岡田好子議員の一般質問 平成28年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成28年第2回定例会(第2号)
5番(岡田好子)
皆様、こんにちは。
公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いいたします。
厚生労働省がこの6月8日に、労働紛争について調査をされた結果を見ましたら、パワハラについて、それの相談が一番多かったというふうに書かれておりました。パワハラといいますと、無視もそうですが、暴言という言葉が出てくるんですが、この暴言という言葉も、本当に不愉快な思いに人をさせてしまいます。特にネット上では、そういうことをされる人のことをお子様というふうに言うそうなんで、しっかりと大人の私たちが言葉遣いも丁寧にして、気をつけていきたいと思います。
では、大綱4点について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず健康管理について、1つ目は産後ケアについて質問をさせていただきます。
出産は大仕事、心身ともに疲れ、精神的にも過敏、過剰になりやすく、いかにこの時期をリラックスして過ごせるかによって、その後の生活に大きく影響いたします。
4月より、広域で産後2週間サポート事業がスタートいたしました。これほど広域で自治体が相互に連携し、健康費を助成する取り組みは府内でほかに例はなく、全国的にも珍しいとのことです。反響もあったかと思うのですが、声などがありましたらお聞かせください。
また2つ目に、利用された方の感想、現況もわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、1点目の産後2週間サポート事業の反響、声についてということでございますけれども、この産後2週間サポート事業は、産後の育児不安を軽減して、早期に必要な支援を提供するというシステムでございます。
お産を取り扱う医療機関が本市ではございません。3市3町の中のお産した医療機関で、何よりも顔見知りで信頼関係のあるお医者さんや助産師に引き続き相談できる体制は、お母さん方の安心感を得られると聞いてございます。行政間でも広域で取り組んでいることが珍しく、府内の市町や遠くは北海道の苫小牧市からの問い合わせとか、そういったのもございました。
この事業の利用者の感想とか現況についてでございますけれども、この事業は、本年4月1日以降に出生の母子を対象に実施いたしまして、4月分の利用実績では9件でございまして、フォローが必要なケースというのはございませんでした。利用者の反応につきましては、実際に利用した母親と会う機会がまだございませんので、具体的な感想はまだ聞けていない状況ですが、今後機会を捉えて、お聞きしてまいりたいと考えてございます。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
出産後の母体というのは、感染などを受けやすいデリケートな時期でもあります。無理をしてはいけません。体の回復には平均して6週間ほどかかるというふうにいわれております。でも、家に帰れば24時間、赤ちゃんの世話をしながら家事もしなくてはいけません。実家に帰れなかったり、ほかに子どもがいたりと、睡眠時間も思うようにとれないと、回復のないまま日常の生活に戻られた方もいらっしゃいます。鬱や虐待につながらないか、大事な時期でもあります。
今、全国各地で産後ママたちを助ける場所として産後ケア施設が広がっております。助産院なども宿泊の受け入れをしております。新潟県の十日町市では、生後5カ月未満の母子を対象にショートステイ、3食つきで5,000円、そしてデイサービス9時から夕方5時、1食2,000円で7日間利用できる産後ケアの助成をされています。
また大東市では、旅行代理店と連携いたしまして、補助金を交付するなど、自治体が入院費を助成するケースもふえてきております。産院等での宿泊、日帰りのケアについて、広域、また市で検討をされていることなどをお聞かせをいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
宿泊、日帰りでのケアということでございますが、この産後ケア事業につきましては、十分な産後のケアが受けられず、体調や育児に不安がある場合、医療機関でのショートステイ、宿泊やデイサービス、日帰りで助産師等による授乳指導とか育児相談、赤ちゃんの健康相談等を実施するものでございます。
この産後ケアの実施に向けましては、3市3町で産後ケアに関する担当者会議、これを開催し、体制整備について今現在検討中でございまして、5月31日に第1回の会議を実施いたしました。
受け入れ先であります医療機関とも現在調整中ということで、院内の改修等さまざまな課題が出てきております。今後もこの3市3町で定期的に会議を重ねて検討を進めてまいる予定です。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
産後の生活に自信を持ち、ママが健康で明るく笑顔でいることは、赤ちゃんも家庭も幸せです。ぜひ実施に向けてよろしくお願いいたします。
続きまして、子どもの聴覚検査について質問をさせていただきます。
赤ちゃんは、ママのおなかにいるときから聴力が備わっています。妊娠20週ごろは、ママの血液が流れる音や心音、声の力を響きを感じ取れるので、産まれてすぐにママだけの声を認識することができます。
