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岡田好子議員の一般質問 平成27年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第4回定例会(第2号)

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5番(岡田好子)
おはようございます。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いをいたします。  12月に入りまして、暦も最後のページとなりました。1年間を振り返っての反省と、また来年に向けての目標を考える時期だと思います。  私もこの1年間、また先輩を初めたくさんの方々に守り、また支えていただきまして感謝をしております。ありがとうございました。  1年間を振り返る中で、そうではなくて立派な方もいらっしゃるんですが、私も含めまして、どうしても自分には甘く、だけど人には厳しいという方がたくさんいらっしゃるんじゃないかと思います。  自分に甘い、自分の行動、言動は棚に上げて人のことをつついてしまう、自分のことは言いわけを考えてしまう、そういう人が私も含めて多いのではないかと思います。子どもに対して立派な姿を見せていかなければならない。人に厳しくあるのならば、自分に対してもやっぱり厳しくしていかないといけないと思います。できるなら私も自分には厳しく、そして人には優しくなれる、そういう人間を目指して努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  では、通告に従いまして、大綱2点について質問させていただきます。  まず、産後ケアについてですが、妊娠、出産は女性にとっても家族にとっても大きなイベントです。現代は核家族、ダブルケア、高齢出産等の不安や悩みを抱え、孤独の中で子育てをしているお母さんも少なくありません。  前回もワンストップで相談できる子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラの立ち上げを考えていただくようお願いし、3市3町の公明党議員で各首長に要望書も出させていただきました。  11月には、泉佐野市の病院、助産所にお伺いをさせていただき、懇談の時間を持たせていただきました。産後のサポート不足、ホルモンバランスの変化で、不眠、疲労、母乳の出など、当たり前と思っていることができないいら立ちや経済的不安、それらにより赤ちゃんがかわいいと思えず虐待が芽生えてしまう。このような悲しい状況にならないためにも、産後ケアが必要だと思います。  11月より泉南市オリジナルの出生記念証をプレゼントしていただき、うれしく思います。ありがとうございます。私のところにもたくさんの問い合わせがありました。  少子化で分娩数が減る中、2子目や3子目からの支援を思いがちになりますが、実は1子目が非常に大事であると病院の院長が言われていました。1子目で子育てにつまずくと、もう子どもを産みたくないと思ってしまうのです。今、出生率を1.8まで上げようと言われていますが、泉南市の出生率はどれぐらいか、お聞きしたいと思います。  それと、中学生などの若年妊娠があったのか、また未受診での出産があったのかどうかについてお聞きをさせてください。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、出生率でございますけれども、20年から24年の統計では、泉南市の1人の女性が産む子どもの平均数である合計特殊出生率については1.53人でございます。  26年度、妊娠届け出時の妊婦年齢でございますが、10代が17名でございまして、そのうち中学生は2名でございます。  26年度、出産まで一度も健診を受診していない妊婦の方はお1人ございました。  以上でございます。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
先日、生後16日の赤ちゃんがごみ箱に1時間半閉じ込められ窒息死しました。逮捕された23歳と17歳の両親は、スマートフォンのゲームをしていたとのこと。子どもの声がうるさかったとの供述をしています。残念でなりません。  病院長や助産師の方が、産後1週間から2週間は不安から鬱になりすいので、1カ月健診までは期間が長過ぎる、中間健診が必要だと言われていました。実際、この2カ所とも実施をしてくださっていましたので、ありがたく思うとともに、本当に産後ケアが必要であると実感をいたしました。  先生はまた、まず広域で助産所や病院など、企業、また学識経験者、医療、保健師、助産師で情報を共有できる子育てを考える協議会が必要である、ぜひお願いしたいと強く言われていました。  行政同士さまざまな問題を開示し、予算をとっていただき、設置をお願いしたいのです。まず、この中間健診について、そして広域での子育てを考える協議会についてのお考えをお聞かせください。  また、精神を病んでいるママが多い。平成23年7月より分娩記録に精神疾患チェック欄がありますし、要フォローの数も年々ふえております。目が離せない等ハイリスクを抱えるところも多い。一人で悩まないなど、いい環境づくりとして、泉南市にママカフェやサロンがあるのか。この3点についてお聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、中間健診についてでございますけれども、議員御質問の家に帰ってからの1週間の中間健診、これは現在産後ケア事業の一環といたしまして、産後2週間をめどに助産師等専門職がサポートする体制、これについて、この実施に向けまして今3市3町、具体的に今検討中でございまして、できるだけ早く実現できるように取り組んでまいりたいと思っております。  