岡田好子議員の一般質問 平成27年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成27年第2回定例会(第1号)
5番(岡田好子)
おはようございます。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いいたします。
毎年6月23日から29日、男女共同参画週間となっております。平成27年度のキャッチフレーズが公募によりまして、「地域力×女性力=無限の未来」というふうに決まりました。元気な女性の姿は、世の中を明るくします。女性が生き生き活躍できるよう応援していきたいと思います。
また、暑い日が続きますので、熱中症には気をつけていただきたいと思います。熱中症で亡くなられる方の9割が室内で発症するということですので、家の中にいてるから安心ということではなくて、しっかり水分補給をとっていただきたいと思います。
では、通告に従いまして、大綱4点について質問をさせていただきます。きょうはさきの大森議員と質問が重複するところがありますので、その点どうぞよろしくお願いいたします。
まず、教育についてですが、ゲートキーパー研修についてお伺いをいたします。
ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応をすることで、命の門番の役割を果たす人のことです。
NPO法人日本ゲートキーパー協会理事長の大小原利信氏は、人の成長を信じ、生きることを支援する人というふうに強調されています。
2000年以降、自殺者数が毎年約3万人を超え、予防と対策のために2006年自殺対策基本法ができました。年間自殺者数は、交通事故死者数の5倍以上にもなっています。毎日70人が自殺するという非常事態です。
内閣府は、2007年6月に示した自殺総合対策大綱で、自殺は追い込まれた末の死であるという基本認識の上で、自殺は防ぐことができるとしています。また、残された遺族のケア、親が自殺した場合の子どもへのケアについても大変大切なことです。
中でも、子どもの自殺ははるかに深刻で、中学・高校教師の5人に1人は生徒の自殺に、また3人に1人は自殺未遂に遭遇したとの調査報告があり、リストカットなど身体を傷つけるケースもあります。
年齢層では、20から39歳までの死因第1位は自殺。15歳から19歳の世代では、不慮の事故に次いで第2位の死因は自殺となっております。死にたいと思ったことがあるという子どもはふえています。食事の量が減った、また疲れた顔をしている、ため息が目立つ、口数が減った等、いつもと様子が違う、こういうことを現場でキャッチすることが大切だと思います。
さいたま市では、子どもの自殺防止に向けて、2013年度から全中学教員にゲートキーパー研修を実施、今年度からは全小学校教員への研修もスタートするとのことです。全ての教員が命の門番として初期の対応ができる、そういうスキルを身につけることが目的です。
文部科学省で、教師が知っておきたい子どもの自殺予防のマニュアル、リーフレットが平成21年度に作成をされております。
教育委員会、また学校に周知されていると思いますが、1つ目に、泉南市教育現場におきまして、どのようにこれが生かされていますでしょうか。また、2つ目に、学校における自殺予防教育はされているのでしょうか。また、3つ目に、いじめアンケートについてですが、自殺についての項目は入っていますでしょうか。また、4つ目に、ゲートキーパー研修実施についてのお考えと、またゲートキーパー研修を受けられた教員はいらっしゃるのかどうかという点についてお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。
教育長(福本光宏)
ただいまのゲートキーパー研修について御答弁させていただきます。
子どもは、権利の主体として、生きる権利や育つ権利が保障される、そういう大事な存在であります。そういう大事な子どもたちが、どんな理由があるにせよ、こういうみずから命を絶つという悲しい出来事に至るということは、大変つらいことであると考えております。
泉南市においても、過去に中学生や高校生が命を絶ってしまったという、そういう事案が生起したということもありますし、教育委員会としても重く受けとめるところでございます。
市内の学校・園ですけれども、いじめなどを初め、子どもの友人関係とか、それから家庭の生活状況、その把握、それから長期欠席や不登校の児童・生徒についても、その生活状況を把握するということに努めております。
また、必要に応じては専門家のアドバイス、意見も聞きながらということで、子ども家庭センターや家庭児童相談室、そのほか関係機関との連携を図りながら、子どもの出すSOSのサインを見逃さないように努めているところでございます。
議員御指摘の小・中学校における自殺予防の教育についてでございますけれども、文科省が作成したリーフレット、平成21年3月に作成しておりますけれども、全小・中学校に配布しております。中学校では、それを使いながら命の学習を展開するということもあったと聞いておりますし、また小学校におきましては、道徳あるいは人権教育を通して生命の大切さ、生命尊重ということで取り組みを進めているところです。
自殺予防の学習ということにつきましては、子どもたちの成長段階に応じてということになりますけれども、それぞれの子どもにとって大事なことでありますので、命を大事にする教育というのを、小学校、中学校を通じて行うように進めていきたいというふうに思っております。
それから、現在実施しているアンケートですけれども、その中には直接自殺行為を問うものはございませんけれども、担任あるいは養護教諭、それから生徒指導担当、それからカウンセラーとか、いろんな人材を通して相談や面談を学校内で行っております。
児童・生徒がその中で大変深刻な悩みを持っていたり、家族が大きな課題を抱えていたりとかいう、そういう情報もつかむことがありますので、そういう子どもの生活に注視しながら、子どもの実態、それから家庭の実態を正確につかむということが大変重要であるというふうに考えております。