赤ちゃんが産まれるとさまざまな検査を受けます。その1つに新生児聴力検査、聴覚スクリーニング検査があります。自動聴性脳幹反応(AABR)か、または耳音響放射(OAE)のどちらかになりますが、痛みはなく数分で終わります。
先天性の難聴は、新生児の1,000人に1人から2人の割合で発症するというふうにいわれています。全国の病院で退院するまでの間に受けることが推奨されています。
しかし、任意検査なので迷われる方もいますが、難聴の発見がおくれると言語能力やコミュニケーション能力が正常に発達できなくなります。難聴を持った子どもの90%は、聞こえが正常な両親から産まれています。難聴は生まれつきの障害の中で最もよく見られる障害の1つです。難聴は遺伝、出産前後の病気、原因がわからないものもあります。2012年度から母子手帳に結果を記載する欄が設けられていますが、いかがでしょうか。高度な難聴の場合、生後6カ月ごろまでに補聴器をつけ、少なくとも1歳半ごろまでに適切な言語指導を開始するのが理想となっております。
泉南市で行っていただいている4カ月健診の状況もお聞かせいただきたいと思います。
また、母親に重要性を認識してもらうためには、丁寧な対応と支援が必要ですが、努力されていることをお聞かせください。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
母子手帳の記載の件でございますけれども、現在新生児聴覚検査は、お産した医療機関で任意で実施し、医療機関で検査の目的、また内容、方法を保護者に説明し、検査結果をこの母子健康手帳に記載することになっております。
保健センターでは、こんにちは赤ちゃん訪問や4カ月児健康診査等で、新生児の聴覚検査の結果をこの母子手帳で確認した上で、検査を受けていない場合には受診を勧奨しております。
4カ月児健康診査の状況でございますけれども、この審査では、新生児聴覚検査の結果を確認した上で、耳についての予診票をもとに保護者から保健師が聞き取りを行って、診察場面では医師が鈴による耳の検査、これを実施しておるということです。27年度の4カ月児健康診査では、聴覚検査の精密検査が必要な方というのは該当はございませんでした。
あと、母親に重要性を認識してもらうための努力というところですけれども、聴覚障害は早期に発見して、適切な支援が行われた場合は、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられるということから、またその早期発見を図る必要性が重要でございます。
新生児聴覚検査の目的や検査について、この母子健康手帳の交付のときとか、また出産前の両親教育等の機会を活用いたしまして、お産をした医療機関で入院中に、この聴覚検査を受けるよう普及啓発を、今後も継続していくということでございます。
以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
新生児の聴力検査は、医療保険の適用外で自己負担というふうになります。検査費は医療機関によって違いますが、大体2,500円から5,000円かかるそうです。そのため、初回検査を公費で負担している自治体は、全国1,741市区町村のうち109市区町村です。広域での検査状況、また費用をいただきたいと思います。
また、厚生労働省は3月に全自治体に、公費助成の導入など、受診を促す対応を求めるように通知を出しましたが、これについて市でのお考えをお聞かせください。
また、小学校で難聴児童のクラスがあります。現況と幼・小・中学校生活の中で配慮をしていただいている点をお聞かせいただきたいと思います。
また、新生児聴覚検査を受けた子どもは、早期に療育に至る確率が、受けていない子どもより20倍も高く、コミュニケーション能力は3倍以上も上昇するという結果が出ております。市での4カ月児健診や3歳半健診ももちろん大切ですが、人生を大きく左右する重要な検査です。早期発見が望まれます。どうかただ券でなくてもクーポン券のようなものを、受診率の向上に工夫等を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず検査状況、費用についてということでございますけれども、この新生児聴覚検査では、保護者の判断で受けていただくということと、あとは実費ということで今現在実施されております。各医療機関で検査方法がまた異なるため、検査費用というのは今現在統一はされておりませんで、議員おっしゃるとおりの大体そんな幅の額でございます。
公費助成の導入ということでございますけれども、この26年度の国の実施いたしましたこの新生児聴覚検査の調査というのがございまして、それを見ても全国的にその取り組みというのはまだ十分ではないという結果でございます。大阪府内の公的助成の実施市町村は、今現在行ってございません。今後、大阪府内の動向を注視してまいりたいということでございます。
またクーポン券の導入等でございますけれども、これにつきましても当然検査方法、費用等の統一とか、また一部の公費助成というのが当然伴いますので、検討をする必要があるということで、今後他府県の取り組みの事例等も勉強しながら、この大阪府内の動向を注視していきたいと考えてございます。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
本市の難聴学級の状況ですけれども、市内では信達小学校、それと砂川小学校に難聴学級がございまして、児童が在籍しております。
まず、子どもたちは経験の中で唇の動きを読みながら、相手とのコミュニケーションをとるということも一定できるところがありますので、担任がゆっくりと口をはっきり動かして話すことで、聞き取れるような、そういう学習も心がけています。
