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岡田好子議員の一般質問 平成27年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第1回定例会(第2号)

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5番(岡田好子)
こんにちは。公明党の岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  女性が健康で明るく、そして充実した日々を過ごせるように、その支援ということで、3月1日から3月8日までが女性の健康週間というふうになっております。  女性のライフスタイルも昔と比べまして大変変わりました。一人一人がしっかりと自分のことをチェックしていかなければいけないと思います。そして、各自がチェックしながら心身ともに健康であるように願って、またそれを目指してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、大綱3点について質問をさせていただきます。  まず、妊産婦健診の助成の拡充についてですが、妊産婦健診の公費助成に関しまして、ずっと毎回の定例会で訴えさせていただいております。4月から、泉南市も1人8万1,590円から11万6,840円と改善していただき、3万5,250円拡充していただきます。これは血液検査が4回、子宮頸がん検診が1回、また超音波検査が4回、そしてGBSが1回、クラミジア1回と、全部大切な検査であります。ただ、前回、14枚の受診券の利用が平均12枚であるというふうにお聞きをいたしました。そこで、現在の状況はいかがでしょうか。  また、未受診は経済的理由が圧倒的な理由ですが、泉州は残念ながら大阪市に次いで未受診で出産が多いのが現状でした。未受診は、胎児の虐待でもあります。そういう意味で、今回の拡充は大変うれしく思いますが、今年度、未受診の方はいらっしゃらなかったのでしょうか。  あと、年代別出産数についてもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(木下豊和)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
妊婦健診について御答弁申し上げます。  平成27年度につきましては、近隣の市町と合わせまして1人当たり11万6,840円の助成を行う予定でございます。平成26年度では、平均11枚の使用でございました。また、今年度妊婦健診を一度も受けなかった妊婦の方というのは、お1人ございました。  本市で出産した母の年齢では、平成25年度のデータでございますけれども、25歳から29歳が163名、31.0%、30歳から34歳が166名、31.6%、35歳から39歳が101名、19.2%、40歳以上が27名、5%ということでございます。  ちなみに、大阪府のデータでは、25歳から29歳が26.6%、30歳から34歳が35.5%、35歳から39歳が22.6%、40歳以上が4.7%でございます。  以上です。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございました。市では、今お聞きしたように、30歳から34歳の方の出産が多いということですね。わかりました。  きのうの市長の答弁でお聞きしましたが、受診券が4,000円から5,000円に上がるということと、また、フリー券4枚が7枚にということですが、そのフリー券の内訳を教えていただきたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
フリー券のその内訳でございます。11万6,840円でございますけれども、そのうち、5,000円の受診券が14枚、これで7万円でございまして、フリー券が7枚ということですけれども、5,300円の券が6枚、これで3万1,800円、残りの1枚のフリー券が1万5,040円という内訳でございまして、これにつきましては、3市3町全て同じ内訳でございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  あわせて、妊娠中の歯科保健向上のため、妊婦の歯科健康診査もしてくださいます。私も一般質問でお願いしたことがありますが、妊婦の方が歯周病に罹患している場合、低体重児及び早産の危険度が数倍高くなるということが指摘をされています。産前のケアとして、ありがたく、喜ばれることだと思います。  しかも、よくかめておいしく食事ができるということは、何より心の安定につながります。これからも妊婦さんの応援をよろしくお願いいたします。  続きまして、産後ケアについてお伺いをしたいと思います。  2月にも母親が子どもの命を奪う悲しいニュースがありました。父親の虐待等、毎日どこかで未来っ子が犠牲になっております。子どもの命を守るのは当然ですが、未来ある小さな命を育むお父さん、またお母さん方にもしっかりと手を差し伸べるべきではないでしょうか。  