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岡田好子議員の一般質問 平成28年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成28年第1回定例会(第3号)

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5番(岡田好子)
皆様、こんにちは。人間主義、そして平和主義の公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いいたします。  午後からということで、自分の席から議員の皆様を見ていると、睡魔に襲われ、そして睡魔に負けていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいました。先輩方に比べましたら、私の質問なんか本当に未熟で恥ずかしいんですが、でも自分の質問が終わったからといって睡魔に負けないでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  2月に地域の方と防災の勉強をしようということで、危機管理課の職員の方に来ていただきました。大変楽しくさせていただきまして、クロスロードゲームというのをさせていただいたんですが、皆さん正解はありませんし、どんどん意見が出まして、楽しい時間を過ごさせていただきました。本当にこういうのは教育の現場とか、また家庭でもこのクロスロードゲームをぜひやっていただければと思います。どうも危機管理の方、職員の方にはありがとうございました。  では、議長のお許しをいただきましたので、大綱4点について質問をさせていただきます。  まず、健康管理について、生活習慣病について質問をさせていただきます。  その名のとおり、日常生活で習慣的に行っている行動の積み重ねが大きな原因です。不規則な生活、食生活の乱れ、そしてストレス、飲酒、喫煙、そして運動不足に、遺伝によるものです。  具体的な症状が出るのは40代以降の中高年期が大半なんですが、近年は若年層でも生活習慣病にかかるということで、子どもについても問題視をされています。  大阪大学や国立がん研究センターのチームは、朝食をほとんどとらない人は、毎朝食べる人に比べまして脳卒中になる危険性が1.18倍高いとする大規模調査結果を発表いたしました。空腹のストレスから血圧が上がりリスクを高めます。朝食の回数と病気の関連を分析しますと、週に0回から2回食べるグループは、毎日食べるグループより脳卒中の危険性が高く、中でも脳内の血管が破れる脳出血のリスクは1.36倍高いです。  朝食は大切ですし、規則的な食習慣が健康にかかわっています。中学校給食も足らないというふうに、この間も意見が出ていたんですが、朝食を食べずに学校に登校したら、もちろん給食だけでは足らないかなというふうにも思います。  2005年に食育基本法が施行され、前文には、子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくには食が重要であると記されていますが、近年、炭水化物に偏りがちな食習慣や、朝食は食べずに間食・夜食の増加摂取、ゲームの影響などで深夜化、また睡眠不足や運動不足、子どもの肥満ややせ、生活習慣に関する課題が多く指摘をされています。また、啓発を求められています。  泉南市国民健康保険事業実施計画(データヘルス計画)の素案の中でも、若い世代からの健康づくりによる生活習慣病の予防、健診、保健指導による早期発見から重症化を予防していくことが重要であるとあります。  2012年10月、文部科学省で定期健康診断項目の見直し作業が行われ、小児生活習慣病、小児メタボリックシンドロームに関する検討も行われました。そこで、学校で生活習慣病について周知、教育、指導はどのようにされているのか。  また、子どもたちの5人に1人は今生活習慣病予備軍というふうに言われています。市では現在生活習慣病である児童・生徒の把握はされているのでしょうか。  3つ目に、生活習慣病予防検診と人間ドックの検査内容など、違いがあればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。
教育長(福本光宏)
生活習慣病についてですけれども、全国的に見られる運動能力の低下、その要因としての子どもたちの生活習慣、ゲームとかスマートフォンに依存する傾向、それから不規則な生活リズムから来る食生活の乱れ、そういうものと相重なって睡眠不足、あるいは子どもたちの将来に生活習慣病の危険性、そういう深刻な課題となっているのは、現状から考えてそのとおりかなというふうに思います。  朝食を毎日食べて睡眠を十分にとって、テレビ視聴、あるいは先ほど申しましたように、ゲームの時間を長時間せずに、1日2時間以上、週3回以上の運動をするという子どもたちは、体力、運動能力ともに高い傾向にあるということが証明されております。  学校では病気の起こり方や予防方法などについて、子どもたちが正しく認識し、自分の考えを持ち、意欲的に健康な生活について追求したり、さらには生活改善につなげるために、体育の授業等で小学校3年生から、体のよりよい発育として食事、運動、休養、睡眠と体の発育について学習しております。  小学校5年生、6年生では、病気の予防等を初めとして生活習慣病の予防として、みずからがみずからの体をケアするセルフコントロールも含めて、しっかりと学ぶことにしております。  