それと、子育てを考える協議会の設置でございますが、妊娠中や出産後に養育の不安があり、特段の配慮が必要な個別のケースにつきましては、医療機関からの情報提供票、これを受け取りまして、早期から関係機関と連携して支援を行ってございます。  この子育てを考える会の設置につきましては、広域で各医療機関等の関係機関スタッフと、今現在、行政の会議というのは実施してございませんけれども、今後この泉南地域の子育ての情報交換をする場の必要性といいますが、これは十分認識してございます。  今後、この3市3町で話し合いの場の設置につきまして、今後も意見交換を行っていきたいと思っております。  続きまして、このママカフェはあるのかというところで、こういったネーミングではございませんが、コミュニケーションをとりながら、この子育てに役立つ情報、この伝え合う場といたしまして、初めてのママサロン等を実施いたしてございます。  事業内容につきましては、ママとパパ同士の交流、ふれあい遊び、赤ちゃん相談というのを行っております。  また、プレまま、プレぱぱ教室、これは両親学級ということで、お茶を飲みながら和やかな雰囲気の中で情報交換をしながら友達づくり、これを促進して、母親の孤立を防いでいくという事業を行ってございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  少子化時代、どう守るか、産まれたときのかかわりが大事です。特に3歳までの育て方で人間形成される大事なとき、心理の先生等、親育ての計画、また指導に力を入れていただき、一人一人を大事に産まれる前から切れ目のない支援をお願いいたします。  窓口の一本化となるよう、子育て世代包括支援センターの立ち上げや、宿泊も含めて広域でできる心身のケア、育児支援ヘルパー派遣事業、また産後ケアの利用者負担の軽減策について、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この子育て世代の包括支援センター、これは御要望もいただいているところでございます。妊娠、出産を経て子育て期に至る、切れ目のないこの支援を目的といたしまして、ワンストップ拠点であります子育て世代包括支援センターにつきましては、保健センターの機能を十分強化した上で事業展開を図っていくということで、今3市3町で検討をいたしております。  また、宿泊、デイサービス型の産後ケア事業につきましては、現段階では医療機関の受け入れ態勢がまだ十分整っていないということもございますため、今後も定期的に医療機関と情報交換し、この体制整備、これについて努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  大阪府健康医療部保健医療室長から、大阪産婦人科医会会員に、出産前後の母親の支援についてのアンケートが来ました。大きく前進できるというふうに期待をしております。安心して出産できる泉南市としての支援と、また広域でできる支援をよろしくお願いいたします。  では続きまして、医療費助成についてですが、厚生労働省の調査によりますと、去年4月1日の時点で、医療費の自己負担を無料にしている自治体が986、およそ57%。ただ、756、およそ43%の自治体は所得制限を設けていますので、無料にはなっていません。  通院では、中学校卒業までを対象としている自治体が930、就学前が337、小学校卒業までが185、そして高校卒業までが201となっております。対象年齢が拡大されれば家計は助かります。自治体に格差があれば不満も出るのではないでしょうか。  泉南市におきまして、4月より通院を所得制限なしで小学校4年生までに拡充していただきました。4月からの状況をお聞かせいただきたいと思います。そして、就学前が小学校4年生までとなり、どれぐらいの人数がふえたのか。そして、高学年になるほど医療にかかる人数というのは減るんではないかというふうに思うのですが、中学3年生まで拡充となった場合の医療費の予想、それをお聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、通院医療費の状況でございますけれども、今年度4月診療分から9月診療分といたしまして、助成件数でございますけども、1万5,223件でございます。助成額といたしましては、2,336万4,197円という金額でございます。  また、ふえた人数でございますけれども、4月診療から9月診療分の比較といたしまして、平成27年度は平成26年度に比べまして、件数ベースで申し上げますと4,388件の増加となってございます。  それと、中学3年生まで拡大した場合の事業費でございますけれども、約3,800万円程度の医療費があるというふうに試算してございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  日本では、17歳以下の子ども6人に1人が貧困状態、平成24年の国の調査で貧困ラインが122万円、基準に満たない所得層にいる子どもが6人に1人、300万人以上いるということです。  こうした中、病気になっても医療機関で治療を受けない子どもも多くなるのではないでしょうか。医療機関にかかれない場合、状態がひどくなり時間も費やしてしまいます。子どもの命、未来を守り、応援しなくてはなりません。大人の責任で後悔することのないよう、せめて義務教育の期間においては、差がないようにお願いしたいと思います。  先ほどの大森議員の質問とも重なりますが、市長、30年では遅いと思いますので、どうぞ安心・安全で子育てをできる泉南市になりますよう要望とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、ファミリーサポートセンターについてお伺いをさせていただきます。  