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岡田好子議員の一般質問 平成27年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第3回定例会(第3号)

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5番(岡田好子)
皆様、こんにちは。公明党の岡田です。よろしくお願いいたします。  来月10月を迎えますと、議員にさせていただきまして丸3年を迎えることになります。本当に新人で皆様に御心配、また御迷惑をいっぱいおかけしたことと思います。  ただ、この3年間やらせていただいて、自分自身すごく感じたことが多々あります。私は澁谷議員もされているんですが、朝いつも学校の見守りをさせていただいております。その未来っ子たちの姿を見て、やっぱり大人としてきちっと生きていかなければいけないなという、そういう毎日を送っているんですね。議員だから許されるということはないと思うんです。  例えば、私は本当に1年生で生意気かもしれないんですが、議員だから遅刻していいとか、議員だからこの議場で居眠りしていいとか、そういうことは絶対に許されないというふうに思います。  例えば、学校でありましたら、遅刻、また居眠りをしていたら先生から注意されると思いますし、社会に出てそういうことをしていたら、会社の上司からやはり注意されて、時には職を失うこともあるかなというふうに思うんです。  だから、やはり大人として子どもに堂々と胸を張っていけるような、何ぼこの1時間をいただいても、一般質問で立派なこと、すばらしいことを言っても、やっぱり日々の行動がそれに達していなかったら、それは本当に説得力がないんじゃないかなというふうに思いますので、しっかりと私もあと1年、残された期間を頑張ってまいりますので、子どもたちに胸を張っていけるような、そういう人生を送っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず初めに、産前・産後ケアについて、ネウボラについて質問させていただきます。  厚生労働省が先月発表した人口動態統計速報で、今年上半期に産まれた赤ちゃんは50万8,802人に上り、昨年同時期と比べ約1万2,000人多く、大阪府はふえていたとのことです。  晩婚化に伴い、第1子出産の平均年齢は30歳を超し、親の介護にも直面するダブルケアがふえています。ふだんは女性に偏ってしまうことが多く、誰に相談していいかわからず孤立しがちです。ネウボラとは、福祉大国フィンランドの子育て支援の制度で、アドバイスを受ける場所のことです。  国の動向は、少子化対策、地方創生として、若い世代が安心して子どもを産み育てることができる環境の整備が必要。子育て支援、働き方改革に加え、地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化を図るとしています。  厚生労働省は、平成26年度妊娠・出産包括支援モデル事業を、平成27年度妊娠・出産包括支援事業利用者支援事業を、モデル事業ではなく本格実施に移行し、例えば地域子育て支援事業の中で実施することも検討可能と考えているとのことです。  地域において工夫を凝らし、妊娠・出産包括支援事業の展開として、ワンストップ拠点、子育て世帯包括支援センターを立ち上げ、コーディネーターが各機関との連携、情報の共有を図り、妊娠期から子育て期にわたる総合相談や支援をワンストップで行うとともに、全ての妊産婦の状況を把握し、要支援者には支援プランを作成など、切れ目のない支援の実施が必要です。  そこで、お伺いしたいのですが、泉南市としまして、切れ目のない妊娠・出産支援についての取り組みをお聞かせください。
議長(木下豊和)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
現在核家族化、また地域のつながりの希薄化などの進展に伴いまして、地域において妊産婦の方を支援、支えるこの力が弱くなってきており、妊娠・出産及び子育てをすることに対して、不安や負担がふえていると、そういう状況が考えられると思います。  このため、本市でも妊娠・出産を経て子育て期に至るまでのこの切れ目ない支援の強化を図っていくことの重要性は強く認識しているところでございます。  この9月29日には、大阪府の主催の妊娠・出産包括支援会議、これがございます。また、枚方市や堺市の妊娠・出産包括支援モデル事業の取り組みについての情報交換会が開催されるということになってございます。  また、そこで先進地の状況等、それに学ぶとともに、タイムリーで切れ目のないそういった支援体制の整備に向けて今後検討を重ねていきたいということでございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  平成26年12月27日閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、ネウボラを参考に地域包括的な支援センターを整備することが望まれるということで、日本でも少子化対策として多くの自治体でネウボラの導入を検討しております。  妊娠から子育てまで窓口を1つに、拠点にプロを配置、医療・福祉の連携、家庭環境の問題の早期発見がポイントとされています。  平成26年度予算における妊娠・出産包括支援モデル事業の実施市町村は29市町村、大阪府では堺市と枚方市が入っています。平成26年度補正予算における子育て包括支援センターの実施市町村数は10です。そして、平成27年度における子育て包括支援センターの実施予定は145市町村、大阪府では堺、枚方、東大阪、大阪、八尾、泉大津市となっております。  産前・産後サポート事業は110市町村、産後ケア事業は95市町村を予定しているということですが、子ども・子育て交付金の申請状況により把握をされています。  泉南市の母子保健の支援の現状をお聞きしたいのですが、妊娠届け時に妊婦の環境等を把握するためのアンケートを実施されていますでしょうか。また、市の地区数と地区担当保健師の数、そういう状況をお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
