の使用がおくれると、何より子どもの言語能力の発達に影響を与えます。幼児期など早い段階からの補聴器の装着が言語障害の予防につながります。難聴児の早期発見と適切な対応が必要かどうか、市としてどのようなことをされているのか、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。  また、避難訓練を行うとき、非常ベルが聞こえないことから、何が起きているかわからないなど、安全・安心対策も考えないといけません。学校、市役所内、公共施設等、対策を考えられていることがあれば教えていただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、難聴児の早期発見について御答弁申し上げます。  本市が行っています4カ月児健診では、医師ががらがらなどを使って音による反応を確認いたしております。また、1歳6カ月児健診では、言葉が出ているかどうかの確認を行って、3歳6カ月児健診では、御家庭でささやき声により健診を実施してもらい、問診票に記入してもらっております。必要であれば耳鼻科等で検査を紹介している実情でございます。  それと、子育て支援施策における軽・中度の難聴児における対応といたしまして、補聴器を装着されているお子さんに関しましては、補聴器を装着しているために、聞くということは一定可能な状況にありますため、避難訓練などに対する対応について、他のお子さんと同様に実施しているところでありますけれども、十分に注意をしながら対応を行っているということでございます。  しかしながら、個人差があるものの、難聴ということに伴いまして、発声や発音等についての課題等がございます。難聴に伴う訓練の要否につきましては、施設において判断するものではなく、独自の担当ドクターの指示のもと、訓練が必要と判断されれば、しかるべき訓練施設において訓練が実施されるということになっております。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
そうしましたら、私のほうから、市役所本庁での避難訓練において、非常ベル等が聞こえない難聴児を初め、障害を持つ方々に対しての対策につきましては、安心・安全に避難できるよう、職員による避難誘導訓練を行うとともに、障害をお持ちの方々がいち早く危険を察知でき、避難できるような対策についても検討してまいりたいと考えております。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございました。  続きまして、トイレについてちょっとお伺いしたいと思います。  障害者用トイレのことでお聞きしたいと思っていたんですが、市役所の中にもあるんですが、健常者の方でも、洋式トイレがないので、やっぱり洋式トイレに入りたいということは、障害者トイレを使いたいと思うんですが、やはり申しわけないなという気持ちと、かといって和式ではしんどいという気持ちがあるそうなんです。  洋式トイレがあればと思われている方が本当にたくさんいらっしゃると思うんですが、そこでこれからつくられていく中で、やっぱり多目的トイレ、多機能トイレ、これは車椅子の使用者、またオストメイト、臓器に機能障害がある方、またはおむつがえシートとかベビーチェアなどを備えていて、障害者の方だけでなく、高齢者、また内部障害者、そして子連れの方など多様な人が利用可能になります。  多様化するニーズから、さまざまな機能が求められる多機能トイレがこれから必要ではないでしょうか。ぜひお考えをいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
多目的トイレについてでございますけれども、今年度において、本庁内のトイレについては洋式化等の改修を予定しておりますので、その中でできる限り障害者の方、またいろんな方が利用できるような多目的トイレの設置についても積極的に検討してまいりたいと考えております。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  11月10日はトイレの日です。汚い、臭い、暗いトイレではなく、明るくきれいで使いやすい場所となりますよう、また掃除をしていただいている方にも感謝しながら使わせていただきたいと思います。  続きまして、教育についてお伺いしたいと思います。  図書館についてですが、平成24年度から28年度学校図書館図書整備5カ年計画が実施されていることに当たり、3月度にも蔵書数、また購入冊数、学校図書司書等について質問させていただきました。引き続きよろしくお願いいたします。  読書の魅力の1つは、想像力を大きくかき立ててくれることです。イタリアの商人マルコ・ポーロによる「東方見聞録」は、約700年前に編さんされましたが、隆盛をきわめたモンゴル帝国の様相を今にも伝えています。  4月23日は子ども読書の日でした。家庭、学校で子どもが良書に触れ、心豊かな人生を歩むことができればいいと願いますが、子どもたちに読書の魅力が伝わっていないとすれば、大人が読書を楽しむ余裕を失っているからではないでしょうか。インターネットを楽しむ時間がふえ、ネット利用が低年齢化する中で、早い段階から読書に親しむことは重要です。  急速に進む情報を読み解く力は、読書によって養われます。良書を読むことで身につくのは読解力だけではなく、他人とのコミュニケーションに欠かせない質の高い表現力も養うことができます。  