乳幼児や小学生の児童を有する子育て中の勤労者が子育てと仕事を両立できるように、児童の送迎、預かり等の援助を受けることを希望する人と援助を行うことを希望する人が会員として連絡調整し、地域で相互援助する手伝いをする組織で、平成17年度から次世代育成支援対策交付金(ソフト交付金)、平成23年度から子育て支援交付金、平成24年度補正予算により安心こども基金へ移行、平成26年度は保育緊急確保事業として実施、子ども・子育て支援新制度の開始により、平成27年度から地域子ども・子育て支援事業として実施とあります。  実際、地域の特性での子育て支援事業ですが、泉南市の現況、内容、料金等、他市との違いをお聞かせいただきたいと思います。そして、利用会員に対して協力してくださる会員の人数は足りているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今現在、平成17年10月に次世代育成支援対策地域行動計画、この中で乳幼児から小学生までのお子さんをお持ちの方で、子どもの預かりを希望されている保護者、また子育て支援を行うことを希望する方との直接契約によって、会員相互の協力で信頼関係に基づいて地域で子育てしやすい環境、これをつくっていく。小さなお子さんを持つ家庭の子育て支援を行うこと、これを目的として開始した事業でございます。  利用料金につきましては、平日の7時から20時まで、この通常の時間帯で1時間当たり700円、これ以外の時間帯や休日については100円高く設定いたしております。これらの料金について、また取り扱いについても、近隣の市町村とは同程度、同じような程度の額で運用いたしております。  また、会員の充足でございますけれども、登録利用会員における実際の利用率というのは、今現在約8%ぐらいの利用率でとどまってございまして、そういった現状を考えますと、利用したくても利用できないというような状況には、今後も陥ることはないものと考えてございますので、十分充足されているんじゃないかというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  それぞれの理由で利用されると思うのですが、仕事が理由でという方が一番多いのじゃないかと思います。内容としては一番多いのが、学童保育への送迎と、その前後の預かり、また次に、保育所、幼稚園の送迎、そして小学校への送迎と続きます。また、援助時間は1時間が多いのですが、中には5時間以上というお子様もいらっしゃって、子どもも家に寝に帰るだけという、そういう方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。  歳児別で見ますと、7歳、8歳、9歳、そして5歳というふうな順番になっています。この年代は小学校低学年になりますが、放課後児童クラブに引き続いてという子どもさんはどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。  また、校区別ですと信達、樽井、新家となっています。放課後児童クラブに入れずに利用されている方もいらっしゃるのでしょうか。  また、母子家庭や経済的理由で、どうしても利用せざるを得ない方にとって、夕方から夜になりますと、夕食のお願いや塾への送迎など1つ1つの依頼にかかる料金は、経済的に大きな負担となります。そういう声が届いていないのでしょうか。  また、4つ目に、兄弟がいる場合の対応はいかがでしょうか、教えていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、1点目の放課後児童クラブに引き続いてということでございますけれども、ファミサポの事業につきましては、留守家庭児童会のところの場所まで送らせていただくという事業でございますので、ファミサポの子育てを引き続いてまたその後留守家庭児童会という方は、今現在いらっしゃいません。  また、通学している子の小学校区の留守家庭児童会に入れずに他の小学校区の留守家庭児童会に通うために利用するケース、これは当然ございますけれども、留守家庭児童会に入れないために協力会員宅へファミリーサポートセンターを利用して子育て支援を受けているといったようなケースというのは、現在ございません。  また、保護者の利用料についてのお声でございますけれども、ほとんどが先ほど議員もおっしゃっていたように1時間程度の方でありまして、5時間というのは特別なケースで、ほとんどございません。大体、内容は習い事や塾まで児童を送り届けるといったような状況にございますので、そういった利用者負担に対する御意見というのは、今のところお聞きしてございません。  以上でございます。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  協力会員の方も大切な子どもをお預かりするということになるので、何度も講習を受けていただいております。お互いの信頼が一番でないかと思います。それを壊すことのない市のファミリーサポートセンターでありますように、私もしっかりと応援、支援の協力をお願いいたします。  料金が700円ということで、他市も変わらず同じ値段ということなんですが、値段はこれから検討していくという見直しがあるのか、そういう予定があるのかどうか。あとその700円、本当にパートとかされている方に対しては、大変厳しい金額じゃないかと思うんですが、そういう見直しの予定、また市としてそういう方の支援とか、そういうのを考えられているかどうかというのをお聞きしたいと思います。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
