岡田好子議員の一般質問 平成26年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成26年第3回定例会(第2号)
5番(岡田好子)
こんにちは。公明党の岡田です。よろしくお願いいたします。
暦も9月になりまして、少しずつ秋を感じられるようになりました。これからが夏の疲れが出るときだと思いますので、皆さん本当に十分に睡眠をとっていただいて、健康管理に気をつけていただきたいと思います。
では、通告に従いまして、大綱3点について質問をさせていただきます。重なっている部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
1つ目に、教育について。
交通安全指導についてお伺いをさせていただきます。
「赤ちゃんが乗っています」のステッカーの意味を御存じでしょうか。赤ちゃんが乗っているから、無理に近づいて事故を起こさないでねとの意味だけではありません。実は隠れた悲しき秘話があります。
80年代、アメリカで高速道路を運転している女性が事故を起こしてしまいました。女性は重体となり、3日ほど意識が戻りません。何とか意識を取り戻し、最初に発した言葉は、「私の赤ちゃんはどこ」でした。医者も警察も確認をしていず、慌てて事故車両の中を探すと、後部座席の下で既に冷たくなっている赤ちゃんを発見。もし母親と同時に発見されていれば、助かっていた命でした。
この教訓を踏まえて、あのステッカーは開発をされました。ステッカーの意味は、事故車両の中に赤ちゃんがいます、一緒に助けてくださいという意味。事故の際、真っ先に助けてくださいのサインでした。
警察庁の発表によりますと、お盆時期の10日間の交通事故で死亡した人は93人でした。この時期の死亡者が100人を下回るのは、1970年以降で初めてとのことです。学校におきましても、昨年の12月の道路交通法改正を受け、しっかりと交通安全指導をしていただいていると思います。自転車通学をしている中学生は、1,400名とお聞きをしております。昨年度、通学中の事故等で救急搬送された事案が10件あり、主に自転車と車の接触のケースだったとのことですが、その後と夏休み期間中に事故はありましたでしょうか。ありましたら件数を教えていただきたいと思います。
それと、ヘルメット着用に関しては、さまざまな機会を利用して着用を呼びかけていただいておりますが、義務化はしておらず、着用には至っていない。保護者からは賛否両方の声があるとのことですが、頭などの負傷等がある自転車事故で入院、通院された児童・生徒は、何人いらっしゃったのでしょうか。また、警察の担当者による交通安全教室を行っていただいていますが、小・中別の内容もあわせてお聞かせください。
副議長(田畑 仁)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、議員の御質問に対してお答えさせていただきます。
まず1点目、交通安全指導の中で、昨年度の事故のことはお聞きしました。それ以後、平成26年4月からこの夏休み期間中を終了までの通学中の自転車事故等での救急搬送の数でございますが、中学校で1件、小学校で1件、合計2件でございます。
また、それによっての入院、通院、頭の負傷は、昨年度の事例ではございません。しかしながら、中学校の男子生徒が顔面を打撲というようなことで1件報告を受けております。
そして、3点目でございますが、交通安全教室についての問いでございます。小学校におきましては、警察官による指導などを実施している状況でございます。泉南署の警察官に来てもらって交通講話であるとか、あるいは安全指導を実施しているところでございます。
中学校でも2校が実施をしております。あとの2校につきましては、視聴覚教材を利用したり、プリントを利用したりというようなことで、実際の事故の事例を示すなどで実施をしているということでございます。
以上でございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
東京の多摩市では、就学前から小学校2年生までの3年間と、中学校在学中の児童・生徒に対する交通安全教室を開催し、交通ルール、またマナーも学ばせています。幼稚園や保育園の児童は、交差点などの横断訓練を受け、腹話術や紙芝居を通じて、楽しみながら交通マナーを体得しております。
2年生の講習終了時には本人の名前が入った自転車の運転免許証が発行され、学校を通じて子どもたちに手渡されます。中学生に対しては、スタントマンが交通事故を再現するスケアード・ストレート方式の交通安全教室を順に開催をしているそうです。スタントマンが事故を演じ、その衝撃や危険性を体感することで交通ルールを守ることの大切さを学習をしています。参加した生徒は、私たちが加害者にも、また被害者にもなることを学んだ、絶対に事故を起こさないようお互いに注意し合っていきたいと話しています。
泉南市でも、この現実味を感じられるスケアード・ストレートについて一度お考えをいただけないでしょうか。また、ヘルメットも、つけなさいから、つけないといけないというふうにみずから考えるのではないでしょうか。また、就学前から小学校低学年にかけて、この自転車運転免許証についてもお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず1点目、自転車運転免許証につきましては、前回、前々回でも御提案をいただきまして、今現在、検討をしているところでございます。
確かに、子どもにとっては、興味を持ったり、あるいはそれを持つことによって自覚というものも生まれてくるかなというふうに思っておりますので、もう少し時間をいただいて、教委と各学校のほうでどんな形でどんなものを出していくのが子どもにいいかというようなことは、また検討していきたいなというふうに考えております。
