岡田好子議員の一般質問 平成28年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成28年第3回定例会(第1号)
5番(岡田好子)
皆様、こんにちは。公明党の岡田です。今任期最後の一般質問となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
オリンピック中継を何回か見せていただきまして、本当に希望とまた勇気と、そして感動をいただきました。勝ち続けることには限界がありますが、成長することには限界がありません。今まで16回質問させていただきまして、毎回毎回反省ばかりなんですが、最後の質問、一生懸命させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
大綱3点について質問をさせていただきます。
1つ目に健康について、がん検診についてお伺いさせていただきます。
体に無害な特定の近赤外線を当てることで、がんを効果的に攻撃し、副作用なく治すことができるかもしれないと、アメリカの医学誌に発表され、1つの大きな希望となりました。
がんは2人に1人はかかる病気です。早期発見のためには1年に一度がん検診を受診したほうがよく、受診率向上の取り組みとして受診勧奨はがきの郵送など、PRに努めていただいております。
泉南市の近年の受診率の伸びについて、また近隣市町との比較、男女の比較からわかることをお聞かせください。
副議長(澁谷昌子)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
がん検診についてでございますけれども、健康増進法に基づき、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん検診を今現在市では実施いたしております。
平成27年度の受診率ですけれども、胃がん検診が4.3%、肺がん検診が5.5%、大腸がん検診が13.7%、子宮がん検診が26.0%、乳がん検診が19.7%でございます。大腸がん、乳がん、子宮がん検診の受診率はやや向上傾向にございます。
3市3町、これは医師会圏域でございますけれども、平均受診率と比較いたしますと、本市におきましては胃がん、大腸がん、肺がん検診はちょっと低く、子宮がん、乳がん検診は平均よりも上回っているという状況でございます。
また、男女別に見ますと職場検診を受ける40歳以上は対象者外となるため、受診者割合につきましては、女性が全体の約6割、男性が約4割でございました。がんであった者というのは、男性の方が多い状況でございます。
以上の点から、胃がん、大腸がん、肺がん検診、特に低いこの受診率に対しましては、普及啓発に重点をおいて、全体的な受診率の向上に今後も努めてまいりたいと思います。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
前立腺がんなんですが、初期において自覚症状がありません。現在罹患率、死亡率とも急上昇しております。最も有効な1次検査であるPSA検査は、50歳以上の男性は、ぜひ年に一度は受けるようにしましょうというふうにいわれております。
PSA検査の助成制度、府内を見回しても、いろいろ差があるのですが、近隣市では和泉市が50歳以上の男性、自己負担500円でということになっております。泉州地域においては、進んでいる差もありますが、PSAの数値が高くても、ほかの病気の可能性もあるということで、たとえ検診で前立腺がんが見つかった場合、およそ9割がまだ移転していない早期がんだともいわれ、手術などで完治が可能となっております。
泉南市としては、1,500円助成していただいていますが、2020年には患者数が1995年の約6倍に達するというふうに予想をされております。異常を感じてからではほとんど転移しているということなので、さらなる受診につながるようお考えをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
前立腺がんの検診の件でございますが、50歳以上の男性を対象に、自己負担額1,500円という助成で実施しております。個別検診は、年間を通して医療機関で受けることができ、集団検診は特定健診と同時に受診できる日を、年に5回実施いたしております。
平成27年度の受診者数は1,001人でございました。検診の受け方は、保健センターだよりの年間行事予定表、これに掲載しておるのと、また健康教室やイベント等の機会を捉えて、前立腺がん検診の普及啓発に取り組んでおります。
また、医師会と調整して、今後かかりつけ医らの受診勧奨、これを積極的に実施していきたいと考えてございます。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
次に、胃がんなんですが、日本人に最も多く発症するがんです。WHOは、胃がんの原因のほとんどがピロリ菌によるものと発表しています。感染している人は、感染していない人に比べ、20から30倍胃がんになる確率が高く、日本で感染している人は3,000万人以上というふうにいわれております。これも府内でも差がありまして、このピロリ菌の検査、まず呼気のほかに血液とか、また尿の検査もあるそうです。