特に、小学校高学年から中学生にかけまして思春期を迎える、やっぱり心が揺れる時期というか、そういう深刻な悩みを持つというケースも往々にして出てきますので、その状況に応じて心のケアも含めて注意深く見守る必要があるというふうに考えております。
また、子ども自身がそういう危険な状況に及ばなくても、保護者を含め身近にそういう事件が起こるということも十分予想されますので、そういった場合のケアも常に心がけておかなければいけないかなというふうに思います。
いずれにしても、周りの大人がやっぱり感性を高めて、子どもの変化をしっかりつかむということを大事にしていくことが必要かなというふうに考えております。
ゲートキーパー研修につきましては、現在、教職員の中では残念ながら受けた者はないのですけれども、平成19年に閣議決定された自殺総合対策大綱には、ゲートキーパー養成の具体的対象例として教職員が挙げられていると。また、各地で教職員の研修というのが広がっているというふうに聞いておりますので、今後いろんな機会を通じて、こういう研修を受けられるように促していきたいというふうに思っております。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
全国1,300人の方がゲートキーパーを研修しております。命の大切さを教える教育でもありますし、死にたいと考えている人自身も、生きたいという本心との間で激しく揺れ動いております。何らかのサインを出しているので、多くは防ぐことのできる問題だと思いますので、自信を持って対応できる先生、または市の全学校にいつかは配置できるようにお願いをしたいと思います。
では、続きまして、学校図書館の司書についてお伺いしたいと思います。
6月2日に文部科学省が全国の小・中学校約3万9,000校を調査し、子どもの読書指導などに当たる専門職員である学校司書がいる小・中学校の割合が初めて5割を超えたことがわかりました。
小学校54.3%に当たる約1万1,000校、中学校では53%に当たる約5,500校です。国では2012年度から学校司書の配置が進むよう、単年度150億円の地方財政措置、1週間当たり30時間の職員をおおむね2校に1人配置することが可能な規模の措置ですが、それをとりまして、学校図書館活動の充実に向けた人的拡充策がとられております。
配置単価は1人当たり105万円ということなんですが、2014年6月20日には学校図書館法の一部を改正する法律も可決成立いたしました。
6月号の「広報せんなん」に学校図書司書の臨時職員募集がありました。今年度ですが、各4中学校校区内に配置をというふうに前回お聞きをいたしましたが、1つ目に司書の現況はどうか、2つ目に賃金について、また3つ目に配置した学校はどこか、また4つ目に配置後の変化等をお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、学校司書についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、学校司書の状況をということでございますけれども、学校図書館法の一部改正を受けまして、本年度の予算にこの司書の4人分の経費約430万を計上したところでございます。
3月末からこの司書の募集をいたしまして、今現在は2名を採用いたしております。御質問にございました広報といいますのは、残り2名の分につきまして、引き続き募集をしているという、それをごらんになったものだというふうに思います。
それから、この司書の賃金でございますけれども、1時間当たり862円を支給いたしてございます。
配置をした学校という御質問もございました。当初の計画では、御質問にもございましたように、各中学校区に1名ずつということでございましたけれども、現在2名体制ということでございますので、学校規模等を勘案いたしまして、現在のところは泉南中学校区と信達中学校区にそれぞれ1名を配置いたしております。
2学期以降は、この中学校だけではなしに小学校への巡回というようなことも予定をしてございます。早急に計画どおりの4人体制といたしまして、未配置の中学校区にも配属し、各学校図書館の運営の改善と向上を図って、児童・生徒、教員によります学校図書館の利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、この学校司書を配置した後の変化はどうかということでございますけれども、2名のこの司書は、それぞれの学校でその図書館で不足をしている分野の図書の洗い出しというようなことに着手をしております。
また、朝の読書時間の充実のために、各学年ごとにそれぞれ適切な図書を選定するというようなことも学校で行っております。
配置後の件について、私どもの耳に届いているところでは、この図書館の中の掲示物が充実するなど、この学校図書館の雰囲気が変わったというような声が届いております。子どもたちの読書環境を充実させるという所期の目的に、一定の効果があったものというふうに受けとめているところでございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
学校教育の中で、施設・整備、資料を見ても、学校図書館の位置が低く思われます。教員だけでは調べ学習や読書指導に対しても経験不足や偏見があり、格差が出ますので、司書の配置が必須です。
しかし、人数不足の中では忙しく、ほかを視察や研修する時間もなく、相談もできず悩みもあるのではないでしょうか。
近隣では、熊取町が全小・中学校に司書が配置をされております。時給が1,000円ですね。今聞いた金額と大分差があるんですが、1日7時間勤務となっております。