料金設定でございますけれども、本市と他市の比較でございますが、ほとんど同じような料金ということで、貝塚市が100円安い状況です。また、田尻町が逆に100円高いというような現状でございまして、そういった意味では、料金については、今後ともそれが適正かということは、当然考えていかないといけないかなとは思いますけれども、今のところはこの額で、ちょうど適正な額ではないかなというふうに担当課で判断しております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
どうぞこれからもよろしくお願いいたします。  続きまして、虐待についてお伺いをさせていただきます。  10月8日、厚生労働省の調査によりますと、全国207カ所の児童相談所が2014年度に対応した児童虐待の件数が、前年度比1万5,129件増の8万8,931件に上ることがわかりました。1990年度の調査開始以来、24年連続で過去最多を更新しています。  増加の理由としては、虐待の被害児童に兄弟・姉妹がいる場合、その兄弟・姉妹も心理的虐待を受けているとみなして対応するように厚労省が求めたためです。  そして、公明党の提案で、ことし7月から児童相談所全国共通ダイヤルの電話番号が、従来の10桁から、「いちはやく」ということで189、この3桁に変更され、これがわかりやすく通告しやすくなったということもふえた原因だと言われております。  虐待の件数は、大阪が1万3,738件と最多です。次いで神奈川、東京となるんですが、虐待する親への措置では、親権を剥奪する親権喪失、また2012年度からは一時的な親権停止も可能となりました。2014年度に児相の所長が行った家庭裁判所への親権停止の審判申し立ては、前年度同様23件で、うち17件が認められたそうです。  虐待死は、2013年度判明で36件の36人、前年は49件で51人、しかし、児相が事前に把握していたのは13人、0歳児が16人で、虐待死の4割を占めています。  文部科学省も本年7月に虐待に関する情報を学校間で共有すること、少しでも虐待が疑われる場合は、学校で組織的に対応し、関係機関に通報することなどを通知されました。泉南市の対応は万全でありますでしょうか。  また、2つ目に、泉南市の現況、平成26年度は55件というふうにお聞きをしております。身体的、心理的、性的、ネグレクトも含めお聞かせをいただきたいと思います。  また、虐待の情報は、どこから一番早く入るのでしょうか。  4つ目に、府が以前虐待防止アドバイザーを1,000名養成されたそうです。中学校区に3名見守り支援員を置くと言われたそうですが、泉南市には現在何名いらっしゃるのでしょうか。  また、市で児童福祉司の方にお世話になる回数はふえているのでしょうか。  また、6つ目に、11月は児童虐待防止月間でしたが、泉南市でのオレンジリボンキャンペーンにされたことはどのようなことか。  以上、6点についてお聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、虐待について市の対応、体制でございますけれども、泉南市のこの虐待対応につきましては、家庭児童相談室に任期つき職員を含め職員4名、これを配置いたしておりまして、保育子育て支援課職員や子ども総合支援センター、この職員と連携いたしまして、療育、また養育の支援、関係機関との連携を図りながら取り組んでございます。  このような支援体制は、近隣市などでは見られない充実したものと我々は考えておりまして、地域との密接な連携及び支援活動が非常に重要であり、これらを念頭に置き、今後も関係機関と連携を行い、子育て負担を軽減していくことで、虐待防止につながっていくものと考えてございます。  また、泉南市の虐待の状況でございますが、平成26年度の虐待受理件数は、昨年度からの継続事業38件に新規虐待事案17件を加えた合計55件でございまして、昨年度と比較いたしまして1件の減少でございます。  虐待の内容といたしましては、身体への虐待28件、ネグレクト24件、性的虐待が3件という内容でございます。  また、この情報の入手でございますけれども、新規の事案につきましては、保育所または小学校からの3件の通告以外は、市外から移管されてくるケースや子ども家庭センター等からの移管、そのほとんどがなかなか重い事例でございますけれども、そういった転入や移管後は、これまでの情報収集を綿密に行った上で、継続事案と同様に泉南市子どもを守る地域ネットワークの組織となる子ども虐待防止部会、また子育て支援部会等の各部会で関係機関と連携したタイムリーなケース管理を行って、虐待の再発防止、また子育て支援の充実に努めているという状況でございます。  次に、虐待防止のアドバイザーの状況でございますけれども、虐待防止アドバイザーにつきましては、泉南市の子育て支援の分野では、子ども家庭サポーターという名称で行っておりまして、平成13年度からの6年間、この間で保育所や幼稚園等の子育て支援関連施設の職員のほかに、一般の方8名を加えまして合計25名の方が大阪府の資格を取得いたしまして、虐待を初め子育て支援の充実を図るための活動、これを行ってございます。  また、児童福祉司とのかかわりでございますけれども、児童福祉法の規定により、要保護児童の適切な保護または要支援児童もしくは特定妊婦への適切な支援、これを図るために、泉南市子どもを守る地域ネットワークを組織してございますけれども、その構成機関の1つの大阪府岸和田子ども家庭センターにこの児童福祉司、これを配置されてございます。  要保護や要支援といったケース等において、通常の業務の中で日々連携をとって行っていて、このケースにつきましては、かなり長期のケースというんですか、というようなものも扱ってございまして、現状、件数につきましてはほぼ毎年同じような継続をしているということでございます。  