現在、保健センターにおきまして、妊婦届け出時には全ての妊婦の方に対しまして14項目にわたるアンケート調査を実施いたしております。  アンケートの内容につきましては、結婚の有無や現在の仕事、妊娠がわかったときの気持ち、出産・育児の協力者、今回の妊娠で聞きたいことや不安などについてお聞きしております。その際に、支援を必要とする妊婦の方に対して、関係機関と連携してその後の支援につなげていっております。  妊娠届け出は、妊婦と保健師が出会う大切な機会と位置づけまして、アンケート結果に基づいて保健師が妊婦一人一人と面談しながら、母子健康手帳をお渡ししております。  また、転入された妊婦の方にも妊婦健康診査、この受診券の交付のときに来られる機会、そういったときを利用して保健師が面接面談を行ってございます。  また、市の地区数と地区担当保健師の数でございますけれども、保健センターの保健師は地区担当制を実施しておりまして、妊娠期から保健師がかかわることにより、よりきめ細かな支援ができるよう考えております。地区担当保健師は9人となってございまして、泉南市を9地区に分担して担当いたしております。  以上でございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  近隣の熊取町では、こんにちは ホームスタートくまとりという傾聴の事業をされております。月曜日から金曜日、祝日はお休みですが、NHKの総合テレビでも放映をされました。育児に忙しいお母さんが少しほっとする居場所です。  先日、枚方市保健センターに行かせていただきました。既にワンストップ拠点として保健センターが機能し、妊娠・出産から子育て期までの切れ目のない支援を目指して、産後ママ安心ケアサービスの取り組みをされています。  市立ひらかた病院産科との連携で、保健センター保健師が当番制で病棟を訪問し、入院中に産婦との全数面接を実施、泉南市でもこんにちは赤ちゃん訪問事業をしていただいていますが、枚方市では、そのつなぎ目として、養育問題を抱えるハイリスク妊産婦は、妊娠期から保健師による訪問等のフォローの実施をされており、国の妊娠・出産包括支援モデル事業を活用した事業展開を検討し、医療機関との連携をもとに、平成26年度12月から産後ママ安心ケアサービス、枚方産後ケア事業として始められました。  泉南市単独では難しいと思いますが、窓口は各自治体で、妊娠・出産包括支援事業に関しては、3市3町でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
妊娠・出産後の産後ケアの関係でございますけれども、今回妊娠・出産の包括支援事業の産後ケアの事業に関しましては、医療機関の協力が絶対に必要ということでございまして、現在のところちょうど泉佐野泉南医師会の医療圏域と最近広域で一緒にやっています3市3町のエリアが一緒になっている関係で、その3市3町でいろいろな情報交換、意見交換をさせていただいているところでございます。  本市は、御承知のとおり、小児科も産科も医療機関としてはないわけでございまして、そういう状況の中で単独で産後ケアというのは非常に難しい状況であろうかと思っております。  泉佐野泉南医師会の管内の市町村と一緒になって、共通して3市3町での広域での体制というのを検討する必要があろうかと思っておりますので、これから皆さんが安心して妊娠、出産、子育てができるように、我々もその辺の3市3町で足並みをそろえて検討は進めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  公明党プロジェクトチームが各首長に要望書を提出させていただきました。日本版ネウボラの実施をお願いいたします。公明党が推進するこの日本版ネウボラですが、母親だけでなく、父親、兄弟等、家族全体の心身の健康サポートも目的としています。少子・高齢化が進む今、子どもの誕生を歓迎し、支援をよろしくお願いいたします。  では続きまして、医療費助成についてお伺いさせていただきます。4月より妊婦健診に歯科健診も入れていただきました。まだ5カ月ほどしかたちませんが、状況をお聞かせください。また近隣市はいかがでしょうか。  2番目に、泉南市でここ数年の出産の平均年齢をお聞かせください。  また3つ目に、妊婦健診におきましても、4月より8万1,590円から11万6,840円に助成額を大幅に上げていただきました。受診券14回の平均使用枚数をお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、妊婦歯科健診の状況でございますけれども、平成27年4月から妊娠の届け出時に、妊婦歯科健康診査、これの受診券を配布いたしまして、受診を勧奨いたしております。市内の歯科指定医療機関であります16医療機関において、8月末現在で18名の方が受診いたしております。  また、近隣の状況ですが、熊取町、田尻町、岬町が実施しております。8月28日現在では、熊取町で21人、田尻町は0人、岬町が9人ということでお聞きしております。  また、ここ数年の出産の平均年齢ということでございますけれども、出産の平均年齢につきましては、集計上、妊娠の届け出時点での平均年齢となりますが、24年度は30.6歳、25年度は30.1歳、26年度は30.2歳という状況でございます。  あと、妊婦健康診査の受診券の平均使用枚数でございますが、平成26年度の受診券の平均使用枚数は11枚ということでございました。  以上でございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  11枚ということで、14枚のうち11枚しか使われていないということがよくわかりました。  