中学校では、がんや心臓病、脳卒中、糖尿病など、具体的な疾病を学びまして、それらを防ぐ生活習慣病予防の自主的な行動を促す学習の流れとして実践しているところです。  ということで、小学校、中学校とも発達段階に応じて自分の健康に意識し、また健康管理に気をつける、そういう指導をしております。  また、喫煙、飲酒、薬物乱用防止の取り組みですけれども、小学校、中学校ともに学校を挙げて取り組んでおりますし、警察職員あるいは薬剤師等、各団体の協力を得ながら外部講師を招聘し、実施しているところです。  それから、生活習慣病ということで把握は確実にはできておりませんけれども、小・中学校では御存じのように、オレンジカードという0歳から15歳までの健康に関する情報を家庭と学校で情報交換しながら、健康観察記録を活用していくという方法がございます。  幼少期より体調に関すること、既往症について連携を密にして情報共有する、ともに子どもの健康を見守るということに役立てております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
私のほうから、生活習慣病予防検診と人間ドックの違いについてでございます。  この人間ドックにつきましては、30歳以上の被保険者の方が本市の契約する医療機関で人間ドックを希望する場合受けていただくということで、2万5,000円、これを上限として費用を助成している制度でございます。  検査の内容につきましては、血圧測定、血液検査、また胸部エックス線検査、超音波検査等、内容についての最低基準、これを医療機関に示してございます。  また、生活習慣病の予防検診ということですが、これは大人で申し上げますと、特定健康診査ということになりまして、これは40歳以上の被保険者に受診券をお送りして、血圧検査等メタボリックシンドローム、これに着目した検診となっております。現在、これは自己負担なしということで受診券をお渡ししております。  以上です。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  ちょっと子どものほうについてお聞きしたいと思うんですが、小児生活習慣病予防は、集団的対応と個別対応がありまして、集団的対応は、教科教育、学校給食を通じ生活習慣病にならないようにというのが1次予防で、個別的対応といいますと、生活習慣病になっている状態を正常な状態に戻すのが2次予防、そして生活習慣病が日常生活に支障を来さない状態を保つ3次予防があります。  学校保健における個別対応は、2次予防が原則ですが、遺伝的背景が強い場合もあります。  香川県の三木町では、体調を崩す生徒の血液を調べると、血糖値などに異常が見つかり、危機感を持ち、子どもたちの異常を見つけ改善するには、血液検査が必要だと痛感され、学校健診には対象外ではありますが、血液検査を30年前から実施されているそうです。現在は小児生活習慣病の予防検診として予算づけもされているとのことです。  生活習慣病の実態がわからないと、効果的な健康教育を行うことができないと思いますが、生活習慣病の危険因子の調査は必要だと思いますが、行われているのでしょうか。  また、2つ目に、泉南市におきまして小児生活習慣病予防の検診の導入をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
続いて、生活習慣病の実態が明確でないと効果的な健康教育を行うことができないということでございます。  御指摘の生活習慣病の実態を知るというのは、とても大切なことでありまして、小・中学校ともに、先ほど言いましたように、保健体育の授業の中でその発達段階に沿って指導しているところでございます。  小学校では、生活習慣病に関して、がん、心臓病、高血圧等の具体的な病名を学び、その原因となる要素、運動不足なり不規則な生活なりストレスなりというところを学んでいます。  中学校では、生活習慣病の予防として7つの生活習慣、また、がんを防ぐために12カ条などについて学び、みずからが意識を持って健康診断など、予防・早期発見の方法について学ぶということも実践されております。  したがって、生活習慣病危険因子の調査ということに関しましては、なかなか実施はしておりませんけれども、学校の中の学習活動の中で、そういう学習をしたり、子どもたちの意識を高めたりという活動はしております。  それから、泉南市における生活習慣病予防検診導入についてですが、児童・生徒等の健康診断では、家庭における健康観察を踏まえまして、学校生活を送るに当たり支障があるかどうかということについては、疾病をスクリーニングし、児童・生徒の健康状態を把握するという、そういう役割と学校における健康課題を明らかにするということで、健康教育の充実に役立てるということに留意することにしております。  学校保健安全法施行規則にも規定されておりますので、本市もこの規則に従って学校健康診断を実施しているところでございます。  ただ、現在の健診項目にあります尿検査は、たんぱく、糖、潜血は腎臓病等の早期発見のために義務づけられております。ただし、御指摘の生活習慣病予防に係る対策という点では、児童・生徒の人生設計、健康管理において非常に重要なポイントであるというふうに感じております。  先ほども述べましたように、日々の学校生活の中で、あるいは保護者との連携の中で、引き続きまして取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。  