また、虐待防止の月間の取り組みでございますけれども、11月の強化月間に向けまして10月29日、11月26日に子育て中の保護者の方、また関係機関を対象に、「命」をテーマとした研修を開催いたしまして、その際虐待防止のパンフレット、啓発グッズの配布を行っていきます。  また、12月29日にも市制施行45周年記念講演といたしまして、「まもろう命! まもろう未来!~支援をつなぐ~」というこのテーマで市民啓発シンポジウム、これを予定してございます。児童虐待防止に向けた取り組みを今後も行ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  虐待を受けている子どもの多くは、自分から口にすることはありません。SOSを見逃さないようアンテナを張らなければなりません。せんなん子ども会議においての取り組みをさらに大きく発展し、子どもの心の声を聞くことのできるようにお願いをいたします。  虐待を受けた子どもの特徴としましては、身体面、また行動面、そして精神面があります。学校、幼稚園、保育所に通っている場合は、見た目でわかる場合もあるんですが、不登校の場合、情報不足になるので、見落とさないための努力をされているのかと思いますが、それについて聞かせていただきたいと思います。  あと、ネグレクトも多くなっておりますので、虐待の加害者、特にこの場合、母親が多いのですが、その方のケアも大事です。虐待をしてしまう親、家族への治療は、今強く求められていますが、どのようにお考えになるか。  また、性的虐待に関しては、家庭内で起こっているので、子どものサインになかなか気づくことはできません。たたかれたことは体が覚えていますが、本当に褒められたことがなかったら、人をどうしてまた自分が褒めていくかもわかりません。  また、DVも子どもにとっては虐待に当たります。生活面が大いに関係し、なかなか切ることができません。そういう方たちにいつでもどこでも相談できる、そういう対応について、そしてまた来年のオレンジリボンキャンペーンには、子どもの目線にもしっかりわかるような啓発をぜひお願いしたいと思います。お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、この不登校の場合の情報でございますけれども、これは先ほどもございましたとおり、当然そういった教育機関、小学校なり教育委員会としっかり連携をとって情報収集に努めていくということでございます。  それと、先ほどありましたこのオレンジリボンのキャンペーンでございますが、これは先ほどちょっと申し上げましたとおり、虐待防止月間ですね、その取り組みの中で、先ほど申し上げましたとおり、19日に記念講演等を予定しておりまして、その中で啓発グッズ、またPRに努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  不登校の方に対しても家庭訪問等をしっかりとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、教育についてお伺いをさせていただきたいと思います。  交通安全教育(スケアード・ストレート)について、これは以前にも要望をさせていただきました。スケアード・ストレートの教育効果は証明をされています。  平成27年6月1日、改正道路交通法が施行され、自転車の法律が厳しくなりましたが、児童、自転車通学の生徒を見て、ひやっ、またどきっとすることが多々あります。  自動車免許を持つと事故の映像を目にする機会がありますが、どうしても事故に遭うのは他人事だと思いがちになるのではないでしょうか。  学校での交通安全教育の状況、また小・中学校児童・生徒の交通事故に遭った数をお聞かせいただきたいと思います。  そして、交通安全教育を受けた後、アンケート等はされているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
それでは、各幼稚園、小学校、中学校においてですけれども、発達段階に応じて日常の保育あるいは学習の中で、交通ルールあるいはマナーやみずからの安全を守ることを学んでおります。  また、小・中学校では、警察やそれから企業、団体等と連携した交通安全教室、これを実施して、その中では自転車の安全な乗り方の体験指導を受けたり、安全についての講話、それからその上に視聴覚教材を活用した学習を行っている。それに加えて、登下校時に教職員による現地での指導というのもやっている学校も多くあります。  事故件数につきましては、教育委員会に報告のあった交通事故件数ですけれども、消防による救急搬送あるいは転倒による軽いけがも含めて、昨年は17件ございました。  実態としての傾向ですけれども、以前に比べて登下校時の事故あるいはけがは一定少なくなってきているかなと思いますけれども、ただ帰宅後、あるいは休日中に、日常生活の中で飛び出しあるいは接触等の事故があるというところがまだまだ気にかかる点でございます。  交通安全教室等の実施に当たっては、必ずしもそのアンケートをとっているというわけではございませんけれども、体験や講話だけで終わってしまうのではなくて、事前指導、それから事後の指導を通じて学習を行ったり、それから学んで気づいたこと、それから訓練してわかったこと、そういうことを感想を記入させたり、話し合わせたりという、そういう見たこと、聞いたことが少しでも定着するような形での工夫、指導を行っております。  また、地域や家庭との協力も含めた交通安全指導というのも今後有効かなというふうにも思っております。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  スケアード・ストレートで事故の恐怖や衝撃を実感することにより、未然防止教育となります。