ただ、それだけではなくて、やっぱりそれを補うために簡単な手話を用いたり、それから学習内容によっては、手話介助員さんのお世話をいただいたりということで、いろんな助け、学年が進むにつれて内容も難しくなりますし、特に学習言語の点では、なかなか理解しにくい部分がございますから、その辺の配慮が年々必要になってくるかなというふうに思います。
また、難聴学級に入っていない子どもでも、手話介助員を介して学習をしたり、それから補聴器、それからFMマイク、教師がマイクを使って補聴器へ音を届けるというような形ですけれども、そういう形で集会に参加したり、授業をしたりという形もあります。
子どもさんの障害の状況に応じて工夫しながらということで対応はしていますけれども、まず音が聞こえにくいということで、周囲の危険を察知するということがなかなか十分にはできませんので、校内にいるときでも、やはり全体の見守りというのが大変重要になってくるかと思います。
また、小学校から中学校へ進学する際にも、保護者の方の御意向も聞きながら、思いを共有しながら進学先を決定していく。あるいは地域の学校に行くとすれば、どういう受け入れ態勢が必要かどうかということも相談しながら、事前に連携をとっていくということ、それを心がけております。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
これから府内でも新生児聴覚検査について助成をする自治体がだんだんふえてくるのではないかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
続きまして、食料支援について、「フードバンク」について質問させていただきます。
子どもの貧困率は上昇しまして6人に1人、またひとり親家庭では半数以上に上昇しています。食に関しては表面的には見えにくく、一見ではわかりません。子どもに限らず高齢者の中でも食事で悩まれている方もいらっしゃいます。
この問題の解決の1つとして、食品ロスの活用が考えられます。日本の食品廃棄物は年間1,700万トンにも上り、その約4割に当たる642万トンが食品ロスです。世界中で飢餓で苦しむ人に援助される食品の量より、日本国内の食品ロスの量のほうがはるかに上回り、実にそのうちの約半数は家庭からの廃棄を含め、国民1人当たりお茶わん約160杯分の食べ物を捨てていることになります。
国連食料農業機関の発表によりますと、農業生産から食品に至る過程で、生産量の3分の1が毎年破棄されているとのこと。世界人口の9人に1人強が十分な食料を摂取できない中で、2050年には人口が約35%増加し、96億人にふえる見込みで、このままでは今の食料の量では足りなくなってしまいます。そのために、今それぞれができることをやっていこうという運動が広がっています。
過剰除去、直接破棄、食べ残しがありますが、工夫をするだけで年間18万円も節約ができた例もあります。また、ごみの減量といい環境にもつながります。
京都市では、地方自治体で初めて食品ロスの削減目標を示しました。2020年までに食品ロスの発生をピーク時から半減させると啓発活動に取り組まれております。ユニークなのは、家庭で出た食品ロスは4人家族で年間6万5,000円の負担になると、市独自で試算をされていることです。
環境省が公立の小・中学校の給食を調べると、1年間で食べ残しが1人当たりお茶わん47杯分の7.1キロあった計算でした。泉南市の小・中学校での給食の1日の廃棄量はどれぐらいでしょうか。量が足らないとの声がある反面、廃棄があるのは残念です。また、廃棄はもったいないとの子どもへの教育は大事ではないでしょうか。
また、市として廃棄を削減するため努力されていること、目標等がありましたらお聞かせください。
副議長(澁谷昌子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、食品ロスに関連しまして、本市におけます学校給食での1日の廃棄量についてお答えをさせていただきます。
この4月におけます小学校給食の状況でございますけれども、1日当たりの給食総量、これは約2トン、2,000キログラムでございました。これに対しまして提供分残菜、残りかすのことを残滓または残菜というふうに呼んでおりますけれども、これが脱水後ベースといいますか、汁物の水分は除去してということでございますけれども、脱水後ベースで約53キログラムということでございます。率にして2.6%という数字になっております。
この数字につきましては、単に食べ残しということだけでなく、子どもが急に欠席をして食べられなかったと、残された給食もこの数字には含まれているということでございます。
一方、中学校のほうですけれども、中学校は提供総量が約820キログラム、そして廃棄量は84.5キログラム、率にして約10%、これは脱水をしないベースでの数字でございます。
この数字から見まして、単純に比較しますと中学校のほうが多いということでございますけれども、先ほど言いましたようなカウントの仕方で、単純には比較ができませんので、こういうことになっております。
それから、市としてこの食品ロスの学校給食における目標なり、そういうものがあるのかという御質問でございますけれども、給食の実施に当たりましては、給食の提供を必要としない学校行事日、これを事前に把握する。あるいは台風等による臨時休校、これに臨機応変に対応する等、できる限り無駄な給食をつくらないように、教育委員会あるいは学校、それから委託業者との間で連携連絡を密にして、無駄な給食をつくらないということに努めているところでございます。