泉南市としての受診アップにつながるための助成についてのお考えをお聞かせください。
また、今多くの中学校でも検査が広がってきています。府内の高槻市では、中学校2年生を対象にピロリ菌の抗体検査と除菌の治療を無料で行っています。平成26年には1,764人の中学2年生のうち57名が感染をしていました。早過ぎる検査では、再感染したケースもあるので、この中学生の時期が適しています。
中学生が検査で陽性の場合、両親、また祖父母も感染している疑いがありますので、家族の受診へとつながります。また、ピロリ菌に感染していると、思春期に重度の貧血を起こす症状が見られます。今後かかるかもしれない幾つかの重篤な病気のリスクを知ることができますし、ピロリ菌を除去すれば胃潰瘍、十二指腸潰瘍など再発をほとんどなくすことができます。
このピロリ菌の感染検査中学校で実施についての泉南市でのお考え、以前からもお願いをしているんですが、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、私のほうからピロリ菌検査の受診アップについてございますけれども、平成28年2月に国のがん検診実施のための指針が改正されました。指針の中では、ピロリ菌検査は検査として推奨はされなかったということでございます。死亡率減少の効果のエビデンスが十分ではないという結果でございました。
今後はがん検診のあり方に関する検討会、これは国が行います検討会でございますけれども、この提言を注視して、現在国の指針である胃のレントゲン検査、これの受診率向上を図ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
ピロリ菌の件ですけれども、ピロリ菌はがん発生原因の1つというふうに議員おっしゃるように言われております。若い時期にしっかりと除菌することによって、胃がんが発生する、そういうリスクが抑制されるということも聞いております。
ただ、本市におきましては、現在のところ検査導入はまだ進められておりません。ただ、早い段階での胃がん予防の推進、これは当然ですけれども、子どもや保護者の感染予防、それと家族全員の健康に対する意識の向上、そういうものにつながっていくものというふうに認識しております。
それで、ピロリ菌の感染検査につきましては、今後他市の実践が進んできておりますので、その辺の状況をしっかり把握していきたいというふうに考えております。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
よろしくお願いいたします。
次に、乳がんなんですが、乳がんの患者数は若い女性を中心に年々増加しています。日本女性の16人に1人が罹患するといわれ、脇に近いのでリンパ節移転しやすいがんの1つでもあります。
埼玉県では、7月から乳がんの早期発見に役立つ自己検診用グローブの配布を開始しました。このグローブは、肌に密着しやすい素材でできておりまして、手にはめると指先の感覚が、より敏感になり、素手ではわかりにくい小さなしこりも見つけやすいそうです。
早期発見にはマンモグラフィー検査、また超音波検査などが必要とされています。泉南市も自己検診用グローブを導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
乳がん検診でございますけれども、この乳がんは自己チェックで変化を見つけることができて、また疑うことが発見できるがんでございまして、議員御承知のこの自己触診法が早期発見の決め手でございまして、重要性は認識しております。
保健センターでは、検診のときに、お風呂に張って自己触診法ができる「お風呂で乳がんチェック~乳がんの自己触診法」というシートを配布いたしておりまして、それで石けんをつけて滑りやすく触診する方法の説明を啓発しております。
自己検診用のグローブは、肌の上を滑りやすくするなどの効果があり、今後の市民啓発用の教材として、また参考として検討していきたいと思っております。
また、現在の乳がん検診は、国の指針に基づきまして、医師による指触診及びマンモグラフィー検査、これを併用して実施いたしております。
また、超音波の検査につきましては、現段階では国の指針に基づいていないということで、今後の国の検証結果、これを注視しながら対応していきたいと考えております。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
がん教育は平成29年度からは、全国の小中高校で実施するというふうにお聞きしております。教師によるがんの授業もありますでしょうし、また医師、がん経験者のがん教育もあるかなというふうに思いますので、またしっかりとよろしくお願いいたします。また10月はピンクリボン月間ですので、乳がん撲滅に向けてよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、ストレスについてお伺いをしたいと思います。
あさってからいよいよ9月に入りますが、9月は障害者雇用支援月間、また健康増進普及月間、そして食生活改善普及運動、そして自殺啓発の予防週間が9月10日から16日というふうになっております。