書籍の整理はもちろん、大変利用しやすいとのことです。図書司書が抱える問題点、応募がないのはなぜかというふうにちょっとお聞きしたいのと、また熊取町では、熊取町第2次子ども読書活動推進計画として、パブリックコメントの実施もされました。泉南市もそういう声を聞く機会を設けられたことがあったのかどうか、この3点についてお聞きしたいと思います。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それではまず、この問題点ということでございます。
この4月から2名を配置したばかりということでございまして、問題点というよりも、現在は日々の業務を確立しながら、学校の教員、生徒とともに学校図書の整備充実に鋭意取り組みを進めているという段階でございます。
今後は、早急に計画どおりの4名体制としまして、未配置の学校にも設置してまいりたいというふうに考えてございます。
御質問にもございました、現在2名ということで、少人数ということでございますので、この採用した司書たちの専門、図書館なり司書という仕事に対しての情報力の不足、あるいは相談相手がなかなか見つけられないというようなことが、今の2名体制ではあろうかと思います。こういうことから、現在では市立図書館の司書と意見交換を行う場というような場を設けているところでございます。
それから、応募がない理由ということでございますけれども、予定をしていた人員が確保できない理由といたしまして、1つには、今般の募集が年度末という遅い時期であったということが1つ、それから勤務条件、これは現在月曜日から金曜日まで朝の9時から3時45分までと、学校に合わせてこういうふうな勤務時間を設定いたしておりますが、このことが司書の免許をお持ちで仕事を探しておられる方のニーズと、一部合致しないミスマッチの部分もあるかもわかりません。この辺は今後また研究をしたいと思っております。
また、今回募集の要件といたしまして、司書免許、それから学校の司書教諭、これの免許、これの保持者、有資格者というようなことを設定しております。こういう有資格者でありましても、学校図書館に配置するということからいたしまして、児童・生徒に対して適切に対応することができる人材というものを選考する必要があるというふうに考えております。
今回も現在2名でございますけれども、応募につきましては2名を超える応募がございましたけれども、今申しましたような条件で、現在2名というようなことでございます。
次年度以降は、今回のことを踏まえまして、より図書館の充実に向けて早期に、より多くの学校司書が配置できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、パブリックコメントという御質問がございましたけれども、声を聞く機会ということかと思います。
熊取町の子ども読書計画の話がございましたけれども、本市でも25年3月に子どもの読書活動推進計画、これを策定いたしております。この計画の中に学校図書館の充実、あるいは学校図書館司書の配置というものも位置づけをいたしております。この計画策定時には、パブリックコメントを実施いたしたところでございます。
それから、この計画に先立ちまして開催をいたしました学校図書館担当の教職員との会議がございました。ここでも司書教諭などの学校図書館担当者が、その運営のための業務に専念するのはなかなか難しいと、図書館の機能充実のための体制を整備する必要があるというような意見も出されて、今回配置ということに至ったということでございます。
学校図書館司書の配置以降につきましては、いまだ日が浅いということがございますので、一定の期間が経過した後に、子どもたちなど関係者の声を聞く機会を持ちたいというふうに考えております。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
学校で悩みを抱える生徒が行きやすい場所として、保健室というのが上げられると思うんですが、熊取では図書館も上げられています。図書司書に会い、話をしたいために行く生徒もいるそうなんです。学校図書館の活性化や活用の鍵を握るのは、やっぱり人だと思います。
文部科学省は全校配置、また資質向上に向けた取り組みを進める方針ですので、使い勝手がよくて対話ができる学校図書館を目指して、市も早く全学校に司書の配置ができますようよろしくお願いをいたします。
続きまして、介助員、また学習支援員についてお聞きをしたいと思います。
2004年に発達障害支援法が施行され、障害者手帳の有無ではなく、ニーズがあれば支援しなければならないことが明文化をされました。平成18年までは都道府県、市町村の独自予算の枠内で介助員、学習支援員の活用がなされていましたが、平成19年は特別支援教育元年ともいわれ、子ども一人一人に応じた支援の推進をとの予算も立てられました。
介助員、学習支援員両者の業務内容の重なりが大きいことから考慮し、特別支援教育支援員という広い呼び名で整理をされているそうですが、泉南市はいかがでしょうか。
また、文科省によりますと、支援員の活用方法は、各自治体に任されているそうですが、泉南市では小学校の支援学級数が37、児童数が199人、また中学校では8学級で34人いらっしゃるとお聞きしています。介助員、学習支援員は、学校からの要望に対して足りているのでしょうか。
また3つ目に、足らない場合どのように対応されているのか、また近隣市との時給の比較について、また学校要望をかなえるとすると、どれぐらいの予算が必要なのか、以上5点についてお聞きをしたいと思います。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
それでは、介助員、学習支援員についてお答えいたします。
本市では、特別教育支援員という名称ではなくて、介助員として任用させていただいております。いろんな呼び方、役割によってあるようですが、本市では介助員ということになっております。