また、学校現場におきましては、食育の観点から、成長期における必要な栄養価の摂取の観点からも、好き嫌いをせずに、できるだけ残さずに食べるよう指導を行っているというような状況でございます。
さらに、献立を考える際には、子どもたちの食が進み、食べ残しが出ないように、その季節に合ったものとするように努めているところでございます。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
給食の中でこの間お聞きしたら、本当にだしもきちんとコンブからとっているということで、家庭でもなかなかだしの素とかをすぐ使ってしまうんですけれども、そういうことを聞いたら、やっぱりお母さん方もすごく喜ばれるので、もっともっとそういうことを声を大にして言っていきたいと思います。
フードバンク事業ですが、全国で広がっています。群馬県太田市では、生活困窮者に食料支援を行うフードバンク太田を3月24日にプレオープン、そして8月ごろにはグラウンドオープンをする予定であります。珍しいのは、市など自治体が事業を手がけるという点です。フードバンクは食料品製造過程での包装の不備や印字ミスによる規格外品など、賞味期限内なのに破棄される食品を企業から譲り受け提供する取り組みです。食品ロスも減り、災害時には避難生活者を支援することもできます。
フランスでは、食品破棄禁止法ができまして、廃棄するかわりに慈善団体へ寄附することが義務づけられました。何度も質問させていただいていますが、泉南市でも大型スーパーやまた商工会の協力をいただきまして、このフードバンクについてお考えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
フードバンクについての御質問でございますけれども、大阪府下では現在のところ、フードバンク大阪というのが唯一登録されている団体であるということでございます。こちらのほうは堺にあるということでございます。
本市におきましては、生活困窮者の自立支援事業におきまして、自立支援相談事業において委託業者であります人権協会、こちらのほうが生活困窮者世帯の方々に対しまして、生命に危険がある場合などの緊急、一時的な支援といたしまして、フードバンクを活用した食料支援を行っているところでございます。
実際に昨年1年間で提供していただいた実績は33件ございまして、ことしに入りましては28年度は5月末現在でございますけれども、6件の提供をいただいてございます。中身といたしましては、米、缶詰、インスタント食品、それからレトルト食品、冷凍パン、それから非常食、こういうものでございまして、1世帯当たり3日分程度を目安として提供をしているところでございます。
フードバンクに提供されるものというのは、先ほどおっしゃられたように、箱やとか缶詰の缶のへこみやとか、そういう包装が壊れたもの、あるいは賞味期限が近づいたもの、商店の中では3分の1ルールというのがあるようでございまして、その賞味期限が残り3分の1以内になったもの、こういうのが提供されるということでございます。それ以外には期間限定商品で、もうそのシーズンが終われば、もう売却できないというようなもんもあるということでございまして、そういうものの提供をいただきまして、この事業の中に現在のところ活用しているところでございます。
市が直接行うということになりますと、どこから提供されるんか、その提供していただいたものの品質管理とか、その辺に食の安全にまだまだこれから課題が残るんではないかということで、フードバンク大阪の御協力をいただいて事業の展開というのを、これからも進めていきたいというふうに考えております。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
フードバンクというのは食品ロスとまた貧困問題とも関連します。1つのくくりとしてお考えをいただきたいと思います。
また、私もこれを勉強してちょっと反省したんですが、日本人というのは食べ物に対しても新しさと安全を求め過ぎて、食べ物によってはそうこだわらなくてもいいのではというふうなものにでも、なかなかこだわってしまいます。
家にあるものを食べ切って、お店では期限の迫っているものから買う。どうしてもお店に並んでいるもの、奥のほうが新しいものだと思って奥から取ってしまうんですが、大きく考えたら、そうじゃなくてやっぱり賞味期限が迫っているもの、そういうものからしっかりと買ってやっていかないといけないなと、こういうこともまた市でもしっかりと訴えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
3点目、子どもの安全についてお伺いをさせていただきます。
子どもの見守りについて、小学生の交通事故は5月から7月にふえ、特に多いのは6月とのことです。泉南市子ども安全パトロールの一員として登校見守りをさせていただいておりますが、何度も危ない場面を見てきました。先日は、教育長、また次長にも立っていただき、危険を感じていただいたと思います。
また、中学生の自転車の通学もヘルメット着用となりました。忙しい時間帯の中、中学校の先生も見守りを始めてくださり、ありがたく思います。
交通ルールを守っても事故に遭います。構造的に危険な道路もあり、身を守ることはやはり一旦停止し、きちんと確認するしかありません。私もその場にいるときは、車をとめて子どもたちを横断させることはできますが、急がせて通らせてしまうこともあります。でも、それは停止線でとめさせず、ルールを無視させてしまうことになり、正直それがいいことかどうかは悩んでいます。やはりきちんと事故の恐怖を知り、ルールを学び実践させなければいけません。