重ねて、医学的な予防の見地からも、検診の内容については、学校医師会あるいは国や府の動向を見据えながら、状況を検討してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  子どものときに身についたライフスタイルというのは、大人になってもなかなか変えることができません。食生活の改善には家族の改善も必要だと思います。子どものころから健康を意識し、健康に生活するための教育と、また予防検診についても検討をいただくようよろしくお願いをいたします。  続きまして、学校健診についてです。  健康診断は、学校保健安全法の第11条から18条に義務づけられています。明治時代から行われるようになりました学校での健康診断は、子どもたちの健康管理の柱です。学業や発育に支障のある病気がないか、他人に影響を与える感染症にかかっていないかを見分けます。  受けるべき検査は学年などによっても違いますが、現在、幼稚園、小学校、中学校で実施されている健診から見る泉南市の全国、府の中の位置ですね。それとまた、最近の子どもたちの傾向性についてお聞かせいただきたいと思います。  また、市で学校病の児童、また生徒等がいるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
現在の本市の子どもたちの健診結果から見てみますと、全国の健診結果と比べて特化して高いとか、あるいは低過ぎるとか、そういう状況は特に見受けられません。身長、体重、座高など体格にかかわるデータを比較してみましても、そう大差はなく、おおむね全国平均並みに近いのかなというふうに把握しております。  最近の子どもたちの傾向ですけれども、全国的な状況として、健診結果から見える発育状況としては、身長は平成6年から13年あたりをピークに、その後は横ばいに推移しております。  体重の平均値は平成10年から18年あたりをピークに、その後の減少傾向が見られております。肥満傾向の出現率に関しましても、年齢にばらつきはあるものの、平成18年度以降はおおむね減少傾向にあるかというふうに把握しております。  健康状態調査からは、齲歯はピーク時よりも減少傾向が続いております。視力に関しましても、裸眼視力が1.0未満の子どもが増加傾向にあります。小学校では過去最高となっており、近年の子どもたちのゲームあるいはテレビに接する時間が長いというところも影響をしてか、その背景にあるのではないかなというふうに考えております。視力がちょっと低下しているというのは気になるところでございます。  それから、学校病に関するところですけれども、学校病というのは、感染性または学習に支障を生じるおそれのある疾病として、学校保健安全法施行令第8条に、トラコーマ及び結膜炎、白せん、かいせん及び膿痂疹、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、齲歯、寄生虫病というふうに規定されております。  これらの疾病ですけれども、就学援助制度の医療費補助の対象疾病と同じでございまして、参考までに平成26年度の医療費補助の利用状況を見ますと、齲歯治療者、小学校が230件ございます。学校が73件ございます。副鼻腔炎治療者は、小学校で21件、中学校で8件、中耳炎の治療者ですけれども、小学校で29件、中学校で7件治療を受けているという状態がございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  現在の子どもたちには、過剰な運動にかかわる問題や運動不足、運動器に関する課題があります。文部科学省の省令改正により、学校保健安全法に基づき2016年の4月1日から、学校定期健診に運動器検診の項目が加わりました。  公明党澁谷議員が4回質問され、脊椎側弯症・モアレ検査に関し実施していただきました。何人もの方々からよかったとの声を聞いていますが、泉南市としての運動器に関しての検診についてのお考えをお聞かせください。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
運動器に関しての検診でございますけれども、学校保健安全法施行規則の一部改正を受けまして、先ほどおっしゃられましたように、モアレ検査と同様に、成長過程にある児童・生徒等の脊柱、胸郭、四肢、骨、関節の疾病及び異常を早期に発見することにより、心身の成長・発達と生涯にわたる健康づくりに結びつけることを目的としております。  本市としましては、4月以降にまず家庭において、先ほど述べましたように、オレンジカードに新たに整形外科のチェックのある観察項目を設けて、保護者に記入していただきまして、提供されたその保健調査等をもとに、気になる子どもの状況については学校で観察をするということ。また、学校健診時に学校医へ伝えるというふうにしております。  さらに、学校医によりまして、指触健診などで、学習に支障のあるような場合が判明しました場合は、医療機関で検査を受けるように、家庭に対して進めるということにしております。  以上です。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  続きまして、幼年期、5歳児までに免疫力が発達していないときに、食べ物を口移しで食べさせたり、あと生水が原因で感染したピロリ菌が胃の中にすみ続けると、胃とか十二指腸潰瘍、また胃がんが発生しやすい人たちがつくられます。  2011年の2月にピロリ菌感染が胃がんの発生原因であると政府は認めました。