もう1点の中学生に対するスケアード・ストレートにつきましては、これは怖い思いや、ひやっとする体験を通じて、危険な行為を自主的に行わないようにする教育の技法というふうに承っております。
その技法の1つとして、プロのスタントマンが交通事故をリアルに再現することで中学生に事故の怖さを体感させ、交通ルールを守る大切さを学ばせるというような取り組みであるというふうには伺っております。大変よい内容というふうにはお聞きはしておりますが、やはり課題は費用面というものが高価だというようなことも聞いております。
まず、今、府の警察本部などが出していますDVDですね。そういうものをまず有効活用していきたいなというふうに考えております。議員が御指摘のように、ルールは守らせるというようなことも必要かと思いますが、やっぱり自分たちから守っていく、自分の身は自分で守っていくんだというような取り組みは、必要かというように思っております。そういうふうに仕向けるためにも、いろんな形で講習、講話を続けていきたいというふうに考えております。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
公明党が大阪府で自転車安全利用に関するアンケートを行った結果、一番多かったのが自転車レーンなどを設置して人と自転車の分離を進めることで、2番目は学校での教育、講習でしたので、これからもいろんな時間を使っていただきまして、人ごとではないと注意し合っていただいて、今教育長がおっしゃっていたように、事故ゼロに向けて御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、留守家庭児童会について質問させていただきます。
政府は、女性の活躍をさらに後押しするために、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる放課後児童クラブの定数を2015年度から5年間で約30万人に拡充すると、方針を打ち出しました。
厚生労働省の調べによると、全国の児童クラブは昨年の5月1日時点で2万1,482カ所と、過去最高です。泉南市では、留守家庭児童会の名称で小学校1年生から3年生までを対象とし、計10カ所の実施で7月現在、374人の児童が利用されております。
先日、教育委員会の方に時間をとっていただきまして2校の留守家庭児童会を見に行かせていただきました。夏休み期間中でもあり、お弁当持参で、勉強に、遊びに、読書にと、涼しい部屋で2人の指導員の先生方に見守られながら過ごされておりました。ただ、中には愛情を欲している子どもも見受けられましたし、3年生までなので、お姉ちゃんは家でひとりでいるという児童もいました。
また、女性として一番気になったのが水回り関係なんですが、大変きれいで清潔にしていただいておりました。
今後、6年生までとなると、教室の確保、利用時間等、新たな課題についても早くから検討されているかと思います。
また、厚生労働省と文部科学省は、放課後に校内などで子どもを預かる放課後児童クラブの拡充などを盛り込んだ放課後子ども総合プランをまとめ、全国の自治体に通知したそうですが、プランの中には市町村の教育委員会などが責任を持って管理・運営に当たると明記もされていますので、責任も大変重いものです。ほか、指導員の確保、待遇改善、研修制度の拡充も必要だと思います。
この総合プランについて、簡単に内容を教えていただきたいと思います。また、ニーズ調査について条例も出されましたが、市としての計画、考えをお聞かせください。
3つ目に、近隣での状況ですね、委託とか指定管理、その状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
何点か御質問がございました。
まず、放課後子ども総合プランについてでございます。
このプランにつきましては、この8月に国のほうで取りまとめられたものでございまして、中身としましては、文部科学省、それと厚生労働省とが協力をいたしまして、一体型を中心とした放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブ、本市で言います留守家庭児童会ですね。これと地域住民等の参画を得て、放課後等に全ての児童を対象として学習や体験、交流などを行う事業、これは放課後子ども教室と呼ばれておりますけれども、この計画的な整備等を進めることを目的としたものでございまして、平成31年を目途としているというふうに聞き及んでおります。
議員のほうから、地方公共団体のほうにも国のほうから通知が行っているというふうなお話でございます。私どもも先月末に大阪府を通じて国からの文書は受け取ってございますけれども、まだこういうものができましたという通知でございます。本年度中には、国のほうで行動計画の策定指針というものが策定されるというふうに聞き及んでおります。この放課後子ども総合プランの詳細につきましては、今後国から追って説明等があるものというふうに承知をしているという段階で、私どものほうでは、まだ詳細については把握をし切れていないというところが現状でございます。
それから、放課後児童健全育成事業の拡充、拡大ということでございます。何度も答弁させていただいておりますけれども、児童福祉法の改正によりまして、現在おおむね10歳までということは、その制限が取られるということでございます。
この改正によりまして、対象事業が6年生までに拡大されるということでございますけれども、本市としましても、さきの質問者の方にも御答弁いたしましたように、今回のこの児童福祉法の改正の背景というもの、子どもを取り巻く社会あるいは家庭の環境の変化、それから子どもの居場所を確保するというようなことを考えますと、泉南市としましてもこの受け入れ児童を6年生にまで拡大するということについて、努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