スケアードストレートをぜひ開催を今まで何度もお願いをしてきました。府に要望していただいているとは思いますが、その後いかがでしょうか。
また、登下校の見守りで気づいた点等を共有されているのでしょうか、それをどのように生かされているのか、お聞かせください。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
まず、1点目のスケアードストレートのことですけれども、体験的教育技法を活用した交通安全教室推進支援事業ということで、先日府より、平成28年度の実施について募集案内が届いているところでございます。
本事業は、スケアードストレートの技法を活用した交通安全教育の1つの技法、有効な手段というふうにかねてから考えておりますので、府教委には、泉南市において実施を希望するというふうに意向を伝えております。早く市内の中学校で実施できる日が来ればというふうに思っております。
今後ともこの技法も含めて、より効果的な指導方法を取り入れた交通安全教育の充実を図ってまいりたいというふうに思います。
それから、登下校の見守りの共有ということですけれども、学校によって多少の差はあるかもしれませんけれども、子ども安全パトロール員協議会、あるいは青色防犯パトロール員連絡会、これらを定期的に学校で開催するというところもありますし、またそこへPTAも交えて子どもの見守りについて情報交換を行っている、そういう学校、地域もございます。
また、学校協議会やPTA活動の中で保護者や地域住民の方と、それから教職員の中で情報の共有を図るという学校もございます。また、ヒヤリ・ハットマップ、それから危険箇所マップ、そういうものを学校独自に作成して配布し、注意喚起、周知を図っている学校もございます。これもまた、パトロール員さんや地域と保護者とまた共有して、子どもの指導に当たるということで、役立てている学校もございます。
あと、市教委としては学期に1回、年3回ですけれども、青色防犯パトロール員連絡会を開いております。各小学校区を単位に、青パトによる巡回をしていただいておりますけれども、この際に代表の方から子どもたちの見守りの様子を聞かしていただくと同時に、危険な場所、また見回りをしていて感じたこと、見たことなどを情報として共有さしていただいております。
この場には生活福祉課からの参加もございますので、地域防犯活動についての情報の共有というのも図っているところでございます。いろんな情報は必ず学校や教職員にも伝えて、リアルタイムで子どもたちへの安全指導に生かしていただけるように努めております。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
本当に命にかかわることは府でも認められなくてもしっかりと、前回お聞きしたときに50万ぐらいかかるというふうにお聞きしたと思うんですが、スケアードストレート、府で認められなくても市で何とかやっていただきたいというふうに思います。
続きまして、子どもを狙った犯罪が多発しているわけですが、平成25年におけます刑法犯に係る子どもの被害件数は20万921件で、刑法犯被害件数に占める子どもの割合は19.1%、また種別では窃盗が75.4、暴行が3.0、傷害が2.6で強制わいせつが0.7、また恐喝が0.3%、子どもが被害者となる割合では、略取・誘拐84.9%、また強制わいせつが51.6%、強姦が39.5%、また恐喝が38.6%です。発生時間は午後2時から夕方6時に多発、下校時から夕食までの間と朝の登校時、また季節は7月から10月、発生場所は駐車場や駐輪場、道路です。一人での行動が最も危険です。木や建物で見通しの悪い公園、エレベーター等、路上でも家でも安全対策が必要です。
川口市の小学校で危険な公園、安全な公園を子どもにできる見分け方を教えるために、地域安全マップをつくろうという授業をされました。マップをつくるため、学校周辺を歩いて情報収集したそうです。怪しい人についていくなだけでは子どもは守れないからです。
通学にかかる時間について、遠い児童・生徒はどれぐらいかかるのでしょうか。また、小学校で安全マップを一緒に作成し、危険箇所や助けを求められる、例えば、こども110番の家の旗を掲げているお家とか、そういう場所を確認し合うことはあるのでしょうか。また、不審者を教育現場ではどのように子どもたちに説明しているのでしょうか、お聞かせください。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
まず、通学時間でございますけれども、最も遠いと思われる地域で、まず低学年の子どもであれば約1時間弱かかるところがございます。それから中学生の自転車通学での時間ですけれども、約30分ぐらいかかる生徒がいるかなというふうに聞いております。
それと、2番目のこども110番の家ですけれども、安全マップについては学校ごとの取り組みでつくっている学校もありますけれども、全ての学校でこの安全マップに絞ってつくっているかというと、そうではないというふうに思います。ただ、子ども110番の家を大きな地図に拡大して記して校内に張っているという学校もございます。それと、こども110番の家について、まず学校と市教委が情報共有しておくということが大事ですので、その辺毎年確認をさせていただいております。