公明党女性委員会は、女性の元気応援プランを昨年策定、5年ぶりの改定に当たり、有識者や関係諸団体にヒアリング調査等を行いました。1つ目に、出産直後の母と子をサポートする産後ケアの法律上の位置づけを明確にし、妊産婦健診同様、産後ケアの利用者負担軽減のための補助制度を創設すること。2つ目に、産後ケア従事者を育成するとともに、産後ケアの望ましい水準を示すこと。そして、3つ目に、市町村において母子健康センター機能を復活させ、母子保健の拠点を整備することを提案しております。  1月に、東京の中野区にあります松が丘助産院に視察に行かせていただきました。木造の一軒家で、温かみがあり、部屋も落ちついていて、自宅にいる感じがしました。ちょうどたくさんの方が赤ちゃんと来ていて、笑い声も聞こえていました。出産は大変感動的ではありますが、同時に、赤ちゃん、また羊水、胎盤、血液を一度に体外へ出すために、思った以上にダメージを受けます。そんなお母さん方にゆっくり休んでいただくためにあります。  子育て支援は、妊娠・出産・育児と切れ目ない支援が大切ですが、現在大きな課題になっているのが、出産前と出産直後の対応ではないでしょうか。近年は出産年齢も高く、渋谷区では7割の方が30代での出産、また、40代で初産の方もいらっしゃり、リスクも高くなっております。  また、この年代は、親の介護、仕事、住宅事情で親に来てもらえない、また入院日数が短い、授乳や沐浴等の育児技術や育児不安を気軽に相談できる人がいない、また実母やしゅうとめ世代との子育てのギャップ、睡眠不足、家事の負担、ホルモンのバランスの変化と、数多く重なっています。  東邦大学看護学部教授の福島富士子先生によると、良好な母子の愛着形成を促進する上で、出産直後の1カ月間が最も大事な時期と言われており、さらに産後早期の親子関係が虐待や育児放棄の早期予防や発見などの役割を果たすと言われております。こんにちは赤ちゃん訪問事業は、こうした背景を支えるものですが、これはあくまでもお母さんではなく、子どもに視点が置かれている事業です。  松が丘助産院の宗院長は、大事にされた人しか人を大事にしないとおっしゃいました。私自身、母親になれば誰でも母性で子育てできるものだと思っていたから、驚きました。産後の母親は、自分が大切にされてこそ、子どもに対する愛着形成、さらには夫に対しても理解してもらえる精神状態を保つことができます。その意味で、母親に寄り添ったケアが大切です。  泉南市におきまして、産後ケアについてどのようなお考えをされているか、お聞きしたいと思います。  また、ドゥーラの必要性も伺いました。ドゥーラとは、ギリシア語で、他の女性を支援する経験豊かな女性という意味です。出産後、特に3週間は、大きく変化した体の回復のため、養生が必要な期間です。親や頼る人が困難な今、家事や育児を支える、このドゥーラのような行政のサポートが必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
産後ケアに関する御質問でございますけれども、出産後1カ月につきましては、通常、出産した施設で健診や相談を受けてございます。泉南市では、御希望がございましたら、生後28日以内の新生児訪問で助産師が訪問して、母乳相談等に応じてございます。  また、こんにちは赤ちゃん訪問事業でございますけれども、ほぼ全ての家庭を生後3カ月ごろに訪問させていただいておりまして、第1子や支援の必要な御家庭には、助産師または保健師が訪問し、第2子以降でも、訪問員さんが訪問時に何か気になることがあれば、保健師さんに連絡をいただくことになってございます。必要な関係機関と連携をとり、今後も連携を強化して支援を行うよう努めてまいりたいと思います。  また、国におきましても、若い世代が安心して妊娠・出産・子育てができるよう、妊娠期からの切れ目のない支援の必要性が示されております。地域のさまざまなサービスを有効に活用いたしまして、子育て世帯に安心感を持っていただくことを目的としております。  今後も泉南市に合った支援のあり方について十分検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  先ほどの福島先生は、高齢者のケアに関しては小規模多機能施設がありますが、今後は母子保健という枠を超えて、地域での必要性や目的に応じた世代間の交流のできる宿泊型施設を創設することが望ましいというふうに言われております。  川崎市と市助産師会が進めている妊娠・出産包括支援モデル事業が、昨年の10月から、市内在住の妊産婦と生後4カ月未満の乳児を対象に市助産師会に委託してケアを実施。宿泊型、訪問型があり、費用の一部は市が負担、これが4カ月で70件の利用があったそうです。これは、本当にこの数字を見ても必要とされているのが現状ではないかというふうに思われます。  泉南市男女平等参画推進条例第3条第5項に「家族を構成する人が、相互の協力と社会の支援の下に、共に家事、育児、介護等の家庭生活における活動を協力して担うとともに」というふうにありますが、これに関してはいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