先般実施しましたニーズ調査、これの結果を分析いたしますと、新たに4年生から6年生までの子どもを放課後児童会に預け入れを希望されるという方は、市内全体で60人程度になろうかというふうに今のところは推計をいたしております。
この60名を受け入れるということになりますと、その主な課題となりますのが施設でございます。これもさきの御質問に重複をいたしますけれども、この現在あります10カ所全体のクラブとしましては、定員を満たしておるといいますか、8割程度の受け入れというような状況でございますけれども、10カ所個々に見ますと、定員を超えているというようなところもございます。
これは、1つは、その校区内の宅地開発によります一時的な児童数の増加というようなことも一因であろうかと考えております。しかし、おおむね40人を1施設の定員というふうに考えておりますけれども、恒常的にこれを超える傾向にある留守家庭児童会につきましては分離をすると、2つに分けるというような対応も必要であろうかというふうに考えております。
また、今後6年生までを受け入れるということになりますと、この留守家庭児童会の施設の中における保育環境の変化というようなことも考えられます。指導員に新たな保育環境に対応できるような研修等も必要であろうかというふうに考えるところでございます。
それから、時間の延長ということでございますけれども、現在のところは、平日は午後1時15分から5時まで、それから土曜日につきましては、夏休みも合わせてですけれども、午前9時から午後5時まで子どもを預かっているということでございます。
また、延長を希望される方につきましては、平日は午後6時まで、それから夏休み等の長期休業中につきましては、朝の8時半から夕方の5時30分まで時間延長を行っているというような状況でございます。
今回のニーズ調査におきましても、一定時間の延長というような希望もございます。今以上の時間延長につきましては、このニーズ調査の結果、それから近隣市町におきます状況であるとか、あるいは今後指導員を確保していくその見込み等を踏まえて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、近隣市町におけるこの留守家庭児童会の運営方法についての御質問もございました。私どもで調べているところでは、この泉州地域で申しますと、8市4町のうち、1町が民間委託をしている。それから、1市は指定管理者制度を導入しているというふうに聞き及んでおります。他の市町につきましては、本市と同じく公営ということでございます。
この1市は指定管理制度を導入しておりますけれども、本市を含めましてほとんどの留守家庭児童会は、公の施設ではなしに事業として営んで実施しておりますので、制度的には指定管理ということは導入できないと考えてございます。
メリット、デメリット、それぞれあるかと思います。民間委託をするなり、指定管理を導入するということについては、1つには経費の削減、それから民間のノウハウなり活力を導入してのサービスの向上というようなことであろうかと思いますけれども、実施しておるところの件数も少ないということで、私どももその辺のメリット、デメリットを十分に把握していないような状況でございます。
本市としましては、当面、来年度からこういう委託とかというようなことは、今は考えておりませんで、今後さまざまな事例も研究してまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
放課後の過ごし方は、子どもの成長に大きな影響をもたらします。質の充実も大切ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、続きまして不登校、いじめについてお聞きいたします。
全国の学校の生徒数など実態を把握するため、毎年5月に幼稚園から大学までで全学校を対象に実施している学校基本調査で、2013年度に全国で不登校だった小・中学生は7,000人ふえ、約12万いたとのことです。不登校の小学生は2万4,175人で、前年度より2,932人ふえ、これは過去最高水準で、276人に1人の割合です。また、中学生は9万5,181人で、前年度比3,932人増。37人に1人の割合となります。小・中学生を合わせると11万9,617人で、前年度より6,928人増加しました。
泉南市の平成25年度の不登校児童・生徒数ですが、小学校14名、中学校39人、また全体で53人。本年の4月から7月では小学生2人、中学生が30人というふうにお聞きしているんですが、本当にふえていると思うんですが、この上に夏休みも今挟みましたので、新たにふえているかと、本当に心配をしております。
この不登校ですね。いじめが原因かどうかという状況がわかれば教えていただきたいと思います。また、それとその後のその方たちの進路についての追跡調査等はされていますでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、まず不登校の原因につきましての御質問でございます。
まず、いじめによって学校に行けなくなったという事例はございません。今、御紹介がありました小学校で14人、中学校で39人、昨年度でございますが、まずやはり一番多いのは友人関係をめぐる問題ですね。友達とのトラブルということでございます。そして、次には無気力、それに不安などの情緒的混乱という、これが原因としては多かったということでございます。
また、3年生の不登校の子どもの進路の状況でございますが、高校や専門学校、そして就職等で全員が何らかの形で進路を決定したと。いわば進路未定者はなし、ゼロであったということでございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
沖縄でひきこもりサポートの会の1人で、教員養成学院の非常勤講師をされている新垣さんという方がおっしゃるんですが、小学校の元校長先生で「いじめ撲滅・不登校ゼロを実現した学校づくり」と題して、大学の教育研究誌に掲載されたこともありました。