自殺の対策予防、昨年泉南市ものぼりの旗を設置していただいて、啓発とか、また自殺予防ポスターの掲示、自殺予防啓発用パンフレットの配置、そして市民に向けて心の健康講座の実施をしてくださいました。日々の生活の中で無理が続くと、心のバランスが崩れやすくなります。
山形市では、7月からホームページに精神的な健康状態をチェックできる「こころの体温計」を掲載し、市民に活用されているそうです。「こころの体温計」は株式会社のエフ・ビー・アイが東海大学医学部と共同開発したもので、医学的根拠を持つものです。健康状態、人間関係、そして住環境などの質問に答えると、ストレス度や落ち込み度がわかります。本人が自分の心の状況を確認できるほか、家族モードやストレス対処法、問題のある飲酒をしていないか、知ることができるアルコールチェックモードも用意されています。
いずれも最後には相談機関の連絡先が表示をされます。体調が悪いと体の体温をはかるように、心がちょっと疲れていると感じたら、「こころの体温計」で、心の体温をはかってはいかがでしょうか。豊中市でも実施をされております。市民のメンタルヘルス向上と鬱、自殺、アルコール健康障害を予防するため導入し、サービスを提供されています。
8月1日よりは、「こころの体温計」にさらにいじめのサイン、守ってあげたい、睡眠障害を確認するチェックリストなどが追加をされました。ストレスの感じ方は一人一人さまざまです。日々変化もあります。早く専門機関に相談できるきっかけにしていただきたいと思います。通信費は自己負担ですが、利用料は無料です。ぜひ泉南市も導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
「こころの体温計」の導入についてでございますけれども、自分の心の健康状態は、日ごろからチェックをしながら早目に対応するということは非常に重要であると認識しております。
平成21年度から自殺対策緊急強化事業といたしまして、講演会や街頭啓発、またゲートキーパー養成講座、合同の相談会と実施いたしまして、毎年ストレスや鬱病等、心の健康問題について取り組んでまいりました。
今年度は10月に「こころの健康講座ストレスについて」やゲートキーパー研修を実施の予定でございます。
8月には庁内の11の関係機関で構成いたします自殺担当者会議、これを開催いたしまして、市民が健康で生きがいを持って暮らせるよう、必要な支援についての情報交換を実施いたしました。
また、1人で悩まないで困ったときの相談窓口一覧である泉南市相談窓口ガイド、これを作成いたしました。心と体の健康相談、24時間電話相談、サラ金等の相談等が掲載され、鬱病チェックもできるパンフレットで、窓口設置や相談時に活用いたしております。議員御提案の「こころの体温計」は、ゲーム感覚で取り組みやすく、気軽に自分の心の健康状態、これをチェックできるものでございまして、他市での取り組みの状況等を今後も見きわめた上で、好事例等があれば参考に研究してまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
市長、熊取町でも導入をされるそうなんです。府の補助を使ってされるそうなので、ぜひ御検討のほどお願いしたいと思いますが、市長から何かありましたら一言お伺いさせていただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほど部長から答弁をさせていただいたとおり、今のところはまだガイドといいますか、そういうことでさせていただいているわけでございますけれども、ゲーム感覚でやりやすくということですので、熊取町でやられるということですが、それを参考にさせていただいて、前向きに検討はさせていただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、妊産婦健診についてお伺いをさせていただきたいと思います。
少子化対策の1つでもありますが、母子の命を守り、安全な出産のためには不可欠です。未婚や若年での妊娠、出産、低出生体重児、障害のある子どもを育てる家庭に寄り添いながら、子どもの成長発達を支援することが求められています。そのスタートとなるのが妊婦健診ではないでしょうか。
出産に関する費用は、健康保険の適用はされず、毎回5,000円、1万数千円というふうにかかります。自由診療だと負担のかかる妊婦は十分に受診はできません。昨年度の受診券の利用、また出産、飛び込み出産、そして低体重児の状況をお聞かせをいただきたいと思います。
厚生労働省の一昨年の調査によりますと、妊婦1人当たりに支給された健診費の全国平均は9万8,834円、市区町村によりまちまちな現状が問題です。最高が15万のところもありますが、平均より少なくとも十分な健診ができる地域もあります。泉南市では11万6,840円の助成にアップしていただいておりますが、自費負担の割合はどれぐらいでしょうか、2点お聞かせください。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、最初の御質問の平成27年度の受診券利用出産、飛び込み出産、低体重児についてでございますけれども、妊婦健診受診券の延べ利用者数は6,323人です。お一人当たりの受診券の使用枚数は12枚でございます。出生は537人、また飛び込み出産はゼロでございました。低体重児は48人でございます。