川崎市では、授業参観日に小学生を対象として開催をされておりますし、大阪の阿倍野区では本年6月、または埼玉県でも、その他神戸、千葉でもどんどんと開催をされております。大阪府内でも堺市、また箕面市では平成24年より、教育効果が高いということで毎年実施をされ、中学校を順次回られております。  本年1月1日、箕面市は自転車安全利用条例を施行されました。埼玉県では平成24年に埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例を施行、このようにささまざまな地域で開催をされております。  昨日、竹田議員、また梶本議員の質問の中にも、ヘルメット着用に関して、そういう質問がありました。もちろんヘルメット着用も大事なことですが、なぜヘルメットを着用しないといけないのか、なぜ大事なのかということをしっかりわかるような授業も必要ではないでしょうか。  この泉南市でもスケアード・ストレートの実施を考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
スケアード・ストレートの件ですけれども、プロのスタントマンが交通事故をリアルに再現するということで、事故の怖さを体験することによって、交通安全の大切さとか命の大切さ、また交通ルールを守ること、危険運転を防止するということについて、このスケアード・ストレートについては議員御指摘のとおりですけれども、府内でも徐々に実施をするところがふえてきておりますし、その効果というのも伝わってきております。  本市において、このスケアード・ストレートについてですけれども、先ほど申しましたように、泉南市でも各学校園でさまざまな交通安全に対する訓練を行っておりますし、また教室も行っております。  そこで、いろいろ工夫を加えながら効果のある面も多くあると思いますので、その辺の効果も大切にしながら、いろんな手法を子どもに提供して、交通安全の意識を高めていくというのも必要かと思いますので、スケアード・ストレートも含めて各市の取り組み状況あるいは子どもたちの発達段階も考慮に入れた上で、積極的に検討していこうかなというふうに思います。  いろんな手段や手法も含めて、子どもたちにとってより効果的な方法というのを訓練、教室の中で実施していきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  スケアード・ストレート、本当に緊張感が全然違うと思いますので、またほかにもルールやマナーを学ぶことにもなります。他者への思いやり、また周囲への気遣い、そして社会性も求められますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、災害対応教育について質問させていただきます。  以前にも災害対応ゲームとして、クロスロードを学校で行ってはと質問をさせていただきました。クロスロードは、文部科学省の大都市大震災軽減化特別プロジェクトの一環として、阪神・淡路大震災で災害対応に当たった神戸市職員へのインタビューをもとに作成されたカードゲーム形式の防災教材です。  他者と意見交換し、いざというときに必要な情報や前提条件を広く知ることが目的です。さまざまな場に短時間でどう対応するかを考えます。  自然災害は、いつ起こるかわかりません。幾らすぐれた防災支援技術を持っていても、一人一人災害状況を具体的にイメージできなければ、いざというときに役に立ちません。  市役所にもクロスロードのゲームがあり、出前講座でも活用していただいております。また、問題も自分たちで考えることもできます。日常では余りイメージできない災害について、教育現場でもこのクロスロードをぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、防災教育として現在行われている防災教室、防災集会、引き渡し訓練、地震や津波、火災の避難訓練、地域、学年によって異なった内容もあるかと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。  また、他校での防災教育の内容等、意見交換された中で気づいたことがありましたら、教えていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
クロスロードについての御質問がございましたけれども、阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災を初めとするいろいろな自然災害が続く中で、防災に対する取り組みというのも各学校で意識を持ちながら行っているところです。  いろいろ議員おっしゃられるように、諸外国の先進事例、あるいは災害を通じて日本の中で開発された手法、いろいろな手法が少しずつですけれども、学校教育においても取り入れられる方向になっております。  各小・中学校とも火災や地震、風水害、それに伴ったいろいろな災害を想定して避難訓練を年間数回実施しているところですけれども、まず校区の実態とか地域性に応じた形で、また発達段階に合わせた形で行っているというのが実態でございます。  今お話のありましたHUGあるいはDIG、これもその先進的な取り組みの一つというふうに認識しております。  これまでも泉南市において、せんなん子ども会議の子どもたちが防災のテーマに取り組んで、市内在住の防災技術者の会の方と交流する中で、クロスロードを初めとしたゲームを通した防災についての学びというのをしたことも聞いております。  