本市におきましては、プレママ・プレパパ教室というのを開催してございまして、パパにも沐浴体験とか、そういったのを体験していただいて、育児に参加していただくよう取り組んではございます。ただ、残念ながら、ちょっと参加人数が少ないという現状もございます。  また、本市では、里帰り等で祖父母の御協力を得ているような方がたくさんおるというように聞いてございます。また、今後も支援が必要な方に必要な支援が届きますよう、宿泊型、訪問型、十分他市の状況も参考にさせていただきながら検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  出産がゴールではありません。孤独に育児と向き合いがちな母親、徐々に母親になれる期間が必要です。産後の苦しいときに温かいケアを受けることは、それは母親の人生や子育てにも影響いたします。ぜひ市としてもお考えをいただきますよう、これからもよろしくお願いいたします。  続きまして、子ども支援についてお伺いをいたします。  まず1つ目に色覚検査についてですが、学校健康診断の歴史は古く、虫歯などの改善に役立ってきました。文部科学省では、平成6年に改正された現在の検査項目を、20年経過し、社会環境や近年の健康問題を踏まえて見直すため、1万校を調査し、平成24年の5月から平成24年の12月まで9回にわたり、今後の健康診断の在り方等に関する検討会が開催されました。  検討会では、目、耳鼻咽喉、歯、口腔の抱える課題が整理されたそうですが、目の領域の中で、色覚検査についてお伺いをいたします。  色覚検査は、学校の健康診断の必須項目から削除され、10年以上がたちました。一度も色覚検査を受けたことがない子どもたちがいますし、自分が色覚異常と知らないままで大人になった方もふえているでしょう。色覚異常という言葉に誤解や偏見があるかもしれませんが、私たちはそれぞれ顔や考え方が違うように、色の見え方や感じ方にも差があります。その個人差が大多数の人と比べて大きく、色覚の検査で異なる結果を示す人に医学的に言われている診断名で、これは学術用語です。平成26年4月30日、学校保健安全法施行規則の一部改正に伴い、健康診断の実施に係る留意事項として、色覚検査に関する指導強化の内容が示されました。  1つ目に、保護者に対し、先天色覚異常と検査の周知を図り、希望者に検査を行うこと。また、教職員は、色覚に関する正確な知識を持って、色覚異常に配慮し、適切に指導を行うこと。この2点が推進する内容です。  そこで、泉南市の現況を教えていただきたいと思います。  1つ目に、希望者に検査を行ったことが今までどれぐらいあるのか。これは、色覚についてよく内容がわからなかったり、見え方について他人と比較ができないので、視力の問題だと思われている方もいらっしゃるのかというふうに思います。また、2つ目に、父兄等への周知はどのようにされているのか。また、3つ目に色弱者の園児、児童・生徒は何人ぐらいいらっしゃるのか、わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、子ども支援について、その中の色覚検査について御答弁を申し上げます。  色覚検査は、学校保健法施行規則の改正によりまして、平成15年度から定期健診の必須項目から削除されました。しかし、児童・生徒が自分自身の色覚の特性を知らないまま卒業期を迎え、就職に当たって初めて色覚による就業規制に直面するということがあるため、保護者等に対して学校保健だよりなどで色覚異常及び色覚の検査に関する基本的事項について周知をしてきたところでございます。  議員からも御紹介がございましたように、平成26年4月30日付で学校保健安全法施行規則の一部改正がございました。健康診断の実施に係る留意事項として、保健調査に色覚に関する項目を新たに追加するなど、より積極的に保護者等へ周知を図る必要があるという通知がございました。  それを受けまして、本市教育委員会といたしましても、この施行規則の一部改正を受けて、平成26年6月19日付で市内の学校園に対して色覚検査の適切な実施等の通知を行ったところでございます。  御質問の1点目の色覚検査の希望者の状況についてでございますが、今年度、保護者を通じて色覚検査の希望を募りました。検査を実施したのは小・中学校合わせて5校あり、80人の児童生徒が検査を受けたということでございます。  2点目の保護者への周知についてでございますが、検査をするに当たっては、学校保健安全法施行規則の一部改正の通知の際に、見本となる文書を学校に提供いたしました。そのひな形に沿って作成をいたしました学校からの通知文や保健だより等で、保護者に周知をしたところでございます。  3点目の色弱者の把握についてでございますが、園児・児童・生徒数については、現在、健康診断の票に色覚に関する記入の欄はございませんので、市教育委員会としては、現在のところは把握はしておりません。  以上でございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  色弱には先天性と後天性がありますが、ほとんどは先天性、遺伝によるもので、日本人男性の5%、20人に1人、また女性の0.2%、500人に1人ということです。