2点目でございます。2点目の妊婦健診の自費負担の割合についてということでございました。
妊婦健診は、健康保険による診療ではございませんので、病院によって設定価格に違いがございます。そういった意味でも、この自己負担額というのは把握できていない状況ではございますけれども、国の示す妊婦に対する健康診査についての望ましい基準、その基準の検査、この基準の検査の中では公費助成の範囲内で実施可能というふうに考えてございます。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
ちょっと健診とは別なんですが、出産直後のだっこ注意といたしまして、脳性麻痺予防を今呼びかけられているそうです。早期母子接触の間に子どもの体調が急変し、脳性麻痺になる例が、日本医療機能評価機構が予防のために注意を呼びかけるリーフレットを作成いたしました。
昨年末までに分析した793件のうち、早期母子接触中に体調が急変し、脳性麻痺になったケースが7件あったそうです。市でもしっかり注意を呼びかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、現在出産する女性の3人に1人が高齢出産で、妊娠、出産をしています。リスクを伴うことにより、妊娠に至る確率が低下をしています。これにより特定不妊治療を受けるのは年々増加をしています。予期しない妊娠、出産の悩みを相談しやすく、支援にもしっかりつなげる体制の強化もさらにお願いしたいと思います。この現状と何かお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
先ほどの赤ちゃん、子どもの抱き方等については、今現在特別なということは市では指導等はございませんが、当然首の据わる前ということですので、注意していくのと、また頭を揺さぶったり、そういったことで、そういった脳に対する障害が起きることも聞いてはおりますので、そういったところの注意喚起、これは行っていきたいというふうに考えております。
それと、不妊の悩みでございますけれども、これにつきましては精神的、経済的な問題等としても複雑でありまして、必要に応じて産婦人科医師が対応する大阪府不妊専門相談センターや大阪府の特定不妊治療の費用助成等、この制度をいろいろと御相談があったときには御案内しているというところでございます。
平成28年4月から子育て世代包括支援センター、また母子保健型、これを立ち上げておりまして、妊娠届出から保健師が全妊婦に面談をし、不安や相談に対しまして必要な支援を実施いたしております。昨年度に引き続きまして、今年度も保健師の母子保健コーディネーター、これを養成して、充実した相談体制を確立してまいりたいと考えております。
また、思いがけない妊娠の悩み、相談は大阪府の妊婦SOSや大阪府産婦人科医の妊娠等の悩み相談窓口、大阪府助産師会の妊娠、出産、子育て相談等、そういったところと関係機関が連携いたしまして、御案内チラシやまたカード等を各施設の洗面所等に設置をいたしてございます。
予期しない妊娠は一人で悩まず、相談できることが解決の第一歩であるということですので、市民が思いがけない事態に対応できますよう、相談の窓口の普及啓発、これに取り組んでまいる所存でございます。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
若い方にはライフプランを考えるなど、正確な情報を提供する必要があります。これからも温かい支援をどうぞよろしくお願いいたします。
大綱2点、福祉についてお伺いさせていただきます。
1つ目に、障害者支援について、第4次泉南市障害者計画及び第4期泉南市障害福祉計画が、障害のある人のニーズを捉えるとともに、障害のある人を取り巻く環境を把握するために実施したアンケートを踏まえ、策定をされました。
みずからの能力を最大限に発揮し、自己実現できるように支援するとともに、社会的な障壁を除去するためのさまざまな支援の充実に向けて、より一層積極的に取り組むと、市長の御挨拶もあります。まず、泉南市におきまして障害者の声は届いていますでしょうか。相談員の研修状況等をお聞かせいただきたいと思います。
2つ目に、障害者保健福祉手帳所持者人数を教えていただきたいと思います。
そして3つ目に、精神障害者の方の入院数と退院後の生活支援必要者数。
そして4つ目に、ヘルパーサービスの利用状況。
そして5つ目に、生活保護受給者の中の精神障害者の人数と割合。
そして、6つ目に、増加を想定した自立支援や受け入れ事業者対策。
また7つ目に、障害者の方々が交流で、よい人間関係を築くための支援についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、1点目の障害者の方の声は届いておりますでしょうかということでございますが、平成28年度から相談支援専門員の連絡会議、これを開催いたしまして、情報共有を図っております。現在1回目を開催いたしました。