いじめは、いじめる人、いじめられる人、はやし立てる人、傍観する人の4層構造から成る集団の病理で、1人くらいでとか、これしきでとか、いじめを少しでも容認する空気があれば、それは驚くべき速さで学校全体に広がります。応急処置だけでは、いじめは人を変え、場所を変え、何度も出てきます。全児童、全教職員、全保護者が心を1つに足並みをそろえ、いじめは絶対に許さないという気風を築く必要があるのではないでしょうか。
学校でいじめ防止について新たに努力していることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。また、乗り越えた体験があればお聞かせいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
いじめについての取り組みの事例でございますが、まず1つの中学校では、全ての生徒がよく利用する中央階段というのがございます。そこに生徒会の呼びかけで「いじめしない宣言ツリー」と題して、木の幹の絵を張り出して、そこに生徒が自分の名前を書いて、葉っぱをかたどったものを張っていくという取り組みをしている学校がございます。
また、小学校では空き缶を利用したバッジをつくって、子どもたちがいじめ撲滅の意思表示をして、胸にバッジをつけるといった取り組みを実施しているというほか、あるいはピア・サポート委員会というものを立ち上げて、困ったことがあればお互いに助け合おうというように呼びかけている取り組みというものもございます。
以上でございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
いじめに遭っていた児童がクラスの子たちとともに、「私たちは宣言します! この学校から、いじめをなくし、明るい学校を作ろう!」というふうに全児童で呼びかけられたところがあるんですが、その結果、いじめもなくなり、不登校もなくなり、学力も向上したということなんですね。
教育関係者の多くは、うちの地域、学校では無理ですとよく言われるそうなんですが、この新垣さんは、それは違います、まず教師が信じなきゃ、子どもと同じぐらい、保護者を、地域の力をというふうにおっしゃっております。信頼感は必ず伝播すると確信をされています。一人一人を大切に、それが人間教育じゃないかというふうに思います。
子どもと接する時間が少ない上に、いじめなどの教育現場を取り巻く問題は複雑化していますが、もし相談を受けたら、全ての先生が解決する自信がおありかどうかをお聞きしたいと思います。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、子どもの相談を受けて、それを解決するためには、まずやっぱり一人一人の教職員がその児童・生徒の相談というものを的確に受けとめる資質が必要であるというふうに考えております。そのための向上を図るとともに、教員が1人で抱えるということではなしに、今もお話がありましたように、チームで対応していくということが大事ではないかと思っています。
ふだんから報告、連絡、そして相談を密にしながら進めていくということが大切であろうというふうに思っています。相談を受けたからといって、すぐに解決をするという問題もあれば、そうでない問題もございます。まず、やっぱり教職員一人一人が子どもの訴えをしっかりと聞く、傾聴するという姿勢が私は大事ではないかのかなというふうに思っています。
そして、子どもと一緒に悩み、考え、そしてその問題を一緒に共有するという姿勢が大事ではないのかなというふうに思っています。子どもも相談を持ちかける場合、解決してほしいという場合もありますし、聞いてほしいということもございます。それは一緒になって、私と一緒に考えているんだよ、一緒に悩んでいるんだよという姿を見せることが、子どもにとっても大事なことではないのかなというふうに思っています。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
本当に今教育長がおっしゃったように、聞いていただくというだけでも、生徒は本当に喜ぶんじゃないかなというふうに思います。心に傷を負いますと一生消えませんので、しっかりと傷のないように努めていただきたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、図書館について質問させていただきます。
総務省は、公共施設を地域再生のために有効活用する自治体の支援に乗り出すため、モデル事業を2015年度に行うそうで、全国の自治体から提案を募集し、選定すると伺っております。
都道府県や市区町村が設置する公共図書館は、現在、約3,200館に上り、増加傾向です。しかし、貸し出し冊数は伸び悩み、財政状況を反映し、資料費の予算額も減り、年間受け入れ図書冊数も減っております。
先日、図書館を見に行かせていただきました。夏休みで、親子でたくさん来られていましたし、シニア世代の男性も多く来られていて、とても新鮮に思いました。司書の方を初め、本の修理、ディスプレー、読み聞かせ、さわる絵本の製作と、5つの図書館応援団の方たちにもお世話になっています。図書館協議会でもよい意見などが出るなど、ありがたいことだと思います。
平成25年の図書館年報は今作成中というふうにそのときお聞きしましたが、例年と比べ、貸し出し人数、冊数はどういう状況か、教えていただきたいと思います。
また、市立図書館のマスコット「とこしょ」の手づくりのとこしょ銀行の読書通帳、昨年秋に作成していただきましたが、これについて寄せられた声などがあれば聞かせていただきたいと思います。
また、図書館開館30周年記念のイベントを開催されます。読み聞かせ、おはなし会、紙芝居、本と雑誌のリサイクル、ビブリオバトルほかたくさんのイベントを用意していただいておりますが、準備も大変だと思いますが、どのくらい進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、視覚障がい者の方に録音図書の貸し出しについて郵送貸し出しがあります。貸し出し、返却はどのようにされているのでしょうか。また、開館時間の延長や祝日の開館についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