それと、学校の中でも登下校指導、教員がついて登下校する日もありますので、そんな折、それともう1つは低学年が校区内探検をするとき、そういうときに、こども110番の家を意識しながら子どもと確認するという動きもございます。そのときに危険なことがあったら、この旗のあるお家やお店に助けを求めるんやでというふうな指導をしている姿もたくさん見受けられます。そんなふうな形で、機会あるごとに子どもたちに意識させるように、そういう指導をしています。
それと、不審者についての指導ですけれども、これは大変学校としては難しい指導だと思います。人を信じなさいよと言っている指導の中で、信じてはだめな人もいますよということを指導しなければいけないので、大変、学年の発達段階によっても難しいです。高学年が理解できても低学年がなかなか理解できないということもございますので、不審者の訓練とか集会での話、学級での指導、それから実際の登下校での指導、いろんな場合を捉えて子どもたちに意識をさせるということが大事かなと。
1つはまず、誰にでも挨拶しなさいよというのも大事かなと思いますし、日ごろから地域の人との交流も含めて、地域の人の顔を覚えておくとか、仲よくなっておくとかいうことも大事かなというふうに思います。
具体的に、知らない人に声をかけられたら、ついていかない。連れていかれそうになったら、周りの大人の人に声をかける。とにかく大きな声を出す。それから危険と思ったら相手と距離を置きなさいと。ひっついたらだめですと。手が届くような範囲に入ったらだめですよということも教えたりします。
それと、怖い思い、嫌な思いをしたときに、必ずお家の人や先生に言いなさいというふうなことを繰り返しするしかないのかなと。あとは新聞報道とか安まちメールとか、いろんな情報が入ったときに、家庭や地域と情報を共有する。また緊急メールですぐに知らせるとかいう方法もあるかなというふうに思いますので、そういうところをお互いに意識して情報共有するというところを大事にしていきたいなというふうに思います。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
私も公園で、もう本当に低学年の子がいろんなことを言われたというふうなこともお聞きしていますので、早く、公園での防犯カメラの設置についてもお願いしたいと思います。
続きまして、教育について質問させていただきます。
教職員のメンタルケアについてですが、児童・生徒にとって一日のスタートである朝、先生に笑顔で迎えられることは、元気をもらい、温かさをもらい、優しい気持ちをもらうのではないでしょうか。見るからに暗く、疲れ切った笑顔のない姿、挨拶の声さえもか細く聞こえない先生を見かけます。これでは子どもたちに声を届けられないし、子どもたちの声も聞こえないのではないでしょうか。その先生も昔は児童であり生徒でした。どんな夢を持ち教員を職として選ばれたのでしょうか。
学校におきましては、校長、教頭以外は順位に差がない教職員が大多数を占めています。大多数の教職員は理想像を持ち、それが高いほど厳しい仕事によるストレスから身を守る面があります。その一方で、完璧主義、頑張り屋と思い込みが激しいと、理想どおりでないことにストレスを感じ、自分やほかの人に対し、厳しく接する場合があるそうです。ストレスを生徒に向けることがあっては大変です。先生の一言で傷つくことがないようにお願いしたいと思います。子どもはその子のためを思っての言葉かそうでないのかを感じます。
仕事のストレスについて、ある程度自分なりの解決法で解消できているそうですが、生活に支障がないと本人も気づかないし、周りも気づきません。4月に新年度を迎えました市の教職員の平均年齢をお聞かせいただきたいと思います。
また、心の病を訴え、休職する教員の約3分の2が病気休職の直前で、やっと受診する状況だそうですが、教職員の自己管理の現況はいかがでしょうか。
また、他市と比べ市での状況はどうでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
このほか業務の量が多い割に一人で抱え込み、成果を実感できないと心身が疲れ切ります。委託調査結果によりますと、教職員の健康状態の把握状況について、98%の校長が健康状態を気にかけているとの回答がありましたが、教職員に校長に気にかけてもらっているかというふうに反対に問いかけると、そうだと思うというふうに回答したのは77%でした。所属の教職員が50人以上の学校には衛生管理者を選任、10人から49人の学校においては衛生推進者を選任する必要がありますが、泉南市の小・中学校の体制と現況をお聞かせいただきたいと思います。
また、メンタルケアとは直接関係なくても、介護などで心身ともに疲れ、早期退職を余儀なくされる先生のサポートがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
教職員のメンタルケアについてですけれども、まず教職員の平均年齢ということで、教職員の平均年齢ですけれども、以前から言われていますけれども、団塊の世代の大量退職に伴って、本当にここ数年急激に若年化傾向というか、若返ってきております。
小学校では全教職員の平均年齢は39.5歳、教諭職、正規職員だけで見ると36.6歳となっております。かつて管理職を除く主軸といわれた世代、40代から50代、この教員がほとんど学校現場でいなくなっているという現状がございます。中学校では全教職員の平均年齢は36.8歳、小学校よりも若干若くなっております。教諭職だけで見ると35.5歳、小学校同様に、またそれ以上に若年化が進行しているというところです。