大阪府では、初任者研修を年3回、現任研修を年3回行いまして、ほかに専門員の研修等も現在行っております。
また、障害者の保健福祉手帳の所持者数でございますけれども、平成27年度末の手帳の保持者数は、身体障害者手帳2,845名、療育手帳663名、精神障害者保健福祉手帳437名、計3,945名の方でございます。
3点目ですが、精神障害者の方の入院数で、退院後の生活支援の必要者数についてでございますけれども、入院数は平成28年6月30日現在272名でございます。平成27年度中退院時にサービスの利用の申請があった方は10名でございます。
4点目のヘルパーサービスの利用状況についてでございますけれども、居宅介護の平成28年度の実績でございますが、1カ月当たり145名でございます。
5点目の生活保護受給者の中の精神障害者の人数と割合についてでございますけれども、平成28年7月末現在、生活保護受給者の数1,104名で、うち精神障害者の方124名で、パーセントでいきますと11.23%でございます。等級別では1級の方が6名、パーセントは0.54%、2級の方は92名、8.33%、3級の方は26名、2.36%となってございます。
6点目の増加を想定した自立支援や受け入れ事業所の対策等についてでございますけれども、現在の事業者数で今後の増加を見越した上でも対応可能であると考えております。平成28年4月1日現在の事業者数は、訪問系のサービス事業者数24事業者、日中活動系サービス事業者数が16事業者、相談支援事業者数が11事業者でございます。
最後の障害者の方々が交流で、よい人間関係をつくるための支援でございますけれども、精神障害者生活訓練事業、いわゆる精神障害者のグループワーク、これを月1回開催いたしておりまして、平均毎月5名から6名の方、この方が参加いたしております。また、年に1回泉南市、阪南市、岬町で合同の交流会、これを開催いたしております。
以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
今いろいろお聞かせいただきましたが、支援についてもこれから先も考えていかなければいけないと思います。2016年の5月25日、衆院本会議で成立しました改正障害者総合支援法、これが2018年4月1日より施行されます。改正障害者総合支援法には、いろいろありますが、これからの市としての大きなテーマになるのではないかというふうに思っております。
その1つ目に、障害者がみずから望む地域で暮らせるようにするため、きめ細やかな支援策があります。自宅を定期訪問、食事や健康状態を見守るサービスを新設、意思疎通が難しい難病患者や重度の障害者が入院した際、認められていないヘルパー利用も解禁となるそうです。
近年、障害者のひとり暮らしやグループホームがふえております。府営団地、公営団地を利用してグループホームをしている自治体がありますが、市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、社会保障制度の原則である保険優先で障害者福祉サービスを利用する方が65歳以上になると自己負担が発生する介護保険サービスが優先適用をされていましたが、改正法では、長期にわたり障害福祉サービスを利用していた一定の高齢者を、高額障害福祉サービス費の支給対象者として負担を軽減できる仕組みを設けました。
障害福祉サービスはほとんどの人が自己負担なく利用できますが、65歳になって同じサービスを利用する場合、自己負担1割の介護保険が優先される原則があり、利用料を払うのが困難で、サービスを利用するのを諦めたという人もいたそうなんですが、こういう状況は泉南市でもあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、そういった府営団地、公団等の利用者のグループホームでございますけれども、泉南市におきましては、府営住宅でグループホームとして借り上げをしている事業所がございます。市としては、その事業者が基準を満たしていれば別段問題はないと。ただ借りるところ、例えば府営住宅だと当然府になりますけれども、そこの許可を当然得た上で、そういった基準等、これをきちっと合致しているかどうか、判断した上で、その場合については推進していく必要もあるというふうに考えてございます。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
就労の定着支援ということで、一般企業に雇用された障害者のストレスや金銭管理など、就労支援定着事業所が生活上の課題を把握し、企業や関係機関との連絡調整を行う。雇用についても誇りを持ち、自立した生活を送れるよう障害者雇用促進法において企業に対し雇用する労働者の2%に相当する障害者を雇用することを義務づけています。
障害者本人に対しては、訓練、紹介、職場適応、援助者等の職業リハビリテーションを実施し、それぞれに応じた支援がなされるよう配慮しています。
以前視察で日本理化学工業、チョークの製造メーカーの会長である大山氏のお話を聞かせていただきました。80名の社員のうち7割を超える60名が知的障害者の方で、そのうち半数近くが重度に該当をされております。チョークの品質や生産性はもうトップクラス、熱心に真剣に取り組む姿に究極の幸せは当たり前、働く幸せの中にあると感じられ、それ以降、雇用を本格化されたそうです。