そして、2013年2月にはピロリ菌の除菌の保険適用範囲を胃の内視鏡検査実施を要件に、慢性胃炎にまで拡大をしました。  佐賀県では、この2016年度から県内の中学生を対象に胃がんの主な原因とされるヘリコバクター・ピロリ菌の感染検査をしております。また、学校で実施される健康診断の尿検査の尿を用いて、任意で感染の有無を調べます。そこで疑いがあれば追加で検査となるわけですが、若いうちに予防していけば、胃がんリスクが大きく軽減をされますので、6,000円から7,000円かかる検査費用と4,000円から5,000円かかる除菌治療も助成をされております。  高槻市でも中学2年生を対象に、このピロリ菌の抗体検査と除菌治療費の全額補助を実施されているわけですが、特に中学3年生となりますと、卒業後進学、また社会へと進路が分かれる大事なときです。ぜひピロリ菌の感染検査を学校健診でお願いしたいと思いますが、泉南市での導入に関してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
ピロリ菌の件ですけれども、ピロリ菌はがん発生原因の1つとされ、若年時において除菌することにより、発生するリスクが抑制されていると言われております。健康を維持増進していくためにも、大変重要なことかというふうに考えております。  しかし、現在のところ、本市としては検査導入は実施しておりません。ピロリ菌の感染症検査については、今後他市の状況、子どもたちの状況も考慮に入れ判断しながら、状況を把握しながら、今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  1クラスに2人ほど感染している可能性があるというふうに言われておりますので、前向きに検討のほどよろしくお願いをいたします。  続きまして、産後ケアについて。  先日、新聞にも3市3町連携ということで、産後2週間健康助成と掲載をしていただきました。大変うれしく思います。育児への不安が高まりやすい産後2週間ごろの母親をサポートするための健康助成事業、3市3町と医師会が連携して、4月からスタートしていただきます。  公明党といたしましても、昨年10月要望書を各首長に提出してまいりました。一般質問におきましても、中間健診実施をと訴えさせていただきました。病院から退院し、育児の不安が高まる時期、産後鬱の防止と早期発見にもつながると思います。この産後2週間健診の健診料のうち、3,000円を行政が助成してくださいます。  1つ目に、4月1日以降に出産される母親からとなりますが、泉南市では出産予定の母子手帳をお持ちの方と、また特定妊婦の方はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。  また、2つ目に、医師会所属の主な産婦人科病院での健診となりますが、お名前を教えていただきたいと思います。  そして、3つ目に、2週間健診はきっちりでなくても日にちの幅を持たせていただけるのでしょうか。  4つ目に、妊婦さんへの周知の仕方をお聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、4月以降の出産予定の母子健康手帳をお持ちの方は133名でございます。あと、特定妊婦の方につきましては、27年度の2月末現在で3名の方がいらっしゃいます。  それとあと、産後サポートのこの2週間事業は──病院名ということでございますけれども、これは泉佐野泉南医師会に委託しておりまして、主に分娩を取り扱う医療機関が実施機関となっております。主な近隣の病院につきましては、泉佐野のりんくう総合医療センター、谷口病院、阪南市の笠松産婦人科、ながまつレディースクリニックというところでございます。  それと、産後2週間サポート事業の受診期間ということでございますけれども、この事業は産後の育児不安を軽減する、早期に必要な支援を提供するというところから、産後2週間前後が望ましいということになっておりますが、議員御質問の里帰り出産等も考慮して、生後1カ月健診の前日まで、これを利用期限とさせていただいております。  それと、周知方法につきましては、広報での周知とともに、4月1日以降の出産予定日の妊婦の方には個人通知をさせていただいて、御案内文と利用券を発送いたす予定でございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございました。  本当に産後ケアが少しずつ広がってきたことはうれしく思います。  続きまして、庁内サービスについてお聞かせいただきます。  マイナンバーカードについてですが、社会保障と税、災害対策の行政手続で共通番号制度の利用が1月から始まりました。勤務先や金融機関にマイナンバーカードを提出する機会も多くなっています。  個人番号カードの取得については個人の自由ですが、取得すればカードの表面に顔写真や名前、住所、性別、生年月日が、裏面には12桁のマイナンバーが記載され、公的な身分証明書、納税や年金受給など、提示すれば手続が簡単になります。  総務省では、マイナンバーカードの発行申請に遅滞なく万全に対応するためのカード製造機に補正予算が閣議決定をされ、さらに充実を図られているようですが、泉南市のマイナンバーカードの申請受け付け状況は約2,300件と聞いております。マイナンバーカードの発行については、平成28年1月以降とされており、多くの方が申し込まれているにもかかわらず、いまだにカードを手にしていないとお聞きをいたします。  