6月に不妊治療費の助成についてお聞きをいたしましたが、近隣では泉佐野、田尻、岬が一般不妊・不育症治療の公費の一部助成事業を実施されていると答弁をいただきました。  泉南市は、その後どうお考えなのか。また、泉佐野保健所での申請についても市内でできますよう配置はできないでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この不妊治療の助成についてでございますけれども、3市3町の実施市町村での状況等を問い合わせたところ、申請件数につきましては、泉佐野市で申請1人、田尻町で申請2人、岬町で申請1人、これは今年度に入ってからの今の現状でございますけれども、今後につきましては、この各市町村の申請状況、これの成果等を踏まえて、また引き続き検討を進めてまいりたいと、そういうふうには考えてございます。  この不妊に悩む方への特定治療支援事業の申請窓口につきましては、大阪府の事業でもあり、泉佐野保健所で実施してございます。この申請時では、振込口座等のコピーとか、また戸籍抄本等の個々の個人情報、そういった必要書類もかなり多くございまして、市としては申請を受け付けることはちょっと難しいと考えてございます。  電話等の問い合わせについては、泉佐野保健所を御案内しております。市民の方々には御理解いただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  ぜひとも妊産婦不妊治療を受ける方にとりまして優しいまちでありますように、よろしくお願いをいたします。  続きまして、赤ちゃんの駅について質問させていただきます。  ママが外出時困ったこと第1位は、トイレ問題です。おしり拭きを忘れた、おむつを捨てられる場所がない。また、2位は食事で、調乳用のお湯がない、授乳スペースがないというふうになっております。  今、全国自治体でおむつがえや授乳ができるスペースに赤ちゃんの駅事業を開始をされています。泉南市も進めていただきまして、11月をめどに市内各公共施設におきまして開始準備を行っていただいておりますが、何カ所に設置をしていただく予定でしょうか。  また、移動式赤ちゃんの駅の無償貸し出しをされている自治体も多いみたいですが、泉南市は、いかがお考えでしょうか。  3つ目に、移動式赤ちゃんの駅は、普通車で運べるようなものなのでしょうか。  4つ目に、運動会などでも貸し出しをできるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この赤ちゃんの駅事業につきましては、乳幼児を抱える保護者の方々への子育て支援の一環として、市内の公共施設、また商業施設等の中に授乳やおむつ交換が行えるスペースを確保することで、安心して外出できる環境を整備して、また子どもを産み育てやすいまちづくりを推進するための設置事業でございます。  そのため、赤ちゃんの駅の設置基準や、また利用方法、また登録の手続等につきましては、現在この赤ちゃんの駅設置事業実施要綱、これの作成を進めております。設置を予定している施設につきましては、保育・教育施設等のほかにも人権ふれあいセンターや図書館、公民館、青少年センター等の公共施設で16カ所、民間施設につきましても8施設で現在御協力をいただけるということをお聞きしております。当初は合計24施設の開設を予定いたしております。  また、臨時的な赤ちゃんの駅につきましては、移動式の赤ちゃんの駅となるテントやおしめ交換台、これの準備は終えておりまして、現在移動式赤ちゃんの駅設置事業実施要綱、これに基づき運用してまいりますが、市や団体等がイベント等で、この移動式赤ちゃんの駅の貸し出しを希望される場合は、無償で貸し出しできるようにしております。  また、この移動式の赤ちゃんの駅につきましては、普通車でも運べる、そういった大きさでございまして、運動会等でも活用していただけるものと、そういうふうに考えております。  以上でございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  できましたら、ステッカーを皆各自治体、かわいいのをつくっていらっしゃるので、できていたらちょっと見せていただきたいというふうに思います。  また、泉南市は防災用テント、そういうのも利用していかれるのか、そういうのもちょっとお聞きしたいと思います。  スタートする前に、できましたらどういうものかというのを、市役所の前ででも展示をしていただけたらありがたいのですが、お答えいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
ステッカーにつきましては、こういうちょっと見にくいですけれども、カラーのこの大きさのものを予定しております。  これを作成して、登録予定施設の表示を行い、10月の市広報誌、またホームページ等で周知を行い、11月より運用していきたいということで、現在は準備を進めているところでございます。  また、実際の移動式のテントなり、その交換台につきましては、広報等でできたら大きさ、大体の形がわかるようなものを周知させていただきたいということで考えてございます。  以上です。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次は2つ目に、子どもの貧困についてお伺いをしたいと思います。  1、食の支援、2、経済的支援、3、健康面の支援に関してまとめて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  チャイルドプアという言葉を御存じでしょうか。現代社会において増加している、貧困な生活を送るということを余儀なくされている子どもの形態をあらわす言葉です。  8月にNHK報道番組のディレクターである新井直之氏のお話を聞かせていただきました。  テレビで2012年放映されたものを見せていただき、驚き、悲しみ、怒りを感じました。貧困は自力で脱出するのは難しいものです。相対的貧困とは、社会の標準的な所得の半分以下の所得しかない世帯のことで、子どもの6人に1人が貧困状態です。