各小・中学校で現在取り組んでいる防災教育のあり方、それも十分に見直しあるいは検証、工夫を加えながらになりますけれども、先進地域の事例、また新しいクロスロードのような、あるいはHUGやDIGのような、こういう防災教育の一つの手法というのも、今後発達段階に合わせて活用できるように検討してまいりたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  自助、共助、公助の啓発も大切ですが、万が一の判断が大事です。今おっしゃっていただきましたように、学年を越えてDIGで地域を知りながら、泉南版のしっかりとしたクロスロードも、お金もかからないですし、自分たちで考えて意見を言い合うということで、本当にすごい貴重な教育になると思いますので、しっかりとしていただきますように、よろしくお願いをいたします。  続きまして、いじめについて質問をさせていただきます。  現代社会では、いじめは避けられない問題です。発端はささいなもので、からかいなどからエスカレートしていくことが多い。  10月27日に、文部科学省は問題行動調査のうち、やり直していたいじめ認知件数の集計結果を発表いたしました。全国の国公私立の小学校2014年度に把握したいじめが、前年度より3,973件ふえ12万2,721件と初めて12万を超え、過去最多で3年続けての更新です。  小・中・高全体では2,254件増の18万8,057件、小学校は2010年度と比べ1年生が5.8倍、また2年生が4.3倍と低学年ほど増加傾向にあります。中学校は2,279件減の5万2,969件、高校は365件増の1万1,404件、小・中・高校全体の56.5%に当たる2万1,641校でいじめを把握しております。  2013年施行のいじめ防止対策推進法で、重大事態と規定される心身に重い被害を受けるいじめは156件でした。再調査で約3万件を超えるなど、調査をしても認知状況が地域により大きな差があり、自治体間の格差がまだまだあります。子ども1,000人当たりの比率では、最大30.5倍の開きがありました。学校現場でのいじめが依然深刻です。  泉南市の小・中のいじめですね、再調査でもふえたのかどうか、それも含めて教えていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
いじめは事案の大小にかかわることなく、子どもの生涯、子どもの生活、ずっと長きにわたって影響が及ぶ非常に重大な問題であると同時に、また人権侵害であるというふうに認識しております。  過去3年間の泉南市における小・中学校問題行動調査におけるいじめの報告件数ですけれども、24年度が30件、25年度が39件、26年度が56件と年々ふえる傾向にございます。  これは、ある面では平成23年に生起いたしました滋賀県大津市の事象以降、より細かく早期発見、早期対応を目指して観察し、報告されるようになった。そのこともこの結果には影響しているのかなというふうに捉えております。数がふえるというのはよくないことなんですけれども、その分気をつけて細かいことを見逃さずにという姿勢も大事にしてまいりたいというふうに思っております。  いじめの問題につきましては、今申し上げましたように、その件数が多いかとか少ないかとかいう問題以上に、この問題が生じたときに、やはり早期発見、早期対応を第一に、いかに迅速に対応し、その悪化を防止する、あるいは解決に結びつけるということが重要になってくるというふうに思います。  校内あるいは教育委員会におきましても、報告、連絡、相談を密にしまして、きめ細やかな状況把握、また個に応じた指導、支援を積極的に進めなければいけないというふうに思いますし、1つ1つ適切な対応を図っていきたいと、それに努めていきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  2013年には、各自治体にいじめ防止基本方針も作成されるなど対応を進めました。泉南市においても教育基本方針を策定し、校内委員会を設置して、いじめ防止に努力をしていただいております。  また、不登校にも関係していますが、校内委員会の状況をお聞かせいただきたいと思います。  いじめは、心の問題でもあり、防止や対策の制度ができたからといってすぐに効果があらわれるものでもありません。心配なのは、いじめに遭った子どもの心のケアです。スクールカウンセラー設置等状況についてもお聞かせいただきたいと思います。  また、先生は忙しくて子どもの変化に気づくのも厳しいと思います。目標達成のための方策の中、(2)の6には、子どもと向き合う時間確保のための効率的な会議設定と運営とありますが、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
いじめ防止基本方針に位置づけられた校内委員会の状況についてですけれども、平成26年度、その当初の各小・中学校におけるいじめ防止基本方針策定後、いじめ事案が発生した場合は、必ず校内委員会を開いて対応する、指導するというふうになっております。  事案が起こったときは当然ですけれども、事案がないとき、学校が落ちついているときも、校内委員会がやはり形だけのもので形骸化しないように、学校の中でも気をつけていかなければならない。組織があるから大丈夫というんではなくて、何かがあったときに適切な機能が果たせるような、そういう委員会でなくてはならないというふうに思います。  事案が生起していない場合も、各学校の方針に基づいて児童・生徒のいじめ、あるいは状況について、校内の状況を確認する場としても重要かなと。  もちろん事案が起こったときに早期に対応し、解決を図る、改善を図るということも大事ですけれども、常に平素から校内の状況をしっかり把握しておくというのも、大変重要な部分かなと思いますし、またそこに集まる教職員同士、お互いの学校の状況、あるいはいじめの実態について認識を高め合う、それと何よりも大事なのが、全教職員が一丸となって指導に取り組むために、そういうチームワークをつくっていくということの上でも、体制をしっかりと常日ごろから意識して確立していくというのは、大事なことであるというふうに思っております。  