市におきまして、関係機関との連携はうまくいっているのか、また問題はないのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
先ほどの御質問で、ちょっと回答が1つ、すみません、漏れました。
1割負担の介護保険、65歳になりましたら介護保険にサービスが移行するという方、本市におきましてはそういったケースがあること自体は、全国的にはあるということは認識しておりますけれども、泉南市では該当はただいま、今のところございません。
もう1つの関係機関との連携、就労支援事業者、またこの就労支援に関しましては、地域就労支援センター、また、くらし・おしごと支援センターのここサポ泉南とか、また特定非営利活動法人、障害者自立支援センター「ほっぷ」、また泉州南障害者就労生活支援センター等、そういった機関がございまして、そういったところと連携しながら、今のところは大きな問題もなく就労支援に努めていただいているというところでございます。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
市町村が購入費を支給する補装具について、改正法によって貸与も支給の対象となるそうなんですが、障害児の成長に伴い、短期間で取りかえる、これは補聴器とかもそういうのに当たるかなというふうに思うんですが、こういう場合など、利用者のニーズに反映した形になります。こういうことになると、喜ばれる方もたくさんいらっしゃるということで、うれしいニュースだというふうに思います。
また先日、南泉州こころのバリアフリーを考える会の方とお話をする機会がありました。精神障害により偏見、悲しい思いを受けている現実に、本当に交流が大事で、また情報が大事だというふうに話をされておりました。適切な取り組みによるまちづくりを考えていただきたいとの声もお聞きをいたしました。精神障害のボランティアについて、啓発についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
精神障害のボランティアについての啓発でございますけれども、精神障害者の社会復帰を促進するために、精神障害者ボランティアの養成講座と、またスキルアップの講座、これを市のほうで実施いたしております。そういった方々をボランティア団体の養成、支援等を行っておりまして、社協等のボランティア登録につないでおるというところと、あと精神障害者生活訓練事業、いわゆる精神障害者のグループワーク、それにもお手伝いをいただいているというような状況で、いろいろと協力をいただいてございます。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
本当に交流をまた広げて理解をさらに引き続き広めていただきたいと思います。
また、乳幼児期から高齢期まで切れ目のない支援が大切なので、よろしくお願いいたします。
3つ目に、子どもの人権についてお伺いをさせていただきます。
子どもの貧困・虐待・いじめ・犯罪・事故について、この夏休みも残念ですが、悲しいニュースがたくさんありました。
平成12年11月の児童虐待の防止等に関する法律の施行以来でも悲惨な事件が続いており、家庭における児童虐待、学校や一部の施設における体罰、児童買春、児童ポルノなどの犯罪、薬物乱用、学校での暴力、いじめ、不登校、さまざまな子どもの人権をめぐる問題が山積をしています。
平成20年4月には、虐待の可能性がある場合は、保護者に出頭要求する制度の創設や裁判所の許可を得て、児童相談所が強制的な立入調査を行う権限が付与されていますが、1年間で多くの子どもが虐待により命を落としています。親がストレスをため込むと子どもに暴言を吐き、ネグレクトになります。誕生日さえ知らない子、また愛情を知らない子、お風呂の入り方も知らない子、辛うじて虐待から生き延びた場合でも、すぐに安穏な生活が送れるとは決まりません。怒り、恐怖等、感情を隠し、警戒したり問題行動を起こしたりします。泉南市の児童虐待の現状と傾向性をお聞かせください。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
泉南市におけます児童虐待事案についてでございますけれども、前年度と比較いたしまして、平成27年度は継続事案は1件減少していまして37件、新規受理件数は6件増加して23件、全体では5件増加し60件という件数でございます。
新規受理事案の傾向といたしましては、市外から転入してくる移管のケースや、またシングル世帯でステップファミリー等での虐待が全体の約半数を占め、ネグレクトのほか身体的虐待といった重篤な事案も見られる傾向にございます。
また、本市も含めた府下全域での最近の傾向といたしましては、警察からの通報の増加があります。児童の面前での保護者間のDV、この面前DVによる心理的虐待の増加、これが顕著で、ネグレクトや身体的虐待と複合的に発生していることも大きな特徴がございます。