1つ目に、泉南市におきましてマイナンバーカード交付状況や交付窓口の開設状況について、近隣との比較をお聞かせいただきたいと思います。  また、2つ目に、群馬県の桐生市や大阪の守口市では、カード申請が簡単にできるよう、撮影から申請まで一度でできる専用写真機を役所内に設置しています。スマホ、パソコンでの写真でいいので便利ではありますが、市民の利便性など問題や要望の声がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、順次お答えします。  まず、マイナンバーカードの交付状況と窓口の開設状況でございますが、1月の下旬からJ-LISのほうから申請された方のカードが届き始めまして、2月26日までに約2,300枚のカードを本市のほうで受領いたしております。  届いた順に交付前設定、これはカードを市民の方に交付する前に、そのカード自体の破損の有無を調べる作業を行いまして、週3回に分けて約300枚の交付通知はがきを市民の皆様にお送りしているということでございます。  カードの交付数は2月29日までに576枚交付しまして、最近では毎日40人から50人の方がカード交付のために来庁されるということです。  カード交付のための統合端末とパスワード設定のためのタッチパネルは、窓口のカウンターに3台設置しておりまして、カード交付のための臨時職員を3名増員して対応しているということでございます。  1件当たりの処理時間は、大体平均1日、平日1人15分程度です。休日もよく似た時間がかかります。  そして、システムが停止します第3土・日以外は、休日も窓口をあけまして、カードの交付に対応しておりまして、これも体制は職員が2名で臨時職員が1名、任期つき職員1名、近隣では第3土・日以外の休日を開庁しているのは、本市だけということでございます。  それと、マイナンバーカードの申請が簡単にできるように、議員の御質問で利便性や問題性、要望の声なんですけれども、証明写真はどこに行けばあるのですか、撮るのに市役所にありませんかといったような声はあります。  デジタル証明写真システムの設置につきましては、現在、総務課と設置に向けてちょっと考えておるんですけれども、ただ、写真を撮って窓口へ出せばカードが頂けると思っておられる方もおるんですけれども、それじゃありませんので、写真と一緒に申請書をJ-LISのほうへ送っていただいて、そこから返事が来て市の窓口で交付するという形になりますので、そういったことについては、また十分に御理解いただけるように、私どものほうからそういった方には説明させていただきたいなと思います。  以上です。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  これから先も、泉南市も市民サービスの向上につながるように一層の周知をお願いいたします。  では、続きまして祖父母手帳についてお聞かせいただきます。  3世代同居で、新築に関しては本年1月より5年間の固定資産税が減免をされます。このほか別世帯ではありますが、泉南市内で住まわれている3世代の方もいらっしゃいます。泉南市で3世代が多くなればいいと思います。  少しずつではありますが、女性の進出、活躍のできる環境にも目を向けられ、共稼ぎの家庭もふえてきております。そうなると、父母以外で子育てをする時間がふえるということですが、ただ時代によりまして子育ての内容が変わり、祖父母が育児していたときと比べまして情報が多く、全く反対のものもあります。  例えば、昔は抱き癖がつくから余りだっこしないようにと言われましたが、今では違います。また、授乳や虫歯予防についても違います。さいたま市でのさいたま祖父母手帳は、祖父母や親たちのさまざまな愛情に包まれて子どもたちに健やかに成長してほしい、そんな願いから生まれました。  任せたいが不安、任されたが不安、もめるかもしれませんし、思ってもなかなか言えません。昔の育て方を押しつけないことや、育児法の変化事項がわかる祖父母手帳があればありがたいと思います。  広島県、岐阜県、横浜市でも発行されております。子育ての新常識、また別世代間のつき合い方が満載で、2世代のジェネレーションギャップを解消できるのではないでしょうか。泉南市として祖父母手帳のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
祖父母手帳についての御質問でございますけれども、共働きのお父さん、お母さんがおられれば、おじいちゃん、おばあちゃんが育児にかかわるというのは非常に大事なことだと思いますし、3世代同居をされた場合、それが非常に幅広く効果があらわれるのではないかというふうに思っています。  私はまだ祖父にはなっておりませんが、祖父母手帳と言われるとおり、お父さん、お母さんが働いている場合に、おじいちゃん、おばあちゃんが面倒を見るんですけれども、実際には昔の感覚でしかないというふうに思います。私も子どもらが小さいときには子育てにかかわったんですが、残念ながらもう30年近く子どもと接することがありませんので、そのときのノウハウというのはもうよくわからないというのが現実でございます。  そういう意味では、祖父母の方に育児のもう一回知識復活といいますか、今の時代に合わせた育児のあり方というのを周知していただくというのは非常に大事なことだと思います。  それを踏まえまして、本市ではプレママ・プレパパ教室あるいは乳幼児の離乳食の講習会、こういうものにお父さん、お母さんと子どもさんということだけじゃなしに、その家族も対象にしていまして、両親や祖父母などに最適の子育ての情報の提供というのを実施しておるところでございます。