主に障害のある児童・生徒が、学校生活を安心して安全に過ごすことができるように、それをサポートするための要員として配置しております。現場の中では、やっぱり介助員さんはなくてはならない存在、やっぱり子どもの安全、それから子どもの学校生活を落ちついて過ごせるように、担任をフォローしながらというような、多様な動きをしていただいております。
現状は、31名市内で配置させていただいております。ただ、あと3校で3名の介助員を必要としております。この3名については、まだ引き続き現在募集中ということで、学校への配置ができておりません。
ただ、配置計画数は昨年度よりふえておりますし、またそれは介助を必要とする子どもたちがふえているということで、年々配置数、必要数がふえていくという状況にあります。
その必要数を保護者の要望、それから学校の状況に応じて協議をしながら、毎年毎年必要数を確認して、確保するように努力しております。
ただ、さっきも言いましたように、まだ3名配置できていないという部分では、毎年この募集はしているけれども、なかなか人材確保をすぐにできないというところが大きな課題かなというふうに思っております。
それで、足らない場合ということですけれども、先ほど言いましたように、3名未配置ですので、実際に不足する学校が今ございます。そういう場合、支援学級担任を中心に、既に配置している介助員に複数の子どもにかかわるように、多様な動きをしていただくという方法で対応しております。
多くの学校で現在マンツーマンで子どもと介助員が対応するというよりは、その子どもさんの状況に応じて、介助員1人に対して複数の子どもたちにかかわるという、そういうかかわり方も実際にはございます。そういう面では、多様なかかわりをしているというふうに言えるかと思います。
ただ、介助員さんの勤務条件ですけれども、近隣市との時給の比較という点では、近隣の市町と比べて低いという状況です。例えば、岸和田市さんでしたら時給1,000円、貝塚市さん1,030円、泉佐野市さん910円というふうになっておりますけれども、泉南市のほうの設定は883円ということで、これも先ほどの司書さんの問題とかぶさる面があるかと思いますが、やっぱり条件を上げていくということも必要かと思いますし、また教育委員会としても、そういう予算を確保できるように努力していくということが大事かなというふうに思います。
年間どれぐらいの介助員さんを必要としているかということでは、平成23年度26名、24年度が28名、25年度で30名、26年度で32名で、今年度34名ということで、先ほど言いましたように徐々に介助員の必要数がふえてきているという状況です。
勤務時間のほうは、子どもの登校から子どもが帰るまでですから、その対象になる子どもの学年によって帰る時間がまちまち、勤務時間がまちまちになるという状況もありますけれども、大体お1人年間で100万円少しぐらいかかるかなと、その人数分が年間の予算として必要になるかなというふうに思っております。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
時給を今聞かせていただきまして、本当に低くて他市と差があることがわかります。有償ボランティアというふうにも言われているそうなんですが、多分これからすると、交通費等の支給もないとは思います。ただ、やっぱりせっかく子どもたちと触れ合う仕事をしていただいていますし、子どもたちのためにという部分では、教員と同じ方向を向いているわけなので、そういう点からも時給も待遇も格差がないようにお願いをしたいと思います。
また、これから不安とか不満、そういうのもお持ちかとは思うんですが、待遇改善に向けても引き続き考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、医療について、5歳児健診についてお伺いをいたします。
母子保健法では第12条に、1歳6カ月、また3歳児の健診が市町村の責務とされております。泉南市におきましては、4カ月健康診査、また乳幼児後期健診、1歳6カ月、2歳6カ月、そして3歳6カ月に健康診査を行っていただいております。
近年、5歳児健診に大きな注目があります。それは、平成17年に施行された発達障害者支援法の中に、地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見、早期支援が求められるようになったためだと言われています。
5歳児健診は就学前に発達障害の可能性のある児童を発見することが可能となります。もちろん3歳6カ月健診までに可能な場合もありますが、集団行動における問題はわかりにくいのではないでしょうか。
厚生労働科学研究、「軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアル」では、1,000名を超える5歳児を小児科医が診察するという角度でもって、軽度発達障害児の発生頻度は8.2から9.3%であると推定をされたと考察されています。しかも、その半数以上は3歳児健診では問題指摘はされていなかったそうです。泉南市におきましてはいかがでしょうか。
3歳半児健診受診率とまた発達問題において気づかれた場合の対応、また3つ目に経過観察というのをされたことがあるか。
以上3点についてお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
3歳6カ月児の健康診査でこざいますけれども、今現在この検査は実施しております。
受診率についてのお問い合わせでございますけれども、26年度におきましては94%が受診をされてございます。受けられていない、この残り6%の方の理由なんですが、子どもが療育機関に通園中であるという場合、あるいは保護者の方が病気入院等で行けなかった、そういうケースでございます。
それから、健康診査の結果でございますけれども、御指摘のとおり、子どもの発達に問題があると認められた場合には、健康診査当日に専門職による発達相談を受けていただくことになってございます。相談の結果、必要があればケースに応じて半年ごとに面接するというような経過観察を現在は実施しておるところでございます。