このような状況の中で、転入や移管ケース等、新規事案につきましては、情報収集と旧所属機関との連携を綿密に行う必要があるほか、継続事案も含めまして、泉南市子どもを守る地域ネットワークの機能を十分に発揮し、子ども虐待防止部会、子育て支援部会、教育支援部会、また発達支援部会等、各部会において関係機関との綿密な連携を図りながら、個々のケース管理を行っている状況でございます。
また、虐待の早期発見や再発防止に向けた取り組みを行い、子育て支援の充実に努めているほか、認定こども園や幼稚園等の子育て支援施設においても、養育支援訪問事業、これの充実拡充を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
子どもの貧困も大きな社会問題です。日本の子どもの貧困率は16.3%、1人当たり年122万円で暮らし、母子家庭での平均年収は243万4,000円、全世帯では537万2,000円、また児童のいる世帯では673万2,000円ということで、日本では教育にお金がかかるため、保護者の収入に学力も左右をされております。
少年院における新規収容者数、出身家庭の生活程度で貧困層の割合は28.8%、犯罪が重くなるほど家庭の貧困率も上がるという傾向です。
児童虐待のあった家庭のうち、生活保護、所得税非課税の低所得世帯が65%、児童養護施設入所児童の6割が虐待を受け、貧困と虐待の関連がわかります。
昨年度児童虐待の相談件数は10万件を超え、大阪府は1万6,581件と最高です。一時保護まで至らなくても、食事や衛生の定期的な指導が必要なケースなどに対応し、虐待の深刻化を防ぐことが大事です。成長期の子どもたちにとって、おなかが満たされないことがあってはなりません。
しかし、残念ですが、食事をせずに登校する児童・生徒もいます。今まで何度も一般質問で、こども食堂、またフードバンクについて考えていただきたいというふうにお願いをしてきました。これについても現況をお聞かせいただきたいと思います。
また、改正児童福祉法が成立し、体制強化されております。厚生労働省は子どもの養育に問題を抱える家庭を支援する拠点の整備を進めるため、カウンセリングを継続的に行い、虐待防止につなげるなど、市町村に関連経費を助成する方針を固め、後押しするとのことですが、市としてこれからどう取り組まれているのか、お考えをお聞かせください。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私のほうから、こども食堂、フードバンクについてお答えをさせていただきます。
前回もフードバンクについての御質問をいただきました。その段階でも同じようなお答えをさせていただいたと思うんですが、うちの場合、フードバンクのほうは、生活困窮者自立支援事業の中で自立支援事業の1つとして委託をさせていただいてございます。人権協会のほうで委託を受けていただいているんですが、ふーどばんくOSAKAから食料の提供を受けておりまして、緊急的な支援といたしまして、3日分を1つの単位といたしまして、相談者に対して提供させていただいているということでございます。昨年度の実績といたしましては、昨年度1年で33件の支給をさせていただいてございます。
そして、こども食堂でございますが、これはまだ残念ながら私どものほうでは実施はできてございません。ただ、生活困窮者自立支援事業の中で支援対象の子どもさんを対象といたしまして、子どもの居場所づくりの一環といたしまして、対象者は限定はされておりますけれども、食事を通した子どもたちと、それから保護者、それから学習ボランティア、こういう方が一緒になって交流の場をつくるということで、子どもの居場所づくりとして今年度実施をさせていただく予定をしてございます。
今後は、生活困窮者に限定しないでこういうこども食堂のあり方、またフードバンクの活用のあり方、これにつきましてまずは実施主体、どこがやっていただくのか、どういう方法でされるのか、この辺をこれから十分に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
私のほうから、改正児童福祉法による体制強化、また市町村に対する助成に対しての取り組みですね、今後のということでございます。
今現在虐待未然防止と重篤化の防止に向けて、御存じのとおり保護者の方が子育ての孤立化をしないように、妊娠出産期からの保護者支援の充実を図るために、包括支援センターや産後2週間サポート事業、これを立ち上げて子育ての支援に取り組んでいるというところでございます。
先ほどの国においても市町村における児童虐待の体制整備を図るために、現在来年度に向けて児童福祉法等の関係法令の改正が予定されておりまして、今後国の予算措置の状況や動向を見きわめながら、本市においても児童虐待担当部署の整備拡充等につきまして、先ほどありましたカウンセリング、専門職、これは児童福祉司という形になるかと思いますが、その配置を含めた検討を、今現在行っております。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
次に、子どもの声、市長・教育長への手紙、いじめ、体罰、虐待など、悩みを抱えて相談できずにいる中学生の声を手紙に託せるように配慮していただいておりますが、この5カ月間で声を聞かれたことはありましたでしょうか。
また、子どもたちが犯罪、事故に遭わないよう、家庭、学校、地域との連携が大事です。