千葉県の習志野市では、図書館で借りた本の返却に関して、利用者からの声を聞き、図書館に来なくても通勤や買い物途中でも返却できるよう返却用ブックポストを駅、公民館など数カ所に設置をしました。泉南市もそういうふうにお考えをいただきたいと思います。できれば返却忘れもなくなると思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
たくさんの御質問をいただきましたので、もし答弁漏れがあれば御指摘をいただきたいと思います。
まず、平成25年度の図書館の状況の御質問があったかと思います。平成25年の蔵書数で申し上げますと、これは視聴覚資料あるいは雑誌等も含めた総数でございますけれども、約31万5,000冊ということで、前年度と比較しますと約0.3%の微減という状況でございます。ただ、これは市民1人当たりの蔵書数ということに直しますと、ここ数年、市民1人につき4.9冊という割合で、横ばいの状況でございます。
それから、貸し出しの冊数でございますが、これは年間約40万9,000冊でございました。24年度に比べますと1.2%の減少でございます。これも指標としまして、市民1人当たりの貸し出しということで計算すれば、市民1人につき約6.36冊ということで、これもほぼ横ばい、例年並みの状況ということでございます。
それから、貸し出しの人数でございます。これは延べ人数で申しますと約8万9,000人。お1人で何回か借りられる方がございますので、そういう方もお1人と数えて実人数で申しますと9,000人強という数字でございます。これは、前年度に比べてそれぞれ約1%の減少ということでございます。
それから、図書の購入にかかる経費でございますけれども、25年度の決算額は約774万1,000円ということで、24年度の決算額と比べますと6.7%の増額でございました。
結果としましては、図書の購入費は増額をいたしましたけれども、蔵書数、それから貸し出し数、これらについてはほぼ例年並みというような状況でございます。
それから、読書通帳についての御質問がございました。図書館では、子どもたちを対象に読書の楽しみを感じてもらう、あるいは継続的に図書館に来館をしてもらうということを目的に読書通帳を発行いたしております。平成25年の秋から始めまして、これまでに約300人の子どもたちにこの通帳を発行をしているところでございます。
子どもたちの反響はどうかという御質問でございますけれども、子どもたちからは、これは絵本の読み聞かせ会に参加する子どもたちに発行といいますか、配布をしているわけでございますけれども、子どもたちは毎回通帳を持参しまして、そしてそのポイント──これは1回来ればポイントカウントということになりますので、そのポイントの達成を楽しみしているというような状況でございます。
次に、図書館の開館30周年のお話がございました。図書館と文化ホール、これは昭和59年に開館をいたしまして、ことしで開館30年ということになります。このことを記念いたしまして、ことしの11月29日の土曜日に記念イベントを実施することとしております。
このイベントの実施に当たりましては、イベントに携わっていただきます図書館応援団絵本グループというものを市民の方々から募集をいたしまして、現在20名の方に参加をしていただいているというような状況でございます。これまでのところ、2回の会合を持ちまして、11月の記念イベントの内容等について検討をしていただいているというような状況でございます。
それから、視覚障がい者の方に対する貸し出しなりのサービスの提供という御質問がございました。登録をいただいております視覚障がい者の方に対しましては、貸し出しにつきましては市立図書館のほうに御来館いただかなくても、電話で申し出ていただければ図書館のほうから郵送袋というものに本を入れまして御自宅に配送するというようなサービスを実施しております。
返却につきましても、同様に持参いただくことなく郵便ポストに投函、あるいは郵便局のほうに集荷の依頼というようなことをしていただければ、御自宅のほうに貸し出し、本の返却をしていただきに行く、そういうシステムをとっております。
それから、返却ポストの増設ですかね。これにつきましては、図書館としましては、貸し出しをしまして返却につきましては、次の貸し出しにつながるということを考えれば、御来館いただくというのが理想であるというふうに考えております。
ただ、御利用いただく方の利便性というようなことを考えまして、閉館時間での返却用のブックポストというのを図書館にも備えつけておく。そこに閉館のときにでも本を投函していただくというような方法をとっております。
御質問は、こういうことは図書館以外の場でも広げてはどうかという御趣旨だと思います。これにつきましても、一定検討はしております。ただ、これを例えば公民館であるとか、図書館から離れたところでやるということになりますと、その回収に時間を要するというようなことになりまして、次の利用者の方に速やかに貸し出しすることができないというデメリットもございます。
そういうこともございますので、利便性の向上、それからこのデメリットの兼ね合いというようなことで、今後の課題とさせていただきたいというふうに考えております。
それから、開館時間の延長でございます。これにつきましては、過去に試行という形で開館時間を延長したことがございました。ただ、そのときの結果としましては、余り芳しくないと申しますか、利用者の増加につながらなかったという結果でございました。