ただ、先ほども御指摘ありましたように、3歳6カ月児の段階では、その辺の発見がまだしにくい状況にあるということでございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
発達障害は早期発見、早期介入が鉄則で、支援を行うことによって子どもは身体的、認知的、精神的に健全に成長をしていけます。泉南市では就学前の対応をいろいろ行っていただいていますが、その効果や問題点をお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
就学前の対応についての問題点でございますけれども、3歳までの健康診査の段階で、集団行動における問題というのが余り明らかにされにくいという状況にございます。
5歳児になりますと、保育所とか幼稚園等で集団生活を送ることになりますので、その中で今までわかりにくかった社会の中での適応力の問題だとか、そういうのが明らかになるというふうにされてございます。
そのために、幼稚園、保育所等のケース連絡等を行いまして、必要に応じて保健センターで実施いたしております専門医によります経過観察健診、あるいは発達相談を御紹介させていただいているという状況でございます。
その結果、療育機関等に通園していただく必要なかかわりを早期に開始していただくという対応をさせていただいているところでございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
いろいろ市長に答弁していただいて、本当にありがとうございます。泉南市もぜひこの5歳児健診をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、最後にお答えいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
5歳児健診の実施についてでございますけれども、御承知のとおり、泉南市には小児科医の数が非常に少ない。その人材確保というのが、この泉州地域自体で小児科、精神科医の数が少ないことによります人材確保が非常に難しい状況になってございます。
そこで、軽度の発達障害等を見落とすことのないような3歳6カ月児健診での対応、それと大阪府が現在策定いたしてございます発達障害の早期発見のための問診項目手引書がございます。これに基づいた健康診査を3歳6カ月の段階で、今年度から実施をさせていただいてございます。これによりまして、発達障害を早期に発見できるような体制が整えられればということを考えてございます。
健康診査におきましては、保健師が保護者と子どもたち全員に面接をさせていただきまして、問診項目の聞き取り及び確認を行っているところでございます。手引書にも記載いたしておりますように、発達障害の早期発見のための問診項目を問診票に反映させることで、問診の段階で丁寧に聞き取ることが可能となりまして、3歳6カ月児の健康診査の精度を上げていきたいと、それによってまた発達障害の早期発見に努めていきたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
5歳児健診は法制化されていないので、実施というのはなかなか難しいと思いますが、前向きにこれからもよろしくお願いいたします。
続きまして、子ども医療費助成拡充についてですが、これも先ほどの大森議員と重なるんですが、日本は国民皆保険で年齢に関係なく何らかの健康保険に加入することが義務づけられ、扶養家族である子どもは親が加入している健康保険で面倒を見ています。
福祉元年と呼ばれた1972年、子どもの医療費助成が発症しました。公明党の主張によりまして、1994年1月に現在の乳幼児医療費助成制度が創設され、3歳未満児から現在にと拡充をしていただいております。
府で通院に関して交付対象か2歳から6歳までに引き上げられましたが、自治体独自の拡充分は、財政が厳しい状況では難しいというふうに言われております。もちろん子ども医療費の助成拡充事業は、国の施策として位置づけるべきではありますが、それはなかなかで、地方と国において温度差があります。
少子・高齢化が進み、経済の低迷、また生活様式、家族形態の変化が重なり、経済による影響が大です。
日本創成会議の独自の試算で、消滅可能都市と言われる20から39歳の女性が2040年までに10年前と比べ半数以下に減る見込みとされている、これが府内では14自治体が挙げられております。府内24市町村が今年度中に制度を拡充することを決めました。
これにより、岸和田、羽曳野は小学校3年生まで、そして泉南と泉佐野が4年生、阪南、豊中、茨木、摂津、門真、柏原、和泉、高石、泉大津、貝塚、松原、藤井寺、島本町、忠岡町が6年生まで、また池田、箕面、高槻、吹田、大阪、堺、枚方、交野、守口、四條畷、大東、東大阪、富田林、大阪狭山、河内長野、能勢町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村、ここまでが中学校3年生、また寝屋川市と豊能町については18歳までというふうに聞いております。比べますと、このように大きな差があります。
子育て世帯の方は、もちろん経済的負担が少ない市町に住みたくなるのではないでしょうか。定住促進にもつながります。
泉南市として、4月から小学校4年生までと拡充をしていただいておりますが、他市とこの差をどう思われているのか。また、何度も変更があると、そのたびに手続等、手間と経費がかかるのではないでしょうか。金額はどれぐらいかかるのかというのをお聞きしたいと思います。
それと、平成26年度の入院、通院された人数をお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、1点目の御質問の他市との適用の年齢の差でございますけれども、この4月から対象年齢を同一医療圏で申し上げましたら、泉佐野市と同じ内容になってございますけれども、先ほど御指摘のとおり、阪南市につきましてはこの7月より小学校修了時まで拡大すると、そういうふうに聞き及んでいるところでございます。