交通事故から身を守ることについて何度もお願いをしてきましたが、スタントマンによる交通安全教育、スケアードストレートの開催について、進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
この4月から実施をいたしました子どもの声の制度でございますけれども、私のほうには1件手紙をいただきました。これは子どもとの約束で、内容についての公開はいたしませんが、内容といたしましては、要望に近いものでございました。
それに対する私からの回答を直接本人に手紙で送らせていただきました。そこから以後の相手さんからの返事は来てございません。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
子どもの声の件ですけれども、私のほうにも1件、中学校1年生から声が届きました。内容としては、いじめとか深刻な悩みにつながるようなものではありませんでしたけれども、直接本人と話をさせていただきました。
内容の詳しいところは申し上げられませんけれども、時期的に4月ということで、中学校へ入学して間もないころ、小学校から中学校へ来て中学校の文化、環境にまだまだなれ切らないころに、中学校の生活やルールに戸惑っている様子、そういう様子が感じ取られました。
先ほども言いましたように、大きな悩みにつながるものではないかなと思いましたけれども、また困るようなことがあれば連絡をいただけるようにということにしてあります。今後においても丁寧に対応していきたいというふうに思っております。
それからもう1件、スケアードストレートの件ですけれども、体験的な交通安全教育ということで、議員からも実施について御意見をいただいているところでございます。
本事業につきましては、大阪府教育庁もその効果について府内への波及効果を考えているというところでありまして、国の事業の委託を受けた体験的教育技法を活用した交通安全教室推進支援事業、大変長いですけれども、これを府内の市町村教育委員会に対して広く呼びかけてきたというところです。
泉南市教育委員会としましても、この4月から中学生の通学時のヘルメットの着用の義務化、それから自転車保険の加入促進とあわせまして、より一層交通安全教育を推進していくために、泉南中学校での実施、スケアードストレートの実施を希望してまいりました。ようやくといいますか、このたび内定の通知が届いたところでございます。
現在のところ予定としましては、平成28年12月16日の実施予定ということで決まっておりますけれども、詳細につきましては、今後府の教育庁あるいは泉南警察署との間で詳細を詰めていくということになっております。
こういう機会を通じまして、交通安全教育の充実を今後も図っていきたいというふうに考えております。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。本当にうれしいお返事をいただきました。
次に、覚醒剤、または危険ドラッグなどについても注意が必要だと思います。10代後半の2人に1人が身近に見聞きし、4人に1人が誘われる。グループ内の1人が使えば感染をしていきます。
夜回り先生の水谷氏は、薬物は人を3回殺す。最初は頭、次に心、最後は肉体だと言われております。1に犯罪、2に病気、これが薬物乱用です。誰にでもあり得ることです。危険性をしっかり共有していかなければなりませんが、教育現場でどのように指導されているのか、お聞かせください。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
薬物乱用教育の件ですけれども、覚醒剤、それから大麻、危険ドラッグ、こういうものの吸引について、大きな社会問題となっておりますし、若年化に向かっているのかという危機感も感じております。
本市では、全ての小・中学校で、小学校高学年、それから中学生を対象にしまして、薬物乱用防止教育、それと非行防止教育を実施しております。その中での指導は、泉南警察署あるいは岸和田少年サポートセンターの警察官または警察官OB、教員OB、そういう方々の協力、それと薬剤師の方からの協力もいただきまして、その危険性や影響について学習する機会というのを持っております。
またあわせまして、各中学校におきましては、ライオンズクラブの方にも、定期的に薬物乱用防止教育に関するDVDの教材を活用した指導というところで、協力をいただいておるところでございます。
また、教育委員会としましては、泉南警察署あるいは近隣の小・中学校、そして高等学校が一緒になってつくっている生徒指導連絡協議会というのがございまして、その場で情報の共有や課題の把握に努めているところでございます。今後も継続して指導に努めていきたいというふうに思っております。
副議長(澁谷昌子)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
子どもの総合計画が平成27年3月に策定をされまして、子どもの幸せを第一に、かけがえのない子どもたち、社会全体でしっかりと見守っていきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。