40人学級なら、各クラス1人はいらっしゃるということで、10人に1人は色覚異常の保因者、35人クラスなら、色覚異常と保因者の児童が2人いるという可能性があるということなんですが、でも本人には正確な情報は与えられていません。  2010年から2011年、先天性色覚異常の中高生を対象とした全国調査では、受診前に気づいていた中高生は54%にすぎなかったそうです。従来、一般的な色覚の人にしか読み取れない配色で描かれた文字が数秒読み取れない、また読み取りにくいという理由で差別を受けたり誤解を受けたりされたこともあったそうですが、先生方は、検査の廃止以降、このことをどう把握し、配慮されているのか。例えば鉢巻きとか赤ボールペンですね、そういうもの、また理科の実験・観察、そういうことについてもお聞かせいただきたいと思います。  色覚検査は、授業に差し支えるか否かを調べるのであって、先天異常を選び出すのではありません。学習に支障のない軽度のものなら異常ではありません。  2つ目に、オレンジカードを幼稚園のときから書かれていると思うんですが、この中に記入する箇所はあるのでしょうか。  また、色覚に対する意識の低下や知識の低下があると、実際の現場の声ですね、意見とか悩みなどがあった場合、報告する場所というのがないかと思うんですが、それに関してはいかがでしょうか。  また、4つ目に、これから色覚検査実施についてのお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、把握、そしてそれに対する配慮についての御質問がございました。  今、御紹介させていただきましたように、まず希望を募って、希望で検査をする、あるいは議員御指摘のございましたように、色の強弱で教科等で判断ができる、見つかるというようなことが今現在かというふうに思っています。そういう情報を養護教諭が中心として把握をいたしまして、各学級の担任であるとか、あるいは中学校では各教科の担任へ配慮するように伝えているところでございます。  また、その配慮事項といたしましては、青、赤のチョークを使わないようにする、そして白を中心に使っていく、あるいは廊下・階段の中央ラインは黄色のテープを使用する、掲示物や配布物で見分けにくい色が隣り合わせにならないようにするなどの配慮をしているところでございます。  そして、オレンジカードについての御質問でございますが、オレンジカードにも記載の欄はございません。  報告の場でございますが、養護教諭を中心にして情報を共有したものが、職員会議であるとか、あるいは各種の委員会、例えば学校によっては生徒指導委員会、保健委員会等、あるいは学年会議等がございます。その中で情報を共有するようにしているところでございます。  そのためには、やはり教職員の色覚に関する理解を深めることが大切であるというふうに考えております。学校保健安全法施行規則の一部改正の通知を全体に周知しまして、職員室などへの掲示をしたり、また視覚検査を行う予定の学校については、色覚の状態や授業中の配慮についての周知徹底を図る予定でございます。  今後の色覚検査についてでございますが、保護者等に対して色覚異常及び色覚の検査に関する基本的事項についての周知が十分に行われていないのではないかという指摘もございます。そこでまず、相談できますよ、あるいは個別の検査ができますよというようなことを保護者に周知することが一番だというふうに思っています。  そして、2つ目には、教職員がこの色覚異常に関する正確な知識を持って、そして学習指導、生徒指導、進路指導において色覚異常についての配慮を行うことが必要であるというふうに考えております。  以上でございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  市長、すみません、突然なんですが、今、世界中で話題になっております、人によって色の違って見えるドレスの画像というのは、市長もフェイスブックをされていますので、そういう情報を見られたことがありますでしょうか。ありましたら、ちょっとお答えを聞きたいんですが、いかがでしょうか。
議長(木下豊和)
通告外ですが、よろしいですか。竹中市長。
市長(竹中勇人)
私、バケ学屋でございまして、バケ学屋というのは、色覚異常があれば大学に入れないという制限がございます。全くそういう障害はないんですけれども、そういう画像はパソコンの画面で見たことがございます。  逆に、私に見えにくい画像もございました。そういうことで、見えにくいのと見えやすいのがどうなっているのか、私には理解できなかったということです。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