学校の給食だけが唯一の食事である小学生、またお茶わん一杯の御飯にふりかけだけでおかずがない、おかわりもできない幼い子、一家で夜逃げをし、2年間車上生活をした中学生、やっと生活保護を受けられても、大幅に勉強がおくれ、ついていけない。また家庭崩壊から10代でホームレスになった男性等、さまざまな形がありました。  1990年代より、子どもの貧困率は高齢者の方の貧困率より高くなりました。政府は、8月28日、貧困の連鎖を防ぐため、2019年度までにひとり親家庭の子ども50万人に学習支援や食事の提供を行うことを柱とする支援強化の方針を決め、年末をめどに財政確保策も含め、具体的な政策集をまとめるそうです。  泉南市で子どものいる世帯で生活保護、児童扶養手当、就学援助費、小学校で約990件、中学校で約580件申請があったというふうにお聞きしているんですが、これは認定件数でないというふうにお答えをいただいたんですが、それの現況をお聞かせいただきたいと思います。  2つ目に、生活保護受給者の方の就労の達成率と成果、府の中で泉南市はどのくらいの位置にあるのかというのをお聞きしたいと思います。  3つ目に、学校で先生方から児童・生徒の食事、栄養面で心配との情報が入ったことがあったのかどうか。  4つ目に、6月にもフードバンクについてお聞きをしましたが、法人もない、近隣でも扱っていないというふうに答弁をいただきました。その後はどうでしょうか。  5つ目に、日本の母子世帯の貧困率が国際的に見ても際立って高いです。苦労している女性は、他人の目を気にしています。シングルマザーの声を拾い上げる必要がありますが、聞かれたことはありますでしょうか。  以上5点についてお聞かせください。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、1点目の生活保護と児童扶養手当のことについてお答えさせていただきたいと思います。  泉南市で子どものいる世帯の生活保護の現状でございますが、88世帯、子どもの数は134名ということでございます。  続いて、児童扶養手当の全部または一部を支給している世帯は645世帯で、子どもの数は976人でございます。  それとあと、生活保護受給者の就労の達成率でございますけれども、泉南市保護受給者等の若年者向けの複合的就労支援事業、これをアスポートせんなん塾を利用して行っているわけですが、被保護者のうち、平成26年度実績ですが、対象者62名に対し、就職が決定した者が32名、率でいきますと51.6%の方が就職されたということでございます。  それとあと、フードバンクの件でございます。そのフードバンクの活動の内容というのが、包装の印字のミスとか賞味期限が近いとか、そういった食品の品質には問題がないけれども、通常の販売が困難な食品・食材をNPO等が食品メーカーから引き取りまして福祉施設等へ無償で提供する、そういったボランティア活動ということでございますが、ちょっと調べますと、大阪府下で唯一1カ所だけ堺市でNPO法人のふーどばんくOSAKAというところが登録されてございました。泉南市域における登録は、残念ながら今まではございません。今後はそういった情報収集には努めてまいりたいと考えてございます。  それとあと、シングルマザーからの声ということでございます。泉南市では母子父子自立支援員を配置して、ひとり親家庭の相談を受け付けております。  内容は、離婚前の相談としてのDV相談、離婚後の手当、養育費の決め方とか公正証書など、また離婚後の相談にあっては、手当、生活苦、就労、また資格取得、そういったことでございます。昨年度の実績でございますけれども、離婚前の相談が89件、離婚後の相談は440件ということでございました。  ひとり親家庭の相談につきましては、生活福祉課で直接受ける相談以外に、市の別の部署から保健センターとか、そういった形で紹介されるケースもありまして、その世帯に応じたアドバイスを行ってございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  乳幼児期に貧困状態の親のもとで育った場合と、そうでない場合と比べて、本当に成人後の貧困状態に陥っている割合が高いですので、しっかりと気をつけていかなければいけないと思うんです。  現在、泉南市にコミュニティソーシャルワーカーが8人いらっしゃるというふうにお聞きをしていますが、子どもに関しての対応について、どういう声が上がっていますでしょうか。  それと、窓口負担のお金がなく病院に行けない、また慢性の病気で通院しないといけない、でも負担が大変で行くことができない。親の経済状況に左右されることなく、必要な医療が受けられないといけないと思うんですが、泉南市としての対応をお聞かせいただきたいと思います。  また、東京の足立区では、本年度を子どもの貧困対策元年というふうにして、出産前から就労までのライフステージごとにきめ細やかな対策を打ち出されております。  また、滋賀県の野洲市では、窓口が生活相談を一手に引き受け、税の滞納などの行政情報をもとに、生活困窮家庭の早期発見につなげています。市としての支援につなげることや対策をお聞かせいただきたいと思います。  4番目に、貧困問題の研究者のグループが3年前、小・中6,000人余りに行った調査では、親が子どもを病院に連れて行ったほうがいいと言いながら、受診させなかったケースが1,200人余り、そのうち128人は医療費の自己負担金が払えないということが理由だったそうです。  こういう我慢をすることがないような、そういう市として、子ども医療費の助成、子どもは平等に健康、命を守られる権利があります。子ども医療費助成に関しても、早く拡充、中学校3年生まではお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、コミュニティソーシャルワーカーでございますけれども、泉南市におきましては、高齢者保健福祉計画で定めます日常生活圏域ごとに、CSW、コミュニティソーシャルワーカーを配置いたしまして、支援を要する人の相談を受け、さまざまなネットワークを活用しながら、必要な支援を実施しているというところでございます。  コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、子どもから高齢者までの幅広く支援を行うこととなってございまして、実際ほとんどは高齢者の相談が多いということをお聞きしておりまして、子どもの相談というのは、ちょっと件数はわかりませんが、少ないということでございますが、その中でも相談等を受けた場合に、以前に障害を持った中学生の方に対して、ソーシャルワーカーと地域の見守りネットワーク、また学校とも協議をした上で、登下校時の支援を行ったという事例等もございます。  続きまして、子どもの慢性の病気、泉南市の対応というところでございますけれども、子どもに対する健康面の支援ということに対しましては、医療費の公費助成が支援の対策と考えてございます。  市の公費医療費助成につきましては、御存じのとおり、小学校4年生までの入通院の医療費助成と中学校3年生までの入院医療費の自己負担の一部助成、それとまたひとり親家庭の親、18歳に達した年度末の子どもの医療費自己負担の一部助成するひとり親家庭医療費助成制度、そういった制度がございます。  また、障害の方に対しては一定の要件を満たす方に対しては、医療費の自己負担額の一部を助成する障害者医療費助成制度、そういった制度等がございます。今後とも健康面を支援するための重要な施策であると思いますので、支援を進めてまいりたいと考えてございます。  あとまた、生活困窮者家庭の支援ということでございますけれども、御存じのとおり、27年7月から本格的に生活困窮者の支援といたしまして、自立相談支援事業、就労支援準備事業等、これを委託してございます。  ここサポ泉南というところで土曜日、日曜日、祝日を除く月曜日から金曜日までの午前8時半から午後6時までの受け付けをしており、現在、生活困窮者のそういった支援に努めておるというところでございます。  最後に、子どもの医療費の拡充についてでございます。これは以前にも市長のほうから答弁があったように、この子育て支援、少子化の歯どめのための助成の拡充というのは、必要な事業であると認識しております。  今後の制度の拡充につきましては、財政状況を見きわめた上で拡大を検討するということと、あともう1つは、国において子どもの医療助成が公費医療の助成制度として創設されるよう、今後とも機会を捉えて要望等を行っていきたいと考えております。  以上でございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございました。  続きまして、4番目の学習支援についてお伺いをしたいと思います。貧困は、子どもの学力にも影響いたします。影響する原因として、学習意欲が考えられます。貧しい家庭で育っても、努力して勉強すればというふうによく言いますが、現在はその夢を抱くことも難しい状態ではないでしょうか。  生まれ育った環境によって将来が左右されない社会を目指し、公明党がリードした子どもの貧困対策推進法、2013年6月の成立から2年が過ぎました。子どもの教育、進学にも影響を及ぼす貧困の連鎖を断ち切り、教育の機会均等などを総合的に推進することが目的です。  さらに、厚労省は4月にはひとり親家庭の支援の一環として、親の学び直しをサポートする事業も始めました。そのほか、千葉県の南房総市では、6月から子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、小学校五、六年生の児童を対象に学習塾や習い事に助成を始めました。  京都市でも学習支援を行っていますし、北海道でも行われております。泉南市も泉南市社会的居場所づくり学習支援事業を実施されていますが、その状況をお聞かせいただきたいのと、またクラブに入っている子ども、学習塾、習い事をしている子どももいてると思うんですが、どちらにも入っていないという子どもさんもいらっしゃると思うんです。そういう本当に経済的な理由で学習塾、また習い事をしたくてもできないというお子さんもいらっしゃるのではないかなというふうに思うんですが、そういう方への助成というのは泉南市はお考えがありますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  また、家庭での社会経済的背景と子どもの学力との間には強い相関がありますが、SES、社会経済的背景、そういうことが低い環境でも克服をしている子どもさんもいらっしゃるわけです。子どもの学習時間がその手段になるそうなんですが、江戸川中学では1989年、中学校3年生を対象に無料の勉強会をボランティアでされていまして、26年間も続けていらっしゃるそうなんです。入試に向けてだけではなくて、高校を中退しないということも目的とされているそうなんですね。やっぱり学校の授業はどんどん進む中、難しくて、でも恥ずかしいから質問できないというお子様もいらっしゃいます。そうなると、やっぱり勉強自身もおもしろくなくて、勉強嫌いになるんじゃないかなというふうに思うんです。  また、声をかけてくれるのが非行グループとか暴走族だけでは、やっぱり余りにも悲しいというふうに思います。心ある大人が社会的視野を広げてあげなければいけません。  泉南市のこれからの学習支援についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、私のほうから1点目、学習支援の社会的居場所づくりについて御答弁申し上げます。  泉南市では、平成26年6月より、学習支援事業といたしまして泉南市社会的居場所づくり事業を実施いたしております。学習支援推進員1名、学習支援講師7名を配置いたしまして、毎週金曜日午後6時から2時間、夏・冬休みの間は午後3時30分から2時間、学習指導を実施いたしております。  昨年度の開催数は42回開催いたしまして、実人数では8名、延べ人数227名で、中学3年生の生徒は全て高校または専門学校に進学いたしたという状況でございます。  以上です。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