ただ、残念なことですが、祖父母の参加は比較的少ないということでございます。  それから、昨年に引き続きまして今年度は祖父母世代からのそういう団体からの御要望がございまして、「今の子育て、昔の子育て」というテーマで講演の依頼がございました。保健師による講義を実施いたしまして、今後もこういう要望には実施をして、要望に応えていきたいというふうに思っているところでございます。  祖父母手帳そのものにつきましては、具体的に祖父母手帳という形のものを他市でおつくりになっているところもあるのかもしれませんが、市販のものというのはまだつくられていないようでございます。  効果的な情報発信、どのようにしたらいいのか、あるいはその辺の取り組みにつきまして、これから他市を参考に考えてまいりたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  本当に子育ては実の親でも言いにくいですので、特に姑になるとほとんどもめてしまってはいけないので、ぜひお考えをいただきたいと思います。  続きまして、交通安全について、スケアード・ストレートについてお聞きしたいと思います。  昨年9月27日に、3世代交流地域みんなの交通安全教室を開催されました。その趣旨と経緯と、また参加された方の感想を簡単にお聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
昨年の9月27日ですけれども、泉南署管内で実施した事業ということでございまして、3世代交流地域みんなの交通安全教室ということでありました。  このスケアード・ストレートというのは、もう学習者の目の前で実際に怖さを体験させるという、スタントマンによって交通事故の現場を再現して、そういう危機感を感じていただくということでございまして、恐ろしさを実体験してもらうことによりまして、ヘルメットの着用の重要性でございますとか、自転車の方でしたら保険への加入に努めていただくというようなことがPRできたということと、それと保護者あるいは高齢者、一般者へのアンケートによりますと、やはりそういった現場の再現というのはよかったということで、129名中91名の方から、今回の体験はよかったと、80%の人はよかった、大変よかったという回答であったということでございます。  その結果、当然交通ルールを守らなければならないという認識と、道路の状況ですとか交通状況などに十分注意して、その場の状況に応じて十分注意する能力を高めるでありますとか、地域の子どもですとか、地域の皆さんをお互いに交通事故から守っていこうという意識が高まったという回答があったというふうに聞いております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  このスケアード・ストレートをもしも開催するとしたら、費用はどれぐらいかかるのでしょうか。また、平成27年度大阪府の当初予算、経常的経費ですが、実践的防災教育総合支援事業費の交通安全として331万6,000円、内容はスケアード・ストレート講習会やシミュレーターを活用した講習会を行い、体験的実践による主体的な交通安全への姿勢や態度の育成を推進するとなっています。  これに対しまして、泉南市での開催の計画はありますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
スケアード・ストレートにつきましては、これまでにも御質問をいただいておりますように、現在、各幼稚園、小学校、中学校で行っている交通安全教室の充実に加えまして、このスケアード・ストレートについても、その内容あるいは取り組みの状況、事例について紹介をさせていただいております。  府内各市町村でも、中学校、高校を中心に開催する事例というのが少しずつふえてきているようです。大阪府教育委員会主催の安全教育担当者研修というのがございますが、本市の教員も参加してスケアード・ストレートや体験的な交通安全指導について学ぶ機会があったというふうにも聞いております。  この発達段階に応じた体験的な交通安全指導というのは、一定の効果があるものというふうに思いますけれども、一方では非常に高額の費用がかかるというふうにも聞いております。  私どもで確認したところでは、単独で業者に派遣依頼をすれば50万円前後が必要かなというふうな情報も得ております。大阪府内で実施している部分では、大阪市、堺市、池田市、箕面市などの中学校、高校で実施されているというふうに聞き及んでおります。  泉南市での開催計画についてでございますけれども、大阪府教育委員会が平成27年度からの国の実践的防災教育総合支援事業の委託を受けまして、体験的教育技法を活用した交通安全教室推進支援事業というのを推進しております。  府内の中学校、高校を対象にスケアード・ストレートを活用した交通安全教育を実施していくというものでございますけれども、同事業は、平成28年度、新年度も実施されるというふうに聞いておりますので、ぜひ泉南市においても実施したいとの意向を伝えております。もし認められれば、市内中学校での実施が実現するかなというふうな見込みでおります。  今後とも、子どもたちの安全のために効果的な指導方法を取り入れた、また体験的な交通安全教育指導の充実を図っていきたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  防災教育とともに、命を守る大変大切な教育です。