すみません、市長。突然に申しわけありません。ありがとうございました。  白・金に見えるか、青・黒に見えるかということで、1つのドレスを見て、色が違うということで、世界中が大きく2つに分かれているんです。ちなみに、私の家族もばらばらでしたし、公明党の議員団に関しても色がばらばらだったんです。これは老若男女余り関係ないことなんですが、こういうこともあるということを私も知りました。白・金に見える方は、青のレセプターが弱いなどと言われているんですが、正解というのが1つではないということを承知したわけなんですが、そういうこともありますので、みんなそれぞれが今そういう色覚についてちょっと忘れているところがあるかなと思いますので、これからもしっかり配慮していかなければならないなというふうに私も思いました。  高知市の市庁内では、7月から各種の申請書に色名を表記されるということなんです。この泉南市でも、ピンク色の用紙、また水色の用紙があるんですが、その用紙にピンク色、水色だったら水色というふうに書く、そういう配慮をされているところがありますので、泉南市におきましても、そういう配慮をしていただきたいと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。適切な健診、正しい理解、また配慮と指導のほうをこれからもよろしくお願いいたします。  続きまして、ディスレクシアについてお伺いをいたします。  ディスレクシアとは、知的に問題はないものの、読み書きに困難を感じる状態です。ディスはギリシア語で、困難・欠如、レクシアは読むという意味です。十分な教育の機会があり、視覚・聴覚の器官の異常がないにもかかわらず、症状があらわれた場合に称します。  LD(学習障害)の代表的な症状で、俳優のトム・クルーズ、また映画監督のスティーブン・スピルバーグ、女優のジェニファー・アニストン、ほかにトーマス・エジソン、レオナルド・ダ・ヴィンチ、アルベルト・アインシュタイン、アップルのジョナサン・アイブなと、多くの著名人が公表をしております。読むスピードが遅く、正確さや流暢さに欠ける、「あした」を「あたし」と言う、そういう似た音や漢字を間違う、また鏡文字で書くなどの特徴があります。  その一方で、空間認知力や想像力に富む面があり、建築家や芸術家、企業家などで活躍する人がいます。  症状は個人差があり、勉強が全くできないわけでもないので、親も教師も気づきにくく、周囲からは怠けていると誤解されたり、自分でも頭が悪いと思い込んだり、ほかとどう違うのかがわからず、悩む子もいるそうです。  詳細は解明されていませんが、記号と意味、記号と音をつなげる脳神経の問題で、英語圏では10人から12人に1人、日本でも検査方法を統一していれば、1割近い方がそうではないかというふうに言われております。  ディスレクシアの人の見え方はさまざまで、文字が躍る、また動く、かすれるなどの表現をしています。書き写そうとすると、どの文字を写したかがわからなくなってしまうそうで、家族性の場合もあり、遺伝性とも考えられています。親が症状を持つ場合、子どもの23から65%に同様の症状が認められているとの報告がありますが、はっきり言えるのは、脳の機能障害ということです。  教育現場において、現況をお聞かせください。学校において、筆記テスト、読み書きが苦手でも、怠けているのではないという周囲の理解と配慮が必要だと思いますが、教育の場での配慮はいかがでしょうか、お聞かせください。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
ディスレクシアについての御質問に御答弁をさせていただきます。  議員が御指摘のとおり、このディスレクシアは、知的な発達におくれはないものの、読み書きが著しく困難な学習障害の一種というふうに承知をしております。一般的には学習障害ということで大きく取り沙汰されたことでございます。  教育の場での配慮につきましては、まず、いろんな子どもたちがございます。完全にこれが学習障害あるいはディスレクシアであるというような診断を受けるというような子どももあれば、疑わしい子どもというものもございます。  こういう全ての子どもたちの学習支援につきましては、まず個別に教科書に補助線や読み仮名を書き込むなどの支援を実施するほか、書くにつきましては、升を大きくしたり、それから始点を決めるなど、手だてを行っているところでございます。読むに関しましては、録音テープを聞いたり、読むところだけをくり抜いた下敷きを使用するなどの本人に合った指導を行っているところでございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  何がつらいといって、親にも先生にも否定されることではないでしょうか。まず本人が知り、理解していくことです。「読めなくても、書けなくても、勉強したい」という本があるんですが、その著者である井上さんが、自分自身の体験の中でも、愛想のいい子、人気者から、怠けている、本気でやれとばかにされ、笑われ、未来なんてないと思っていたそうです。親からは、口は達者で大人をなめていると言われ、授業についていくために教科書に平仮名を振っていると、先生に叱られて大変傷ついたそうです。  5年生で担任の先生が、読み書きができなくても理解はしているということを見抜いてくれ、質問に答えたことを用紙に書いてくれて、そのとき、その先生が95点という点数をつけてくれた、これが最初で最後の95点だったというふうにその方はおっしゃっているんですが、正確には、小学校4年生ぐらいにならないと、日本語のディスレクシアははっきりとわからないそうです。  中学校で英語の読み書きが入ってくると、途端に困難を示す場合があるそうですが、日本ではまだ認知度が低い状況です。検査の必要性があると思いますが、いかがでしょうか、お答えをお聞かせください。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