それでは、クラブの加入状況、あるいは放課後の子どもの様子ですけれども、中学校のクラブ活動については、議員おっしゃったようにおおむね8割程度を超える子どもがクラブに入部して活動を続けております。  ただ、近年、中学校のクラブには入部しないで、地域のスポーツクラブとかそういう道場、あるいは運動だけではなくて、芸術とか文化面の活動をするという子どももふえているように感じております。  スポーツでは、硬式野球、サッカー、柔道、剣道、トランポリン、スイミング、芸術分野におきましてはピアノ、絵画、書道、いろいろな分野で優秀な成績を上げている生徒もいますし、また活躍をしている子どもも少なくありません。  ただ、一方では、クラブにも入部しないで地域のクラブにも入らないで、学校から帰宅して家で過ごすという生徒もいます。中学校では、入学当初から新年度に教員や上級生からクラブの仲間に入るように声かけを行うということもしておりますけれども、加入のほうはあくまでも任意でございますので、入部については生徒本人の判断に任せているというのが現状です。  ただし、クラブ活動に加入しているかどうかという有無にかかわらず、帰宅後の子どもたちの過ごし方につきましては、定期的な面談とか懇談とか家庭訪問とか、いろんな手段の中で本人や保護者に確認をしながら状況を見詰めているというところでございます。  学習塾の通塾の状況につきましては、特に学校において調査を行っておりませんので、具体的なデータというのはないわけですけれども、現状ではあくまでも通塾あるいは習いごとは、家庭の判断ということになっておりますので、今のところはその公費での助成というのは考えてはいないわけですけれども、現状ではそれよりも基本的な生活習慣の改善とか授業改善、それから学習の意欲づけ、習慣づけ、それから補充学習の工夫、学校教育の面でできるところをまず優先して取りかかっていかなければいけないというふうに思っております。  以上です。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございました。  本当に貧困のことで一番大切なのは、やっぱり愛情と、あと食だと思うんです。さっきフードバンクについて質問させていただいたんですが、やはり貧困世帯の子どもさんの食事というのは、お米とパン、炭水化物が多いわけですね。肉とか魚などのたんぱく質とかビタミン、ミネラルが不足、本当に食生活、栄養面に偏りがあることが明らかになっていますので、ぜひとも食に関して、もっと私たち大人が考えていかなければいけないと思います。  フードバンクは一遍に難しいかもしれませんが、賞味期限でほかすのもやっぱりもったいないですので、消費期限になるまでは食べられると思いますので、そういうふうな生かしたことをやっぱりやっていきたいと思います。  続きまして、市民サービスについてお伺いをしたいと思います。  1つ目に、出生届・金婚式についてですが、6月度の一般質問でお願いをし、市民課の方々にオリジナルの婚姻届、手元に残せる婚姻記念証を検討し、作成をいただきました。大変うれしく思います。もう本当に反響がありまして、結婚が8月だったので残念やったわとか、また、めっちゃうれしいニュースやねとか、まねしたい、そういう自治体もありまして、すばらしいというふうに声をいただいたんです。この市に届いた反響があればお聞かせいただきたいと思います。  また、2つ目に、市民の方により多く喜んでいただけるよう、オリジナル出生届についてもお考えをいただけないでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
議員御指摘の御当地婚姻届、けさも市民課に聞きましたら、9月1日から希望者に配布させていただいておりまして、6枚発行しております。喜んでいただいているということでございます。  それで、婚姻届を受理いたしましたら、今度婚姻記念証というのを作成しましてお渡しするということになってまいります。  出生届ですかね、先生の御質問は。出生届に関しましては、婚姻届と同じように赤ちゃんの誕生を祝う一種の大事な記念でありますし、特別な届け出ということになりますので、私ども新しい命の誕生を祝う、そして子育てを応援すると。それで、まちづくりの推進、泉南市への定住をずっとしていっていただきたいということがありますので、結婚記念証と同じように泉南熊寺郎、マスコットキャラクターを利用しました出生記念届の作成なんかもすぐに取りかかります。  以上でございます。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。大変喜ばれる方が多いと思います。  続きまして、金婚式についてお伺いをいたします。  ここ数年、毎年申し込みをされる御夫婦が30数組で、ことしは41組の見込みがあるというふうにお聞きをしています。これから少しの間増加するんじゃないかなというふうに思うんですが、50年は金婚式、55年はエメラルド、60年はダイヤモンド、70年プラチナというふうに続きます。  泉南市は式典で会食、余興等をしていただいていますが、どのような声を聞かれているのでしょうか。  また、2つ目に、近隣市町ではどのようにされているのか、わかりましたらお聞かせいただきたいと思います
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