静岡県の沼津市が建設を進めてきた静浦小中一貫校が4月に開校しました。防災拠点でもあり、独自のシラバスに沿って行う一貫教育に多くの方々から期待が集まっています。  ランチルームでの給食や学校行事、部活を通して異年齢交流を促しますが、中でも重視しているのは、言葉の力を育む指導で、そのために学校図書館の機能を充実させています。学校図書館は、どの教室からもすぐに行けるように中央部分にあります。しかも、専用の内部階段で図書館を出ずに、各階を自由に移動できるような構造にし、授業に活用できる1クラス分の机、椅子も備えています。  また、東京江戸川区が2012年度から導入した読書科が、今年度から区立の全小・中学校106校で本格的に実施されました。年間35時間以上を読書時間──朝読書なども入りますが、読書科の授業に充てています。導入は全国初で、習慣を身につけ、幅を広げることを目指します。  2年生では、テーマに沿って複数の本を紹介していくブックトーク、6年生は、椅子を輪に並べ、アニマシオン、これはゲーム要素を取り入れたことですが、読む力を引き出す読書教育法であります。また、4年生は、図書館でカードに書かれた本を探し出す本の宝探しなど、このほかポップ広告づくりやビブリオバトルなど、読書科授業を年間25回行っています。  また、毎日15分の読書時間を設けていて、校内の至るところに本を設置、新書やお薦めの紹介コーナーもあるそうです。  読書科を導入した背景には、10年前から全小・中学校で年間1,000分以上の読書時間を実施していましたが、読書に集中できない子どもがいたり、読書の幅に広がりが見られないという課題が出て、そこで一歩踏み込んだ読書をと目標に向け、読書科を新設したと、教育委員会の指導主事が語られています。  市の学校図書館についてですが、開館状況、また開館時間帯と図書の貸し出し頻度、力を置かれているところや専任の司書の配置等、今後の目標、それに向けての計画などありましたら教えてください。  また、泉南市の図書館についてもいろいろな催しをされ、うれしく思います。子どもたちの活字離れを食いとめるために行われることがありましたら、教えていただきたいのと、また貸し出し頻度についても教えていただきたいと思います。  それと、年間通して何年も読まれていない本はどうされているのか。また、新書、お薦めの書籍の紹介はどのようにされているのかもあわせてお聞きしたいと思います。
副議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、学校図書館あるいは市立図書館、そして子どもたちの関係の御質問について御答弁をさせていただきます。  平成25年度、前年度の全国学力・学習状況調査、この結果で、本市では1日当たりの読書時間について、全くしていないという子どもが小学校6年生では約32%、それから中学校3年生では約46%いたことがわかっております。  このために、教育委員会としても、子どもたちの読書について、あるいは読書離れ、活字離れについて力を入れていかなければならないというふうに考えてございます。  まず、御質問の学校図書館についての開館状況あるいは開館時間についての御質問でございます。学校図書館の開館の状況につきましては、小学校、中学校ともに授業がある、いわゆる課業日、これにつきましては開放をしているという状況でございます。また、一部の学校では夏休みなどの長期休業中につきましても開館をいたしております。  その時間帯についてですけれども、小・中学校ともに昼休みをメーンといたしまして、子どもたちによります図書委員会が輪番で開館を行っているというような状況になっております。  また、一部の学校では、始業前に開館をしたり、あるいは小学校では国語等の決まった授業時間の中で学校図書館を利用したりしております。  それから、貸し出し頻度という御質問でございますけれども、私ども手持ちの数字で申し上げますと、小学生が今も申しましたように、国語の時間等に一部この学校図書館を利用しているというようなことがございまして、小学校でいいますと、年間1人当たり約30冊の貸し出し数というような数字になっております。  それからまた、特に力を入れていることというような御質問もございました。子どもたちの読書活動を推進するための具体的な活動、取り組みといたしましては、この読書活動というものを日常習慣化するということで、朝の始業時間帯を利用しまして、朝の読書の時間を設定する。あるいは新聞記事などを紹介して感想文を書かせるなど、恒常的に活字に触れるような工夫を行っております。  また、読書の質を高め、情報を共有して図書に対する興味を持たせるように授業等でブックトークの取り組み、あるいは自分が読んだ本を1枚の用紙にまとめまして、これはブックカードという形で掲示板に張り出すなど、全校的に紹介するような取り組みを行っているところでございます。  それから、司書の配置という御質問もございました。学級数が12学級を超えます学校につきましては、学校図書館法の規定によりまして、学校図書館司書教諭の資格者の中から発令をするということになっております。現在、必置校を含めて市内14校全ての小・中学校で司書教諭の発令を行い、有資格者が学校図書館担当として図書館教育を進めているという状況でございます。  また、これと別に現在一部の学校では、PTA等のスタッフが学校図書館の蔵書整理などに御尽力をいただいているというような状況もございます。