また、この2つ目の事務手続の費用についてでございますけれども、これは小学4年生まで医療証を発行・管理する経費、主なものといたしまして、この電算の改修の費用でございますが、これか約200万円、また申請書等の郵送料、これが約28万円ということでございました。
また、3つ目の御質問の入院、通院の人数でございますけれども、平成26年度実績ベースでございますけれども、件数でございますが、入院が483件、また通院が4万3,397件ということでございます。
以上でございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
児童憲章前文には、「児童は、人としてとうとばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられる。」とあり、3条には、「すべての児童は、適当な栄養と住居と被服が与えられ、また、疾病と災害からまもられる。」と、このように疾病から守られるというふうにあります。
医療費助成制度は、法律で決められたものではありませんが、大事な未来の宝である子どもたちです。1人の命を守ることに、住むところで差があってはいけません。これについてのお考えと、国保加入者の0歳から15歳までの1件当たりの医療費、これを入院、通院で見ると状況はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
議員が言われましたこの児童憲章、この条文に書かれてございます理念、精神につきましては、これはもう私どもも同感でございまして、子どもたちが家庭でも、また社会でも分け隔てなく健やかに育てられるべきものと、そういうふうに感じてございます。
国保加入のこの15歳以下の入院の金額でございますけれども、平成27年3月診療分で、保険給付費、また自己負担金などを含んだ10割の金額で御報告させていただきますと、通院が1件当たり1万1,865円、入院が10万4,736円ということでございます。
以上でございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
早く泉南市もせめて義務教育期間はしっかりと健康面、経済面でサポートしていただきたいと思いますので、小学校6年と言わずに、一気に中学校3年生まで助成拡充をお願いしたいと思います。
では続きまして、不妊治療費の助成についてお聞きしたいと思います。
高齢出産が多くなった近年、妊娠や出産の可能性は低くなり、流産する確率が高くなりました。結婚2年を経ても妊娠しない状態を、日本では不妊の定義としています。望んでいるのに恵まれない夫婦は、およそ10組に1組、日本での不妊治療の費用は、治療の段階によって異なりますが、約30万円以上するそうです。治療期間は約2年から5年が多く、これだけ費用を使っても確実に妊娠、出産できる保障もありません。特に、特定不妊治療費の助成制度は、高度生殖医療である体外受精、顕微授精を対象としています。
大阪府では、1年度当たり1回15万円、2年目以降は2回までとして、通算5年間、知っておくべきは所得制限額で、これは夫婦合わせて730万円未満というふうになっております。40歳未満か40歳以上で制度が変更されていますが、平成28年度からは新制度となり、妻の年齢が43歳になります。
2010年は全国で24万2,000件が行われ、2万8,000人の赤ちゃんが産まれました。泉佐野保健所管内の3市3町では、平成25年度が377人のうち、泉南としては48人の方が治療、また平成26年度では314人の方がいらっしゃいましたが、泉南市としては69人の方が治療をされたそうです。
まず、申請された方の平均年齢がわかりましたら教えていただきたいと思います。
そして、市として不妊治療に対して助成していることがあれば、聞かせていただきたいと思います。
また、近隣ではどうかというのもお聞きしたいと思います。
そして、申請方法として、市で手続ができるのでしょうか。
この4点についてお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
4点の御質問のまず1点目でございます。
この申請者の平均の年齢でございますけれども、これは大阪府の不妊に悩む方への特定治療支援事業ということで、大阪府に問い合わせたところ、申請件数のみで年齢等は把握していないということでございました。
それと、2点目の市の不妊助成についてでございますけれども、大阪府ではこの不妊に悩む方々への特定治療支援事業として、体外受精及びこの顕微授精の特定不妊治療に関する費用の一部を助成いたしております。
現在、本市独自の不妊治療の助成は実施しておりませんけれども、市民からの御相談に応じまして、費用の助成につきましては、大阪府の特定治療支援事業についての情報提供、また不妊・不育に関する専門的な相談や心の悩みについては、大阪府不妊専門相談センター、これを御紹介いたしております。
近隣の状況についてでございますけれども、近隣の市町では、泉佐野市、田尻町、岬が一般不妊・不育症治療、この公費の一部助成事業を実施してございます。
また、申請の方法につきましては、市のほうでは申請することはできない状況でございますけれども、この大阪府の助成につきまして利用の手引き、また申請書については、府のホームページからダウンロードができるということと、あと申請窓口は泉佐野保健所になってございますので、そこを御案内しているという状況でございます。
以上でございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
愛媛県の伊予市でも今年度から、同市内で1年以上住み、対象者であることを条件に、特定不妊治療を受ける夫婦に治療費の一部を助成する特定不妊治療費助成事業を開始しています。