発達検査についてでございますが、私は、やっぱり子どもを理解する上では必要であるというふうに思っております。そして、保護者からの相談があれば、この発達相談を実施し、そして専門機関につないだり、行動観察や発達検査を行う体制はとれてございます。また、結果をもとに子どもに合った支援を学校・家庭と連携して行うサポート体制もとっているところでございます。  診断名をはっきりするということではなしに、どうすればこの子の対応ができるのかということが、私は学校現場で大切なことであるというふうに思っています。子どもの行動について理解をしてあげるということが、今、議員が御指摘ありましたように、叱られているというようなことにならないように理解をすることが一番大事なことであるというふうに思っています。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  2016年の4月から障害者差別解消法が施行されます。悩んで不登校やいじめに遭うことのないよう、新学年を迎えるに当たり、周知をお願いしたいと思います。  続きまして、医療費助成拡充についてお伺いをいたします。  いよいよ4月から、通院に関して就学前から小学校4年生までと拡充していただきます。入院に関しては、一足先に小学3年生、そして昨年4月から中学校3年生までと拡充をしてくださいました。入院された幼児・児童・生徒数をお聞かせいただきたいと思います。  また、子どもの医療費助成制度は、福祉元年と言われた1972年前後から約43年たちましたが、中身は各自治体によって違います。成人していても、就学中なら22歳まで医療費が無料というところもあります。  子どもが小さいほど、医療にお世話になります。当然、家計にも影響があり、日常生活上で起こる小さい病気、またけがにも安心して診察を受けられますよう、さらなる拡充をお願いしたいと思います。  一般質問が重なったんですが、中学校3年生までと市長の公約にも入れていただいておりますし、私は、市長は女性の味方であると信じておりますので、この必要性についてちょっとお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
子どもの医療費の問題でございますけれども、たくさんの皆さんから、4月から小学校4年生までの引き上げをさせていただくということで、非常にうれしい、喜びの声をいただいてございます。  私のマニフェストにも書かせていただいてございますけれども、これまでもずっとお答えさせていただいておりますとおり、通院医療費につきましては、将来的には中学校卒業まで、他市の上限といいますか、そのレベルまで拡充をさせていただきたいという思いでございます。  ただ、御承知のとおり、財政面で非常に課題がございますので、この目標に向けて、財政の許す範囲で徐々に引き上げをさせていただこうというふうに考えているところでございます。  この子育て支援につきましてですけれども、そもそもこういう子ども医療費助成につきましては、やはり市単位とかでやるんじゃなしに、もっと広い範囲で、都道府県あるいは国の範囲で対策を講じるべきであるというふうに思っておりますので、さまざまな機会を通じまして国・府への要望、そして、あらゆる方法をとりまして支援の施策を講じていきたいというふうに感じてございます。  ほかの受給者の数等につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
私のほうから、入院された子どもさんの数でございますけれども、平成26年4月から受給された方の人数でございますけれども、小学生が延べ12名ということで、内訳は、小学校4年生が4人、5年生が6人、6年生が2人ということでございます。中学生は延べ9人で、内訳といたしまして、中学1年生が2人、2年生が3人、3年生が4人ということで、延べ21名ということでございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  これから先、IターンやUターンに力を入れている地域や、子育てのしやすいまち泉南とアピールをするために、充実をさせていかなければなりません。どうぞ未来ある子どもたちへ手厚く手を差し伸べていただきますよう、よろしくお願いをいたします。  続きまして、留守家庭児童会についてお伺いをさせていただきます。  1つ目に、留守家庭児童会の現況についてですが、厚生労働省が管轄する放課後児童クラブは、小学校の放課後に安全で適切な遊びや生活の場を提供し、子どもの健全な育成を図る事業。2013年の改正児童福祉法により、対象が小学校6年生までであることを明確化いたしました。