このときは、主に仕事帰りの市民の方も利用できるようにというようなことであったかと思います。この開館時間の延長につきましては、図書館のほうでは、図書館の運営について御審議をいただきます図書館協議会というのがございますので、そこでもテーマとなっております。
当市の図書館は、電車通勤の方が仕事帰りに利用するには、現在の場所では立地場所が悪いといいますか、立地条件が悪い。あるいは、前回試行しました結果等から、今のところ時間延長をしても利用者増の効果というのが余り見込めないのではないかというような認識に至っているところでございます。
以上でございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
地域に役立つ魅力ある図書館をよろしくお願いいたします。
続きまして、医療についてお伺いをいたします。
1つ目に、歯周疾患検診についてですが、泉佐野市では平成26年4月から平成27年3月までに、満40歳、50歳、60歳、70歳の市民の方が歯っぴー検診、これは歯周疾患検診を1回受診することができます。
歯周病は細菌の感染によって引き起こされる炎症性疾患で、最後は抜歯をしなければいけなくなってしまいます。また、歯周病はなかなか症状があらわれにくいのが特徴です。日本人の約7割が歯肉に何らかの異常があり、中高年の実に8割の人に歯周病があると報告をされています。早目に自分の口の中の状態を知り、対応するための検診が必要です。
「健康せんなん21」の「大人の歯周病を予防する」の中にも、定期的な受診、歯石除去を受けましょうとあります。歯は、食べるだけのものではありません。感度のいいセンサーであり、脳と直結している大変重要なものです。厚生労働省は、5年に一度、歯の実態調査を実施しています。泉南市の状況をお聞かせください。
副議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
厚生労働省が行います歯科疾患実態調査についてでございますけれども、この調査は5年に一度実施されまして、平成23年度に行われた調査では、全国で4,253人が回答してございます。
回答数が少ないところから、各都道府県レベルの結果というのは出ておりませんが、本市で昨年8月に実施いたしました生活習慣に関するアンケート、これでは20歳以上の市民2,000人に対し、郵送による調査で55%の市民から回答を得て、その中で70歳以上の市民で20本以上の歯を有する人の割合は男性で46.7%、女性で38.8%となってございまして、国の調査では70歳代で50%、80歳以上で23%という結果でございますので、単純に比較することは、結果の分類の仕方が違うこともございますが、国の平均に比べてはよくない結果という形で出てございます。
以上でございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
歯周病の進行速度は、喫煙の有無とか過労、ストレスの状況により違いますが、とめることができます。泉南市でも歯周疾患予防として40歳以上の歯科健診を保健センターで行っていただいていますが、泉佐野市では田尻町と合わせて45の歯科指定医療機関を紹介しています。大変行きやすく、うれしいと、また泉南の市民の方からはうらやましいというふうな声を聞いております。
泉南市でも歯周疾患検診を地域の、またかかりつけの歯科医でできますようお考えをいただけないでしょうか。いかがでしょうか。
副議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
歯科健診をかかりつけ医でという御要望でございますけれども、本市におきましては、歯周疾患検診は集団検診で実施して行ってございます。また、受診者の方が少なく、平成25年度においては25名の方の受診となってございます。
また、この個別検診についてでございますけれども、今後とも歯科医師会とともに協議しながら導入に向けてちょっと検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
集団検診は保健センターでされているのかと思うんです。私も受けたことはあるんですが、やっぱり年配の方とかはちょっと行きにくいんじゃないかなと思いますので、できましたら本当に近くの行きつけの歯医者で受診できるようにしてあげていただきたいと思います。
日本は世界トップの長寿国ですが、80歳以上の方の歯は六、七本。歯の長寿国スウェーデンでは20本を保っていらっしゃいます。1回かむと6,000から9,000個の神経細胞に信号が送られて刺激され、活性化されます。しっかりと栄養もとれますし、歩けるようになったとか、また元気になったなど、実際にあるそうなんです。
残っている歯と脳組織の容積との関係では、歯が少ない人ほど記憶をつかさどる大脳の海馬付近の容積が減少していることが判明。アルツハイマー病を発病した人は、しなかった人に比べて中年までに歯周病を患った割合が4割高いことがわかりました。80歳で20本の歯がある人は、1年の平均入院数が5日、歯がほとんどない人の平均入院数は、実に30日です。かかった医療費は、歯が20本以上ある人は歯がほとんどない人に比べて、10分の1から20分の1で済んでいるんです。長寿国である日本、自分の歯で食事ができますようにお願いしたいんですが、本当に受けられている方が25名というふうに少ないんですが、周知をしていただいて、これからもまた考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、医療費(子ども・妊産婦健診)についてですが、「元始、女性は実に太陽であつた。真正の人であつた。」──今から130年前の8月、25歳の平塚らいてうの文章です。すべての母を母として、子どもは子どもとして社会の保護を受ける権利がある、と主張する母性尊重に立つ女権論者でした。
日本がこれから人口減少、高齢社会を迎えることは避けて通れません。次の世代も含めて希望を持てることが必要です。地方自治法を改正して自治体が広域連携できる仕組みがありますので、周辺の自治体と連携しながら行政サービスがきちんと提供でき、安心して出産・子育てができるようにお願いをいたします。