また、広島の三次市と神石高原町は4月から、特定不妊治療に係る費用を全額補助するという独自の制度も開始いたしました。そのほかに本当に一部助成を実施している自治体は多いのですが、今後市として独自の助成についてもちょっとどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
あと、この申請する場合、今言っていただきましたように、泉佐野の保健所まで行かないといけないということで、市として市役所にこの申請用紙ぐらいはちょっと置いてあげて、申請しやすい状態をつくっていただきたいなと思うんですが、この2点についてお伺いしたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
議員の御指摘にもございましたとおり、この不妊治療を受ける御夫婦の経済的負担の軽減というのは、必要性は十分に感じているところでございます。
本市といたしましては、他市のこの取り組み事例等を参考に、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
先ほどの申請書でございますけれども、泉佐野保健所のほうと協議して、可能な場合は申請書を配置させていただくように、ちょっと検討いたします。
以上でございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、ちょっと順番をかえさせていただきまして、市民サービスについてお伺いしたいと思います。
婚姻届と父子手帳についてですが、市役所も記載台も新しくなり、明るくなってうれしく思います。日本で婚姻届を提出するカップルの数は、年間約67万人というふうに言われています。しかし、式を挙げる方はその半分しかありません。
泉南市におきまして、婚姻届の受理数は平成24年度では280件、また25年度では289件、26年度には288件というふうにお聞きをしています。第二の人生となる大切な日です。
婚姻届ですが、千葉県の鎌ヶ谷市ではピンク色で、また葛飾区では2枚複写で、1枚を持ち帰ることができるようにし、夫婦の誓い、また夫、妻からのメッセージを記入する欄もあるそうです。そのほか御当地婚姻届として、熊本県では「くまモン」のイラスト、鳥取市では因幡の白兎、秋田の横手ではローズカラーで、兵庫県伊丹市では市のキャラクター「たみまる」を、また大阪箕面市では「滝ノ道ゆずる」をデザインした婚姻届を作成されております。
さまざまな理由があり、式を挙げられなかった方、また原点に戻りたいと思うときや記念日等、よい思い出になるのではないでしょうか。泉南市も「熊寺郎」もいますので、独自で結婚のお祝いとして持ち帰ることができる婚姻届のサービスをお考えいただけないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、婚姻届について御答弁申し上げます。
市民課で取り扱います戸籍の届け出等でございますが、出生届、死亡届、婚姻届、離婚届等さまざまなものがございます。
その中で、婚姻届でございますが、これから新しく生活を始める2人にとりましては、一生の記念、思い出になるという特別な届け出というふうに考えております。
昨今より、婚姻届を提出することそのものを、もっと2人らしく、もっと楽しく、もっと自由にしたいという思いから、議員おっしゃるようにオリジナルの婚姻届、あるいは手元に残せる2人の記念用の婚姻届というのが話題になっておるようでございまして、私どもが調べたところ、現在20を超える自治体が、結婚情報誌と協働ですけれども、幸せ応援地域プロジェクトとして、御当地婚姻届がインターネット上でダウンロードできるというふうになっているようでございます。
このように、地域の特色を生かした婚姻届を使用することによりまして、その自治体の認知ですとか興味につながりまして、また2人の思い出の場所になったり、行ってみたいとか将来住んでみたいとかというような思いにつながりまして、現在住んでいる方にとって地元への愛着が深まるというふうに思われます。
泉南市におきましても、花笑み・せんなんのロゴでございますとか、泉南熊寺郎のマスコットキャラクターがございます。また、マーブルビーチの恋人の聖地などの活用を視野に、今後先進地などの情報収集を行いまして、御当地婚姻届ですとか婚姻記念証ですね、記念になるようなものについては前向きにちょっと検討してまいりたいと。2人の記念になるような施策を講じていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
ぜひすばらしいのができるように、よろしくお願いいたします。
続きまして、父子手帳についてお聞きしたいと思います。
母子健康手帳は、妊娠届を提出すると、国籍や年齢に関係なく交付されます。出産までの健康状況やアドバイス、大切な事項や出産後の記録、母親の記録もあり、大切なものです。
平成26年12月に、イクメンについてお伺いをしましたが、最近は父子手帳についても考えられ、育児に積極的な男性、イクメンになっていただくよう、福島県白河市では、4月から男性向けの育児マニュアル、父子健康手帳を配布し、好評だそうです。
和歌山市では「Father’sNOTE」、千葉市で「イクメンハンドブック」、さいたま市の「父子手帳」、岐阜県では「パパスイッチオン!」等、全国でさまざま作成をされています。
妊娠期のお母さんをケアするための基礎知識、産前産後のサポート、赤ちゃんのお世話術が盛り込まれております。子育てしやすい環境づくりにもなります。メッセージを記入したり写真も張れ、パパ視線に立っての情報がわかるなど、楽しく自発的に子育てにかかわっていける、明るい子育ての本として、それぞれ考えられていらっしゃいます。
泉南市としまして、親子手帳をつくってはいただいていますが、その状況ですね。
それとまた2つ目に、父子手帳についてのお考えがあれば、お聞きしたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