金婚式につきましては、いつも11月22日、いい夫婦の日というのにちなみまして開催しております。ただ、本年はこの日は日曜日になってございまして、ことしは20日の日に開催されます。  いつも式典前に市長と全参加者の方々の集合写真を撮りまして、式典終了時には1組ごとに撮影したものを記念写真として贈呈させていただいております。  この式典の内容につきましては、市長の祝辞並びに顕彰状というのを授与させていただいております。また、会食を行って、また余興として、琴の演奏だとか幼稚園・保育所の児童による遊戯、また市長にも登壇していただいて歌を歌っていただいたり、最後はいつも南京玉すだれで終わるという、そういったことになっておりまして、大変に喜んでいただいております。  それとあと、近隣の状況でございますけれども、泉佐野市におきましては、結婚式場に委託して式典を行っているというのをお聞きしております。熊取町では、式典はなく、顕彰状とカタログのギフトを授与している。田尻町では、町長との懇談会をやっています。阪南市、岬町におきましては、平成12年以前に廃止したということをお聞きしております。  以上です。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。皆さん喜ばれているということで、うれしく思います。  中には、50年目を迎えずに離別、死別、入院中で夫婦そろって迎えることができない方もいらっしゃいます。1人だけの金婚式、また合同祝賀会というふうにされている自治体もあるそうです。金婚式の式典の中で、会食、写真撮影をしていただいていますが、残念ながらその日に参加できないという方もいらっしゃいます。写真撮影ですが、これはできましたら、せっかくお2人連れ添われたのですから、第2の結婚式となるよう、近くのスタジオで写真撮影をプレゼントしてあげてはいかがでしょうか。記念に残るうれしいプレゼントではないでしょうか。  結婚写真を撮れていない方、今度はドレスを着てみたいと。子どもや孫に結婚式を見せていないのですから、皆に祝っていただけるのではないでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  また、結婚記念証のように、金婚式を迎えられた方、先ほども答弁いただきましたが、顕彰状を渡しているということなんですが、多分顕彰状になると丸めたままでどこかに置いたままになるんじゃないかなというふうに思うんですね。だから、記念撮影された写真と一緒に立てて、どこか机の上にでも置いておかれるような、そういうふうなのを作成されたらいかがでしょうか、考えをお聞かせください。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、スタジオ等で写真を撮って贈呈はどうでしょうかというお話ですが、現在は先ほど申し上げましたとおり、お1組ずつ撮って贈呈させていただいております。また、参加されてから子どもたちとかお孫さんとお祝いされるという方もいらっしゃいまして、なかなか時間の調整だとか、そういった個人の状況もございまして、余り市が積極的にするのはどうかなと。今の現状で大変喜んでいただいておりますので、今の状況でお祝いを行っていきたいと考えてございます。  それと、あともう1点、顕彰状でございますね。先ほど結婚のときのオリジナルマスコットキャラクターとかいうのがございました。結構、結婚50年ということで高齢の方ですので、そういったある意味では重みのある顕彰状というのが喜んでいただけるのかなというふうにも考えてございますが、今後の検討課題とさせていただきます。  以上です。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  では続きまして、教育についてお伺いをさせていただきます。  教育現場の使命について。豊かな心から人を心地よくする言葉が生まれます。その言葉が交われば、豊かな心の人があふれ、清らかな環境も築かれます。そういうすばらしい環境になることを願います。  厚生文教常任委員会で、7月に秋田県の秋田市に学力向上に係る取り組みについてということで視察に行かせていただきました。平成26年度全国学力・学習状況調査で、秋田が小・中ともにトップクラスの正答率で、学力日本一、残念ですが、大阪は正答率が低いという結果でした。  本年も4月に小学校6年生、また中学校3年生を対象に実施した全国学力テストの結果が8月25日に公表され、秋田、福井、石川が変わらずに小・中とも上位でした。  中学の結果を来春の高校入試の内申書評価に活用するとの方針を打ち出した大阪は、中学の全科目で順位を上げました。学習塾に行かずして、秋田はこの成績なわけなんですね。どうして秋田とこういう差があるのかというふうに思うわけですが、泉南市の結果、前回より上がっていたのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。  そして、2つ目に、秋田市は教職員の平均年齢が50歳というふうにお聞きをいたしました。泉南市の教職員は、小学校が194人で38歳、中学校が103人で37歳、また指導主事9人で46歳というふうにお聞きして、大変若いんだなというふうに驚いたわけなんですが、若いゆえのメリット、デメリットをお聞かせいただきたいと思います。  そして、3つ目に、学力調査の活用はどのようにされているのか。秋田市の教育委員会では、基礎学力調査に基づく実践事例集を作成をされています。泉南市はあるのでしょうか。また、調査結果はホームページで公表されるということなんですが、泉南市もされているのでしょうか。  また、4つ目に、少子・高齢化の進行、情報化、国際化の進展など、急激に変化する社会において、児童・生徒が主体的に未来を切り開き、他者とともに支え合いながらよりよく生きることができるようにするためには、豊かな心、確かな学力、健やかな体の徳知体をバランスよく身につけた子どもを育むことが大切。秋田市の教育長は、特に道徳に力を入れられていました。泉南市の教育長は特に何に力を入れておられるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。  5つ目に、秋田市の学校訪問は、授業のみでなく、朝の様子も見ながら一巡して、全てのクラスを見ているそうです。泉南市はどのようにして行われているのでしょうか。  6つ目に、秋田市も決して何もなかったわけではなく、体罰問題もあったそうです。教職員の不祥事が起こると、不祥事を起こした教職員だけの責任問題では終わりません。今まで多くの教職員の努力、信頼をも失うのです。建設は死闘、破壊は一瞬です。生徒、保護者、地域の信頼を取り戻すためには、多くの乗り越えることがあります。防止に向けて、使命と責任を自覚しないといけません。市として、教職員の不祥事件の発生防止に向けてどのようにされているのかをお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