12年に制定された子ども・子育て支援法に基づき、新制度でも事業が拡充をされます。  昨年発表された政府の放課後子ども総合プランによれば、放課後児童クラブを19年度末までに30万人分新たに整備とのこと。公明党女性委員会が提言しました女性の元気応援プランは、学童保育待機児童解消加速化プラン策定で、放課後児童クラブの待機児童問題解消を図るとともに、全ての子どもたちが放課後を安心して過ごせる安全な居場所である放課後児童教室の全小学校での実施などを訴え、推進に向け取り組んでいます。  泉南市におきまして、10カ所で留守家庭児童会を開設していただいていますが、申し込みの周知方法、また申し込みの状況──平成26年度と27年度に関して、また待機児童が何人いるのか、わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、留守家庭児童会につきまして御答弁をさせていただきます。  まず、1点目の申し込みの周知方法ということでございます。入会の案内につきましては、毎年、前年度の11月から、市の広報誌、それとホームページを通じて行っている状況でございます。  それから、申し込みの状況、本年度と次年度ということでございますけれども、本年度、26年度分につきましては、昨年の4月の時点で、10カ所の留守家庭児童会トータルで377名でございました。この内訳につきましては、1年生が167名、2年生は112名、3年生は98名と、学年が上がるに従いまして、その利用状況は減少する傾向にございます。  次年度、27年4月からの受け入れ予定の児童数は、現在のところ351名で、前年度──今年度ですけれども、26年度と比較しまして約7%の減少ということでございます。これは、児童数そのものの減少を反映したものというふうに捉えております。また、この351名の内訳につきましては、1年生は145名、2年生133名、3年生が73名の状況でございます。  それから、待機児童はということでございますけれども、今年度、今現在につきましては、待機児童はございません。次年度、4月から始まる分につきまして、今受け付けをしておるところでございますけれども、一部の留守家庭児童会におきましては7名の待機が出ている状況でございます。この7名と申しますのは、その留守家庭児童会の定員に対する申込者の数、その差ということでございます。これが実際の運用ということになりますと、曜日を決めて来られるお子さんもいるということになりますので、その調整をしますと、この7人が、人数が減る、あるいは解消されるというようなことも見込んでおるところでございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  昨年の9月度の議会で、今まではおおむね10歳までということでしたが、新たに4年から6年生まで拡大すると、希望者は市全体で60人程度になろうと推計されるとの答弁をいただきましたが、1つ目に、4年生から6年生対象の周知方法、それと2つ目に、見込み人数がわかれば、お聞かせいただきたいと思います。そして、3つ目に、放課後児童クラブガイドラインでは、おおむね40人程度までとすることが望ましいとされていますが、実際は大規模学童保育──71人以上も増加しているということで、調べたらたくさんあったんですが、泉南市においての現況もお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
27年度からは6年生まで拡大ということで、当面──当面といいますか、27年度につきましては試行的に3カ所で受け入れをしたいというところでございますけれども、その周知の方法につきましては、新家東と雄信、鳴滝の3施設ということでございますけれども、この当該の施設でのポスター掲示、それから3月から「広報せんなん」への掲載という形で、4年生以上の追加募集ということを周知しているという状況でございます。  見込み数ということでございますけれども、受け付けがこの9日から20日までを予定しておりますので、現時点では集計ができていない状況でございます。  それから、大規模学童保育ということで、70人を超えるということでございますけれども、さきに制定をいたしました泉南市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、これにつきましても、支援の単位、クラスといいますか、これをおおむね40人以下というふうに規定をしております。  御質問のように、これを超えた場合にどうするのかということでございますけれども、40人を大きく超えるクラブにつきましては、この基準条例に従いまして、支援の単位を分ける、クラスを分けるという措置をするということで、分けた後は、それぞれそれに必要な指導員を増員配置するということになります。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  学童保育は、2012年に制定された子ども・子育て支援法において、地域子ども・子育て支援事業として位置づけられ、策定が義務づけられた地域子ども・子育て支援事業計画に従い、計画的に実施していくこととされています。  文部科学省所管の放課後子ども教室との一体化または連携型の事業を小学校区約2万カ所のうち1万カ所以上は一体化ということで実施することを目指していますが、これから先、この学童保育──放課後留守家庭児童会と放課後子ども教室は連携をしていく必要があるのではないでしょうか。市としてのお考えをお聞かせください。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