実施を認めてもらえるようにしっかりと訴えていただき、一日も早く泉南市でも実施をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、危険道路対策についてですが、泉南市での交通事故の多い道路と近年の事故数、また事故の多い時間帯、被害者の年齢層をお聞かせいただきたいと思います。  また、子ども安全パトロール、青パトなど、地域の方も見守りをされていますが、問題点や要望など、どんな声を聞かれていますでしょうか。  3点目に、注意を喚起するドットラインや減速マーク、カラー舗装などを見ますが、泉南市でゾーン30についての予定などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
私のほうから交通事故の状況と、それとゾーン30について御答弁申し上げます。  まず、泉南市で事故が多い道路は、やはり国道26号になります。それと泉佐野岩出線、和泉泉南線がウエートを占めておるということでございます。  平成27年の事故件数ですけれども、272件ございまして、前年より59件減少しております。中身は、人対車が30で、車対車が240、車の自損事故が2というふうな内容になってございます。  事故発生時間帯でございますけれども、午前6時から8時、それと午後の4時から6時ということで、通勤時間帯に多く見られるということです。  それと、事故の発生状況でございますが、追突、それと出会い頭事故が多くて、これが全体の66%、交差点付近右左折での事故を含めましたら78%と、それが大半になると。  被害者の年齢層でございますけれども、これが65歳、やっぱり高齢者が多いですけれども、27年は前年に比べては減ったという傾向にございます。  それと、ゾーン30ですけれども、ゾーン30といいますのは、区域を定めて最高速度を30キロに速度規制しようというもので、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせまして、先ほど言いました速度の抑制ですとか、ゾーン内を通り抜けというんですか、抜け道として通行する行為の抑制を図っていこうということで、本市内では現在鳴滝地区で検討が進んでおるということを聞いております。今後は泉南警察署と市とで協議を行っていきたいというところでございます。  以上です。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
子ども安全パトロール、青パトの件ですけれども、子どもたちの登下校に合わせて平素から毎日多くの市民、保護者の皆様が子ども安全パトロール員として、また青色防犯パトロール員として、子どもたちの安全、その見守り活動に協力していただいております。犯罪あるいは交通事故の抑止などについて、子どもの安心・安全に大きく貢献していただいていまして、大変感謝している次第です。  しかしながら、通学路におきましては、見通しが悪いというところもあります。また、道路事情や交通事情を踏まえて、絶えず点検あるいは確認を行う必要もありますし、継続した注意あるいは子どもたちへの指導というのも必要であるというふうに認識しております。  教育委員会といたしましても、道路、それから路面標示の補修、グリーンベルトの設置など、新たに要望いただいたところにつきましては、道路管理者である国土交通省あるいは大阪府土木事務所、それから本市の道路課、関係機関と調整しながら、その補修、それから改善を依頼しているところでございまして、また状況に応じ、合同の現場確認を定期的に行っているところでございます。  子ども安全パトロール・青色パトロールの課題といたしましては、やはり見守り活動にかかわっていただいている皆さんのメンバー、組織をどう維持していくか、また地域によっても人数の差もございますので、それぞれ子どもたち、学校の校区で頑張っておられる皆様の人数をどう維持していくかというのが大きな課題のように感じております。  また、登下校の時間以外、あるいは休日の事件、事故に関する見守りのあり方というのも、日常の見守り活動に加えて1つの課題というふうにもお聞きしております。  それと、青色防犯パトロール、あるいは安全パトロールに対する継続的な支援というのも今後必要だというふうなお話も聞いております。  学校園、それから地域、関係機関との連携をしながら、子どもたちの命にかかわる問題、安全を守るという重大な活動でもございますので、今後も課題を解消するためにしっかりと努めてまいりたいというふうに思います。  以上です。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  高齢社会を迎え、交通弱者に配慮した道路整備も必要ですし、また私も登校時、もう本当に毎日のように危ない場面を見ています。できましたら、学校の先生方にも危ないところに立っていただいて、見守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、教育について、学校図書館司書についてお聞きをいたします。  2015年4月に改正法が施行されました。その第6条では、専ら学校図書館の職務に従事する職員、学校司書を置くように努めなければならないというふうにあります。泉南市の平成27年度の学校司書の配置状況、また1年間の総括と新年度の方針、またローテーションや勤務時間、時給について、また文科省は学校司書の資格や養成のあり方等有識者会議を立ち上げて検討するとのことですが、それを受けまして泉南市での募集要件は何でしょうか、お聞かせをください。