父子健康手帳について御答弁申し上げます。
父子健康手帳とは、父親向けの育児啓発の冊子ということで、妻の妊娠、また出産、父親の子育てのかかわり方、父親向けの子育てのヒント、そういったものが掲載されている冊子でございます。
本市では、現在妊娠届け出時にこれまでの母子健康手帳にかわりまして、親子健康手帳というものを発行してございます。この親子健康手帳には、妊娠や出産記録、また就学前までの子どもの健康記録のほか、パパになる準備や乳児期のパパ力、こういった父親になる方への情報を掲載いたしてございますので、父子健康手帳としてもお使いいただけるというもので、御夫婦で活用できるものとなってございます。
したがいまして、この父子健康手帳につきましては、従来の親子健康手帳を御使用いただきたいというふうに考えております。
また、育児に積極的な男性、イクメンにつきましては、妊娠届の際やプレぱぱ、プレまま教室等で引き続き、夫の育児参加について普及啓発するとともに、保育子育て支援課を初め、関係機関で実施いたします男性の育児教室、料理教室等を紹介するなど、関係機関と連携し、支援してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
ぜひお腹の赤ちゃんと一緒に成長できる期間ですので、また女性の応援に大きくつながっていきますので、お考えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、子ども支援についてで、子どもの貧困について、5分しかありませんので、時間精いっぱいやらせていただきたいと思います。
次代を託す子どもたちの未来に責任を持たなければいけません。文部科学省の新学習指導要領では、変化の激しいこれからの社会を生きるために必要な力を生きる力とし、確かな学力、豊かな心、健やかな体と定めていて、バランスよく育てることが大切というふうに説いております。
貧困の定義は、国や地域によって違います。しかし、大きく絶対的貧困と相対的貧困があると言われています。人間が生きるのに必要な最低限の衣食住を満たす生活水準以下を意味する絶対的貧困に対し、平均的な生活水準に比べて著しく低い状態を意味する相対的貧困、これが今問題視されています。
2012年の日本政府のデータでは、貧困状態にある子どもの割合は16.3%で、過去最悪の305万人、日本の子ども6人に1人が親の所得が122万円未満とのことです。
ひとり親世帯で暮らす2人に1人、特に母子世帯の貧困率は54.6%と大きくなっています。
泉南市では、平成27年4月末で児童扶養手当資格者の709人のうち、受給者は648人というふうにお聞きしました。5月29日に就学援助費の申請が締め切られましたが、その状況と、またその市での認定基準ですね。それとまた、近隣市の状況との比較をお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、本年度の就学援助費の申請の状況でございます。
5月末時点の申請者数は、小学校が約990件、これは率にいたしますと26.4%ということになります。中学校では約580件ということで、申請率は27.9%、この件数はあくまで申請のあった件数ということでありまして、認定の件数ではございません。前年度の申請件数から考えれば、この率で申しますと、小学校ではやや増加、中学校では横ばいの状況ということでございます。
次に、就学援助の認定基準ということでございますけれども、本市の場合は、毎年度の生活保護基準に連動いたしまして、その生活保護基準の1.1倍以下の所得を対象として就学援助の適用を行っているという状況でございます。
前年度は引き下げられました生活保護基準を適用いたしましたが、今年度は引き下げられる前の25年度の4月の生活保護基準をもとに認定をすることといたしております。
これによりまして、近隣との比較ということで申し上げれば、この認定基準につきましては、近隣市と同様な状況にあるというふうに考えてございます。
また、援助の内容につきましては、学用品費、それから入学援助費、これらにつきましては、近隣とほぼ同様の援助の額ということになってございます。給食費と修学旅行費につきましては、近隣市ではほぼ10割支給ということでございますけれども、本市では給食費は実費の7割、修学旅行費は今年度より支給率を引き上げ、8割の支給という状況でございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございました。
悲しいニュースもありました。例えばケージに入れられてひもでつながれていた3歳の男児、家から一歩も出たことがなく、髪の毛が伸び放題、言葉、笑顔、泣くこともできない4歳の子ども、自動販売機の裏で暖をとり寝ていた兄弟、車の中でミイラ化した子ども、空腹で夜寝られない子どもたちと、大変ショックなことばかりです。
山梨県の南アルプス市では、2008年フードバンク山梨が設立されました。翌年からNPO法人化されているんですが、そこでは、企業などから品質に問題がないのに破棄される食料を引き取り、無償提供する活動をされています。
泉南市もありがたいことに、自然が多いですので、そういうフードバンクのように誰もが応援、参加できるということは考えていただけないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
フードバンクにつきましては、食品を企業や個人の方から無償で提供いただきまして、食べ物を支援の必要な方に配布するという事業でございますけれども、今現在この泉南市内でもそういったNPO法人もちょっとございませんし、また近隣でも取り扱うところがございませんので、今後情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
5番(岡田好子)
ありがとうございました。