今お話がありましたように、文科省と厚労省でそういう計画を持っているということでございます。これは、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごして、多様な体験・活動が行えるということを目指したものであるというふうに承知をいたしております。  本市におきましても、留守家庭児童会と放課後子ども教室との連携のメリット、これは認識はいたしております。しかしながら、当面は10カ所全ての留守家庭児童会におきまして、まずは待機児童を出さないようにすること、それから27年度では3カ所試行的にということで受け入れ拡充を行いますけれども、これを順次他の施設でも実施をしていくこと。これをまず優先課題として取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。ぜひ考えていただきたいと思います。  また、1年生から6年生までとなると、けがやけんかがふえ、スタート時期は大変かと思います。また、指導員の方も目が行き届きにくくなる場合も出てくるかと思います。補助金も大変少ない中ではありますが、長時間過ごす家庭にかわる生活の場でありますので、安心・安全をよろしくお願いいたします。  続きまして、小1の壁についてですが、子どもが小学校に入学し、就学前なら保育所等に預けていた時間帯に預け先がなくなり、仕事をやめざるを得なくなる、いわゆる小1の壁が指摘され、社会問題化しています。幼稚園、保育所から小学校に上がる時期はとても大切で、子ども自身も保護者自身にとっても不安を持つのではないでしょうか。  小学校に入学して、急にしっかりするわけではありません。市も時間延長していただいていますが、やはり保育園の延長保育と同じというわけにはいきません。フルタイムで働いているお母さんもいらっしゃいます。あと少しでもというふうに願われていると思いますが、現況と、父兄からの希望・声などを聞かれたことがありましたら、お聞かせください。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
留守家庭児童会の現在の開所時間でございますけれども、平日につきましては1時15分から5時まで、それから土曜日と夏休み等の長期休業期間中につきましては、午前9時から午後5時までとしております。  また、延長保育としまして、平日につきましては5時のところを6時まで、それから長期休業中につきましては、9時からのところを30分早めまして8時半から、そして終わる時間も5時を5時30分までと、それぞれ延長をしているところでございます。  保護者からの声ということでございますけれども、それにつきましては、さきに現在留守家庭児童会を利用している保護者の方に、今以上の時間延長の希望ということをお尋ねしております。その結果につきましては、約1割の方が今現在の時間よりも延長を希望するというような結果が出ております。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  勤め先によっては、未就学の子どもがいる場合は時短があり、就学すると、その時短というのがなくなるというところもあるそうなんです。本当に働きたい方が、子どもの居場所がなく、働けなくなるのは残念です。  女性、母親のほうが小1の壁に直面をしています。女性の社会進出を阻害している一つではないでしょうか。これからの対策やお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
小1の壁ということでございます。  保育所の延長保育の時間と、それから私どもで行っております留守家庭児童会の延長時間、この差につきまして、子どもの入学を機に仕事をやめる、あるいは働き方の変更を強いられると。特に女性の方が社会進出する上での一つの障壁、壁になっているということの御指摘かと思います。  私ども教育委員会としましては、市のほうで定めております男女平等参画プラン、この趣旨を踏まえまして、女性の社会進出を阻害する要因につきましては、緩和あるいは排除できるように努めていきたいというふうに考えております。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  小1の壁ですね。乗り越えられる壁というふうな泉南市であることを望んで、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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