現状では小中ともに次期管理職の育成あるいはミドルリーダーの育成、それが今のところの中心課題というふうになっております。以前はいろんな年代層の教員がいて、いろんな経験をもとに人材育成を含めて御活躍されていましたけれども、30代の教員を中心というふうな学校の年齢構成になってきましたので、その辺人材育成、組織をどうつくりかえていくかということが現状の課題かなというふうに思っております。
他市の状況ですけれども、これは本市だけの傾向ではなくて、大阪府下全体に見られる傾向でもあります。次期管理職あるいはミドルリーダーの不足、またその辺のところの育成が、どこの市も町も最重点課題として取り組んでいるところというふうに思っております。
それから、病休に関してのところですけれども、休職制度は病気休暇を90日取得後、91日目から分限に関する発令ということで、本市においても教職員のメンタルケアについては取り組みを進めているというか、本当に気を使って状況を早い段階で察知できるようにということで心がけております。
平成26年度より産業医による学校巡回を実施しております。全教職員へ周知して、必要と感じた職員が産業医に面談できるように、今年度も巡回訪問を行っているところでございます。
所属の教職員が50人以上の学校には衛生管理者を、それから10人から49人の学校においては衛生推進者を選任するという必要がございますけれども、泉南市の小・中学校の場合は、50人以上の教職員を抱える学校というのはございませんので、したがって、衛生管理者は選任していないということになります。ただし、学校における衛生推進者、これは学校長が務めるということになっております。
また、産業医への相談あるいは市教委人事担当課のほうから面談も、事前になるべく早期の段階で面談ができるように心がけております。精神的にやっぱりしんどくなった、厳しくなった、その要因というのを学校長を初め、いろんなところから情報を収集しながら、また当事者の教員と直接面談もしながら、仕事がどうのこうのというアドバイスに偏らないように、当事者が今どんな気持ちで、何をどう悩んでいるのかということをしっかりとつかみながら、少しでも気持ちを和らげる、そして次のステップにつなげられるような、そういう面談、相談を行っているところでございます。時間をかけて段階的にじっくりと当事者教員の話をしっかりと受けとめてあげるというのは、まず一番大事な部分かなというふうに思います。
また、近年近親者の介護の状況によって休職を余儀なくされたり職を辞したりということも出ております。この辺は少なくなった50代後半の教職員にかかってくる問題が多いのかなというふうに感じております。
いずれにしても、学校で教員の状況をしっかり見ながら、早い段階で面談なり相談なりができて、その先生の悩みをしっかりと受けとめて、一緒にしんどい部分を共有してあげるということが大事かなというふうに思っております。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございました。
今お伺いしましたら、衛生推進者が学校長ということで、しっかり学校長のリーダーシップで早く対応していただき、健康管理に対しての十分な認識をお願いしたいと思います。
続きまして、小中一貫教育について質問させていただきます。
小中一貫教育をしてよかったと思いますかとの問いに、はい、よかったですと視察で伺った学校の先生方は答えられていました。厚生文教常任委員会で、広島県竹原市の忠海学園と大竹市の小方学園へ、会派では、京都の大原学院に行かせていただきました。
少子・高齢化が進み生徒数の減少で学校機能が低下し、統廃合の課題に直面しているところが全国的にもふえ、新しい学校づくりが求められています。70年近く続いた義務教育の6・3制は大きな転機を迎えております。まちづくりにも大いに関係をいたします。
昨年国会で改正学校教育法が成立し、平成28年度から小中一貫教育を実施する義務教育学校が創設をされました。判断するのは市の教育委員会となります。小中一貫教育特例校制度等を利用して実施の自治体はどれくらいあるのでしょうか。
また、広島の2校は施設一体型でした。6・3制でした。京都大原学院は4・3・2制です。そのほか5・4、5・2・2、2・3・4と区切りがありますが、どのパターンが今行われているところでは多いのでしょうか。またいいと評価されているのはどれでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
小中一貫教育についてのお尋ねですけれども、まず、実施している自治体の数ということですけれども、実際に正確な資料というのが余りなくて、自治体別の数というのはなかなかちょっと把握できない状況です。ただ、全体の件数としましては、平成26年5月現在ですけれども、小中一貫教育を行っているのは全国で1,130件ということになります。
ただし、その中で施設一体型の小中一貫校というふうに限っていえば、今後開校が予定されているものを含めて130市町村で小中一貫校が開校あるいは開校が予定されているというのが今の現状です。これからますますふえる状況にあるというのは間違いないと思います。
それと、よく言われる学年段階の区切りです。主に中心になってくるのが、今までと変わらない6・3制と4・3・2、前期、中期、後期に分かれた学年の編成になるかと思うんですけれども、平成26年の段階では、最も多いのが6・3制でございました。次いで4・3・2制、この2形態で全体のほぼ98%程度を占めているという状況でした。ただ、情報が新しくなってきますと、6・3制でスタートしたけれども、4・3・2に編成がえしたというところも出てきましたので、現状では4・3・2がふえてきているという現状にあるかと思います。