次に、スクールカウンセラーの配置状況についてでございますけれども、スクールカウンセラーのほうは現在各中学校区に1名ずつ配置しております。状況によりましては、校区内の小学校のカウンセリングにも対応しておりますし、小学校から事案があったときに、中学校に要請して連携をとるということも数多くございます。  ほかに、スクールソーシャルワーカーを2名配置していますけれども、これも同じように、学校で困った事案あるいは子どもに対するトラブルがございましたときに、またそれを未然に防止するための研修をするためとかいうふうな形で、相談あるいは要請によって連携を保ちながら協力をお願いしているところです。  それと、教員の平生の多忙な中で、校内委員会を開いたり子どもと向き合う機会をつくったりということでございますけれども、学校においては学校運営や学校行事の実施、それから授業研究などのために会議を開いたり、研修をしたりということがございます。  放課後の補充学習をしたり、あるいは子どもと面談したり、中学校ではクラブ活動の指導、いろんな指導が子どもの在校時間の中でございます。可能な限り児童・生徒の下校後に教員が集まって話し合ったり、こういう校内委員会を持ったりということをするように努めております。児童・生徒の在校中は、なるべく児童・生徒にかかわり、向き合う時間をとるということを心がけております。  ただ、勤務時間の関係や緊急を要するもの、そういうものもございますので、児童・生徒の在校中にもかかわらず対応せざるを得ないという状況もございますけれども、なるべく児童・生徒の在校中にはそちらに、子どもたちに集中できるようにということで取りかかっております。  ただ、そういう場合も際限なく時間を使うということはできませんので、内容を精選したり、あらかじめ話し合う内容を事前に伝えておいたり、それから集まる時間、それと招集する教職員、そのグループを限定する。何でもかんでも全員集めるというのではなくて、グループを限定しながら効率的に会議をする、情報交換をする、委員会をするというような形も工夫してとっている学校もございます。  いろいろと児童・生徒の指導や面談とか家庭訪問、あるいは教材研究等もございますので、その辺、時間的に無理のないように工夫しながら、学校でも取り組んでいただいております。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  道徳の大切さを改めて問われ、いじめ防止も盛り込まれた道徳が2018年度から小学校で、また2019年度からは中学校で教科化されるとのことですが、教材を読むだけで終わるのではなく、しっかり考え、話し合う時間となるように願います。被害者をつくらない、子どもの安心・安全な生活をどうぞこれからもよろしくお願いいたします。  最後に、本で豊かな心をということで質問させていただきます。  読書の大切さは言うまでもありませんが、読書の楽しさを知ってもらう努力は、大人の責任でもあります。泉南市も生後4カ月時にブックスタート事業があります。東京の葛飾区では、さらに3歳児を対象にセカンドブック事業、また今年度からは、かつしかっ子ブック事業として、学校教育のスタートとなる小学校1年生を対象にサードブック事業、また中学校1年生対象にフォースブック事業というふうなのをつくられているそうなんです。  本を読むことはすごく大切で、本当に心も豊かな子どもたちを多くつくっていくということで、葛飾区でも力を込められています。  教育長は、朝食を食べると体の栄養、本を読むと心の栄養になるというふうに言われているのですが、泉南市の教育長の読書に関するお考えを教えていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
子どもたちの豊かな育ちにとって、読書の担う役割は非常に大きいというふうに把握しております。学習したことについてもっと知りたいとか、わかりたいとかいう関心とか意欲を持って学び方を身につけていくためにも、学校図書館の効果、あるいは読書の効果というのは大切なことだと思いますし、子どもたちの学力向上にも大変役立つこと、それから豊かな情操を培う面でも、とても大事な面というふうに思っております。  読書活動を通して子どもたちの読む力ではなくて、聞く力、書く力、表現力、コミュニケーション力、それから集中力、それから学習への向かい方、いろんな面で子どもたちに力を与えてくれるものだというふうに思っておりますし、学校でも効果的に、また積極的に図書館を活用するということを努力していただいていますし、またこちらからも進めているところでございます。  また、ふだんの教科の中で、読み物教材あるいは道徳の授業における読み物教材等も通して、いろんな学習の中でも言語活動の充実とか学力の向上に向けて、文字に親しむということを大事にしてほしいと思いますし、またしていきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
岡田議員、時間がございません。簡単にしてください。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。はい。  市役所でもビブリオバトルをしていただいているんですが、学校でもできるぐらい、それぐらいに読書好きな子どもさんたちが多くなるように祈っております。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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