今、合計特殊出生率は1.4%ですが、女性がどれくらい子どもを産み、育てたいかという希望出生率の1.8%のくらいの環境をつくっていくことが必要です。
妊産婦健診につきましては、14回分の受診券、エコー券4枚で8万1,590円ですが、府・国の平均に追いつき、さらなる助成拡充のお願いと、泉南市は出産できる産婦人科医はありませんので、その分、妊婦の方の立場で他市にない支援もあわせてお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
妊婦健診について御答弁申し上げます。
本市におきましては、平成26年度、1回の受診券を3,500円から4,000円に増額いたしまして、1人当たり14回、それからエコー相当券4枚を加えまして8万1,590円という助成を行ってございます。
平成26年4月の時点では、大阪府の平均は10万209円、全国平均は平成25年度では9万7,494円という現状でございます。
泉佐野以南の3市3町につきましては、同じ泉佐野泉南医師会の範囲ですので、協議を続けてまいっているところでございますが、熊取町、田尻町、岬町、これは4月から11万6,840円となってございます。
泉佐野市、また阪南市とは今後協議させていただいて、足並みをそろえて今後とも健診の費用の助成拡大に向けて努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ぜひよろしくお願いいたします。
それと同様に、子育て支援の中で最も望まれている施策が子ども医療費助成の拡大です。通院に関してもずっとお願いをしていますが、入院、通院同様、必要なときに必要な医療を安心して受けられる支援を中学生まで拡充をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、女性・子ども支援についてをお聞きさせていただきたいと思いますが、アルコール依存症についてからお聞きをしたいと思います。
公明党も推進したアルコール健康障害対策基本法が6月1日に施行されました。アルコール依存症は、飲酒を自分の意思ではコントロールできない状態です。手足の震え、幻覚症状、食欲低下、高血圧などを引き起こし、暴力で家庭崩壊を招いたり、鬱病を伴う自殺や飲酒運転による交通事故に深く関係をしています。お酒を飲む人なら誰にでも起こる可能性があります。
百薬の長と言われ、体にいい印象を持っている人も多いですが、実際には脳に作用する薬物の一種と考えるべきだ、と精神科の先生は言われています。
国内のアルコール依存患者は、10年前の2003年には推定80万人でしたが、2013年に実施した調査によると初めて100万人を超え、109万人になりました。女性患者は8万人が14万人と倍近くふえ、深刻な状況です。
長年にわたりアルコール依存症の患者や家族を支援し続けているASKというところがあるんですが、かつては相談は男性に関するものがほとんどでしたが、今は女性が多くなったというふうにおっしゃっております。ことし5月の1カ月間に限っては男女同数で、もうだんだんと女性の依存症がふえていることが明らかとなりました。20代前半では、女性の飲酒率が男性を上回っているというふうな調査もあります。
その背景にはいろいろあると思うんですが、女性には男性と違うストレスもあります。家事や出産、子育て、介護等、女性に負担が偏る状況が日本にはあり、アルコールでリラックスすることが習慣化してしまった例もあります。
また、男性より女性は体脂肪率が高く、体内の水分量が少な目で肝臓も小さく、女性ホルモンもアルコールの分解を抑制。男性よりアルコールの血中濃度が上がりやすく、しかもなかなか下がりません。アルコール健康障害を起こしやすいと言えます。よって、女性は男性よりアルコールに弱い傾向なのです。
女性は、1日の飲酒量が純アルコール20グラム以上になると、乳がんや肝臓病などによるリスクが上がります。ビールなら500ミリリットル缶1本、7%のチューハイなら350ミリリットル缶1本、ワインなら小さなグラス2杯ほどです。ですから、飲酒するならこの半分を目安にしないといけません。また、予備軍の大量飲酒者は1,000万人に上ります。
大切なのは、アルコール依存症が本人の性格の問題ではなく病気だということです。現状は数%しか治療につながっておらず、女性、高齢者、被災者でふえております。ひとりで過ごす時間が多いシニアの方については、肝臓疾患、食道がん、喉頭がんに、最新の研究では脳の萎縮や認知症への関連も報告されるなど、重大な疾患を併発することが予測されますので、早目の受診が必要です。
この中で、泉南市におきまして、酔って119番をかけた人がいらっしゃるとか、また女性が今どれくらい泉南市において相談される割合があるのでしょうか。
また、アルコール健康障害の発生や進行の再発の防止、また家族や患者への支援など、そういうのがありましたら教えていただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
アルコール依存症について御答弁申し上げます。
御指摘のアルコール健康障害対策基本法というのは、本年6月1日に施行されました。国は、2年以内にアルコール健康障害対策推進基本計画を策定することとなっており、都道府県におきましては、計画策定の努力義務ということになってございます。
本市におきましては、健康せんなん21第2次計画におきまして、アルコールを8つの取り組みの柱の1つに位置づけ、マナーを守って楽しく適正飲酒する、また妊婦や未成年の飲酒をなくす、この2点を目標に掲げて取り組んでございます。
適正飲酒量でございますけれども、御指摘のとおり、純アルコールで1日平均約20グラム程度となっており、ビールなら500ミリリットル、焼酎では30度で80ミリリットルとした上で、週2日の休肝日が必要でございます。