一概に児童・生徒の実態や学校がどういう教育を目指すか、どんな授業をつくろうとしているか、そのところでどの区切りが一番いいというふうなことは一律にはなかなかいえないかなというふうに思います。やっぱり子どもの発達段階、あるいは学習指導要領に基づく教育内容、それから施設やとか、施設がどうなっているかとか地域の実態、それに応じた学年段階の区切り、編成になるかなというふうに思います。
ということで、現実に今までの6・3制でスタートしてなれてきて、子どもの実態もわかって、教員も学校の運営あるいは動きがつかめてきて4・3・2に変更していくとか、そういう柔軟な動きの中で、よりよいものを探していくと、そういうことが行われているというふうに思います。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
小中一貫教育については、学校統廃合のためだけに利用するのは大変納得してもらいにくいと思います。新聞に書かれていたんですか、京都の8年生の生徒が授業についていけない子はほとんどいないと。友達も一緒なので中1ギャップを感じたことがないというふうにありました。
その他お聞きしたのは、先輩を憧れ手本にする。また上級生が下級生の手本になろうと頑張る。高い専門性を享受できる。子どもの発達がわかる。また、小学校の丁寧な授業が見られる。教職員異校種の授業が間近に見られ、また異校種の教職員が日常的にコミュニケーションがとれるというふうにありました。このようにメリット、デメリットを比べた場合、メリットのほうが多いというふうにいわれております。
信達中学校区内の小学校で英語の授業をされていたときがあったと思うんですが、中学生となりまして、スムーズに英語を学ぶことができたのではないでしょうか。小中一貫教育9年間を見通してのカリキュラムというのは、もう用意をされているのでしょうか。また、子ども会議の中で子どもの声を聞かれたことはあるのでしょうか。また、教職員の負担感、多忙感の解消につながるのでしょうか。また、泉南市の現状から見る実施課題は何でしょうか、以上、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
今のお尋ねの中で、小中一貫教育に関しまして4点ほどあったと思うんですけれども、まず小中一貫教育9年間見通してのカリキュラムということですけれども、9年間を見通した子どもの成長の中で、学習あるいは生活をしっかりと捉えていくということは大変重要なことであると思います。
それと、小中一貫のメリットが大きくいわれているのも、その辺の効果、小学校、中学校が別々に学習あるいは生活の指導をするんではなくて、共同して指導していくという点のメリットが課題の解決につながるというところもございます。
ただ、今の時点ではまだ小中のカリキュラムをきちっと設定しているというところまでは進んでおりません。ただ、施設的に小中一貫校にはならなくても、小中一貫教育、連携をしながらそちらに近づけていく、内容を近づけていくということはできますので、その辺でいろんな取り組みの中でカリキュラムの作成、9年間のカリキュラムにつながるような、そういう取り組みをこれから続けていきたいと思いますし、従来からもキャリア教育の中では、中学校区の中の小・中学校でカリキュラムをつくっていきましょうという、そういう動きもございましたので、その辺を切り口にしながら、もう少し広げていくということに努力していきたいなというふうに思います。
それと、子ども会議の中で子どもの声をということですけれども、当然いろんな方法、午前中も教科センター方式のお話もありましたし、こういう小中一貫教育のやり方もあります。子どもにとって一番いい教育環境を提供するためにどの方策がいいのかということは、当然子どもの思い、考えも聞く必要があるかと思いますので、今後こういう声を大事にしていきたいというふうに思いますし、子どもだけではなくて、保護者、地域の声も大事にしていきたいというふうに思っております。
それと、教職員の負担感、多忙感ということですけれども、これも小中一貫の形態によって大分感じ方が違うと思います。分離型、それから併設型、一体型、それぞれやっぱり少しずつ動きが違いますので、その辺多忙感を感じたり負担感を感じたりというところがあるかもわかりません。それと今の形、もし小中一貫校とか一貫教育を進めるとすると、今の学校のシステムとはかなり違う形になりますので、新しい形の動きになれるという部分では、一時的に負担感が増すということも当然あるかもわかりません。
ただ、小学校と中学校が連携して一緒になって9年間、目の前の子どもを見ていくことで、先ほどから言われているように、メリットの中で課題を解決できる、解消できる部分も出てきますので、その辺の成果なりが出てくると、別々にいろんな課題を抱えているときよりも負担感は軽減できるのかなというふうに思っております。
それから、泉南市の現状からの実施課題ですけれども、やっぱりこれから泉南市の全ての学校のあり方という部分を考えていく上で、これは子どもたちが生活していく学校は、どうあるべきかという問題になってきますので、大きな課題やというふうに思っております。
それと、何よりも施設を整備していく上では厳しい財政状況の中で財政負担を強いられるというところはございますので、その辺もしっかりと考えながら、だけど子どもたちの教育環境はしっかりと整えていかなければならないという決意もございますので、まずは泉中からになりますけれども、しっかりと学校づくりを進めていきたいというふうに思っております。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。