このPTAスタッフの中には図書館司書の有資格の方もおりまして、新刊書の陳列あるいは書架の整理を初め、蔵書目録の整備など御協力をいただいているというような状況でございます。  今後の目標ということでございますけれども、子どもたちの読書活動が活性化するような取り組みに工夫を行っていくとともに、市立図書館との連携を深めまして、学校におけます読書活動が一層活発になるように努めてまいりたいというふうに考えております。  それから、市立図書館についての御質問もございました。まず、活字離れ対策ということでございます。子どもたちの活字離れ対策といたしまして、昨年度の実績で申しますと、中学生から推薦本を募集いたしまして、これを展示するという「中学生がおすすめをする私の1冊大募集」というような企画を実施しております。  また、小学生の図書館利用を促進するために、小学生のための図書館調べ方講座というものを開催いたしまして、本を使った調べ方の指導というものを図書館で行っております。本年度につきましては、ちょうど市立図書館、開館をいたしまして30周年の節目に当たります。このことから、過去30年間の青少年の読書感想文コンクールの課題図書の展示を予定いたしております。  それから、貸し出し頻度でございますけれども、25年度の貸し出し人数、延べ8万9,000人ございましたけれども、このうち15歳未満の人数は延べ1万5,000人と、割合にして約17%という割合でございます。本のほうでは、総貸し出し数の33%が児童書に当たっているということでございます。  それから、読まれなくなった本の御質問でございます。これにつきましては、一定期間、開架から外しまして、書庫で保管ということをしておりますけれども、一定期間後は除斥、言いかえれば廃棄をいたしております。  ただ、この廃棄した本につきましては、市内の他の公共の施設、あるいは市民のリサイクル市で再利用いただいているというような状況でございます。  また、新刊書の紹介ということでございますけれども、これはそのコーナーを図書館の中に設けまして、一定期間展示をしております。また、図書館が発行しております配布物にも、新刊本あるいはお薦め本を掲載するというようなことをして、読書に親しんでいただくような努力をしているというような状況でございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございました。  市民の方の要望なんですが、図書館で勉強したいとか、また開館時間の延長についてということを言われていますので、またお考えいただきたいと思います。  続きまして、通学中の安全についてお伺いいたします。  平成25年度中の府の交通事故発生件数は4万6,110件、死者数が179人、負傷者数が5万5,363人。死者全体179人の半数以上が歩行者と自転車でした。子どもの死者数は前年と比べると6人もふえ、多くのとうとい命が交通事故により失われています。皆さん誰もがひやっとしたり、はっとしたことがあるのではないでしょうか、私もあります。  豊中市で第16回通学路の安全を考えるシンポジウムが7日に開催されました。長男を交通事故により亡くしたお父さんが講演し、その後、通学路の安全確保のための地域活動などについて話し合われ、子どもたちの通学路の安全を守る宣言が採択されました。  大半の交通違反は注意していれば防げる。私たちの願いは交通事故死ゼロ、というふうに語られています。  参加していた小学児童たちは、家の近くの交差点で怖い思いをした、速いスピードの車や、信号機がなく、かなり待っていても譲ってくれない、危険なところでこける子もいると訴えました。  市で通学路の危険箇所ですが、学校、地域、警察と連携し協議をされていますが、今何カ所ありますでしょうか。  また、通学中の事故などどのぐらいありましたでしょうか。自転車通学している生徒数も教えていただきたいと思います。そして、ヘルメット着用に関して、どのように指導されているのかもお聞かせいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。時間がないので、簡潔にお願いします。
教育長(蔵野博司)
時間がないので、簡潔に御説明させていただきます。  平成24年度に調査をいたしました、警察、そして道路設置者と教育委員会で。そのときには36カ所の危険箇所がございました。現在いろんなところと協議をして進めたところ、1カ所がまだ整備されていないという状況でございます。これは民家等のことがございまして、ちょっと難しいかなというふうに思っているところでございます。  そして、登下校中の事故でございますが、平成25年度には10件ございました。  そして、自転車通学生の割合でございますが、現在西信達中学を除く3中学校では1,409名が通っておるところでございます。この自転車のヘルメットにつきましても、自転車の乗り方も含めて、ただヘルメットだけじゃなしに、今、大変危ない状況がございます。登下校だけではなしに、帰っても危ない。子どもたちにとっては大きな手段でございますので、そのことを十分に指導しているところでございます。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございました。
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