検診等の受診のとき、この機会を捉えて啓発をしてまいりたいと思います。
相談件数につきましては、保健センターでは直接の相談は受けてございませんのでほとんどないわけですが、泉佐野保健所に確認させていただきましたら、ちょっと男女の別がわからないんですが、平成24年度で65人、平成25年度で90人ということで、相談件数はふえてございます。
今後もそういった機会を捉えて啓発を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
11月10日から16日はアルコール関連問題啓発週間です。市としましても、家庭や学校、職場などで学習できますよう、しっかりと啓発をしていただくことを望みますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
啓発につきましてでございますけれども、当然、先ほど申し上げました受診時、検診時は当然でございますが、また機会を捉えまして、本市の相談窓口では精神保健や虐待の相談など、そういった事例も受けてございますので、そういった場合には福祉分野の関係機関とも相談して医療機関、そういったところにもPRしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
家庭崩壊にもつながりますので、相談、治療へとさらなるケアをこれからもよろしくお願いいたします。
続きまして、児童虐待、ストーカー、DVについてお聞きしたいと思います。
厚生労働省の調べで、全国で居住実態がつかめない児童が5月1日現在で約2,900人に上ることが明らかになりました。この調査対象は、自治体別に住民票はあるが、乳幼児健康診断や家庭訪問などで連絡がとれず、居住実態を確認する必要があると判断した児童の数です。
児童虐待とは、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待に加え、経済的虐待についても児童虐待と定義をされております。ほかに、乳幼児揺さぶられ症候群もあります。
全国207カ所の児童相談所が2013年度に把握した児童虐待の件数が前年に比べ7,064件増の7万3,765件に上ることが、先月8月4日に厚生労働省の調査でわかりました。これは23年連続、過去最多を更新しております。
自治体では、大阪府が最多だというふうにお聞きをしました。改正法で12年度から一時的な親権停止も可能になりましたし、13年度に児童相談所長が行った虐待する親の親権停止を家庭裁判所に申し立てたのは、16自治体の中で23事例あったというふうにお聞きしております。2010年に幼いきょうだいがマンションに放置され、餓死した事件後もいろんな調査をしていただいていますが、まだまだ特定できずに転居後に不明になったお子さんもいらっしゃいます。
2008年4月から6月の全虐待事案の1.6%は、接触できなかったり、行方不明のため調査を打ち切ったというふうに聞いておりますが、中には頭の骨を折るなど深刻な被害を受けていた子が7人いましたということです。
また、ストーカーについてもだんだん拡大しておりますが、市における児童虐待、DV、ストーカーの現況についてお聞かせいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
児童虐待についてでございますけれども、新規のこの児童虐待通告では、平成23年度で37件、平成24年度で32件と、年々減少はしてきてはおりますけれども、昨年度、泉南市においては全体で15件という新規の虐待通告件数が発生いたしておりまして、昨年度と今年度の8月末同期の発生件数と比較しますと、同数の5件ということになってございます。
今年度の新規児童虐待の内容といたしましては、身体的虐待が5件、ネグレクトで1件となって、そのうち身体的虐待の2件につきましては、岸和田子ども家庭センターにての対応の後、現在、市においてケース管理を行ってございます。
その他の身体的虐待の1件とネグレクト1件については、施設で一時保護の後、市においてケース管理を行っている現状でございます。残りの身体的虐待事案1件については、現在、市において対応を行い、ケース管理を続けている現状でございます。
以上でございます。
副議長(田畑 仁)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
それでは、私のほうから、本市におけるDVとストーカーの現況について御答弁申し上げます。
まず、DVにおける相談件数でございますが、庁内で職員が相談を受けた件数としましては、平成23年度が52件、平成24年度が64件、平成25年度が72件と、毎年増加傾向にございます。一時保護及び逮捕・留置数につきましては、市が直接執行するものではございませんので、全てを把握、調査はできないものでございます。したがいまして、正確な件数はわからないところでございます。
市で受けたほうの相談の中では、一時保護及び逮捕・留置数は、平成24年度は1件、平成25年度は0件、平成26年度に入ってからは2件ございます。
また、ストーカーの相談件数ですが、平成24年度、25年度は0件でしたが、26年度に入ってから1件ございました。
以上でございます。
副議長(田畑 仁)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
また、個室トイレ、前回にお願いしましたが、啓発カードとかは設置していただいたかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
柏木人権推進部長。端的にお願いします。
人権推進部長(柏木節也)
トイレでの女性相談啓発カードは7月に設置いたしまして、市役所の本庁の1階で2カ所、2階で1カ所、それと別館で1カ所の計4カ所に設置しております。
効果ははっきりとわからないんですけれども、枚数は減っておりますので、ごらんになっていただいていると思います。