たくさん御質問がございましたので、順にお答えさせていただきます。もし抜けましたら御指摘いただきたいと思います。  教職員の年齢構成のメリット、デメリットということについてですけれども、教職員、どこの社会でもそうですけれども、若いから、あるいは経験があるから評価が固定してしまうとか、そういうことではないと思いますけれども、経験が少ないために自分が思ったようなことができない悔しい思いをすると、そういうこともあるかと思います。  実際、学校教育の場におきましても、大阪府では教職員の世代交代というのがどんどん進んでおります。ちょっと前まででしたら、学年の担任団を組むのにベテランと若手が組み合わさってという形でしたけれども、もう状況によっては若手だけでその担任団のグループを組んでしまわなければいけないというような状況も起こっております。  本市においても、そういう多くの若い教職員の育成というのは、やはり一番の大きな課題かなと、教育の質的な確保という面でも大事な部分というふうに思っております。  若い教職員ですけれども、やっぱり若い教職員が学校にもたらすメリットというのは、現場に活気をもたらしますし、元気な雰囲気というのが学校に広がるような気がします。休憩時間に子どもたちと一緒に汗を流したり、運動場で遊ぶ姿、またクラブ活動で一緒に励む姿というのは、子どもと教職員が積極的にかかわれる、そういう姿が多く見られるということで、若い教師がふえたことによって、とてもいい部分ができたなというふうに思います。  ただ、先ほど言いましたように、一方で長年にわたってさまざまな経験を積み重ねてきたベテランの教師、保護者や地域住民との信頼関係を培ってきた教職員の退職というのは、学校全体としてはやっぱり指導方法や指導技術等、学校力をどうつなげていくかという部分では、今後教師同士の学び合い、あるいは資質の向上のための機会、そういうものが一層必要になってくるのかなというふうに思っております。  今、学校内におきましても、管理職あるいは中堅教員を中心に、教育委員会も中に入りながらその育成を図っているところでございます。  それから次に、学力調査の結果あるいはその活用についてですけれども、今回今年度の学力調査の結果も先日出ています。ただ、まだ教育委員会として詳細な分析はできておりませんので、報道されているような範囲の概要ぐらいしかお話はできませんけれども、データがきちっとまとまった段階で詳細の資料をお配りして、情報を共有したいというふうに思います。  現状では、小学校は昨年度に続いて、算数A、基本的な問題のほうですけれども、全国平均、府平均をともに上回っているという状況。ただ、まだ応用の面では少し課題が残るかなというふうに思います。  新聞報道の中では、大阪が上位に少し近づいてきたというふうな報道もありましたけれども、本市の中学校も健闘はしております。ただ、大阪の頑張り以上に頑張ったかというと、まだもう少し課題が残るかなという気がしております。
議長(木下豊和)
残り時間を勘案して答えてください。
教育長(福本光宏)
はい、すみません。  それで、市教委としてはこれからまた学力向上の取り組みを進めていくわけですけれども、実践事例集などの具体物というのは、特に出しておりませんけれども、府教委あるいは夏休みの中でも、職員研修として秋田、由利本荘市の教育委員会から学ぶということで、友好関係を持ちながらいろんな資料提供もしていただいて、それを学校の指導、また子どもの指導に使っていきたいというふうに思っています。  続きまして、教育の重点ということですけれども、学校はやっぱり子どもたちの生活背景を初めとして、学力や体力、学習意欲、規範意識、そういう面でさまざまな課題を抱えながら努力していただいています。  そんな中で、子どもたちが生き生きと学ぶことができる活力ある学校、元気な学校、保護者や地域から信頼される学校を目指したいというふうに考えています。  また、学力を初め将来においてしっかり自立するための生きる力を子どもたちに育むことを大事にしていきたいなと、重点に思っております。人間関係に困難さを感じている子どももいますし、コミュニケーションをうまくとれない子どももいます。登校する気力が弱くなりがちな子どももいます。さまざまな子どもがいる中で、その子どもたちに対して教員は適切な対応をその場でしていかなければいけません。これは容易なことではございませんけれども、学校へ行けば友達と楽しく過ごせる、学校へ行けば先生が思いを受けとめてくれる、そういう子どもにとって最適の居場所、豊かな学び、豊かな心の育ちができるような、そういう出発点が学校にあるのではないかなというふうに考えております。  特定の教科で重点を置いて学校づくりをしていくというのもあると思いますけれども、私は教師と子ども、保護者と子ども、保護者と教師、そういう人間味のある信頼関係をしっかり築く、土台をしっかりさせるということを重点として頑張っていきたいというふうに思っております。  以上です。
議長(木下豊和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございました。  今、教育長がおっしゃったように、私も全生徒から、また全保護者から、また全教師自身からも信頼されるということが大切だと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。
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