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、学校司書について御答弁をさせていただきます。  本年度は、各中学校に1名の配置ということで、都合4名の学校司書を配置いたしました。ただ、前にも御答弁させていただきましたように、募集期間が昨年の3月からと遅い時期であったこととかがありまして、4月から4名の体制がとれなかったということで、9月と10月にずれ込んだ部分もございました。  この1年の総括ということでございますけれども、今年度配置しました学校司書4名の方々につきましては、配置初年度ということもありまして、暗中模索の中での仕事ということで、大変御苦労をおかけしたと認識をいたしております。  本年度の目標としましては、各中学校の図書室、学校図書館の蔵書の整理と、それから生徒の読書機会をふやすことに重点を置きまして、まず中学校を優先的にこの司書を配置し、その後、中学校区内の小学校へも巡回をしたという状況でございます。  各学校の学校図書館の環境整備の充実に始まり、中学校や小学校で学校司書による読み聞かせの実施、それから季節ごとのイベントや書籍のコーナーづくりなど、各学校の特色ある学校図書館づくりに取り組んだところでございます。  生徒や教員からは、学校図書館の雰囲気が変わったとか利用しやすくなったというような感想を得ているところでございます。  それから、新年度につきましては、年度当初から学校司書の4名の配置によりまして、本年度にも増しまして学校図書館の蔵書整理などを充実をするとともに、子どもたちへの読書指導につきましても、国語科であるとか社会科であるとか、教科の授業との連携も図りながら、有効な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。  それから、司書のローテーション、勤務条件等々でございますけれども、ローテーションにつきましては、新年度で任用いたします学校司書にも意見を聞きながら、調整をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、勤務条件につきまして、勤務時間でございますけれども、これは9時から午後3時45分まで、休憩時間を入れて6時間勤務を基本といたしております。  それから、賃金につきましては、本年度につきましては862円ということにしておりましたけれども、新年度につきましては1,000円にすることを予定いたしております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございました。  目に見えての効果というのはすぐに出るかどうかわからないんですが、効果が出るためにこれからどういう工夫をされていくのか、また配置の促進、維持、継続的・安定的に職務に従事できる環境の整備についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
目に見えての効果ということでございますけれども、先ほども述べましたように、4人の学校司書によりましてさまざまな取り組みが展開されております。  中学校では、生徒の図書館利用を促すために、季節ごとの展示物を設置しましたり、それから廊下に図書に関するクイズ、これを掲示する。あるいは話題の映画などに関する図書を集めたコーナーを設けるなど、多くのアイデアが実現をされております。  本年度個々の学校司書の個人の力だけに任せるのではなくて、月に一度程度学校司書の連絡会というものを開催いたしました。日々の業務に関する疑問点等を出し合い、お互いに意見を述べることで、業務に関する情報を交換したというようなことでございます。  また、これに加えまして、市立図書館が開催をします研修会、あるいは他市の開催する学校図書館司書向けの研修にも積極的に参加をさせたところでございます。  基本的には新年度においても、このような学校司書連絡会あるいは研修会への参加促進などを充実しながら、学校図書館づくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、安定した職務に従事できるような環境の整備ということでございますけれども、1つには、賃金面での改善を新年度から図りたいというふうに考えてございます。  また、パソコン、これを学校図書館、図書室に配備をいたしまして、各学校の図書室をデータベース化する。あるいはデータ整理したものを展示物等の作成に活用するとか、あるいは学校図書館だよりというようなものなどの作成もしてほしいというようなことで、パソコンの配備というようなことを計画いたしております。少しでもよい条件のもとで、優秀な学校司書を安定して確保をしていきたいというふうに考えているところでございます。
議長(堀口武視)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  一日でも早く全小・中学校が学校司書を配置できるように、よろしくお願いをいたします。本を通して心の教育もでき、また夢や希望を持つ子どもが育つようによろしくお願いしたいと思います。  これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
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